安倍政権は移民受け入れはしない

自民党の菅原一秀財務金融部会長が、フジテレビの番組の中で「安倍晋三政権は基本的には（移民を）受け入れない」と語ったそうです。

しかし、東京五輪などで不足することが予想される土木関係、建築関係などは外国人労働者の雇用を希望しているかも知れません。
今回の移民問題は、労働者受け入れの問題で、年数を区切って「帰れ」と命令しても帰らない場合の問題なのです。

一番可能性の高い中共からの労働者は、５年働いたら「帰る国家がなくなっていた」などということも予測出来ますし、国家があってもさまざまな理由を付けて帰らないケースも出てくるのではないでしょうか。
その場合、無理やり帰国させると人権問題として世界中から非難されるかも知れませんし、日本国内に逃げ込めば、生きるために犯罪の温床となっていくかも知れません。

仕方なく移民として受け入れることになってしまえば、その後から家族・親戚などを呼び込み、子供を
作ったりして増え始め、やがて自分たちのコロニーを作って日本国民を排撃するパワーを付けていく・・などが考えられるわけです。

なぜこのような事態を考えるかと言えば、現在の欧州がそうなっているからです。
英国、オランダ、フランス、ドイツ、イタリア・・・ほとんど移民問題を抱えて国民が困っている現状を見るからです。大きなマンションに移民が入ってきて、その異なる文化で本国国民が出ていかざるを得なくなるような、そんな話をよく聞きます。

労働力不足を補うために若い移民を受け入れても、２０年も経てば彼らも年を取ります。その家族も同じようになっていき、保障も要求してきます。
そして差別は出来ないのです。

我が国の国民は働き者です。移民で来る人達は生活のために働きますが、基本的に労働を忌避します。この文化の差は埋めることが出来ないでしょう。
多文化共生は無理なのです。文化の多様性は、生物学でいう「棲み分け」から派生しているはずです。「棲み分け」をはずして共生することは、対立と抗争を生むだけだと思います。綺麗ごとを言ったところでどうにもならないのではないでしょうか。
華人が中華街を作り、排他的コロニーを作ることを見て、異文化共生が無理なことは解るはずです。

我が国の国民が働き者なのは、おそらく農業の収穫向上のための共同作業の文化が、言語的にも組み込まれた結果だと思います。
人より多く働くことがプライドを形成する文化なのです。そしてその元には天皇陛下を核とする公務の意識があるようです。日本の祭日や陛下の行う儀式などの持つ意味に、その文化を見ることが出来ます。

中華思想にも、ヘブライの宗教思想にも、労働をプライドとする意識は無いようです。中華思想には労働を蔑視する傾向が見られ、ヘブライの思想には「神罰としての労働」という意識が強くあるようです。
キリスト教では、神から与えられた能力に応じて働くことが推奨されていますが、「経済的労働」という意味合いが強く、我が国の労働価値観とは少し異なります。（敗戦後の現在は、アメリカ式に感化されていますけどね）

江戸時代の職人は「宵越しの金は持たない」ことをプライドにしていたようですね。「江戸っ子の、生まれそこない、銭をため」などという川柳があります。
腕を磨いて仕事をすれば食っていけるから、銭を貯めるより腕を磨け・・という意味のようで、仕事は周囲にあって待っていてくれるわけです。
言い方を変えますと、彼らは仕事を貯金していたことになります。その貯金を下ろすには仕事をすれば良いだけです。もちろんいい腕を持っていないとやらせてもらえません。ですから「宵越しの金は持たない」でも食っていけるほど腕がいいんだ・・・というプライドとなっているわけです。

時代が変わり、産業化社会になり、仕事のやり方も大きく変わりましたが、日本国民はこのような心を今も持っているのでしょう。だからこそ他国に勝てるのです。

産業主義の末期の今、金融が幅を利かせています。世界中がお金の奴隷になってしまった昨今、このような江戸・職人の心意気を蘇らせば金に負けない社会を再構築できるような、そんな気がしています。

そういう時期に、外国人労働者を入れてまったく価値観の違う人たちに仕事をさせればどういうことになるか、中共の新幹線、韓国のセウォル号などを見れば判りそうなものですけどね。
我が国の官僚達は、それすらも判らなくなってしまったのかと疑いたくなります。

労働者が不足したら、仕事のほうを待たせておけばいい・・・そういう仕事の構成を考えれば良いと思うのですけどね。
仕事のほうを待たす・・つまり貯金するのと同じ意味で、このような仕事の割り振りをどうするか、それでウォール街に勝てるのではないでしょうか。

今国会で決まらず・・集団的自衛権解釈変更

公明党の不可解な引き伸ばし戦略によって、ついに集団的自衛権の解釈変更が先延ばしにされてしまいました。

公明党の井上義久幹事長は、「公明党内の議論に、なお時間がかかる」ことを理由に「今国会会期内の閣議決定は難しい」と述べ、石破幹事長が公明党の意見集約を待つ考えを示したからです。

公明党の意見集約とは、創価学会会員達の説得と言うことでしょうが、学会会員には解釈変更に反対の人達が多く、安倍政権の素早い立法、即ち国会運営に文句を言っている人たちも多いとか。
ですから公明党の意見集約が結果的に出来るのかどうかは疑問となるところ。次期国会までに意見集約が出来るのかも疑わしいものです。

ならばここは、はっきりと連立解散に向かって党内意見をまとめた方が良いのではないでしょうか。そうすれば現在活発に動いている保守系野党、「石原新党」とか「維新の会」、そして「みんなの党」などの、今後の動き方が変わって来るはずです。
そして民主党も、前原グループなどを中心に分裂しやすくなると思います。

次期国会がいつから始まるのか判りませんが、集団的自衛権容認に向けた臨時国会を開催し、意見を闘わせた後に採決を行い、もし容認が否決されたらすぐに衆議院を解散して国民に信を問うことが必要なのかも知れませんね。

創価学会が反日思想を持っているのは、戦後の創価学会の設立の歴史から読み解くことが可能です。即ちソビエトに亡命していた共産主義者達と似たような状況があったからです。

もともと創価学会は牧ロ常三郎氏の発想で始まったものであり、「人生の目的は価値創造にある」という理念のもと、神道の形式から始まったようです。
しかし１９４３年に、神社神道を批判したことから治安維持法違反並びに不敬罪の容疑で特別高等警察に捕まります。
その前に、牧口氏と戸田氏は日蓮正宗総本山大石寺に呼ばれております。ここでも大石寺の神札を受取らなかったために大石寺本山への登山を禁止されています。

牧口氏は１９４４年、終戦の前年に東京拘置所内の病監で栄養失調と老衰のため死去しました。残された戸田甚一氏は、獄中で日蓮宗に基礎を置くことを決意し、終戦で開放されると、教職員による集まりであった創価教育学会を創価学会に改め、広く一般人を受け入れて会員数を増大させました。戸田甚一氏は名前を戸田城聖に改めます。

戦前に日本の共産主義者が武装闘争までして日本の官権と戦い、特高から逃れてソビエトに亡命、徹底的に共産主義教育を受けて、連合軍から日本に呼び戻され要職に就いたこと・・とは少し違いますが、創価教育学会もまた、あの戦争のさなかに国家に反抗していたグループであることは確かです。

ソビエトに亡命していた日本人、あるいは朝鮮の抗日「光復軍」などをアメリカ軍が集めて、日本本土上陸戦闘に備え「反日闘争」の訓練をしていたことは確かですが、その前に陛下の「終戦の詔勅」が発せられ、戦闘が終了したため、彼らの活動の場は無くなります。

価値観の崩壊した日本。呆然となって、ただ食を求める日本国民に、要職に就いた共産主義者が、それまでの怨念を晴らすように襲い掛かります。教育界でもそうでした。
その後連合軍が自由主義と共産主義に分裂、アメリカは反共政策を取ったため、日本の共産主義者は再び追放されます。しかし教育界にはそれが残り日教組として日本破壊工作が侵攻します。

創価学会は、この時期は日本的救済を行っています。もちろん共産主義者も、表面上は日本再興に協力していました。
創価学会は、池田大作氏の手腕を持って会員数を増やし、やがて日本の政界に数の論理を持って影響力を発揮し始めます。
１９５８年、戸田城聖会長が死去すると、「学会葬」で司会を務めた池田大作氏が頭角を現します。会員数をさらに増やし（折伏大作戦）、芸能界へ進出、「公明党」を設立し、そして世界に打って出た池田会長は、その中で中共に接近していきます。

周恩来氏を始め、江沢民氏、胡錦濤氏、温家宝氏など、中共の要人との関係を作り、宗教を排撃する共産党政権にあって創価学会は中共から受け入れられます。
もしかしたらその背景には、隠された「反日思想」があったからかも知れませんね。反日思想を持った日本人であれば、中共にとって使い道はあるでしょうから。

その池田名誉会長も今年で８６歳です。
いくら頑張ってもあと１０年でしょう。池田氏亡き後の創価学会がどうなるか、そして「公明党」がどうなるか・・・
「戦後レジームからの脱却」を本格化させ、未来日本を確実なものにするためには、変なサヨクがのさばらないよう保守系の政党に頑張ってもらわなければなりません。

集団的自衛権容認に反対なら、それを持って連立解消・・・それが筋というものではないでしょうか。

中共の経済、政府発表の欺瞞

もはやどの国の経済学者も信用しなくなった中共政府発表の経済指標です。

６月１日には、「５月の景況感を示す製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）が５０・８だった」と国家統計局が発表しました。
「これは前月と比べ０・４ポイントの改善であり、中共政府が景気下支え策を打ち出したことを背景に、企業の景況感が上向いている。」という発表でした。

その２日後の６月３日、英金融大手ＨＳＢＣは中共の製造業の景況感を示す製造業購買担当者指数を４９・４と下方修正して発表し、景況判断の節目となる５０を５カ月連続で下回っており、中共の製造業の勢いが依然弱いことを示しました。

その後中共政府は、銀行の貸出規制を実質的に緩和したり「影の銀行（シャドーバンキング）」も一部容認することで景気を下支えしようと必死でした。

６月８日になると、５月の輸出が前年同月比７・０％増だったと発表し、２カ月連続で増加していることを強調しました。
確かに欧米や東南アジア、日本などに向けた輸出が堅調に伸びていました。紡織品、靴、プラスチック製品、玩具など、中共が得意としてきた労働集約型の製品の輸出が増えたようです。
しかしこの時、肝心の内需が、政府の景気下支え策ににもかかわらず、ほとんど伸びなかったとか。

そして６月１７日、日本から中共への直接投資実行額が前年同期比４２・２％減少していることを、中共商務省が発表しました。
日本企業において対中投資額が急激に減少していることを示すものです。

沈丹陽報道官は、「政治関係の悪化が明らかに投資に影響している。双方にとって不利益だ」などと述べたそうですが、日本側にとって何が不利益なのでしょうか？　中共に行って酷い目に合った中小企業など、むしろやっとの思いで日本に回帰していると言うのに。
東南アジア諸国連合や欧州連合からの直接投資も激減しているとかで、その原因は中共での経費上昇が影響しているから、と見る向きが多いようです。

報道官は、「中共の市場規模は拡大しており、外資を引きつける力は突出している。進出に伴う申請手続きの簡素化などの投資環境の改善にも取り組んでいる。」と強調したようですが、世界の実業家たちはそんなに甘くないはずです。
特に中共の投資環境がトラップ（罠）のようになっていることは、すでに多くの企業は知っており、それでも魅力があるとする企業家は、まあきわめて少ないでしょう。

人為的に加工された経済指標が信用を失ったことから、李克強首相は就任直後に「経済成長を評価する際にGDPではなく、電力消費量、鉄道貨物輸送量、銀行融資の実行という3つの統計を重視する」と述べていたことがウィキリークスで暴露され、それから経済評論家などは中共を見るのに「鉄道貨物輸送量」を見て判断しているようです。

評論家・石平氏によりますと、現在「不動産が徹底的に売れなくなった」と言うことです。例年では不動産がよく売れる５月だったのですが、今年は前年同期比で約８割も減ったそうです。（北京市）
そしておそらく、次には全国における不動産価格の下落が一層加速するだろうとのこと。これは日本語でバブル崩壊と言いますね。

南シナ海、東シナ海などの侵略で、すっかり東アジアから嫌われてしまった中共は、欧州へ触手を延します。
李克強首相は、１６日から英国とギリシャを回っております。そして英国ではエネルギー分野などで３００億ドル（約３兆円）相当の契約を結ぶと言う発表がなされております。

英国と中共は、２０１２年にキャメロン首相とチベット仏教のダライ・ラマ１４世とがロンドンで会談したことで冷却化しておりました。
３００億ドルの契約に対し英国は、「中国人訪問客の増加に向けて中国人へのビザ発給プロセスを簡略化する」ことで答える方針のようです。
しかし、中国人観光客が増えると、観光地の環境が悪化することは目に見えています。英国国民は耐えられるでしょうか？

李首相訪英の目的はもう一つ、英国が中共の人権状況に懸念を示したことに対する牽制です。
「偏見であり、長期展望に欠けている」などとして、首脳会談などで英国側が人権問題を提起しないよう牽制する狙いがあるとか。

しかし英国の口封じを行ったところで、インターネット上には中共のウイグルやチベット、内モンゴルなどへの人権侵害の激しさがアップされています。
NHKなど、一部中共の命令をよく聞く報道機関では、中共が小数民族の文化や伝統を守っているような番組を作って流しております。　でもその捉え方は表面的なものです。文化の背景には必ず宗教的なものがあります。そして信仰というものは共産主義やその政府の上にある・・ということを中共政府が認めないことが問題なのです。

科学を信仰し、宗教的なものを「非科学的」などと言って弾圧することが、即ち人権問題であることをもっと中共に理解させなければならないのですけど・・・

科学とは、もともと黒魔術であり、悪魔的なものだったはず。それをデカルトが「方法序説」という論文で開放し、人類の自由な思索や研究を宗教的呪縛から解き放したものです。
宗教を否定したものではないはずですね。

英国はプロテスタントの国家。このような問題を英中間でどのように持っていくか、そこが注目点ですね。

中共と韓国は反日立国

「正論」懇話会で、評論家の屋山太郎氏が「中韓は反日でないと国内が治まらなくなってきているのではないか。国情や価値観が全く違う国と考えて付き合わなければならない」と述べております。

いまさら言うまでもなく、事の始めは第二次世界大戦の戦後処理から始まるのではないでしょうか。

日本はポツダム宣言を受け入れ、戦闘行為を無条件で停止し、ポツダム宣言の条件に基づいて降伏し、戦後の処理に入り、そしてサンフランシスコ条約で戦後を終え、新しい日本になりました。
しかし、この戦後処理のどさくさの時に、韓国、北朝鮮は連合国を相手に反日活動を繰り広げます。

朝鮮半島は戦争中は日本の統治下にありました。そして大東亜戦争を日本軍と共に戦ったわけです。特攻隊として散華された兵士もおりました。
反日団体（光復軍など）もありましたが、当時は日本とともに戦うことが一般的な考えだったはずです。
「強いところへ付く」ことが朝鮮の歴史的な処世術だったようで、この時点では日本は負けないはずだったからではないでしょうか。

しかし日本が敗北しアメリカ軍がやってくるとなると、朝鮮国内はパニック状態だったのかもしれません。そこから反日が始まったように思います。つまり「悪いのは日本で、自分たちは被害者」とすることでアメリカの戦後の追及を逃れたかったと言うことでしょう。

戦後処理では、各国の思惑が交差し、少しでも自国に有利なように工作します。アメリカもソビエトも、そして中華民国も同じで、その中で朝鮮も利用されることになります。
ソビエト連邦の南下がはっきりしてきて、共産主義と言うものが宗教弾圧の体制であることを知ったアメリカが、それを阻止しようとするのは当たり前で、そこで日本に起死回生のチャンスが訪れます。つまりそのおかげでサンフランシスコ条約が結ばれ日本は主権国家に戻り、しかも軍備をアメリカにやらせて経済復興にのみ邁進します。

朝鮮で始まった戦争は、３８度線で停戦に持ち込まれソビエトの南下を防ぎます。しかしベトナムでは民族主義と共産主義が合体し、腐敗しきった南ベトナムの政権を攻めます。アメリカはソビエトの南下を食い止めるためにベトナムに派兵し、そして初めて戦争に負けるのです。

ここまでが第二次世界大戦の戦後処理の経緯でしょうが、この間に日本は見事に経済復興を成し遂げます。南朝鮮、すなわち韓国は日本の援助を受け入れ戦後復興に力を注ぎますが、そのトップの朴正熙大統領が、核武装を画策したためアメリカによって暗殺されてしまいます。
その後からです。韓国が日本に因縁を付けるようになって、ゆすりたかりのような経済援助を求め始めたのは・・・

国民党の蒋介石を台湾に追い出した毛沢東は、中華人民共和国（中共）を建国します。しかし核兵器は開発したものの、国内経済は低迷、大躍進政策とか文化大革命などの失敗を繰り返し、何万人もの国民を餓死させたり虐殺したりしていました。
ソビエトとの冷戦を終わらせるため、アメリカ・ニクソン政権が中共との国交を回復、毛沢東の死とソビエト連邦の崩壊があって、トウ小平政権になってから日本の本格的な経済・技術援助があって、日本からアメリカへの迂回輸出のような構造で中共は経済大国になって行きます。

これが戦後の中韓のおおまかなあらすじですが、いずれも日本が深くかかわっています。中韓は経済とか技術に関しては日本が無ければ何も出来ない体質です。
ですから国家の維持には日本が必要。そこで韓国は「ゆすりたかり」を従軍慰安婦などで行い、そして中共は軍事力を強化して「脅迫」してきます。

現実の韓国は、すでにアメリカの経済植民地化しており、物作りのモラルは低下し、ほとんど未来が無い状態です。そしてアメリカの投資家にとっては、日本が離れてしまった韓国企業にはあまり魅力を感じないでしょう。

また中共はアメリカと経済的にクランチ状態を作りましたが、金融などはほとんどアメリカに握られ、アメリカがその気になればいつでも崩壊させられる状態です。
最近はアメリカに大金を持って逃げた中共の要人に対し、アメリカ政府は金融機関を通じてすべてのお金の動きを把握しているそうです。
中共を使って迂回輸出していた日本は、今度は逆に中共を使うアメリカによって尖閣などで侵略の危機を演出されているのかも知れませんね。

韓国の「従軍慰安婦像」がアメリカに建てられるのも、それがアメリカにとって何らかの対日工作に使えると思っているからではないでしょうか。

情報化の時代。アメリカは金融ネットワークを使って世界中の情報を手中に収めています。インターネットでも電話網でも、あらゆる情報が徹底的にアメリカに集められます。そしてアメリカが今後開発する兵器はほとんどが無人機、つまりロボット兵器になると思います。
中共も無人機とか衛星の軍事利用を画策していますが、まだまだアメリカには追い付かないでしょう。

そしてそのアメリカも、国内を見れば貧富差が拡大しています。製造業が戻っているとはいえ、まだその規模は小さいと思います。

安倍政権が中韓の反日に屈することなく、「扉はいつも空いている」ということを繰り返し、国際会議で朴槿恵大統領に会うたびに安倍首相の方から声掛けを行い、アメリカの情報網を注意深く意識して足元をすくわれないようにして、アジア諸国、欧州、そして南米、オーストラリアなどとの交流を続け、国内の経済を上向きにしていれば、やがて敵側が崩壊していくことは間違いないでしょう。

やっと公明党が集自権を容認へ

公明党がやっと集団的自衛権の行使に関し憲法解釈の変更を容認する方向になったそうです。公明党と中共との関係は悪化するでしょうね。

この容認には「国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される急迫、不正の事態」という条件が付けられるようですが、南シナ海、東シナ海での中共の行為はまさにこれに匹敵する行為であると言えるでしょう。
また、武器使用に関しては、「自衛のための必要最小限度の範囲」という文言を「より厳格にする」という条件を付けたそうですが、厳格な「使ってはいけない場合」のリストを作ればいいのではないでしょうか。
つまり「より厳格にする」という条件をネガティブリストにしてしまうことで、自衛隊員が通常の軍隊として動けるようになると思うのですけど。
どんなに厳格にしても、ネガティブリスト化することが出来れば、あとは法律で今後の事例に合わせて再検討出来ます。

ついでに「国民の生命、自由および幸福追求の権利が覆される事態」の定義についても、どういう場合が「国民の生命、自由および幸福追求の権利が守られた常態か」を一覧表にまとめることで、そこに該当しないケースは全て「根底から覆される急迫、不正の事態」として防衛出動の動機を与えられます。

現在、集団的自衛権の行使容認論は「憲法解釈」の問題です。しかし、何をもって「国民の生命、自由および幸福追求の権利」とするかは法律上の問題として取り上げることが出来るはずです。
ここで、「これらの権利が根底から覆される急迫、不正の事態」を定義するのではなく、何をもってこれらの権利とするかをリスト化すれば、そのリストに入らない事態は防衛出動が可能となり、日本国民も滞在する海外の緊急事態でも「集団的自衛権」の行使容認により出兵可能となります。

拉致被害者は明らかに「これらの権利が根底から覆される急迫、不正の事態」と言えるのではないでしょうか。ならば日本が主導する形での集団的自衛権の行使が可能になるはずです。
アメリカ、そして韓国がこの問題に関して「集団的救出行動」に難色を示せば、その説得が我が国の政治家の仕事になるでしょう。

公明党は、アリバイ工作をしています。すなわち「４７年の政府見解が基本となる」と明言していることです。
これは昭和４７年１０月の田中角栄内閣時に、憲法が認める自衛のための措置として出された政府見解で、ここで「国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される急迫、不正の事態に対処し、国民の権利を守るためのやむを得ない措置として初めて容認される」と定義されたわけです。

つまりこれが中共も納得した日本の防衛活動だったわけで、それを公明党が振りかざしているということですね。
当時は「集団的自衛権」などというサヨク言葉はありませんでしたし、ベトナム戦争が末期になりつつあり、集団的自衛権の行使容認をすれば日本もベトナム戦争に巻き込まれる危険があったからです。
北朝鮮による拉致問題もまだ発生していませんし、まあ一国平和主義でも事足りた時代だったわけです。

ですから、この「やむを得ない処置」としての集団的自衛権行使容認になるわけです。
公明党内部には、行使容認への慎重論が根強くあって、厳格な規制を付けようとしています。自民党内部からは「厳格すぎる」と難色を示す議員も出ているようですが、ここは厳格化を強めることを約束して行使容認を合憲化してしまうことです。

それから厳格化を進める時に、ネガティブリストにしてしまうことが肝要です。ネガティブリストであれば、どんなに厳格にしても軍隊としての判断が可能になります。
何を「国民の生命、自由および幸福追求の権利」とするかなど、どんなに厳格にしても、それはリスト項目が細分化されるだけでしょう。
「幸福追求の権利」とは何かを厳格にリストアップしてみてください。「軍隊に入って国のために働きたい」と言うのも幸福追求になるわけですからね。もちろんその反対もありますけど・・・

武器の使用制限にしても、「使ってはいけない場合」を極めて厳格に定義すれば良いだけです。つまりそのリストに無ければ使って良いということになりますから。

現在の自衛隊はポジティブリストで運営されています。つまり自衛官は公務員として位置づけられているわけです。これでは我が国の防衛は著しく困難になります。
防衛と言うのは、未知の事態にどう対処するかであって、既知の事態を参考にしていたら防衛は出来ません。そしてリストとは既知の情報で作るものですから、未知の事態には対処できないのです。
日本人が作るリスト（契約書など）は、これを知っていますから必ず「その他」が付きます。ここでは大体「双方協議のうえ決定」などと書かれていますが、これでは軍隊は動けません。そんな暇は無いからです。
厳格なリストには、「その他」など付けてはいけません。

どんなに厳格にしてもいいですから、必ずネガティブリストにしましょう。
呼び名が自衛隊であっても、これで通常の軍隊組織になれるのですよ。そして公明党は中共に対して「より厳格にした」という大義が成り立つではないですか・・・

中台のサービス貿易協定、中断か？

台湾でこの３月に学生が、馬政権が進めた「サービス貿易協定」に反対して立法院を占拠する事件がありましたが、どうもその事件が影響してか、サービス貿易協定の批准が遅れているようです。

そしてサービス貿易協定だけでなく、他の分野でも中台の実務協議が中断しているようです。例えば６月に予定していた直行便の増便に関する協議など複数の実務協議が中止されたり、関税減免に関する「物品貿易協定」の交渉も日程が決まらない状態で放置されているということなどです。

今、私は台湾に来ていますが、どうも米軍が台湾に増兵を始めたようです。そういう噂があるからです。
中共の経済が破綻に瀕していることは判りますが、アメリカはウォール街も含めて中共と喧嘩をやる気になっているのかも知れません。沖縄にもグローバルフォークを２機も駐留させ、情報収集を始めております。
戦費は日本と台湾から受け取ればいいわけですし、アメリカの権益を守るためなら戦闘も辞さないアメリカの国是が動き出したようにも感じます。もちろん中共からの借金は踏み倒す気です。（そうは言わないでしょうけどね）

台湾の馬政権が、議会を無視して「サービス貿易協定」の批准を進めて来たのも、このような流れに対する焦りがあったのかも知れません。
オバマ政権は今のところ戦争に踏み切る気は無いでしょう。しかし政権はあと２年ちょっとです。そしてオバマ政権の後の大統領候補として、ヒラリークリントン氏の出馬が噂され始めています。
今後このようなアメリカ政府の無言の圧力が中共に対して続けられるのではないでしょうか。

台湾では、今年１１月に統一地方選挙が行われます。この地方選挙は台湾史上で初めて１万１千人の議員を一気に選出する選挙になります。
直轄市長、直轄市議会議員、県・市長、県・市議会議員、郷・鎮・市長、郷・鎮・市民代表、村・里長を一気に決めるそうです。
２大政党である「国民党」と「民進党」はそれぞれ色分けされ、ブルーとグリーンで表現され、選挙戦が戦われます。

この選挙の見通しですが、高尾市では元高尾県長の国民党・楊秋興氏が現職・民進党の陳菊氏に挑む構えですが、勝ち目は薄いとか。また、台南市では頼清徳氏（民進党）が圧勝の勢いで、台中でも民進党の林佳龍氏が現職の国民党・胡志強氏を追い上げているとか。

新北市や台北市はまだ判りませんが、草の根の運動組織「ひまわり」というのが、立法院を占拠した学生運動から派生していて、その分派である「島国前線」などが活躍し始めているそうです。
１０月ごろを目途に国民党・馬政権に対して攻勢をかけるのではないかという噂もあります。
そして民進党が政権を取れば、今度は本省人を外省人と分離する計画もあるような、そんな動きも出てきている台湾です。

台湾の人口構成の中で外省人の占める割合は１２％。李登輝総統の時代に民主化されたはずの台湾でなぜ未だに国民党が強いのか・・
いくら歴史の真実を大切にする台湾国民であっても、未だに蒋介石の廟で近衛兵の警備が観光資源になっていることを奇異に感じます。（大陸からの観光客には人気があるようですが）
このような現実があって、前回の総裁選挙で馬英九氏が、人気のあった蔡英文氏を抑えて総統に再選されたのか・・・
そこには大陸が差し出す何らかの影響が強く働いているようですが、１１月の統一地方選挙にも大陸の影響が出てくるかどうか、そこが気になるところです。

台湾が日本の生命線であることには変わりありません。
いずれにしても、１２％の外省人がのさばる台湾を、本省人の意思が通る台湾にすることが肝要です。

民主化された台湾が、本省人の統治する地となって、大陸とは異なる島国として独立してこそ、戦前から始まる我が国の目的が達成されたことになるはずです。
もちろん、独立となれば大陸との間に戦闘も含む何らかの行動が発生すると思います。しかし事なかれ主義では中共はますます周辺諸国に危険な侵略を拡大していくだけです。ナチスの時と同じように。

集団的自衛権の発動で、日本の自衛隊も何らかの出動をすることでしょう。
「頑張れ台湾」・・このエールを日本から送りたいですね。

漢人の虚言をいかに世界に知らせるか

産経の６月９日に、中国や韓国、北朝鮮は「歴史の背骨」の捏造に膨大なエネルギーを注ぐ・・として記事か出ていました。

自分たちの都合のいいように歴史をねつ造し、現実の歴史の方で拒否反応（矛盾）を起こし、その捏造部分が壊死すると、「壊死」した歴史は直ちに切り取り人工的に付け替える。事実は関係ないということ。
そんな記事でした。

日本人なら、恥ずかしくてとても口に出せない嘘を堂々とつくということで、しかもそれが悪い事ではないような認識を持っているようです。
その記事によりますと、歴史の背骨になるのが「神話」だそうです。しかし中共はその背骨をねつ造しているとか。
例えば、５月３０日のアジア安全保障会議の公開討論で、傳瑩外事委員会主任委員は、「魚釣島（尖閣諸島の中共名）問題を拡大し『中国が脅威だ』と言っている。中共脅威の神話を作り上げ、それを言い訳に国防政策を変更しようとしている」と述べたとか。

しかし、安倍政権は、いわゆる「神話を作り上げ」ているのではなく、むしろ「神話を削除」し始めたと言えるそうです。
その神話とは「非武装中立」なる“神話”のことで、エセ宗教の教義にも似た「反戦平和」「平和憲法＝第９条」「集団的自衛権＝戦争する権利」といった危険な虚構のことだとか。
そしてこの神話ゆえに安全保障に対して思考停止してきた日本国民に対して、国際基準の安全保障までに戻そうとしているに過ぎないものです。
この国際基準とは、「命を懸けて世界の安定と不正の駆逐につくす」ということではないでしょうか。

そしてそれが判るからこそ、事実を隠蔽したでっち上げで世界を欺こうと焦っている傳氏の発言があると言うことです。
我が国の背骨は我が国の神話がしっかり担保しているということです。ですから飛ぶ鳥を落とす勢いだった平安時代の藤原氏も皇統に取って代わることは出来なくて、後の武家政権も、天皇・皇族の「分家／家来筋」としての自覚・慎みが有り、皇統の万世一系を担保してきました。

皇統の万世一系は飛鳥時代の聖徳太子の時代から始まります。
この時、大子は天皇を政治の実権から離し、「こよみ」を司る者として万世一系として、政治などは公家が行うようにします。
ここで「こよみ」とは、自然界の周期的事象をことごとく記録することを言ったのでしょう。

この「こよみ」によって、日本の農業生産性が格段に上がったはずです。つまり天皇陛下の言う通りに植え付けとか植え替え、刈り取りを行うと収穫量が上がります。そのタイミングに全員が力を合わせて労働を行うことも出来ます。そして分配は公家の担当が行うという仕掛けが、豊かな国家・日本を作っていきます。
「古事記」などによって、今から１３００年前に天皇の系譜が文字表現されます。神話からの天皇の系譜がともかく定着します。
これが日本の背骨であって、ゆえに日本民族には歴史捏造が出来ません。そして「日本人としての価値観」として、「和の心」とか「大義（正義の実践）」などが自然に溶け込んでいきます。

これに対し中共は、虚飾にあふれ幾重にも嘘で塗り固められているということです。確かに第二次大戦後に出来た中共なのに戦勝国といっていることからもそれが判ります。
言い訳はいろいろあるでしょうが、共産党を立ち上げたといっても山賊のような集団だったのでは？
そして近代化された今、それでもやっていることは山賊だった時とあまり変わりません。ご都合主義で何でも中共に都合のいい解釈をしますし、その中で歴史解釈、ねつ造、賄賂に匹敵する手法での他国の籠絡です。

今、我が国の取るべきは、「このような事実をいかに世界各国に伝えるか」ではないでしょうか。
このような中共の現実を世界が知ることで、南京虐殺問題とか従軍慰安婦問題の江會の判断が変わってくるはずです。

中共は、ユネスコに対し、日本が戦時中に関与した南京大虐殺と従軍慰安婦に関する資料を、記憶遺産に登録する申請を行ったそうです。
だからと言って、正面から反駁して世界の国々は混乱するだけでしょう。中共はその混乱を利用します。我々は、世界が知っている中共の現実を思い起こさせることで、中共の発信する情報をフィルターをかけて見るように持っていくべきです。
台湾やインドなどは判っているはずです。

もっともその前に、日本国内のサヨク退治は不可欠なのですけど・・・