政治から個人攻撃へ、中共の安倍批判

共産党の機関紙、人民日報は、安倍首相を批判するのに政治的側面を止めて個人攻撃にしたようです。

３日の「強い日本を取り戻す戦いは始まったばかり」との安倍首相の年頭所感に対して、「拙劣な言動」「常軌を逸したパフォーマンス」などと批判したり、「安倍が首相に返り咲いて以来、日本はアジア、さらには世界のトラブルメーカーとなった」などと事実無根の個人攻撃を開始しました。

安倍首相を「歴史問題で理性を失った偏執狂」と表現したり、「安倍晋三首相が不眠症に陥っているとの日本の報道がある。安倍は眠れなくて当然だ。歴史を否定する陰謀を巡らせているために後ろめたい不安にさいなまれ、眠ることが出来ないのだ」などと記事に書いているようです。

そして、「ぐっすり眠りたいのであれば、やましい行為を二度と行うべきではない」などと書いて、フラストレーションを発散させています。
また、安倍首相の「前提条件なしでの対話」とか「扉は常にオープン」という発言に対して、華春瑩副報道局長は「黒は黒。弁解すればするほど黒くなるので過ちを正すべきだ」などと安倍批判をしています。
そして中共の軍拡についての批判に対して、「中共の人口は日本の１０倍余だが、１人当たりの平均軍事費は日本の５分の１しかない」などと述べ、中共の軍拡批判を「無知、理不尽、思い上がり」などと批判しています。

日本批判はともかく、安倍首相個人に対する攻撃が始まったことで、中共のどうにもならない現状が見えてきますね。
アベノミクスの第一の矢、金融緩和で日本の長期金利を低下させ、円安・株高となって行きましたが、それにつれて人民元も円に対して上昇してしまいました。

経済悪化の底入れを模索している中共にとって、安倍政権の政策が、中共経済の底入れを先送りしてしまい不況が継続してしまうわけです。
外貨は離れ、人民は暴動を起こし、対日批判でかわそうとしても安倍政権が言うことを聞きません。
このまま人民元高が続けば、中共の株価が底割れを起こすでしょう。
どうにもならない中共が、安倍首相の個人攻撃になるのは「打つ手なし」ということを意味しているように思えます。

昨年１年間の安倍首相の行動は、まったく中共を意識していないように見えて、ほとんど全てが対中共戦争でした。
金融緩和での円安は中共経済を直撃し、もたつく習政権をしり目に東南アジアを歴訪、胡錦濤政権で作った真珠のネックレスを外し始めました。
民主党政権で危ぶまれた日米関係は、訪米してオバマ大統領と会談し、その後の記者会見で突然「日米関係は完全に復活しました」と述べて、あっけにとられるオバマ大統領を後にして帰国、ＴＰＰ交渉参加を表明してアメリカの懸念を払拭しながら、東シナ海は日米同盟の適用範囲内と言わせ、その後ＴＰＰの年内妥結を反故にして、そして突然の「靖国参拝」を行うなど、対中戦争をアメリカを使いながらたった一人で戦いぬいたわけです。（まるでランボーのようですね）

アメリカと中共、その政治手法の特性を知りつくし、それをうまく利用しながら「主権国家・日本」を上昇気流に乗せてきた手腕は、安倍首相が並の政治家ではないということを意味しているのかも知れません。

安倍首相の「たった一人の日中戦争」は続きます。これからアフリカに出向き、これまた胡錦濤政権が行ったアフリカ対策を外しにかかります。
アフリカへの経済援助とか技術供与で、アフリカ各国の目を中共から日本に向けさせようという戦略です。
ここでの武器は、中共が持っている中華思想、すなわち「人種差別的アプローチ」を使うのでしょう。日本は技術供与が出来ますから、略奪援助の中共とは違うことを伝えるわけです。

安倍首相のピンポイントでの攻撃はスピードも速く、対応できない中共は安倍首相の個人攻撃しか出来なくなってきたということかも知れませんね。
中共にとって「憎っくき安倍」ということになるのでしょうが、防空識別圏のパフォーマンスも安倍政権には効き目がなかったようですし、「靖国参拝」も時間とともに各国の反応が微妙に変わってきています。
アメリカは「失望」と言う言葉を使わなくなりましたし、アジア諸国も中共に利さないような注意深い発言に変わってきています。

アメリカも中共も、この安倍首相のやり方を分析し、今年は対策を打ってくるでしょう。
安倍首相のアキレス腱は４月の消費増税です。反日マスコミはここに焦点を当てて安倍降ろしに出てくるようですし、国内の敵にも注意しなければなりません。

そしてこれからも安倍首相の「たった一人の日中戦争」は続くのです・・・

安倍首相の記者会見

安倍首相は三重県で伊勢神宮の参拝を終えてから記者会見し、年頭の意気込みを語りました。

７日はトルコ共和国のエルドアン首相が来日したとか。エルドアン首相と首脳会談を行い、原発輸出の件と経済連携協定（ＥＰＡ）交渉を開始することを話し合ったそうです。そのあと９日からアフリカ、中東への歴訪が始まり、１月２２日はスイスで開かれる世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）に出席する意向で、それから１月２４日召集の次期通常国会で施政方針演説を行う予定だそうです。
ただし、首相は１月２６日に行われるインドの建国記念式典に出席する予定で、まだ調整中と言うことですが・・・

この忙しい日程の中、記者会見で首相は「世界の平和と安定に、これまで以上に積極的な役割を果たす」ことを強調しました。
そして憲法改正や憲法解釈見直しについて「時代の変化を捉えて、国民的な議論をさらに深めるべきだ」とも述べました。

大日本帝国憲法が発布されてから５６年で、敗戦となって出来た日本国憲法です。すでにこの憲法は６８年間も使われてきたとか。
だからこそ「時代の変化を捉えた議論」が行われなければならないということのようです。
それではいったいどのような議論が必要なのでしょうか？

京都大学大学院工学研究科教授で、第2次安倍内閣・内閣官房参与である藤井聡（ふじい さとし）教授は、国家にとって最も恐ろしいことは「思考停止状態に陥ることだ」と述べておられます。
日本国憲法については、これを平和憲法として「護憲派」とか「９条を守る会」などが憲法に対して思考停止状態にある様に見えます。

彼らは何十年も前から同じことを繰り返しています。いわく「子供を戦場に行かせるな」とか、「自衛隊は憲法違反だ」とか、「戦争反対（意味の解らない言葉ですね。誰だって反対でしょうに。でも起きるのが戦争なんですけど）」などといった思考停止状態の運動で、他国の日本領海侵犯などにどう対処するのかなど、全く意識に無いようです。（聞くと「話し合いで解決」などと言います。出来もしないくせに）

例えば自民党と連立を組む公明党の意見は、集団的自衛権に対して「従来の解釈はそれなりの妥当性と国内外の信頼性がある。これを基本に議論したい」とか、「解釈変更による行使容認は党の根幹を揺るがす課題」、そして「国民や国際社会の理解を得る努力が必要だ。まだそれらがなされている状況には至っていない」などと述べております。

そもそも集団的自衛権などと言う言葉は意味のわからない言葉です。自衛権が主権国家にとって憲法の上位に来る自然権であるという常識に対して、何とか戦争遺棄を実現しようとする妄想平和が生みだした言葉であり、その「行使は不可」などという判断が妥当性と信頼性など持つはずがありません。
あるとすれば、それは中共と韓国くらいのもので、平和が目的ではなく日本を貶めることが目的なのではないでしょうか？

公明党は「平和の党」という党是があるようです。しかしこれは安倍内閣が掲げる「積極的平和主義」ではなく「消極的平和」であり、国家主権を放棄すれば平和になるというようなものに見えて仕方ありません。
これが結果的に中共の軍拡暴走を引き起こし、チェンバレン元英首相と同じ過ちを繰り返そうとしております。

安倍政権は、「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）」が今春以降、行使を容認する報告書を提出する予定で、この時点で公明党との軋轢が表面化するかも知れませんね。
現状では、公明党との連立がなくても、維新の会などが賛成すれば集団的自衛権の解釈変更は可能ではないでしょうか？

中共の軍拡と、オバマ・アメリカの優柔不断、それが日本を危機に陥れ、国民も気づき始めています。
もはや「戦後レジーム」は自然崩壊しているわけですね。その日本で、いまだ戦後を続けたい国民の支持政党が、与党「公明党」になっているようです。

公明党の山口代表がインドを訪問しています。インドであれば日本の集団的自衛権を認めるでしょう。それが公明党の言う「国際社会の理解を得る努力」のひとつであれば良いのですが。
東南アジアを歴訪すれば、集団的自衛権容認は理解されるはずです。特亜３国以外を歴訪して、「国際社会の理解は得られた」として公明党は集団的自衛権容認に賛成するつもりかも知れませんね。

公明党がやりそうなことです・・・

田母神俊雄氏、都知事選に立候補か？

猪瀬知事が降板した東京都知事。現在は空席で２月９日に投開票が告示されました。各政党とも立候補擁立で動き始めましたが、元航空幕僚長で現在は軍事評論家の田母神俊雄氏（６５歳）がどうやら無所属で立候補することを決めたようです。

田母神氏は、２００８年にアパホテルでおなじみのアパグループが行った「真の近現代史観」懸賞論文に投稿し最優秀藤誠志賞を受賞しました。しかし、それが先の大戦をめぐる政府見解と異なる内容の論文であったことから、サヨク・マスコミに叩かれて、平成２０年の麻生政権で浜田靖一防衛大臣から空幕長を更迭され、幕僚長解任・一空将と格下げされて定年が縮り、その上で定年職扱いで航空自衛隊を退職した軍人です。（出身は福島県）

この時の論文は、田母神論文として自身のウエブサイトで公表しております。
http://www.toshio-tamogami.jp/thesis/
この論文を見る限り、間違っているのは「政府見解」の方だと思うのですけどね・・・

この懸賞論文を募集したアパグループ代表の元谷外志雄（もとやとしお）氏は、戦後の我が国の自虐史観が如何に我が国を蝕んでいるかを憂いて、このような論文募集を始めたもので、元谷氏は現在「安倍晋三首相」の後援会「安晋会（あんしんかい）」の副会長を務めておられます。

田母神氏は歯に衣を着せぬ明快な語り口で言論活動に入り、今かなり人気を博しています。現在は保守の立場に立った国民運動を展開する組織「頑張れ日本！全国行動委員会」の会長を務め、日の丸を掲げ、整然としたデモ行進で注目を集めております。

ともかく退職以降、田母神氏はネットTVの「チャンネル桜」などに出演し、日本の自虐性向を正そうと活動を始め、その効果が今の日本社会に少し現れてきているように感じます。
この田母神論文を第一回目として、「真の近現代史観」懸賞論文はその後も毎年続けられ、竹田恒泰氏の 「天皇は本当に主権者から象徴に転落したのか？」、 佐波優子氏の「大東亜戦争を戦った全ての日本軍将兵の方々に感謝を」、一色正春（元海上保安官）氏の「中国の狙いは尖閣だけでない」など、戦後の日本を牛耳ってきた敗戦利得との戦いを続けております。

まだまだ敗戦既得権がのさばる日本社会ですが、国民はこの田母神氏などの活動によって少しづつ自虐史観から脱却を始めているようです。
それが国民をして安倍晋三氏の首相復活を実現し、中共との戦いを応援し、敗戦利得者であるマスコミのヨタ記事を見抜くようになってきたわけです。

安倍首相が進める「戦後レジームからの脱却」は、このような保守の目覚めと活発な広報活動なくしては実現しません。

そして、今現在どこまでこの活動が国民の間に浸透してきたか、その客観的評価をするには、田母神氏の都知事選立候補は絶好のイベントかも知れませんね。
マスコミは反発するでしょうし、国外からの圧力も相当あるはずです。自民党も、他の政党も別候補を立てるでしょうし、無所属での出馬にはそれなりの意味があるはずです。

尖閣諸島の島々の中には、いまだ民間人所有の「久場島」があります。そして東京都には石原前都知事が尖閣諸島を買うとして国民から集めたお金があります。
田母神氏が、この久場島を東京都が買い取り、航空自衛隊の射爆場として提供すると言う「公約」を示せば、焦るのは中共ということになるのでしょうか？
いや、アメリカも焦るはずです。なにしろ元軍人で、言論活動で人気のある人の立候補です。当選したら実際にやりかねませんからね。

田母神氏が都知事になれるかどうかはともかく、何票取れるかで日本の自虐史観がどこまで駆逐されてきたかがわかるわけです。
それは今後の保守の活動方針にも示唆を与え、安倍政権にも政権運営の指針を与えることでしょう。
もちろんそれはアメリカにも中共にも、今後の対日外交の修正を余儀なくするかもしれません。（得票数によって）

みごとな選挙演説を期待します。頑張ってください。

日本が目指す安保大国への道

靖国神社参拝について、アメリカは「日本には（中韓両国との）対話を通じて外交的に問題を解決するよう促している」との声明を出した後、「われわれは問題がどの方向にいくかに焦点を移している」という発表をしました。

中韓と今後どのようになっていくかを注視していくということでしょう。基本的には靖国参拝に何の問題も抱いていないということです。

もはや経済超大国ではなくなったアメリカが、日本の積極的平和主義を歓迎し、安倍政権が検討する集団的自衛権の行使容認と敵基地攻撃能力の保有に、日米同盟の抑止力が強化され東アジアの安定が確保されることを期待しています。
自衛隊が「普通の軍」となり、米軍との役割分担などを日米間で緊密に協議し、規定する重要かつ必要性はアメリカも十分認識するところですから。

それに呼応するように、安倍政権はこの２日に、今年の夏から「航空戦術教導団」（仮称）を新編することが発表されました。戦闘機と地対空誘導弾の戦闘技術を高める教導隊を集約し、敵基地攻撃能力の研究に着手。敵のレーダーを無力化するための電子戦の能力向上に向けて「電子作戦群」も新設する予定です。
宮崎県の新田原基地に飛行教導隊を置き、静岡県の浜松基地に高射教導隊を置き、戦闘機部隊と高射教導隊の戦技の向上や研究を戦術教導団に集約することで、攻撃と防御に分かれ実戦に則した作戦構想を研究するのが狙いだそうです。

アメリカに頼らず日本を自力で守る努力の第一歩であり、中共と北朝鮮の「脅威」に対しては研究を急ピッチで進めることが求められており、装備体系の構築も急務になるそうです。

１０年ほど前から航空自衛隊は空中給油機ＫＣ７６７や衛星誘導爆弾ＪＤＡＭを準備してきました。そして日本に欠落している電子戦の準備を今後進めていく必要があるとか。
敵のレーダーをいかに妨害するかなど、中共が挑発に戦闘機を投入してくる危険性が高くなる中、迎撃戦闘機Ｆ１５の電子戦型への改良やＥＣ１の更新は待ったなしなのだそうです。
それはF35の開発の遅れのために発生した問題なのですけど。

中共の経済破綻が噂され、風雲急を告げる東シナ海。東南アジアは日本の対中共への出方を固唾を呑んで見守ります。中共がその仮想的を日本に絞り込み、対日攻勢で国内の動揺を押さえ込もうとしているなか、日本の欠落した安全保障の再構築は安倍政権の中心的政策でもあります。

日本の危機は対中共だけではありません。巨大地震がかなりの確率で日本を襲うことも懸念されています。（地震学者によりますと、今後数十年で７０％の確率だそうです）
それに対する国土強靭化戦略も練られています。今度の地震は３０ｍ以上の津波となり、四国の高知は県全域が水没する可能性も指摘されていて、何もしないで待つのか、如何に減災を目指すかなどとして、国土強靭化計画が練られました。

安倍内閣の第二の矢として準備された国土強靭化戦略は、戦略本部をして３００兆円の政府投資を要求したようです。
残念ながら、そこまでは呑めなかったようで、今年の予算案は９５兆円、補正を含めて１００兆円規模となったようです。
しかし、日本の土建業者にはすでに新しい建設機械もなく、技術者も居なくなっており、この公共投資を消化しきれない現実もあります。政府がロングレンジの国土強靭化計画を作ってこれらの企業を復活させないと、今後の自然災害からの安全保障が出来なくなる危機もあるわけです。

積極的平和主義に基づく自力防衛のための軍備の整備と、国土強靭化戦略による自然災害から国民を守る整備は、２１世紀になって減衰してきた日本経済を立て直し、同時に日本を安全保障の大国へと導くきっかけとなるはずです。

そしてこれは国内の需要なのであり、日本国民が必死に働くことで達成される道でもあります。

安全保障は経済合理性と真っ向から背反します。安全保障とは、無駄であった方が良いものですが、備えておく必要は絶対にあるもの。
それを使って、日本経済の復活を画することは、国家として望ましいことではないでしょうか？

日本国民は「勤労」を是とする珍しい国民です。そして公のための自己犠牲を「誇り」とする民族でもあります。
「積極的平和主義」と「国土強靭化戦略」はきっと受け入れられるでしょう。
サヨク・マスコミなどに惑わされないように、安全保障大国にすべく絆を深めていきたいものですね。

日中戦争、靖国と慰安婦に集約か？

安倍首相の靖国参拝を利用して安倍包囲網を作り、韓国の従軍慰安婦問題と共同歩調をとり、日本を貶める計画の中共です。

靖国参拝については新藤総務省の靖国初詣などで、靖国神社の参拝と軍国主義が関係ないとする方向へ向けての働きかけを繰り返しています。中共は相変わらず「遺憾の意」を伝え、1日に尖閣の魚釣り島に熱気球で上陸しようとした中共・河北省の調理師が海上保安庁に救助されたりしています。

各国とも、このような嫌がらせの意味は判っているでしょう。しかし、中共との付き合いを反故にすることも出来ず、付き合っている国も多いようで、その論調がマスコミで大きく取り上げられています。
それでも今のところ、安倍首相はぶれていません。確実に「戦後レジームからの脱却」に向けて駒を進めています。

反日マスコミは、徳州会の猪瀬知事から、自民党の安倍首相側近にまでスキャンダルを広げ、４月に始まる消費税の増税にタイミングを合わせて、安倍降ろしを始める算段だとか。日本のサヨクも断末魔の総力戦で迫ってくるようです。

従軍慰安婦像の撤去を求める「テキサス親父」のホワイトハウス目安箱のサインが１０万件を超え、1月１０日を待たずして１０万件を達成してしまいました。
もともと日本サヨクの嘘から始まった従軍慰安婦のファンタジーですから、韓国もこれ以上続けると恥をかくだけではすまないかも知れません。
それに便乗する中共は、もうそれしか打つ手が無いことを世界に発信してしまったようなものですね。

現在の中共は、尖閣海域の領有権とか南シナ海の問題などで突っ張ってはいますが、アメリカを敵に回すわけにも行かず、憎い日本だけを標的にする論評を続けています。
「戦争するなら受けて立つ」とか「国産の空母の建設を始める」などという発言がなされていますが、日本だけを敵として同調国を集めようとする試みはおそらくうまく行かないでしょう。

安倍政権は、中共が仕掛けた東南アジアの軍事的布石、すなわち「真珠の首飾り」を外しているようです。それが安倍外交の戦略であり、ODAの使い方もその方向で進んでいるようです。
太平洋の島嶼諸国への訪問も、中共からの引き離しが目的で、日米同盟の強化として機能することでしょう。アメリカは日本のプレゼンスを認めざるを得なくなるはずです。

年が明けて、早くもこのような日中戦争の戦いが続いているわけです。戦いは休むことが出来ません。
1日にして河野談話の｢欺瞞性」が暴露されていました。
「河野談話は、証拠資料も日本側の証言者も一切ないまま強制性を認めたもので、元慰安婦１６人への聞き取り調査も極めてずさんだったことが判明している」と産経が書きます。

河野洋平元官房長官は平成９年に「談話の発表は、事前に韓国外務省に通告したかもしれない。その際、趣旨も伝えたかもしれない。しかし、この問題は韓国とすり合わせるような性格のものではありません」などと発言しています。
しかし、事務方トップの石原信雄元官房副長官は、同じ時に「談話そのものではないが、趣旨は発表直前に（韓国側に）通告した。草案段階でも、内閣外政審議室は強制性を認めるかなどの焦点については、在日韓国大使館と連絡を取り合って作っていたと思う」と述べています。

河野元官房長官がどうしてこの談話にこだわったのか、この談話を発表することでこの「従軍慰安婦問題」はケリがつくと思ったのでしょう。
しかし、韓国側はそうではありませんでした。この嘘を本当のこととして世界中に言いふらしました。世界中が、「日本の政治家も認めた従軍慰安婦問題」となってしまったわけです。
日本人の発想とはまったく異なる朝鮮の「騙される方が悪い」という感覚が、河野氏には判らなかったということではないでしょうか？

ともかく、従軍慰安婦が事実と異なることを世界中に再び発信しなければなりません。それには河野氏が何故認めたのかという点も明らかにし、その上で新しい談話「安倍談話」を発表する必要があると思います。
従軍慰安婦を「性奴隷」などと日本国民には観念すらない奴隷という言葉まで使われています。
日中戦争で中共がこの問題を日本攻撃の材料としようとしている今、「談話」の見直しは早急にやるべきこと。

「テキサス親父」のサイトで、署名が１０万を超えても、それはただ「不快な像の撤去」を求めるだけで、根本的な解決にはなりませんからね。

南太平洋の島嶼国家歴訪へ、安倍首相

昨年暮れに行った靖国神社参拝で、世界各国から微妙な反応を受け取った安倍内閣です。

特に中共と韓国から発せられた批判は感情的であり、ともに日本の「戦後レジームからの脱却」が、自国存立基盤の瓦解となることを知っているのか、その批判にはある種の「怯え」が見えていました。

その両国を尻目に、安倍首相は２０１４年の外交方針の中に、パラオ共和国、プアニューギニアやグアム（米領）、ソロモン諸島などの南太平洋の島嶼を訪問するという事です。

多くの戦没者が眠る南太平洋の諸島です。昭和６０年に後に首相となった中曽根康弘氏が戦没者慰霊を目的に訪問したのを最後に、日本の政治家の訪問は途絶えております。
平成１７年に天皇、皇后両陛下がサイパン島（米領）を訪問され、戦没者を慰霊されておりますが、現職首相が訪問するのは始めてではないでしょうか？

安倍首相は、複数回に分けて訪問するそうです。そして訪問の際には、政府開発援助（ＯＤＡ）供与を表明するなど経済支援も積極的に行う方針で、ＰＩＦ首脳会議（太平洋諸島フォーラム）には首相自らが出かけ、日本の影響力を強めるような戦略だとか。

現在は太平洋はアメリカの覇権地域になっています。ここに中共がちょっかいを出し始めていますが、日本の影響力を大きくすることで島嶼国家の経済的繁栄をもたらすという戦略のようです。
太平洋戦争で日本が敗北し、その結果アメリカの覇権が確立されましたが、ハワイの観光以外にこれと言った経済的プレゼンスは発揮されておりません。

中共の太平洋進出が露骨になってきた今、このままでは島嶼地域に中国人がのさばり、地域が不安定化する懸念があります。
中共が行うことは、各諸島に軍港を作り、太平洋の中共海軍の寄港地にするくらいです。現地住民とのトラブルが多発し、それを抑え込むための暴力が日常化していくことは目に見えています。それはすでに東南アジア各地で起こっていることですからね。

日本の戦略は経済援助です。そして近代化した技術の供与なども可能です。
例えば、高効率太陽電池が開発されれば、その敷設を海上に行い、効率の良い電池を搭載したEパワータンカーで電気エネルギーを日本が買い取るとか、海底に眠るレアメタルなどの採掘技術を供与するなど、いくらでも技術協力が出来るはずです。
このような手段によって、中共を太平洋から排除するのも日本の戦略として有効なように思います。

アメリカは軍事的プレゼンスを保ち続けるでしょう。しかしアメリカ経済が今後どのようになって行くかは判りません。グローバル化した金融事業は、次第にアメリカから離れていくでしょうからね。
アメリカの製造業回帰はオバマ政権で挫折したようです。
しかしアメリカには未来があります。グーグルもアマゾンも、そして次々と誕生する新しい事業（例えばFabLabなど）は、すべてアメリカからやってきます。

このような新事業は、あきらかに産業主義から脱却しています。金融資本は、どんなに大きなマネーを扱おうと産業が無ければ利益を生みません。
産業主義から脱却したこれらの新事業は、今のところ産業資本の相手ではないはずです。

だからこそ、太平洋に散在する島嶼国家にチャンスがあります。小資本でも可能なビジネスが脱産業の社会では出現するでしょうから。

安倍首相の島嶼外交は、新たな日本の太平洋戦略に発展する可能性が大きいのです。

２０１４年のスタートです

あけましておめでとうございます。

今年は甲午（きのえうま）の年、「智彗の時代」がめぐってきました。そしてこの時代は戦後２巡目であり、５０年ごとの周期です。
で、５０年前の日本はどうであったかというと、岸信介首相の時代であり、同時にオリンピック招致が決まった年でもありました。
そしてその後、池田内閣によるケインズ経済を踏襲する所得倍増計画が始まり、日本経済の高度成長が始まりました。

どうですか・・・今年は岸元首相のお孫さんである「安倍晋三首相」が、アベノミクスというケインズ経済を基にした経済政策を始めています。
オリンピックの招致も決まり、何かあの時と酷似しているように感じます。

「甲（こうぼく）」は、位置は「東方」で季節は「春」を意味するそうです。また「甲」には「固い殻」とか「かぶせる」という意味と同時に「大地にしっかりと根を張り、天に向かって一気に伸びる樹木」という意味もあるそうですので、これを複合して、「いままでの固い殻を破り、新たなる希望の時代が始まる」と解釈しましょう。

「午（うま）」は、位置は「南方」で季節は「夏」を意味するそうです。「逆らう」と言う意味を持ち、「いままでの常識を打ち破り、これまでなかったような動きが出てくる」という意味になるそうです。

２０１４年の総体的機運は、「暗く寒かった冬の時期が終わり、堅い殻が破れ、エネルギーが大地から一気に天に向かって伸びていく勢いを感じる年」になるということです。

何となくそんな予感もしませんか？
２０１３年、すなわち冬の最後の時期に、安倍内閣はほとんどすべての準備を終えました。あとは結果が今年現れるはずです。
消費増税という恐ろしいデフレ要因を抱えていますが、それの克服のための予算準備も終わっています。

さて、一昨年ほど前から、世界中に「シノフォビア（Sinophobia）」という言葉が出てきております。この意味は「シノ＝中国」で「フォビア＝嫌悪」ということで中国嫌悪という意味だそうですね。
日本では「コリアフォビア」もあるそうですが、世界中に広がり始めたシノフォビアは、根が深いようです。

どうしてこのような中国系の人々に世界中が嫌悪感を抱くかと言うと、たとえば「カナダのとあるコンドミニアムの入口のカギが変わっていて入れない。大家に連絡をしたら『エレベーターに貼り紙があったでしょ』と言われる。よく見ると中国語で何か書いてある。カナダの公用語は英語とフランス語なのに・・」といった具合で、このようなことからシノフォビアが始まるそうです。（つまりこのコンドミニアムは半分以上が中国人になってしまったわけですね）

中国人は世界中に移住や観光を行い、協調性ゼロ、声も態度もデカイという実態があり、それが不快感など様々な意味での「嫌悪」となっているわけです。
総括すると、中国人は「雇用を奪う」、「税金は払わず社会福祉を貪（むさぼ）る」、「その国の経済への貢献度が少なく期待外れ」、「不動産・株式バブルを起こす火種」、「裏口やコネで処理したがる」、「マナーや常識がない」・・・などまさに嫌われるすべてを持っていて、ゆえに嫌われているという事です。（当たり前です）

例えばシンガポールに住む中華系シンガポーリアンも、新たに中共から移住してくる中国人を嫌っているとか。理由は同じで、どうも中国人だからではなく、躾（しつけ）が行われていない野蛮人を嫌っている感じです。

日中戦争を戦っている安倍内閣にとって、これは追い風ですね。まもなく再び安倍外遊が始まります。
東南アジア、インド、ロシアなどとの交渉が待っていますが、背景にシノフォビアがあると、安倍首相を迎える相手国の態度も変わってくるでしょう。
本音には「あの中国人どもを何とかしてくれ」と言うのがあれば、「尖閣諸島が我が国の領土であり後から中共が自国領と言い始めた」という説明も説得力が出てきます。

「人種平等」を国是とする日本。中国人を差別することは出来ません。しかし、「個人」、「家族」そして「国家」という欧米的価値観に同調するなら、「躾」の出来ていない個人としての中国人を躾るのは、世界の人々の義務である・・・と言うような表現を使えばいいのではないでしょうか。

出来れば、今年世界に浸透させたい「日本語」として、この「躾」を取り上げたいですね。
「もったいない」とか「おもてなし」よりも、より日本の美を感じさせる言葉です。身を美しくすることが「躾」の意味であり、中国人は「躾がなされていない子供」のようなものという表現で、世界にアピールしたいですね。

そのためには、まず日本国民から・・・