今秋・・日露首脳会談

ソチ五輪開会式に出席した安倍首相は、どうやらプーチン大統領とこの秋に首脳会談を行うことで合意したようです。

首脳会談は東京で行うとか。その前の６月には、ソチで主要８か国首脳会議（G8）が開催されるそうですので、それまでに日露次官級協議などハイレベルの対話を重ねていくことにしたとか。
G8は、アメリカ、フランス、イギリス、ロシア、ドイツ、イタリア、カナダ、そして日本の８か国です。ここに中共を呼ぶかどうかが問題なのですが、経済を考慮すれば、呼ばないわけにはいかないでしょうね。

ともかく、G8の次が秋の日露首脳会談となるわけで、ロシアがいかにして日本からお金をむしり取るかが焦点になりそうですね。
ロシアの権力を一手に持ち続けるプーチン大統領ですが、ロシア経済の低迷は如何ともしがたく、その権力にも陰りが見え始めております。そして経済再建のためには、どうしても日本の協力が必要と言うわけで、今回の首脳会談となったのだと思います。

安倍政権は、北方領土の返還問題交渉を加速させたいと思っているようですが、この北方領土は過去の交渉を見ると、ロシアが見せる「餌」であり、その都度莫大なお金が日本からロシアに支払われ、そして北方領土問題はまったく進展しなかったという経験があります。
つまり疑似餌であることが判っている交渉なのです。しかし、そうであっても交渉は続けるしかありません。だから北方領土は「協議を重ねる」という表現になるわけです。

プーチン大統領の任期は２０１８年までです。しかし経済が低迷していることから、国内には反プーチン勢力が増えてきているようです。
ロシア経済が低迷しているのは、主要な輸出品である石油・ガスの価格が世界的デフレによって低迷していることです。好調だったときに設備投資をせずに年金や給料を引き上げたりしていたからでしょうね。
しかし、もはや昔のようなエネルギー価格の高騰はないでしょう。せいぜい原発を止めた日本が、超高値で石油やガスを買うかもしれないという期待があるだけです。
国内外からの投資は低調で、生産性は低いようです。生産設備はフル稼働、失業率も低いようですが、新たな投資を増やし、生産性を上げることが必要なロシアなのです。

そういう状況ですから、プーチン政権は日本からの投資を訴えることでしょう。崩壊寸前の公共サービスを救うことが最優先のようですが、その一因となっている悪質な汚職を抑えることも優先課題です。インフラなどの老朽化が、生産性を落としている元凶のようですからね。

日露平和条約の締結の意味は、日本にとって何なのでしょうか？　あくまでも対中対策としての意味ではないでしょうか。
ロシアが極東（シベリアなど）で中共からの人口侵入に悩んでいることがあります。しかし経済的に対策が打てない状況があることはニュースなどで判っています。
日露関係の改善は中共にとって頭の痛いものです。だから中露関係の改善を演出し、対日カードとして使おうとするわけですね。

日本が日露関係の改善を考慮する時、常に問題になるのが「北方領土問題」です。そしてこれが中共にとって有利に効いています。
「北方領土問題」の解決が簡単でないのは、ロシアにはロシアの国民感情というものがあるからだと思います。当然日本にも国民感情があり、ゆえに解決できない問題となっているわけです。

そこで、この問題を「協議を重ねる」として一時封印し、これを持って「日露平和条約締結」に進んだらどうでしょうか？
安倍首相は、「一日も早く困難な課題を解決して平和条約を締結しなければならない」と述べ、「北方領土問題は次の世代に先送りしてはならない」として解決に意欲を見せておりますが、あまりこだわると再び「お金の持ち逃げ」をされてしまう可能性があります。

プーチン大統領は、「日露関係は継続的に発展している」と述べ、「２国間関係で最も難しい問題の解決のための良い環境ができている」という表現を使っております。
つまり「協議を続けることはOKだが解決するには時期尚早」と言う意味に取れます。プーチン大統領が意識していることは、日露の貿易高が増えていくことであり、「貿易経済政府間委員会」によって両国の経済課題が協議されることなのでしょう。

北方領土問題は、アングロサクソンが日露間に打ち込んだ楔のようなものです。彼らはこのような手口をあちこちで使っていますからね。
ですから日露二国間での話し合いをしながらでも、英米などの意識変化を促さないとうまくいかないと思います。衰退し始めたとは言え、連合軍はまだ健在なのですよ。

ですから中共はこの連合軍に働きかけ、「敗戦国日本」を強く訴え続けています。日本としては、これが単なるノスタルジーであり、時代は変わって日本を考慮しないと世界経済がうまく回らないことを「地球俯瞰外交」によって示していくことが重要ではないでしょうか。
「敗戦国日本」を変えるには、再度戦争が必要なのか、それとも平和の内に変えることが可能なのか・・そういう問い掛けであることを、暗に世界に示す必要があるでしょう。

これは二次大戦戦勝国側にとっては不快な問い掛けです。それを意識したうえで、「地球俯瞰外交」によって問い掛け続けるしか、今のところ無いと思います。
チャンスは、世界経済の動きと日本経済の発展があれば、必ずやってくるでしょう。

安倍首相は、「北方領土問題は次の世代に先送りしてはならない」と述べておりますが、これはあくまでも日本国民に見せるゼスチャーであって、「協議を重ねる」という段階で、それ以上焦らない方が有利だと思いますけど・・・

新都知事に舛添要一氏

前日の大雪が１５ｃｍも積もり、凍りつき滑りやすい危険な道路事情。にもかかわらず４６・１４％の有権者が投票に訪れました。

マスコミには過去３番目に低い投票率となっていましたが、これまでにない悪条件下での投票です。それでここまで投票率が伸びたことは、やはり有権者の意識の高さを示しているのではないでしょうか？

結果は舛添要一氏が圧倒的多数（２１１２９７９票）を取って当選しました。私が応援していた田母神氏は４位で、得票率はトップの３０％以下の６１０８６５票でした。
宇都宮氏が２位で９８２５９４票、細川氏が９５６０６３票ということです。

元航空幕僚長の田母神氏は、初めての選挙戦でありましたが、それでも泡沫候補にはならずに、６０万票以上を獲得したわけですから、今後の選挙戦の布石としてはまあまあだったと思います。そして彼は元「軍人」なのです。「軍」というイメージが少しづつ変わってきて、国民に受け入れられ始めたことも証明していると思いますね。

さて、泡沫候補として登場した家入一真氏ですが、８回登場のドクター中松氏に２４０００票以上の差をつけて５位となっています。
田母神氏と同じように、主としてネットによる選挙活動でした。それでもネットを使わない候補者に比べて優位に立てたのは、日本において政治にインターネットの影響力が出始めていること、そして若い世代がネットを主な政治判断の情報源にしていることを証明するものだと思います。

舛添氏の場合、インターネットも駆使していましたし、何といっても安倍首相の応援が効いたということではないでしょうか。
圧倒的支持は、安倍内閣の支持につながるものであり、そういう意味で自民党の支持が強く効いたように思います。

ただ舛添氏は平成２２年に自民党から除名された人物です。その舛添氏を自民党が応援するという奇妙な構図になっていたことは、今後の都政運営にどのような影響をもたらすでしょうか？
安倍支持の国民が多く居ても、安倍政権の自民党内基盤が脆弱であることは多くの有識者も認めるところ。
安倍・舛添の連携プレイが自民党。反安倍勢力によって邪魔されることが懸念されます。

脱原発の細川氏が３位となったことで、原発の是非を巡る論争には決着がついたのでしょうか？
舛添氏は、原発問題は「都知事選のすべてではない」というスタンスをとりながらも、やがて原発をやめることは良いとしても、すぐにで出来るかどうかは疑問だ」と言うようなことを述べておりました。
この発言は正当性があるように思います。

細川氏は都知事選の間、一貫して「脱原発」「原発ゼロ」を訴えるだけでしたから、明らかに都民はそれにノーを突きつけたことになるのではないでしょうか。
小泉元首相が「原発の即時ゼロ」と言うのは、アメリカの要請という噂が出ています。引退したとはいえ、まだ政界に大きな影響力を持つ小泉氏。アメリカが狙うのは「石油利権（オイルメジャー）の利益が、アメリカ経済に大きく貢献する」ことではないかと思います。

これで安倍首相の「海外からの化石燃料への依存度が高くなっている現実を踏まえると『原発はもうやめる』というわけにはいかない」という国会での答弁が現実となる可能性が大きくなりました。
細川氏が敗北したことで、小泉元首相の影響力が低下するからです。
安倍首相は周辺閣僚に、「２０１４年の重要課題の一つは『原発再稼働』である」と述べています。
火力発電によって日本経済が大赤字になり、このままでは日本はロシア以下の貧しい国家になってしまうことが懸念されております。
それに終止符を打つためにも、早急な再稼働をお願いしたいものですね。

もちろんいつまでも原発に頼ることも出来ません。ウラン燃料もまた有限の燃料ですから。
敦賀の文殊再稼働で、プルトニュウム燃料を再生産するという安倍政権の話が出ておりますが、冷却媒体にナトリウムを使う構造は、どうもあまり感心しませんね。
ならば冷却媒体にヘリウムを使う高温原子炉の方が安全だと思うのですけど・・・

日本はメタンハイドレートという海底ガスの利用技術を推進させる話も出ております。メタンハイドレートとは、陸で育った有機物が河を経由して海に流れ込み、海底で分解されて発生したメタンガスが水分子の間で凍ったもの。それを取り出す技術はまだどこも開発しておりません。この技術開発に予算が付きましたので、今年はこの分野も技術発展が望めそうです。

また、太陽光発電の「量子ドットタイプ」も期待できます。量子ドットはそのナノ粒子を如何にして並べるかが決め手の技術です。
その最も有望な方式が遺伝子操作で作り出すたんぱく質を使うことです。その遺伝子技術が日本にとって得意分野であることは、Stap細胞などを作り出すニュースを見ても判りますね。
こちらの研究には莫大な費用が掛かると思いますが、是非進めてもらいたいものです。

東京都の新都知事には、中途半端な福祉など、後ろ向きの政策ではなく、このような「未来を創るアグリッシブな技術開発」に眼を向けて、おおいに頑張ってもらいたいですね。

韓国系市民、アメリカでの暴走

恐らくどうしようもなくなったのでしょう。韓国経済はもはや・・・

この危機に、韓国朴政権は中共に頼ろうとしています。自国では国際信用があまり無いからだという事だとか。ですから中共のバックが必要なのですね。

これまで、日本との間では日韓通貨スワップ協定が結ばれていました。これは要するに、ウォンが通貨危機になった場合日本から円を供給して危機を乗り越えましょう・・という協定です。
協定ですから相互扶助となり、日本の円が通貨危機になったら韓国のウォンで円を支えることになるわけです。

ところが、日本が長引くデフレで苦しみ、円高で産業が疲弊した時、韓国側からこの通貨スワップ協定を反故にしてきたのです。
その時韓国はウォン安で景気が良かったわけです。韓国は日本から技術協力を得て、マイクロデバイスの分野で圧倒していましたし、自動車の輸出も始まっていたわけです。これらの製品は世界市場で日本と競合するものばかりです。そして輸出でのうまみも大きいもの。韓国は勢いがありました。
円が危機にあり、ウォンが好調という時、韓国は「もう日本の協力はいらない」と述べて通貨スワップを反故にしたのです。

それからしばらくして、日本では安倍政権が誕生しました。アベノミクスという経済政策で、まず円が安くなっていきます。相対的にウォンは高くなります。当然ですが韓国の輸出が大きなダメージを受けました。
しかも調子の良いときに韓国はアメリカとの間で、自国にとって不利な経済協定を結んでいます。どうやら日本との差別化など、米韓で親密になることで日本排除を狙ったらしいですね。

このような日本排除の動きは、中共と同じように日本に対する劣等感から生まれるもののようです。対日批判で日本を叩き、「謝る日本」からお金と技術をふんだくって成長した国家の、どうにもならないジレンマが露呈し始めました。

安倍政権は中韓に対して特に何もやっては居りません。ただ日本経済をいつまでもデフレにしておくことは「亡国への道」ということで、成長路線へ切り替えただけです。
「尖閣周辺を紛争地と認めろ」という中共の恫喝を退け、「竹島は韓国領」という韓国の主張に「そこは日本領」と述べましたが、日本国政府の代表として、それは当たり前のことであり、歴代の日本の政権が中韓を甘やかしていただけのことです。

東南アジア諸国への経済協力を行うため、安倍首相が歴訪しました。またインドを訪問して、今度はインドと通貨スワップを結びます。
そしてアフリカや中東諸国にも足を伸ばし、経済協力や海賊対策の強化を訴えました。これら一連の活動は、日本の宰相として当然やるべきことをやったに過ぎません。

しかし、「謝る日本」を土台として成長した中韓は、「謝るのを止めた日本」が怖くて仕方ないようです。「弱い犬程よく吠える」という例えの通り、中共は東シナ海が自国の領海であるとの嘘を、日本が悪者になるように吹聴しております。その手法はうまいもので、３０００年以上、嘘で国家の興亡をやってきた中国大陸の面目躍如というところでしょうか。
しかし、世界の国々は東シナ海をいつまでも自由航行可能な海（軍事的にも）としたいのは当然で、この中共のトリックに引っかかることは無いと思うのですけど・・・

そして韓国ですが、こちらは従軍慰安婦ファンタジーを使った「日本貶め戦略」を取っています。
舞台をアメリカに移し、移民した韓国系アメリカ人の多く住む地域に、民主主義を悪用して議員に圧力を掛け、慰安婦像などを作っています。
そしてさらにこの「民主主義の悪用」はエスカレートし、いくつかの地域で「日本海」を「東海」と並列記述させる立法措置にも成功したようです。
韓国系が行っていることは、明らかに「多数の横暴」なのですが、「何としても日本より優位に立ちたい」という「思い」がこれを見えなくしているようです。

アメリカ国民も気が付き始めたようです。「民主主義の悪用」を認めるわけには行かないことを。
複数のアメリカの新聞が、社説で法案に異議を唱え、同州の地元紙は「日本海」の単独呼称に支持を表明したと言うことです。
ワシントン・ポスト紙は、「（学校で）教える歴史は、歴史家の優れた判断に準拠するべきだ」として、議会が立法措置により、歴史認識に判断を下すことは妥当ではないと主張しました。

また、リッチモンド・タイムズ・ディスパッチ紙（バージニアの地方紙）は、社説で「議会と議員は、教科書の問題に関与し学校（教育）の詳細を管理すべきではない」と述べ、「州は何であれ、連邦政府が採用しているものを採用すべきだ。それは『日本海』だ」と明言しております。

アメリカ合衆国内で、このような「民主主義の悪用」を繰り返せば、やがて一般アメリカ国民から韓国系が嫌われるようになってしまうのではないでしょうか？
これ以上「数の横暴」を繰り返せば、やがて偏見が生まれます。人種平等を国是としているアメリカで、偏見は陰湿な差別となって表出するはずです。
そしてそれは、やがて悲劇を生み出す温床となることが懸念されます。それこそがアメリカ民主主義が病んでいく病巣の発端ではないでしょうか？

ジョセフ・モリシー下院議員は、この法律に反対しながらも「今回の問題で日系市民からのアピールが少なかった。もし同じ数の日系市民の有権者が『（日本海単独呼称の現状を）変えるな』と言ってきたならば、われわれも違った視点を持っただろう」などと述べていますが、絶対数が少ない日系が何を言ってもこの法案は通ったでしょう。

ワシントン・ポスト紙は記事の中で、「『バージニアには韓国系が多くいる。日系人はとても少ない』（だから韓国系の票が欲しい）などと考慮すべきではない」と議員達に向かって述べています。

その通りだと思います。

中共に対する非難、次第に大きく・・

キャロライン・ケネディ大使が日本のイルカ漁に反対を表明したとたんに、中共のネットに「日本人の『残忍性』を強調する書き込み」が増えたとか。

「変態民族を排除せよ」などと言う書き込みもあったそうですが、これなど「変態はどっちだ」と言いたくなりますね。
アメリカが日本を非難すると、すぐに過剰反応する中共ですが、その裏側には日本に対する激しい劣等感があるように思います。

安倍首相の靖国参拝後のアメリカの「失望」表明の時も、「日本はもともと不誠実で残忍な民族だ。米帝はまさか今ごろ気づいたのか。目を覚ませ」などの書き込みもあったようです。
また、イスラエルで中共の高燕平駐イスラエル大使が、「靖国神社に祭られている東条元首相は『アジアのヒトラー』だ」とも述べています。

ですからこの裏返しで、アメリカが中共を非難するとこのネット論壇はおとなしくなります。
しかし、アメリカにも中国の歴史などに対する劣等感のようなものがあって、それが中共に有効に働いている部分もありそうですけど。

このヒトラー発言は、中共に対しても使われます。
そう述べたのはフィリピンのアキノ大統領で、１９３８年に当時のチェコスロバキアのズデーテン地方がナチス・ドイツに併合された歴史を挙げ、「ヒトラーをなだめて大戦を防ごうと割譲されたことを忘れたか」と、南シナ海での中共の横暴を非難しました。

この非難は国際社会に向けたもので、米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）のインタビューに答えたもの。
「過ちだと信じていることをそのまま認めてしまえば、（中共の）誤った意思が一線を越えかねない」とするもので、「世界は中共に『いいかげんにしろ』と言うべきだ」と訴えております。

フィリピンは、長いスペイン植民地時代の後、アメリカ合衆国植民地となり、第二次世界大戦で一時日本が進駐してアメリカを追い出しましたが、日本の敗戦となって再びアメリカの属国となってしまいました。それでアメリカは自由と民主主義を持ち込んだのですが、資本的に独立させませんでしたから、今も貧しく困難な国家運営を余儀なくされています。（まあ国土が島国と言うことと、蒸し暑い気候という悪条件もあるでしょうけど）

そのフィリピンが、南シナ海での中共の横暴に怒り心頭となり、このような国際社会に対する発言となったわけです。
これに対して、中共は「無神経に隣国をナチス・ドイツと比較した」と批判。「歴史と現実を無視した未熟な政治家」とし、南シナ海での中共の領有権主張に正当性があると繰り返し発言しています。

南シナ海と東シナ海のこのような中共の横暴に大して、オバマ政権は何も手を打ちません。ひたすら国内問題、特に国民皆保険のことで頭がいっぱいのようです。
理想家肌のオバマ大統領には、このような複雑な国際問題は手に負えないのでしょうか？

それを見透かした中共が、今がチャンスと南と東の海に基盤作りをしているのは仕方ないのかも知れません。ただ、その目的が太平洋からアメリカを追い出すことにあると言う現実をもう少し考えないと、アメリカ本土も危機にさらされるということになるのですけどね。

さすがにこのことに気がついているアメリカなのでしょうか、ラッセル米国務次官補は「尖閣諸島周辺で中共海洋当局による危険な行動がかつてなく増えている」と発言しました。
その上で、中共に対し自制を強く求めながらも、「東シナ海上空に中共が設定した防空識別圏については『挑発的行動であり、米国は認めない』、尖閣諸島は日本の施政下にあり、一方的に現状を変えようとしても国際法の下では一切、領有権主張の強化にはつながらない」と述べました。

そして、「偶発的衝突を防ぐために日本が中共にホットライン設置などを呼び掛けている。中共はこれに応じるべきだ」と中共を批判しました。

このまま行くと、中共は全世界の敵となりそうです。
日本は今だＯＤＡで中共に対して、３００億円以上の贈与を行っているとか。その元締めが日本の財務省ですから始末に終えませんね。これをもっと大きく発表すれば、消費税増税の意味が中共への贈与ではないかという話も出て来るのですよね。

「敵対する中共に何故？」という疑問も沸きますが、財務省の役人へのペイバックかなんかがあるからでは・・とも考えられませんか？
世界中に迷惑をかけるＯＤＡは、即刻止めるべきではないでしょうか？

東京都知事選挙、４候補討論会

インターネットのYouTubeに都知事選４候補の討論会が上っていました。ニコニコ動画で行った実況中継の映像を載せたものだそうです。（２月１日に行われたものです）

登壇者は、宇都宮・田母神・舛添・細川の４候補です。以下をクリックしてご覧ください。
http://www.youtube.com/watch?v=zLsk5Vimj34

討論の内容は、主なものは以下の６つ。
１）東京オリンピックについて　２）原発/エネルギー問題　３）　社会保障について　４）防災について　５）尖閣購入寄付金について　６）景気政策
そして各候補の論戦は以下のようでした。

１）については、東京オリンピックの会場などの建設について、だいたい全員が五輪終了後にも何らかの形で都民のために使えるような設計を目指すということです。
ただ、カジノを設営するという話については、宇都宮氏、細川氏両名が反対で、田母神氏は世界から金持ちを集めてやるようなカジノで、生活費を掛けるような人には出来ないようにすることで賛成、そして舛添氏も慎重に検討するとか述べていました。

２）の原発は、宇都宮氏、舛添氏、細川氏が話すことに対して、田母神氏が「原発は安全を確認したうえで再稼働」という立場を崩しません。
そして、これについては田母神氏の話の方が筋が通っておりました。
「放射能の危険が誇大に吹聴されている」というのは正しいでしょう。彼は「半年間勉強しました。」ということを述べておりましたが、彼の勉強は核戦争後の対処と言う観点からの勉強であったはずです。
また、原発などの核施設（廃棄物処理場も含む）への攻撃に対抗する勉強も一般人とは比べものにならない内容を習得しているはず。細川氏、宇都宮氏は恐怖を煽るような発言で、有権者を惑わすものでした。放射能の恐怖は、「核による平和」を達成するために必要だったことで、アメリカと核保有国の申し合わせだっただけです。
廃棄物についても、田母神氏の述べた通りだと思います。

宇都宮氏が「日本は石油、エネルギーを高く買っている。交渉でもっと安くなるはず」などとおかしなことを述べています。
石油メジャーとの交渉など、日本政府が出来るとは思えません。彼らの背後に米軍がいるわけで、だから石油メジャーは中東の石油を捌けるのです。
宇都宮氏の感覚は、一般の買い物感覚のような気がします。石油メジャーを考えなくても、大量の石油を買えば、相場が上がることくらい子供でも知っているはずです。

３）の社会保障については、舛添氏が厚生大臣だったこともあって、一番要点を突いていたようです。老人ホームも保育所も、東京都にはいっぱい都所有の土地が余っているから、それを上手に使えばいいなどと述べておりました。

４）については、田母神氏の専門だったようですが「周辺の都民が協力し合う体制」を重視すると言うことでした。もちろん発災後のことを考えた対策です。
相互で助け合うことが出来なければ、現実の災害後の対処は不可能であること、当たり前ですね。
細川氏は「原発」のことばかりを述べておりましたね。意味はないと思うのですが・・・

５）の問題は、視聴者からの問い掛けでした。田母神氏だけが「久場島の購入」をはっきりと述べました。
九場島だけはまだ国有化されておらず、民間人が所有していますから、中共からもその民間人に圧力がかかっているようですね。
この購入に私は大賛成です。しかし田母神氏は「そこを航空自衛隊に貸し出して射爆訓練場に使う」とは言いませんでした。残念です。
田母神氏はさらに、尖閣諸島が我が国の領土であることを、世界中のこのお金で宣伝する（英語版で）ことを提案しておりましたが、お金が足りるでしょうか？
寄付金は１４億円しかありませんけど・・・・

細川氏、宇都宮氏は「お金は寄付者に返す」などと、不可能なことを述べておりました。
不可能な提案で、しかもこの発想は「事なかれ主義」の典型です。このような発想の方々は政治家には向いておりません。
舛添氏は考え中のようで、はっきりとは話されませんでした。

６）については、東京都を特区にして、様々な試みを行うなどと述べていました。田母神氏だけが、タボノミクスというアベノミクス的な公共投資を行うことで経済活性化を図るということです。
また、田母神氏は４月の消費税アップに対して、都税を下げて景気の落ち込みを防ぐと述べておりましたが、さて、それは可能でしょうか？数字は出ていませんでしたから・・・

そして最後のまとめで、細川氏は「脱原発」ということのみを叫び、舛添氏は厚労省の経験を活かすと言い、宇都宮氏は「石原都政の非難と安倍政権の批判」だけを述べていました。
田母神氏は、「東京都職員が生き生きと仕事ができるようにして、都政の充実を図る」というようなことを述べておりました。

マスコミによりますと、現在の支持はトップが舛添氏で、細川と宇都宮氏が票を割って２番手に続き、かなり離れて田母神氏が続く・・となっております。
しかし、このニコニコ動画の討論会を見た限りでは、田母神氏の考えだけがはっきりと具体的だったような気がします。
他の３候補は、どうも抽象的でしかも「逃げ」を打っています。これでは東京都が心配です。

この映像を見て、都内の有権者の皆様はどうお感じになられるのでしょうか？

国際漫画祭で日本の展示拒否

フランス南西部のアングレームと言うところで開催された国際漫画祭で、韓国の従軍慰安婦を描いた漫画が展示されました。日本側はそれに意義を唱える提示をしようとしたところ、フランスの主催者側が日本の展示は政治的という理由で拒否されました。

この漫画祭を見学した閲覧者は、口々に日本のセックススレーブという扱いに「酷い、韓国の女性がかわいそう」などという感想を述べていたと言います。
フランスの一般国民は、この従軍慰安婦と言うものがフィクションであることを知りません。ですから真に受けてしまうのでしょう。
そこを突いた、韓国の日本を貶めるプログラムが動いているわけです。フランス国民に日本を貶める漫画を見せて、日韓の対立が一方的に日本側が悪いということを浸透させようという作戦ですね。

卑劣な作戦ですが、韓国と事を起こす場合はこのようなことは想定内にしなければいけません。韓国とか中共の華人達は、喧嘩をする場合も、出来るだけ騒いで周辺に人だかりを作り、いかに自分が正当で相手が悪いかを宣伝します。つまり宣伝合戦ということです。
そこでは嘘を付くことなど当たり前のことです。人を騙すことが正当化されていて、各個人は他人に騙されないようにすることが生きる知恵という文化だという事ですからね。

ですから中共などの恫喝や日本を貶める行為は、ほとんどの場合周辺国に対するものであり、いかに自国が正しくて日本が悪辣かを誇大に吹聴するわけです。
東アジアの国々はある程度は知っているでしょうが、日本とか欧米などはこのような性質を知りませんから、真面に考えてしまうでしょう。

ただ、今回の漫画祭で日本側が展示しようとした中に、ナチスドイツの逆鈎十字（ハーケンクロイツ）の絵があったことが確認されているとか。おそらくナチスの人権弾圧を比較しようとしたかなんかでしょうけど、その絵がフランス人にとっては相当な拒否反応を示す絵柄で、「そんな絵を出せば、内容には関係なく『政治的』などと言われるだろうとのことです。

産経新聞が、取材でこの漫画祭の主催者であるニコラ・フィネ氏に「韓国の展示は政治的ではないのか？」と質問したところ、「答える立場にない。彼らが何をしたいのかまでは知らない。芸術家は自分の意見を表現する権利がある」との返事が返ってきたということです。
そして、日本側スタッフが展示しようとした内容について、「彼らは、日本政府も認めている慰安婦の存在すら認めていない。こうした極右思想・団体とは戦う」と述べました。（この発言は政治的では？）

この「日本政府も認めている慰安婦の存在」という意味が、軍隊についてくる慰安所の業者のことを指しているのか、それともいわゆる「河野談話」のことを指しているのかは不明ですが、もし河野談話を指しているとすれば、それは日本の歴代内閣がいつまでも「河野談話を踏襲する」などという「ことなかれ主義」を取ってきたことに責任があると思います。

この河野談話には、「慰安所は当時の軍当局の要請により設営された」となっております。しかし、軍隊に付きまとう民間慰安所であったという記録もあるとか。
さらに、慰安婦の募集については、「軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧によるなど、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、さらに、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。」と述べております。これも証拠があって述べたものではなく、「意思に反して集められた事例が数多くあり」など、主観的な表現で根拠はないという事ですね。
「甘言、強圧」と言うことも、女衒がいつも使う手口であり、軍隊とは関係が無い業者の行為であると思われるからです。（男女関係にも、いつもあることでしょうに）

また、当時の韓国は男尊女卑が激しく、女性の売り買いなど日常的な行為でもあったはずです。日本軍なら高く売れるということで、軍直属の慰安婦募集などと言う宣伝（誇大広告）がなされたのも頷けますけど、それが軍が関与したことになるとは思いません。

ゆえに、河野談話の見直しが必要なのですけど、それがなされないまま、今回の「日本政府も認めている慰安婦」という発言となったのでしょう。
日本国民は、このようなフランスの反応を良く心に刻んで、早急な「河野談話の見直し」に着手すべきではないでしょうか？

ニコラ・フィネ氏が述べた「こうした極右思想・団体とは戦う」と言う言葉も、日本国内サヨクの「従軍慰安婦の否定は極右思想」というプロパガンダの受け売りです。
日本人女性の実業家から「慰安婦の存在は否定しないが、旧日本軍に強制連行されたことはなく、（韓国側の漫画は）虚偽の物語にすぎない。韓国政府は、漫画祭を政治的に利用した」とする書簡も送られてきたことを主催者側が発表しています。
そしてフランスの「ノーベル・オブザバチュア」という中道左派系のオピニオン誌でも「日本を激怒させる展示会」としてこの漫画祭を表しているということです。

間違いを正すには、むしろ早急に国内サヨクを退治することが必要なようですね。ニコラ・フィネ氏のような方々の為にも・・・

親中共の新聞・ニューヨーク・タイムズの社説

日本のNHKと同じ要領で、アメリカのニューヨークタイムズ社が中共の侵略に嵌っているようです。その社説で安倍晋三首相に対し、対中政策で米国と歩調を合わせるよう求めたり、「米政府は中共と対立しても得るものはほとんどない」などと合衆国の国是を逆なでするようなことを述べ始めました。（太平洋の覇権を何だと思っているのでしょうか？）

さらに安倍氏のインド訪問を取り上げて、「インドも日本も、中共との間に領土をめぐる争いがあることが共通している」などと述べ、「インドは昨年、中共と国境問題に関する自制に合意したが、日本は中共との領土をめぐる問題が激化して、首脳会談を開催できずにいる」などと批判しました。
そして最後に「安倍首相に実質的な対中姿勢の変更を促し」ているそうですね。

これがトラップ（罠）記事であることは一目瞭然ですね。安倍政権が主張しているのは、「尖閣諸島には領土問題など存在しない」ということであって、そこに無理やり中共が侵略してきただけのことです。インドの国境線設定問題とは本質が異なります。
首脳会談が出来ないのは、習政権が日本側の言うことを聞かないからで、日本側から習政権に話をする必要は今のところありません。安倍政権が要求しているのは、そんな無理なことではないはずです。（習主席のプライドがちょっと傷つくだけかな？）

中共の侵略はリップサービスから始まりますから、いわゆる情報戦と言うことになります。そのリップサービスをわざわざニューヨークタイムズを使って行っているという事でしょう。
安倍首相が対中姿勢を変える必要はないのです。条件が折り合うなら話し合いはいつでもするはずです。あまり無礼な言い方はして欲しくありませんね。

一方では、このような情報戦（嘘を本当にする戦い）を戦うために、研究者・外交官も「反日」作業に総動員が掛けられているということです。
首相の靖国神社参拝後、社会学などの研究者が所属する部署は、北京政府から「歴代日本首相の靖国参拝の比較」「靖国参拝に関する日本世論の変化」「神道が軍国主義思想に与える影響」といった複数の研究プロジェクトが立ち上げられたとか。

中共国内のテレビでは、連日のように軍事番組を放送しているようで、自衛隊が保有する戦闘機、護衛艦の性能分析や中共軍との比較とか、「日本との戦争勃発の可能性」などを軍事専門家を交えて国民を煽っているそうです。
もちろんこれは国内向けのプロパガンダで、安倍首相にやられっぱなしの習政権にとって、対日強硬姿勢を国内にアピールする必要があるからだという醒めた見方もされているとか。

さらに韓国やベトナム、マレーシアなどアジア各国をはじめ、米国、英国、ドイツなどの主要国、マダガスカルやコンゴ、エチオピアなどの地理的にも歴史的にも日本とほとんど関係のない国々の大使らも、この宣伝活動に参加させられているとか。
このニューヨークタイムズの記事もそういった関係で書かれた物でしょう。情報戦に関する習政権の常軌を逸したような、反日と言うよりも「反・安倍」と言う感じの取り組みが行われているようですね。

欧州主要国の大使館員は、「中共は、日本とも良い関係を維持したい私たちを、無理矢理にトラブルに巻き込もうとしている」と戸惑っているとか。
勉強不足のジャーナリストは戸惑うでしょうが、「習政権が国内外で展開する大規模な反日キャンペーンは、実際に日本外交に与えるダメージはほとんどない」と見る人も居るそうです。

さて、中共・習政権の反日が共産党支配の危機に基づいているとすれば、同様に日本国内においてもサヨクの危機となっているはずです。
そして安倍政権の義務として、このサヨク退治が、優先度の高い仕事としてあるはずです。

日本のサヨクを作ったのはアメリカです。進駐軍として入ってきたアメリカの共産主義者が、デモクラシーという大義を使って植え付けたグループです。
その後のレッドパージによってアメリカは反共になりますが、その後の日本にこのサヨクが残るわけです。
サヨクとは左翼ではありません。イデオロギーに基づく社会主義思想とは関係なく、反米であり反資本主義で、反社会的行動を行う集団です。まあ学生運動の「なれの果て」というものですね。

その昔、各新聞社に大量に入社しました。１９６０年代から１９８０年代くらいまでは、社会主義革命の幻想を追い続けていましたが、日本が経済大国になってくると、敗北感が襲ったようです。そして地下に潜って活動を続けます。
反社会的行為としては、北朝鮮を使った拉致事件などがあるのではないでしょうか？
平和主義、環境問題、部落差別、男女差別などにもぐりこみ、ひそかに反日・反社会的活動を煽っているグループがサヨクです。
これらの団体を使って政界にもぐりこみ、そこで中共とか北朝鮮のエージェントなどと繋がっているのではないでしょうか？（菅直人氏や村山富市氏を見ていると、そのように思います）

拉致問題が進展しないのも、彼らが動くからではないでしょうか。北朝鮮だけを見ているから進展がないのでは？
沖縄の反基地闘争もこのサヨクの仕掛けだと思います。反原発の後ろにも居るように見えます。（脱原発の後ろに居るのはアメリカでしょうけど）

安倍政権には、対中共舌戦よりもむしろ、この日本国内に居て、反日既得権を操る「サヨク」の撲滅の方が優先順位が高いと思うのですけど。
「秘密保護法案」とか「集団的自衛権容認」に反対している方々の背後に、彼らの姿が垣間見えているようです。

このような法案（例えば「帰化手続きの厳格化法」など）の提出を上手に使って、彼らをあぶり出し、社会的な息の根を止めることが、日本にとって本物の「戦後レジームからの脱却」になることは・・・、間違いないはずです。