麻薬と売春でGDPをかさ上げ・英国とイタリア

従軍慰安婦問題で韓国が帝国日本に対して攻勢をかけていますが、英国とイタリアは行き詰る経済を表面上良く見せる為なのか、売春も麻薬もGDPに組み込んだとか。

第二次大戦後の欧州の経済低迷は、おそらくそこに貴族経済が残ってしまったためだと思います。欧州の貴族はお金持ちです。自宅がお城という人たちも居ります。
第一次世界大戦で叩き潰されたドイツの貴族は、その復興を夢見て「ナチス」に政権を渡しました。国家社会主義のこの政党は、ヒットラーを総統として膨大な資金を公共投資に打ち込みます。大恐慌の中でドイツは経済復興を成し遂げます。（バブル経済ですが）

しかしナチスはその膨張経済を維持するために軍備を増強し、周辺国へ侵攻していきます。（どう見ても今の中共と同じです）
ドイツへ投資していた欧州の富豪は、資金の引き上げを始めますが、欧州の貴族資金を運用していたのがユダヤ金融でした。怒ったナチスがユダヤ人の抹殺を始めたのはこうした理由からではないでしょうか。

ユダヤ金融はアメリカとソビエトの両国に保険を掛けるように資金を回し、アメリカは日本の真珠湾攻撃によって欧州戦線に参戦、ノルマンジーに上陸しドイツ攻略を行い、ついにナチスをこの世から消し去ります。
残されたのはナチスの悪行とユダヤ虐殺記念館だけでした。

その後、アメリカとソビエトは対立し、冷戦構造の中でアメリカの商品開発力がユダヤ金融によって遺憾なく発揮され、経済成長が続きます。
日本にユダヤ金融が目を向けるのは、そのかなり後のことです。

経済成長の基礎を失った欧州は、貴族資金をアメリカへの投資によって膨らませます。ナチスを失ったドイツは、アメリカとソビエトの両極に分断されますが、アメリカ側（西側）は資本が投下されドイツの技術が発揮されて成長経済を達成します。
しかし、戦勝国側の欧州は金融で食っていけることから、産業構造を変化させることが遅く、貧富差が激しくなり各国共倒れ（EU）になりそうなわけです。

貧富差が激しくなって、その逆転も不可能となると、経済が低迷するのは当然ですね。その結果モラルが低迷し、売春、麻薬というものがはびこるわけです。
この亡国の体制から脱却できない欧州各国は、一部合法の売春などを導入しGDPのかさ上げを行います。オランダなどがその先鋒を切るわけですが、それが各国の経済指標を不公平にするという事から、この度、英国もイタリアも「麻薬」と「売春」を国家経済指標に組み込んでしまったわけです。

このようなことが良い訳はありません。国家が麻薬や売春を認めた形になってしまいます。どんなに法で禁止しても、効力が無くなってしまうことは目に見えています。
そしてこうなってしまった根本的原因は、欧州に生き残った貴族経済にあるように思います。
この資金はウォール街に集まっていて、ここから世界への投資を行い、そして株主配当とか売買益、為替差益などで金利を付けていきます。これ自体は何の問題もないわけですが、その規模が世界中の勤労意欲をなくす方向にまで大きくなると、人類滅亡の危機となるような、そういう問題に発展していくように思います。

少なくともナチスは、国民に働く喜びを作りました。働くことで目に見えて生活が改善されることを示し、仕事を作って行ったのです。
そしてこれと同じことを論じたものが、英国のジョン・メイナード・ケインズ博士の論文でした。この論文には経済が過熱した場合の対処も書いてありますから、ナチスのように隣国への侵攻などはしなくて済みます。
重要なことは、お金とは「単なる紙切れ（情報）」であるという認識なのです。

貴族経済は経済成長を嫌います。お金の購買力が維持されたままで金利が多く付くようにしたいと言うわけです。ですからケインズの理論を歓迎はしなかったようです。

マーガレット・サッチャー氏が、フリードリヒ・ハイエクの理論を持ち出して来て古典的自由主義を引用、新古典主義経済なるものを作り出します。そしてこれを貴族、あるいはアメリカの富豪が歓迎することになります。
「子供にミルクを与えるのは母親の仕事です。国家の仕事ではありません」とは名言ですが、国家のお金は社会福祉に回すのではなく、公共投資に回すべきだとは言いませんでした。
ここから歯車が狂ってしまうわけです。

EU、通貨統合（ユーロ）などは、いかに貴族資本を延命させるかという試みに過ぎないことに気が付くべきではないでしょうか。
欧州統合とか、グローバル化などという大義を振りかざしても、結局行きつく先は「麻薬」や「売春」を認めるような経済の行き詰まりを解消することはできませんでした。

アベノミクスはケインズ経済の実践です。
どんなに抵抗があろうとも、ぜひ積極果敢に進めていただきたいものですね。我が国が「麻薬」と「売春」をGDPに組み込むことにならないように・・・

話しても判らない・・中共

「話せば分かると思っていたが、中共は話しても分からないということが、はっきりした」・・ということが最近アメリカ政府も判って来たようです。

オバマ政権は遅ればせながら、やっと対中姿勢を硬化させ始めました。

習政権が東シナ海上空に防空識別圏（ＡＤＩＺ）を設定したことから、それを問題視して対中脅威認識を強め、解放軍の戦闘機が自衛隊機に異常接近した問題を含め相次ぐ攻勢にどう対処するか、新たな局面に直面しているオバマ政権なのです。（アメリカ軍は以前に解放軍と接触事故もやっているのにね）

訪米した中国人民解放軍の房峰輝総参謀長が、デンプシー米統合参謀本部議長に「領有権で中共はわずかたりとも譲らない」と断言したことからも、南シナ海でベトナムとの緊張を高めたり、ロシアへの接近を強めていることなども、中共の直接的脅威と見ているようです。

国際法に基づく国際秩序の意味も解らず、「南シナ海での中国の主権と管轄権は２千年前から確立しており（国連海洋法）条約発効のはるか前だ」として中共の主張を正当化しようとする王冠中・人民解放軍副総参謀長など、とても他の国がついては行けないでしょうね。

さらに、ビデオ映像が世界中に公開されているベトナムの船舶衝突についても、「ベトナムの船舶が中国船に衝突してきた、中共は軍艦も派遣していない」などと、事前に準備したと思われる主張を繰り返す中共に対して、それを信用する国はほとんどないと思います。

南シナ海の領有権問題に対して、フィリピンが国際仲裁裁判所（オランダ・ハーグ）に仲裁手続きを求めています。しかしこれに対し中共は、自国の法を振りかざして応じようとはしていません。
米国務省のハーフ副報道官は、「フィリピンなど各国には紛争解決の仕組みを利用する権利がある」と述べ、中共政府に対して仲裁手続きに応じるよう促しました。
もちろん中共政府に応じる気配はありません。

暴力しか信じない華人の心情は、こうして明らかになってきました。そこには文化的な判断もなく、宗教的な道義心もなく、ただ力のみを比較し、強い者に従うことが「処世として正しいこと」という認識があるだけです。

経済的に発展を始めた中共が、軍事力のみに邁進する根拠はここにあります。そして共産党独裁を守るために、国内に対して「中共は世界の大国になった」と宣伝していますから、共産党維持には国際法などに準拠するわけにはいかないのでしょうね。
それは強くなった中共の上に、まだ強いものが居ることを国内にアピールすることになってしまいます。
そうすれば共産党独裁が国内から崩れていくわけです。

アメリカを始めとする国際社会（つまり欧米諸国）は、このような中共を国際社会に受け入れました。
ソビエト連邦が崩壊し、共産主義の欺瞞がはっきりしだした時です。国際社会が中共を受け入れたのは、そこに膨大な市場があると判断したからでしょう。
これをトウ小平主席は巧みに利用し、国外からの投資を受け入れ経済発展を遂げていきます。そして軍事力増強にそのお金を使っていきます。

国際社会は一時中共ブームになりました。国際資本が中共に集まり始め、日中友好という掛け声で日本からは企業の製造部門が乗り出し、世界に対し迂回輸出のような攻勢を掛け始めます。
日本からは友好促進としてこのような投資か行われたわけですが、中共側はどうも敗戦の賠償、もしくは謝罪資金と取られていたようです。

中共にとって、経済も力の一つです。太平洋を挟んだアメリカの力を削ぐには、輸出攻勢を掛けてアメリカを経済的に追い詰めることという戦略は、日米通商交渉などを見ていて知っていますから盛んに輸出攻勢を掛けます。
アメリカにとっては、日本的商品が半値で買えるような錯覚になって貿易赤字が膨らみ、そこにイラク戦争などの戦費がかさみ、アメリカ国債を中共が買って支えます。

膨らむ貿易赤字に対し、アメリカは次の手を打ってきます。人民元を世界に流通させたい中共の足元を狙って、「ドルが裏書すれば世界通貨として流通する」といううたい文句で、通貨同盟などというものを締結します。
アメリカ、ウォール街はこうして中共の市場をコントロールしようと画策しますが、なかなか思うようになりません。中共は共産主義の一党独裁ですから、法律を勝手に変えたり賄賂行政が横行しています。
しかしこの通貨同盟は、アメリカと中共の経済が経済運命共同体のような状況にしていきます。

太平洋への覇権を狙っていた中共は、これでアメリカを抑えることが出来ると判断したのか、ここで尖閣諸島などに乗り出してくるわけです。（尖閣海域での海保と中共漁船の衝突事件）
軍事力もアメリカを追いかけ、そして空母も入手します。国民に対しては、もう中共の軍事はアメリカと肩を並べたようなイメージを作り、そして伝えます。

リーマンショックから始まるアメリカの経済衰退は、当然中共経済にも影響します。そしてアメリカと同じような対策を打った中共は、いまや経済的にどうにもならなくなってきました。

強い者に従うことが処世の常識という華人。軍事的にアメリカと肩を並べたと思っている国民。国内経済からの反発、頻発するデモという暴動。
そしてこのような状況を利用して中国大陸への経済覇権を狙うウォール街。

このような状況下での我が国の対応は、中共国民に現実を見せることです。強いとしている人民解放軍を、実際は自衛隊よりも弱いということを。
そして着々と安倍政権はそれを実施しています。その成果が出始めて・・・・

「話せば分かると思っていたが、中共は話しても分からないということが、はっきりした」
というコメントに集約されているような、そんな気がするのですが。

中共の長い悲鳴

ブリュッセルの首脳会議（サミットＧ７）に参加していた安倍首相は、首脳宣言に中にウクライナ情勢でのロシアを「力を用いた一方的な試み」として非難し、同時に中共の東シナ海・南シナ海の情勢についても「深い懸念」を表明することを入れることに成功しました。（中共を名指しすることは出来ませんでしたが）

さらに北朝鮮に対しても、日本人拉致などを「人道に対する罪」として「速やかな措置」をとるよう要請する文言を入れることに成功しました。

しかし、この宣言ではロシアに対して追加制裁に踏み切る用意があるとの警告が入りましたが、中共に対してはまだ「深い懸念」に留まっております。
しかし、中共は次第に世界で孤立してきました。

中共国内でも天安門事件２５周年の弾圧が激しくなってきたようです。世界中の華人達が天安門２５周年の追悼を行っているとき、その天安門ではそれを弾圧する行為がなされているようです。中共国内に居ては判らない弾圧でも、一歩外国に出れば盛んに報道されています。例え香港でも・・・
インターネット上でも天安門事件に関する記事はことごとく消去されているようですが、事件のあった６月４日を５月３５日と書いて検索を逃れるなど、民主化勢力と共産党のネットバトルも行われているようです。

東京では港区の中国大使館前で中国共産党・政府に対し、民主化などを訴えるデモが行われ、約２０人が「言論の自由を」「知識人を釈放せよ」などと声を上げましたが、その中には中国人留学生の姿もあったとか。
またデモ隊とは別に、マスクを着け大使館前で黙ったまま「六四流血／言論自由」と書かれた紙を掲げて抗議していた中国人留学生も居たそうです。

台湾では、あの馬総統が、「民主と法治、自由と富の平等が両岸（中台）共同の夢となることを心から期待する」というメッセージを出しました。
そして天安門事件の犠牲者の名誉回復を求め、「今日の中国大陸は歴史上、政治改革、民主と法治を実践するのに最も適した時期だ」と訴えたということです。

現在は台湾で、「大虐殺事件の生き残り」という罪悪感を抱えながら投資銀行家として生計を立てている、当時の学生運動のリーダー「ウアルカイシ氏」は、「名目の国内総生産（ＧＤＰ）で中共は世界２位の経済大国となったが、一党独裁体制は変わらない。問題は中共が世界のルールに従うのか、世界が中共の横暴なルールに屈するのかだ」と述べました。
またウアルカイシ氏は日中関係について、「日本政府は中共に対し人権問題を提起していない。関心があるのは経済だけだという誤ったシグナルを出している」とも述べました。

習近平主席は、中共の孤立化を避けるため、ロシア・プーチン大統領を招いての会談とか、韓国の朴大統領との会談などを通して、日本包囲を画策します。
しかし、中露は地政学的に「潜在的脅威」同士であり、便宜的、一時的、戦術的には協力し得る場合もあるかも知れませんが、決して味方同士にはならないでしょう。

それでも相変わらず中共は、ノルマンディー上陸作戦７０周年記念式典などで「ドイツの誠実なざんげは世界から信用を得たが、アジアにおける加害者で敗戦国である日本の指導者は侵略の歴史を否定しようとしている」などと述べ、「第二次大戦の勝利の成果と戦後の国際秩序に挑戦しようとしている」と安倍批判を繰り返します。連合国のノスタルジーを使って孤立化を防ぎたいようです。

また、よく米中が裏側で結びついているという説を言う方々が居られます。つまり「いかに対立しているように見えても、米国は日本よりも中共との経済関係を重視する」という考え方で、エコノミストなどに多い考えということです。
しかしこれは「中共の台頭が既存の国際秩序を受け入れるものなら、アメリカは中共の経済力を最大限活用する」ということを述べているわけで、「中共が東アジアの現状、特に海洋秩序に挑戦するなら、アメリカはこれを洋上で軍事力により抑止する」ということでもあります。
アメリカが中共と同等の関係など持つわけはありません。現在のアメリカはまだ中共と大陸にまで戦線を拡大するつもりはないということだけでしかないということです。（宮家邦彦氏のコラムより）

韓国が中共にすり寄っているとよく言われます。しかしそれは対日関係をめぐる中韓の接近であって基本的には戦術的な意味しかないはずです。
理不尽な列強に囲まれた半島の住人には中共もロシアもアメリカも日本も信用出来ないのです。信用できない理由は、自分たちが信用されないからであり、外見のみにこだわり内容が伴わず、そしてすぐに激昂する半島の住人は、どこからも信用されていない・・だから周辺国を信用しないということではないでしょうか。

まあ韓国はさておき、中共はこういうわけでますます孤立の道を進んでいきます。天安門２５周年からも判るように、国内からも共産党に対する反発が強くなっていくでしょう。

この秋、おそらくプーチン大統領と安倍首相は会談するでしょう。アメリカは中間選挙であまり圧力もかけられないと思います。
北方領土問題は交渉再開を約束するだけに留め、ロシア経済への日本の関与（技術協力など）を匂わせて、表面上の日露友好を演出すればいいだけではないでしょうか。
中露に楔を打つためには、シベリア開発（資源）を支援するような会議の立ち上げなどいかがでしょうか。

ほっておいても中共は孤立し、崩壊するでしょう。しかし長い時間がかかりそうです。すなわち中共は長い悲鳴を上げて苦しみ、世界中に迷惑をかけるはずです。
何とか介錯してやりたいものです。それには、日露新時代の構築などを積極的に行うことかも知れませんね。

中韓の反日感情を探る本が売れているとか・・

産経に「韓国・中国社会の問題点や国民性を論じた本が続々と刊行され、ベストセラーも誕生している」という記事が出ていました。

背景には近年の両国との関係悪化もあるだけに、ブームの行方に注目が集まっているそうです。

本のタイトルだけでも、「韓国人による恥韓論」、「呆韓論」、「歪みの国・韓国」、「虚言と虚飾の国・韓国」などと韓国をテーマにした本や、「嘘だらけの日中近現代史」、「中国崩壊前夜」などの中国の虚言と似非経済をテーマにした本があります。

韓国について、「強烈な序列意識が存在し報われることが少ない社会で、不満のはけ口が日本に向かっている」などという解説もあり、その根本は中華思想にあるとする論調が多いようです。

これらの本が英訳されたり仏語訳されたりして世界に紹介されれば、結構効果はあるかも知れませんが、しかしこの問題には日本のサヨクが絡んでいることを忘れてはならないと思います。
そして、このようなサヨク問題が大東亜戦争後に生じた「敗戦の病理」から始まっていることにも注意が必要ではないでしょうか。

大東亜戦争は、アジアの欧米列強に対する戦いです。一方、太平洋戦争は日本とアメリカの戦争でした。
２０世紀に入って、日本の近代化が進むにつれて欧米には反日感情が高まります。日露戦争での日本の勝利よりも、むしろ日本の経済的台頭に対する反感だったのかも知れません。背景には欧州の貴族経済があり、それを牛耳るユダヤ資本の思惑もあったようです。

しかしこの貴族経済に打撃を与えたのはナチス・ドイツでした。第一次世界大戦後の大恐慌を極端な公共投資で切り抜け、バブル経済で「栄光のドイツ」を取り戻したナチスがその後どうなったかはいまさら説明する必要はないでしょうが、どうやら社会主義革命の権力の奪い合いが起きていたようですね。
ソビエト連邦を率いるスターリンは、アメリカの動きを封じるために日米開戦を画策していたようです。

日本は大恐慌の波を高橋是清のインフレ政策で乗り切りました。しかしアメリカのルーズベルト大統領のインフレ政策「ニューディール」は、議会の猛烈な反対でとん挫してしまいます。
おそらくここからルーズベルト大統領の社会主義への傾斜が始まるのではないでしょうか。日本に対する経済制裁は熾烈を極め、日本の大東亜戦争の火ぶたが切って落とされます。

日本の戦略、戦争目的はアジアの欧米列強からの解放、すなわち植民地支配からの脱却でした。そのためには太平洋側を封鎖しておかなければなりません。それがハワイ・真珠湾攻撃だったはずです。
こうしてアメリカを抑えた上で、東南アジアから欧米列強を排除する作戦は、見事に成功しました。欧州ではナチス・ドイツが圧勝し、貴族経済を破壊していました。

チャーチル首相がアメリカ・ルーズベルト大統領を戦争に巻き込んだと歴史はしていますが、どうも裏側ではスターリンの陰謀もあったようです。社会主義革命の主導をナチスに奪われてなるものか・・という思いです。
その裏側ではユダヤ資本も動きます。そしてアメリカは総力を挙げて欧州戦線と太平洋戦線の両面に出て来るわけです。その国民統合のキーワードが「真珠湾を忘れるな！」でした。

アメリカが総力戦で来れば、当然日本も総力戦になります。そしてその総力戦が日本の社会主義者をソビエトに亡命させてしまいます。

アメリカはノルマンジーに上陸してナチスを追い詰め、ナチスが崩壊した後、その余力戦力をすべて日本に向けてきます。その後の日本の悲惨な状況は、戦争というよりも虐殺だったようです。２発の原爆で日本に勝利したアメリカは、その虐殺を正当化するためにソビエトに亡命していた社会主義者を使うわけです。ここから日本の「敗戦の病理」が始まります。（欧州では貴族経済が生き残ってしまいます。それが今の欧州衰退の原因のように思うのですが）

虐殺を正当化するアメリカは、その責任を日本側に押しつけ、それをこのサヨクにやらせるわけです。しかし共産国家ソビエトがアメリカと対峙し、朝鮮で戦火が生じて、始めてアメリカは騙されていたことに気が付いたようです。それからは日本に対する経済支援で、列島を防共の砦にしようと画策しますから、サヨクは浮き上がってしまいます。

こうしてサヨクから敗戦の病理が始まります。日教組が教育で「日本国憲法擁護」から「戦争忌避」、「東京裁判史観の正当化」と「日本軍国主義の悪行」などを若き日本国民に刷り込み、日本の正義を「悪」と置き換えていくわけです。

この延長上に韓国の反日があり、日中友好という「日本からの搾取」があるわけですから、反日のスタートは日本側だったことも意識しておく必要があると思います。これが「敗戦の病理」というべきものです。
サヨクの嘘を本当にするために中韓に謝罪外交を繰り返させ、お金まで払ってしまったために、受け取った両国とも引っ込みがつきません。

「経済的に苦しくなったら日本を叩けばいい」・・・これがもしかしたら中韓の本音だったのかも知れませんね。
日本の「戦後レジームからの脱却」は、彼らにしてみれば「お金が来ない」という意味になるわけです。

日本からお金も技術も行かなくなったらどうなるか、それを彼らは知っています。だからこそ必死に反日を繰り返します。・・・・もっとやらせましょうね。
世界がこちらを向き、日中韓の変な争いに気が付いた時こそが、これらの本を彼らの言語に翻訳し読ませるチャンスとなるのですから。

右翼か、真正保守か、田母神新党

石原慎太郎氏と同じ政党になるかどうかが注目されていた田母神氏が、石原氏とは別の真正保守新党を作る旨、発表しました。

石原氏と田母神氏は都知事選挙でスクラムを組んだ間柄ですが、石原氏の周辺、特に維新の会などには田母神氏と合わない政治家が多々居るために、このような構想にたどり着いたのだとか。

どこの国でも、右翼政党とは「元軍人」が参加するものです。戦争を経験した元軍人たちは命の結束が強く、しかも現職軍人ともつながりを持っています。
極右とは、このような軍人の集まり（在郷軍人会）の命の結束の強さが、時として政治を無視して軍事力行使に走る可能性を秘めた団体のことです。
つまりこのような軍事的暴走が発生して政治のコントロールが効かなくなる場合がないように考えられたのがシビリアンコントロールという言葉です。
この軍事的暴走が、いわゆる極右が嫌われる所以です。

田母神氏は元航空幕僚長、れっきとした軍人ですから極右政党をつくることも可能でしょう。しかし田母神氏は次期国政選挙に向けて「日本真正保守党」を立ち上げる考えを述べています。
保守とは革新の反語で、歴史の流れを見ながら未来の形成を考えることだと思います。ですから田母神氏が目指す保守政党は、「日本という国体（天皇陛下、皇室の流れのこと）を熟慮しつつ新たな未来を創造する政党を目指す」と取れます。

それが出来れば結構なことですが、田母神氏は「自民党の右側に一本、柱を立てるような政党が必要だ」とも述べております。
この意味は、日本の政党には「サヨク」政党が多く、その比重で自民党が引っ張られ左傾化しているから、右にも重りが必要だ・・ということだと思います。

しかし日本のサヨクは「極左」です。それも一番恐ろしい「思考停止の極左」なのです。背景には日本を潰し無血占領による奴隷化を策謀している国家・中共の存在があります。
田母神氏が右に保守政党を作れば、左はもっと左に行くのではないでしょうか。そうすると田母神新党はさらに右に寄らねばならなくなり、やがて極右になってしまう可能性もあります。

ですから穏健な真正保守政党を活躍させるためには、まずは極左政党を潰す必要があるわけです。
すでに国民からの支持を失い弱小政党と化した極左政党ですが、いまだに声だけは大きいのです。その理由にマスコミの協調があるようです。特にテレビが・・・

田母神氏が率いる「頑張れ日本全国行動委員会」は、NHKと朝日新聞をデモ攻撃しています。朝日新聞に対しては不買運動も進め、兵糧攻めで潰そうとしています。
しかしいまひとつ、国民的盛り上がりに欠けるのは、国民事態が「思考停止」状態に陥っているからではないでしょうか。

テレビが地デジ化して、インターネットが普及しています。平成２５年度の我が国のインターネット普及率は７９．５％で、パソコン利用者が５９．５％、携帯電話とスマートフォンがそれぞれ３０％を少し超えるくらいです。パソコンとスマートフォンの両方を使っている人も多いですから、合算すると１００％を超えますけど。

我が国は、インターネットテレビの普及率が極めて少ない国です。NHKをはじめとするメジャーチャンネルに視聴者が集まり、オブラートに包んだようなニュース番組で誤魔化されていますが、周辺国の侵略の酷さが報じられることはあまりありません。
これが「思考停止」状態から抜けられない原因のように感じます。

例えばインターネット上の番組として、保守論壇の人たちを集めリアリティのある番組を構成している「チャンネル桜」があり、またサヨク的イデオロギーから主張を述べる人たちを集めた「ビデオニュース・ドットコム」などがあります。
いずれも有料ですが、テレビ放送に比べて内容が真摯なもので、しかもあまり時間に規制されずにきちんと主題をまとめてくれております。
そしてスタンスがしっかりしていますから、比較して我々視聴者サイドで判断することが可能です。

その他、魑魅魍魎のような番組も雑多にありますが、ここに政治家の番組も出てきています。これまではホームページの感覚でしたが、ネット上に国会テレビ中継などが始まった現在、自分の国会質問を掲載している議員も増えています。

田母神氏は、現在は「チャンネル桜」でその主張を配信していますが、同じもので結構ですから「田母神サイト」を立ち上げて質問なども受け付ける体制をとってもらいたいものです。
サヨク系からの誹謗中傷も多く来るでしょうが、それもすべて公開して、さらに明快に答える体制が望まれます。

やがて国会議員が、それぞれの立場で主張を述べる番組が増え、有権者が判断出来るようになれば、あの悍ましいメジャーチャネルはやがて情報事業から撤退することでしょう。
そして国会議員は、他の国の国民に対してもその国の言葉で主張を述べ、質問に答える体制を作ってほしいものですね。このようにして、日本が反日国家によって誤解されるのを防ぐことも出来るのではないでしょうか。

このような政治体制を目指して、田母神新党にはがんばって欲しいものです。

ついにG7・サミットでも中共批判を明記

中共の身勝手な海洋進出、そして南シナ海と東シナ海への侵略行為が、G7（先進７カ国首脳会議）の首脳宣言に盛り込まれることがはっきりしてきました。

今年のサミットはベルギー・ブリュッセルで4日から行われます。これまではロシアを交えてG8で行っていましたが、クリミアに侵攻したロシアが外されて再びG7となったものです。

ロシアのクリミア侵攻を「力による現状変更の試み」として批判しなければならないG7ですが、それなら南シナ海と東シナ海における中共も批判しなければ辻褄が合いません。
またG7にとっても、もはや中共は過去の経済大国です。すでに国土が荒れ果て、経済も行き詰まり、相変わらずチベットやウイグルに筆舌尽くしがたい暴力を振るう野蛮国家（欧米が作った国際法を守れない国家）には、何の未練もないという事でしょうか。

安倍首相は、ロシアのクリミア併合を「国際法違反」として問題視するために３月にバーグで開かれたＧ７緊急首脳会議の席上で、「力による現状変更の試み」として、「東シナ海でも南シナ海でも力を背景にした現状変更の試み、挑発が行われている」と中共を名指しで批判しましたが、ハーグ宣言には盛り込まれませんでした。

しかし、その後のプーチン・習会談などでロシアと中共が接近したため、今回の本番サミットでは首脳宣言に盛り込むことになったのだと思います。

シンガポールでのアジア安保会議で、中共は、王冠中副総参謀長を通して「南シナ海の南沙諸島や西沙諸島は２千年以上前に中国が発見し管轄下に置いた」などと述べていますが、これはつまり近代国際社会では根拠がないことを表明しただけとしか受け取れませんね。
この会議に出席したインドの参加者は、「海の上に線を引き自国領と言うのは国際法とは相いれない」と批判しております。

G7は、どちらかというと経済に主眼を置いたサミットです。ですから国際金融資本（ウォール街）を擁護する立場のように見えます。
ロシア批判はプーチン批判であり、石油利権をめぐるウォール街のプーチン潰しの一環として行われるものです。しかし自由主義の国家として「価値観を共にする日本」は、不本意であってもG7に同調しなければなりません。
そこで、このチャンスに安倍首相は、今回のロシアのクリミア併合を「力による現状変更の試み」として中共批判にも展開しました。うまいことに習政権はロシアに接近したからです。
おそらくこれがG7での宣言に中共批判を盛り込むことに成功した原因だと思います。

この問題をこのまま延長していくと、ロシアと日本は敵対してしまいます。日本とロシアには北方領土問題があり、この秋からでもロシアと話し合うことになっていました。
安倍・プーチン会談は実現するのか・・・それはまだ判りません。プーチン政権は北方領土問題を使って日本を刺激します。「北方領土問題を話し合う機会を日本が潰した」などと批判して。

さて、ここで再び安倍首相のサプライズが飛び出しました。
ブリュッセルでのG7に参加した後、安倍首相はイタリアを訪問することが発表されたのです。しかもバチカン市国も訪問し、ローマ法王に謁見するということです。
このローマ法王「フランシスコ１世」は、今年の正月に「若者よ。グローバル資本主義と戦え」と激をとばしたことで有名です。即ち「反ウォール街」を鮮明にする珍しい法王なのです。

バチカンは独立した市国であり、そこに慈善事業などを目的としたバチカン銀行もあります。問題はこのバチカン銀行がテロ資金の提供、兵器の取引などのマネーロンダリングに使われている実態が暴露されてしまいました。そのためにベネディクト16世が退位せざるを得なかったこともあって「グローバル金融、すなわちウォール街」との戦いになったということですが、フランシスコ1世はその戦いのために法王になった人物です。

このローマ法王とは全く違う次元でウォール街と戦っているのがプーチン大統領です。プーチン氏はロシア経済を守るためにウォール街の手先がロシア石油・ガス資源を乗っ取ろうとした時、暴力を持ってそれを阻止し、ウォール街との戦いを始めた政治家です。
そこに「グローバル資本主義との戦い」ということでバチカンと共通項目を見い出せるわけです。そこを狙って安倍外交が動きます。

ウォール街は中共と繋がっていますし、韓国などは乗っ取られたも同然です。日本に食い込むウォール街の武器が「TPP」ですが、安倍首相は交渉継続を擁護して、まだ瀬戸際で食い止めています。
戦後既得権を持つTPP推進派の日本企業も、交渉継続では発言が抑えられます。この竦み状態を維持しながら、ロシアのクリミア侵攻を使って中共批判を国際会議（サミット）に持ち込み、中共包囲網を強化し続ける安倍外交です。

ロシア制裁に精彩を欠く欧州各国は、今エネルギー自立の道を模索し始めました。すなわちエネルギーのロシア依存を止める方向性が強くなっています。
活発に原子力発電を行うフランスに、安倍政権は技術協力を申し出ていますし、より安全な発電技術の開発を共同して行う事でも意見が一致しています。
欧州のエネルギーのロシア離れが始まれば、今度はロシア経済が行き詰って行きます。恐らく経済支援ができるのは日本だけではないでしょうか。欧州の「エネルギー・ロシア離れ」を進めながら、ロシアに北方領土の譲歩を迫り、しかもウォール街との戦いには同調するというシナリオは安倍政権の真骨頂かも知れません。

今年後半の安倍政権の動きが楽しみですね。

北朝鮮、また茶番なのか？

安倍首相は２９日、「ストックホルムで行われた日朝協議の結果、北朝鮮側は拉致被害者および拉致の疑いが排除されない行方不明の方々を含め、全ての日本人の包括的全面調査を行うことを日本側に約束をしました。」と記者団に語りました。

また茶番か・・・という憶測が飛び交う中、北朝鮮側は朝鮮中央放送など北朝鮮国営メディアも２９日夕、「わが方は日本人の遺骨や墓地、残留日本人、日本人配偶者、拉致被害者、行方不明者を含む全ての日本人に対する包括的調査を全面的に同時並行して行うこととした」と発表したそうです。

さんざん騙され続けてきた日本側拉致被害者家族会などには、まだ疑心暗鬼があるようですが、北朝鮮がどう動くかは周辺の環境の変化も考慮する必要があるのではないでしょうか。

まず中共との間に出来た断絶は、北朝鮮の経済事情を最悪にしていきます。しかしもはや中共との修復は簡単ではないでしょう。
そしてその中共自体が経済的に行き詰ってきているのですからね。

そして韓国の変貌ぶりです。アメリカと同盟関係にある国家とは思えないほどに中共にすり寄り、アメリカとの軍事情報もすぐに中共へ抜けるありさまです。
問題の多い北朝鮮ですが、日米側に引き付ける可能性を探る上では、今回の動きはチャンスかもしれません。
日本は、北朝鮮問題をあくまでも対中共問題ととらえるべきです。

現在、北朝鮮側は、「最終的に日本人に関する全ての問題を解決する意思を表明した」とか「特別調査委員会の調査状況は、随時、日本側に通報する」、そして「関係者との面談や関係場所の訪問を実現させる」とまで言っております。
しかし日本側を納得させるまで出来るとは思いません。最終的には「日本側の調査団を受け入れさせ、北朝鮮内部を独自調査させろ」と言うところまで考えておくべきでしょう。

さらに北朝鮮には、激しい人権侵害があります。収容所だか何だか知りませんが、劣悪な環境の中で行われる拷問など、聞くに堪えない報告もなされています。
日本のサヨクなどにも見られた仲間同士の殺し合いが、北朝鮮という閉空間で行われていたとしても不思議ではありません。このような問題の真相解明も必要でしょう。

そして核問題。現実なのか虚構なのか判りませんが、核兵器の開発を行っていたことは事実です。この決着も付けなければいけません。
その上で朝鮮戦争に決着をつけるように持っていく必要があります。