世界の常識に合致する自衛隊法の改正

やっと「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（有識者会議）」の改正内容が見えてきました。この秋にも報告書としてまとめられる予定だと言うことです。

小松一郎内閣法制局長官も、この憲法解釈の変更を「内閣法制局としても積極的に参加する」と表明しました。

この改正内容を一言で言うと、「ポジティブリスト」から「ネガティブリスト」への転換・・と言うことになります。そうです、あの「頑張れ日本全国行動委員会」の田母神会長が主張していた転換が、今回の「改正の内容そのもの」と言うことになります。（世界の常識ですけどね）

これによって「集団的自衛権拒否」の縛りはなくなります。すなわち現場での自衛艦の判断に任されることになると言うことです。
緊急事態に遭遇した自衛官が「職務」を遂行した場合、それが「禁止事項」でない場合は正当と見做すわけです。そうしないと本当の意味での「防衛」は不可能だからです。

今までは「ポジティブリスト」でしたから、「容認事項」でない場合は何も出来ない自衛官だったわけですが、これで「防衛任務」で遭遇するあらゆる事態に対処することが、やっと可能になるわけですね。
もちろん、それによって危険度は高まります。判断を誤ると大変なことになりますからね。日頃の訓練がさらにきつくなるのでしょう。

これでサヨクが押し通していた危険きわまりない「シビリアンコントロール」は、無意味となります。「シビリアン」は常に事後報告を見て、その正当性を判断することになるからです。
「ネガティブリスト」には、国際法で禁じられている「市民への加害」「捕虜虐待」などが記述され、「防衛のための行動を細かく縛るべきではない」という国防の常識に準拠するようです。

集団的自衛権の解釈変更について、安倍政権はアメリカに説明に行くようです。何でわざわざ説明に行くのか、批判する方々も居ります。
この「集団的自衛権の拒否」は、日本がアメリカの戦争に巻き込まれないために作られたもので、日本国憲法を使って身勝手な解釈をしたもの。
アメリカにとっては、弱小国家だった頃の日本なら構わなかったでしょうが、すでに経済だけは大国になってしまった日本では、国際協調を乱すものにしか見えないでしょう。

ただアメリカにとって、日本が集団的自衛権を容認した場合、それが日本の軍事強化から軍事的独立という流れに向かうことだけは避けたい意向があり、そこで日本側から説明に行くということだと思います。
アメリカは日本の防衛体制をアメリカの防衛に連動させることで、日本の軍備をアメリカのために使いたい願望があるという論評があります。

しかし、集団的自衛は複数の国の利害が一致しなければ難しいわけで、そこで交渉が必要になるわけです。
「兵を出すから、経済問題のここは呑め！」とか「警備行動の負担を交互に行う変わりに・・・」などの交渉です。それが国際社会では普通のことであり、相手国が呑めるか呑めないかは、長い相手国の歴史を見て判断すべきもの。もちろん相手国の真意を推し量るためには、それなりのスパイ活動も必要になります。

日本の集団的自衛権の拒否は、このような交渉ごとから逃げられる要素もあって、それゆえに我が国の人的情報活動がお粗末になり、まったく相手国からバカにされる交渉を繰り返してきたわけです。
集団的自衛権の容認は、このような日本外交に渇を入れるチャンスでもあり、また同時に、スパイ防止法などの法整備を進める必要性が高まることでもあります。
冷戦時のように世界が単純な２勢力に別れていた時代ならともかく、アメリカの一国支配も終わった複雑な時代には、もはや交渉から逃げることは不可能です。

交渉の背景には軍事力があり、その軍事バランスを見極めるための情報収集活動があり、軍事バランスの崩れを補う集団的自衛の交渉があるわけです。
独立国家（主権国家）は、交渉において国家を代表する意識、すなわち国家観が確立していなければなりません。そうしないと相手国も何を交渉しているのかが判らなくなるからです。
軍事的交渉を避けて、経済的交渉だけを繰り返してきた経済大国が生き残ることは不可能です。それが人類の歴史であり、これからも変わることはないでしょう。

安倍内閣が行っていることは、国家のトップとして当然のことであり、それを「右傾化」とか「時代に逆行」などと批判するのは、戦後の「自虐のぬるま湯」への回帰に過ぎないのではないでしょうか。

まだこのような国民が多いのなら、憲法改正は先延ばしにした方が良いでしょう。現行憲法の解釈変更を進めて、「自虐のぬるま湯」から脱してからでも遅くはありません。

韓国の異常、新日鉄叩き・・・

日本統治時代の朝鮮半島で、旧日本製鉄に戦時徴用されたとして、韓国人４人が未払い賃金などの個人補償を求め訴訟を起こしました。

７月のソウル高裁判決では、計４億ウォン（約３５００万円）の賠償が判決として出され、最高裁に上告がなされているようです。

しかし、最高裁で判断が覆される可能性は低いとみられ、新日鉄住金は敗訴判決が確定した場合には賠償に応じる意向であると先に発表してしまいました。
日韓両政府は、「元徴用工の賠償請求権問題については、昭和４０年の日韓請求権協定で解決したとの立場を取っていますが、新日鉄住金が賠償に応じてしまえば、今後再びこの手の訴訟が拡大してしまうことは間違いないでしょう。

新日鉄住金の法務担当者は、ソウル高裁が７月１０日に言い渡した判決文を手に、「本当に法治国家なのか…」と、つぶやいたそうです。
韓国側は、「韓国政府が日本国内での個人請求権を外交的に保護する手段を失ったとしても、韓国内での請求権は消滅していない」などとして「侵略戦争の正当性を否認するのが文明国家の共通価値」「憲法が守護しようとする核心的価値に真っ向から反する」などと「道徳的社会秩序」を盾に展開しています。
さらに、「徴用などで人権を侵害した軍需産業の賠償さえ免責する日本の法律や規則は、戦争の反省に基づく日本国憲法の価値にも合わない」などと、日本の司法に内政介入することも平気なようです。

新日鉄住金が「賠償に応じる意向」を表明したからかどうか、中共も「南京事件に関する出版物をめぐる名誉毀損（きそん）訴訟」という司法を利用した動きが活発化してきています。
これは展転社から出版された松村俊夫氏の著作「『南京虐殺』への大疑問」で、被害者とされる女性の証言について「信用性に疑問がある」としたことが、名誉毀損訴訟に発展したもの。

このように、韓国の判決に新日鉄住金が支払をしてしまうと、その後この手の司法を使った日本バッシングが再燃する可能性が大きいわけです。
しかし、新日鉄住金側は、「判決確定後も支払いに応じないと、同社の韓国内の資産を差し押さえる強制執行が行われるとみられ、取引上の売掛債権などが対象にされる可能性があり、取引先にまで影響が及ぶ可能性があり、確定判決を無視するのは困難」との判断があるようです。

新日鉄住金のこの判断は、あくまでも商売上の都合であり、日本国民が納得することはないでしょう。しかも、ここで支払いがなされれば、その後には「司法を使った喝上げ」が韓国、中共、そして北朝鮮、場合によっては英国やアメリカにも発展してしまう可能性もあります。
日本の外務省北東アジア課は「『賠償の必要はない』という認識で国と企業は一致していると考えている。」と述べていますし、現代史家の秦郁彦は「協定上、賠償金を支払う義務は全くない。日本政府は経済政策の中で揺さぶりをかけ、韓国内での問題解決を迫るべきだ。進出企業への影響など配慮すべき点もあるが、痛みを伴わずに問題を解決させる妙案はない。」という強い意見です。

世界では今、中共とか韓国に対する評価が悪化しています。国際スポーツ試合などでの態度、軍拡への懸念、などがその理由のようですが、さらにもっと進んで、韓国の批難をするフランスのフェースブック書き込みもあるようです。

安倍首相のフェースブックに韓国の「SongHoon Kim」という人が・・・
「震災でなくなった方々にはご冥福をお祈りします。しかし自民党政権のような保守の振りをしている既得権と機械主義者が理解できません。右傾化すればするほどあなた達の首を縛ることになるはずです。過去のことを周辺国（特亜３国のことだろう）に謝罪しない限り、「脱アジア」は絶対に出来ないと思います。過去を謝罪したドイツを見習ってください。同じ敗戦国なのに違いますね。日本の責任ある行動を楽しみにしています。」
と書きこみました。

そうしたらフランスで日本語を勉強しているらしい「David Stelter」という人が・・・
「そんなだからあなた達『韓国人』は、現在も世界で嫌われていて、それをまったく自覚できていない残念な民族なんだよ。日本は中共、韓国に対して(ドイツなどと)比較にならないほどの補償と経済援助を行って、それをあなた達の国は受け入れている。それをあなた達の国家は民衆に伝えず、いつまでも思想教育で謝罪と賠償を求め続けさせる乞食根性を植え付けているってわけ。
６０年以上前のこと。しかも謝罪どころか今のあなた達の生活を劇的に発展させるほどの経済援助を行った後なのに、大戦の謝罪をまるで今起きていることのように騒ぐあなた達はおかしい。
さらに言わせてもらうと、我々は第二次大戦においてのドイツ、イタリアの行ったことは決してゆるされることではないと思うし、その意識はしっかりと持っている。しかしこれらの国家は償いを行っている。日本もあなた達の国に償いは行っている。
では何が違うのか？それは私達がは前を向いて、同じ欧州の人間同士が改めて平和に向かって団結し、発展を目指しているからだ。それに対してあなた達韓国人、中国人は更にしつこくゴネ続けていることで金を日本からゆすり取ることしか頭にない。後ろを向いて『自国がいかに狂っている国家であるか』ということから目を逸らしているからである。
あなた達韓国と中共以外の国から見ると、日本が気の毒でなりません」
と正論を述べています。
http://www.youtube.com/watch?v=zn-f-HTu_Xo

韓国側は、これをフランス人に化けた日本人の書き込みと見るかも知れませんが、文体などから見て、そうではないと思います。（判断するには、このYouTubeをご覧ください）
このような世界の人々に対しても、それを裏切るような行為・・新日鉄住金は賠償金を決して支払うべきではありませんね。正義のために・・・

韓国・朴槿恵氏の対日要求

韓国の朴槿恵大統領が「光復節」にあたって日本に再び因縁を付けています。もっとも安倍政権の「中韓シカト外交」はまだ続行中ですから、何もしないでしょうけど・・・

朴氏は、「（過去の日本による）傷を抱いて生きている人々に対し、痛みをいやすための責任と誠意ある措置を期待する」と述べ、「日本は東北アジアの平和と繁栄を共に開いていく重要な隣国」などとして「信頼の裾野が広く、多くの人々は互いの文化を共有して心を分かち合い、歩み寄っている」と綺麗ごとを述べた後、「（歴史認識をめぐる）最近の状況が両国の未来を暗くしている」とか「過去を直視する勇気と相手の痛みに対する配慮がなければ、未来を開く信頼を重ねていくことは厳しい」と述べております。

「過去の日本による傷を抱いて生きている人々」の中には、韓国内の親日的な人々も含まれるのでしょうか？
「日本に協力した者は私財没収」などと「いじめの法制化」をしていますが、日本側から見れば「そのような人々」こそ、「痛みをいやすための日本の責任」があると思うのです。
しかし、従軍慰安婦の象を建てたり、それに同調するような韓国人とは、話もしたくないわけですね。その理由は「それが嘘」だからですよ。証拠などないのですから・・・

先月、斎木昭隆外務事務次官と金奎顕外務第１次官がソウルで話し合ったようですが、その時は「日韓関係について、非常に友好的な雰囲気の中で建設的な意見交換をした」そうですね。
しかしその後、ロサンゼルス近郊のグレンデール市中央の公園に慰安婦像を建てたり、日本領の竹島への不法上陸などをしたわけで、そんな国家と友好など出来るわけはありません。

大東亜戦争の日本軍の後ろから、慰安婦の業者グループが付いてきていたことは確かです。何しろお金が稼げるわけですからね。その業者の日記が最近韓国で公開されました。一緒に軍隊内部で行われた映画を鑑賞したりしたようですね。やさしい日本の軍人さんの姿がそこに記載されています。
それに比べて、このベトナムでの韓国兵の行為は、まさに鬼畜ですね。

韓国が、アメリカに「日本が韓国女性を性奴隷にしていた」と訴えますが、韓国人兵士がベトナム戦争で何をしたか、アメリカはそれを知っている国家であることを忘れているようですね。
以下のYouTubeは、その様子を述べたもの。ちょっと直視できないものですよ。
http://www.youtube.com/watch?v=MtNVF5Qus_E#at=26

安倍首相がベトナムを訪問しました。今後経済協力などで交流が深まるはず。そこで、日本から調査団を派遣し、ベトナム戦争時代の韓国兵の行ったことが、この映像の通りだったかどうか聞き取り調査を行うのはいかがでしょうか？
もし本当なら、証人もまだ生きているはずですし、現地調査も可能だと思います。その上で、韓国兵が行ったことを世界に発表しましょう。
それから、今後の日韓関係を政府間で話し合ったらどうでしょうか？

「戦争が残虐を生む」と言う人が居ります。だから戦争は悪いのだと・・・
しかし、戦争をしなくても「残虐」は行われています。チベットやウイグルで。
「残虐」に対抗するのは「戦う」か「逃避する」かのどちらかです。逃げ場を失えば、残るのは「戦う」ことだけ。戦わなければ「残虐」が起こるのです。それが現実ではないでしょうか？
この映像は、戦えない弱い人々に対してだけ韓国兵が行った「残虐」です。そしてそれは、韓国兵の「臆病さ」の表れでもあると言えるでしょう。
人民解放軍とか韓国兵が恐ろしいのは、彼らが「臆病」だからではないでしょうか？

これは日本国内にある「いじめ」とか「家庭内暴力」とも共通しているようですね。平和の反対は「戦争」ではなく「非平和」であり、その非平和が「残虐」と「戦争」に分かれているようです。
「戦争」を放棄すれば「残虐」だけがはびこるのですよ。戦争を放棄すれば平和になるというのは間違いです。

この「臆病」とは、「覚悟の無さ」とも言えるのではないでしょうか？
大東亜戦争終結時に、韓国は「日本に植民地化されていた」とすることで連合軍に媚を売り（事大主義）、敗戦国になることを防いだわけです。日韓併合は、日韓政府の合意のもとに行ったもの。植民地化などはしておりません。
大東亜戦争を太平洋戦争に言い変えさせた連合軍は、列強のアジア植民地支配の後ろめたさを「日本も植民地支配」をしていたと言うことを言われて少し慰められたのではないでしょうか？
東京裁判によって日本軍が悪者になると、韓国の嘘はうまく働き、日本の敗戦利得者がその中韓の嘘に便乗しただけのことでしょう。それが河野談話であり村山談話に集約されています。

この嘘を押し通すために使った枠組みが、さまざまな情報の開示によって崩れているのです。それを修復しようというのが、中韓の「戦後の秩序を守れ」という言葉に滲み出ています。
安倍首相は靖国参拝を中止しました。アメリカからの要求があったとされています。しかしアメリカは中共の弱体化を画策しているはずです。今後、中共経済にそれが顕著になっていくでしょう。

朴政権は、どう見ても時代の流れを見誤っていますね。

安倍首相、靖国神社参拝は見送り

首相の靖国神社参拝に戦々恐々としている中共と韓国。その中共の手先がアメリカを動かしているのか、アメリカのサヨクもまた「安倍首相の靖国参拝」を問題とする発言を始めました。いわく「中韓を刺激するな」という論調です。

しかし、アメリカは自由の国。安倍首相の靖国参拝を、ジョージタウン大学のケビン・ドーク教授は「自国の戦死者の御霊を慰めることは、外交とはなんの関係もない」と、むしろ参拝を推奨しています。
「死者の尊厳を守るという精神文化は多くの国にある。しかし、共産主義のような非人間的な文化の国にはありません。国のために戦った先人への追悼を怠ると、このような国と同じになってしまいます。」とは、教授の適切なご指摘でしょう。

Ａ級戦犯の合祀についても、日米戦争の報復という色彩が強い東京裁判での判断でのこと。それに中韓がこだわるのは「戦争に敗れた国を使って、自分が上位に立ち、自己を正当化しようとしているだけ」と教授は述べています。その通りではないでしょうか。

安倍首相が参拝を見送ったのは、「秋の例大祭での参拝を考えているからだろう」という憶測があります。
ぜひそうしてもらいたいものです。そうすれば今後とも中韓とは交渉の席に着かずに済むでしょう。
安倍首相の「中韓シカト外交」は、特亜３国には緊張を高めていますが、東アジアにはむしろ緊張を緩和する働きがあります。そのことをもっとネットジャーナルは書くべきでしょう。

特亜３国とは、日本の敗戦を使って出来上がった国家。ですから東京裁判の結論が崩れると、その存在が危うくなるという、歴史の無い気の毒な国家群です。
ですが、本当はこの参拝問題は、特亜３国がどうのというたぐいの問題ではなく、日本国内に居る「反日サヨク」の問題に集約されるのではないでしょうか？
これは、いくつかの政党だけの問題ではなく、マスコミ関係とか日教組、そしてそれに扇動される国民の問題でもあります。

敗戦直後に入ってきたアメリカ共産主義は、「設計主義」にもとづいて、死者の尊厳を守るという精神文化を蹂躙し、日本を、自分たち以下の「非人間的な文化の国」にしようと画策したようです。
しかしアメリカでは、その後レッドパージが吹き荒れ、共産主義を反米と考えるようになり、それに伴って対日政策も変わってきました。いわゆる戦後に吹いた「神風」というものですね。
かろうじて日本の伝統は守られたわけですが、マスコミと日教組など、潜伏する「文化の猛毒菌」のように戦後既得権として残った組織から、日本解体の毒素が若者に植え付けられていったわけです。

ドイツは国家を西と東に２分されました。日本は国家としては一つでしたが、矛盾したイデオロギーの対立は、こうして日本を「又裂き状態」にしたまま今日に至っています。

「設計主義」では社会を作ることは出来ない・・このことはポルポト派のおぞましい帰結や、ソビエト連邦の崩壊、北朝鮮の断末魔などで明らかになってきました。中共では今、共産主義が捨てられそうです。
ここまで判っていて、いまだに設計主義をひけらかす日本のマスコミとか日教組など。その主張がだんだんと戦後既得権維持だけに傾いてきたことだけは確かなようですね。（やたらと東京裁判史観を振りまきます）

そしてその点が中共とか北朝鮮と合致するようです。「原発反対」も「オスプレイ反対」も、根拠なき反対であることは、ネットの討論会などを見ていても明白です。反対者には、それが単に「利敵行為」となっていることにすら気が付いていないようですね。

これらの反日サヨクを解体させないと、「日本を取り戻す」ことがやりにくくなります。
そして、設計主義とは異なるパッチワークという保守の技術的手法で世界を覆ったインターネットの情報網が、反日サヨクを追い詰めています。NHKを始めとするメジャーな放送局が抵抗しても、情報の本流がインターネット・メディアに移行していることは明らかです。

教室で、反日教師が何を言っても、ネット情報に親しむ子供達が「あの先生は日教組」と割り切ってしまえば問題はなくなるのではないでしょうか。
昨今の靖国参拝に、２０代の若者が増えています。もうそんな時代になっているようですけど。
あとは、ネットに流れるサヨクの情報を、保守系論壇が論破していけばいいだけです。

いままではサヨク論壇が印刷媒体で書いていましたから、書店などで出版物を監視し、サヨクに不都合な出版物を売らないことでサヨク思想をもっともらしく吹聴していました。しかしインターネットではそうはいきません。

今後、戦いの場はスマートフォンに移るようです。テレビ、パソコン、スマートフォンが合体すれば、サヨクの巣窟のようなテレビ局はネットに呑まれていくでしょう。邪魔をしているのはテレビ放送局や携帯電話企業の既得権維持だけですからね。

こうして反日サヨクが消滅し、国民の意思がまとまれば、安倍首相の言う「静かな環境での参拝」が実現します。
そうすれば、もはや議員の靖国参拝は当然のこととなり、誰も気にかけなくなるでしょう。外国の来賓も参拝が可能になりますし、当然「天皇陛下」のご親拝も行われるようになるでしょう。

特亜３国が何と言おうと・・・

断末魔・中共、責任転嫁の戦略

何を言っても安倍首相から「シカト」され続ける中共。

新華社が「日中平和友好条約締結から３５周年、中日関係は国交正常化以来最悪で、その責任は完全に日本側にある」と論評しました。
「昨年９月に日本政府が沖縄県の尖閣諸島の国有化で争いを引き起こした後、関係は悪化した」そうです。そして、その日中関係に「安倍晋三首相が火に油を注いでいる」と非難し、「歴史（東京裁判史観）修正主義」を非難し始めました。

安倍首相が「扉はいつでも開いている」とする発言に対しては、「日本の指導者（安倍首相）は中共の領土主権を侵害し、域外勢力を巻き込んで中共への『包囲網』を形成しようとする一方、『対話は重要だ』と表明している」として、今までのように中共に媚びない安倍首相に対し「言行が一致しない」と批判しました。

そして最後に「日本側が尖閣諸島（釣魚島）問題の存在を認めないという情勢下で両国間の交流に必要な最低限度の雰囲気がどうしてできるだろうか」と、勝手なことを言っています。
はっきりしているのは、尖閣諸島は日本の領土であり、１９７１年に中共と台湾が勝手に領有権を主張し始め、最近中共国内の法律で「中共の領土」と決めただけのこと。その背後には、中共の軍事優位が出来たとする間違った判断があったようです。

アメリカの経済を抑え、太平洋へのチャンスを掴んだ中共。その出口となる東シナ海を塞ぐ日本の尖閣諸島。１９７１年以降の身勝手な主張を、一気呵成に進めるチャンスが、日本の民主党政権で到来したと思ったのでしょう。
しかし、これは日本国民の一部が仕掛けた罠だったのかも知れません。それに嵌った中共。偽装漁船を海保の船に衝突させた時から、歯車が狂ってきました。
日本国民が国家意識を持ち始めたからです。漁船衝突問題から半年後、東日本大震災が起こり、自衛隊の活躍が国民の目にしっかりと焼きついたことも、考えようによっては「英霊の意志」とも思えるほどでした。

中共の言うがままに動いていた民主党政権が解散し、安倍・自民党が政権を奪取、そして７月に衆参ねじれが解消した今、どうやら中共は対日のひも付き政治家の大半を失い、インターネットが主流になりつつあって、力の衰えたマスコミも、もはや昔のように日本国民を騙す手段としては通用しにくくなっていたのです。

日米離反を画策する中共。今度はマスコミを通じて「集団的自衛権」の問題を使い始めたようです。「集団的自衛権を今容認しても、アメリカは（尖閣のいざこざに巻き込まれることは）望んでいない」とか「集団的自衛権容認より前にやるべきことがあるだろう」など、日米の有識者に言わせて（編集して）煽っています。

だいたい集団的自衛権とは何のことでしょうか？そんなものは国際的にも、常識的にもありえないもの。
集団的自衛とは、自然に発生するものです。防犯のために地域共同体が協力し合うことを「権利」などとは言いません。権利義務などの以前の問題です。

この言葉は、１９８１年の鈴木善幸内閣において、東西冷戦下で紛争に巻き込まれないための方便として「憲法９条で許される自衛権行使は、わが国を防衛するための必要最小限度の範囲にとどまるべきだ。集団的自衛権の行使は、その範囲を超え、憲法上許されない」とする政府答弁書を閣議決定したことから始まったもの。
それがサヨクを通じて中共に利用されているだけではないでしょうか？

また、鳩山由紀夫氏を使った「尖閣領土」への謀略があります。
鳩山氏は、「ポツダム宣言」から引用を始めたようです。すなわち「日本は（１９４５年に）ポツダム宣言を受諾してカイロ宣言を守ることになった。カイロ宣言には台湾、澎湖（ほうこ）島など清国からスチールした（盗んだ）ものは返しなさいと書いてある。「はい、わかりました」ということで日本はのんだ。」という解釈で、「台湾、澎湖島など」の、「など」という部分に尖閣諸島が含まれていると、中共が考えても仕方がない・・・という解釈なのです。
しかし、尖閣諸島の領有調査は１８８５年から行われており、沖縄県への編入は日清戦争の終結前でした。
そしてその編入手続きは国際法で言う先占の法理手順を満たしているのです。ですから清国の領土だったということは無いわけです。

大東亜戦争が終結した後、沖縄は連合国の一つ、アメリカの施政権のもとに置かれます。アメリカは、この尖閣諸島を沖縄の一部と認め、この島を軍事演習に使っていたことは御承知の通りです。
沖縄返還で、尖閣諸島は再び連合国から日本領に戻されました。

白を黒と言いくるめる中共の謀略。それを華人は「頭が言い証」などと考えています。
このままでは、中共の領土を公害でダメにした責任まで「日本企業の責任」と言い始めるでしょう。今から日本がいかに中共に対し公害技術を教えてきたかをまとめておく必要があるでしょう。
そしてそれが出来なかったのは、華人の「我欲」ゆえであったことも、しっかりと世界に発信出来るようにしておきましょう。

中共の責任転嫁の謀略が動き出す前に・・・・

行き詰る世界、期待される日本、それを裏切る財務省

アメリカ経済の行き詰まりは、国防費の大幅削減を余儀なくされています。あと５年～１０年で日本から在日米軍を引き上げるという話まで進んでいるようです。

日本の自主防衛は、すでに必須の状況。景気回復と税収アップは、今後の防衛増強のための財政的裏付けとして必須なのですが、なぜ財務省は景気の足を引っ張り、税収を落とす税率アップを主張するのでしょうか？

欧州の経済でも、ついに共通通貨ユーロに反対する政党がドイツで立ち上がりました。「ドイツのための選択肢」という政党ですが、その党首であるハンブルク大教授のベルント・ルッケ氏は、ユーロに参加をしたら脱退が出来ないのはおかしい。脱退の規則も作るべきだとする主張を始めたようです。
ギリシャの脱退を意図した発言のようですが、ドイツがユーロから脱退すれば良いようにも思えますね。

まだこの政党は立ち上がったばかり、支持率は３％程度と高くありませんが、正しい主張は続けるべきです。

これまで世界の経済をけん引してきた中共が、もはやどうにもならない断末魔にあることは、すでに何度も書きましたので説明の必要はありませんね。

欧米、そして中共が経済的に行き詰る中で、日本経済だけが世界経済の希望の光になり始めております。
日本が行っていることは世界で初めての試み、アベノミクスです。
理論的には、ケインズ経済学なのですが、規模が違うということです。
ようするに「通貨の大量発行」と同時に「大規模な公共投資」を行うことです。財務省の主張は、国家経済が成長期にある時だけの正論。デフレ状態、すなわちマイナスのバブルの渦に巻き込まれ、脱出不可能な経済である現在には危険な理論です。

人類史的には、さまざまな独裁者が通貨を乱発して国民の人気を煽り、その挙句にバブル崩壊による国家破綻を経験しています。（ナチスドイツとか中華人民共和国が、最近の例ですね）
だからこれを防止する目的で、通貨発行権を政府から切り離してみたり、政党と政府を別けたりしているわけです。通貨の乱発とハイパーインフレを抑止する法律はいっぱい出来上がりました。

しかし、デフレという状況に対してはまったく対策が考えられておりません。バブルの後にくるデフレ、しかもバブルの逆転現象ですからマイナス・バブルというわけですが、その対処方がないのです。
唯一、ケインズ経済学だけが「景気が悪化した場合は政府による公共投資を行って、景気を刺激する」という手法が書かれていたわけです。

しかし、ケインズ氏の書き方は「国家経済は成長をしている」場合のことであって、景気循環の中での不景気を指しているのでしょう。
マイナス・バブルは明らかに非常事態。バブルとはプラスでもマイナスでも景気循環を逸脱した状況を指しているということです。
だから財務省の発想はダメなのです。浜田宏一（イェール大学名誉教授）氏も、消費増税はアベノミクスの足を引っ張ると主張し始め、これまで財務省の一方的言い分が流されていたマスコミにも、反対意見が出るようになってきました。

「公共投資１０％削減」とする財務省が流したらしい情報も、否定されてきているようです。「国土強靭化」を進める安倍内閣は、まったく動じておりません。
すでに参議院選挙で、国民の意思もはっきりと表明されたのです。

あの参議院選挙の直前、安倍政権を貶めるために取った中共の行動が、日本海における「中露軍事演習」だったようです。相も変わらず中共は利己的野望を軍事的恫喝と陰謀で達成しようとしています。
陰謀が通用しない安倍内閣。そこで軍事的威圧を加えたつもりだったようですが・・・・
タイのバンコクタイムズ紙の８月８日の記事には、「中共がロシアとの合同演習で日本を威嚇しようとしても、何の脅威にもならない」という見出しが出ておりました。

「熊とパンダの共演」としてこの軍事演習を揶揄したこの新聞は、「中共がロシアとの合同軍事演習で日本を威嚇しようとしても、海上自衛隊の規模や実力と比べれば、何の脅威にもならない。中共は参院選を控えた日本を威嚇したつもりのようだ。しかし北海道の宗谷海峡をオホーツク海に向けて通過するというパフォーマンスまで実施したにもかかわらず、参院選で大きな課題として取り上げられることはなかった。日本の指導層や有権者を脅かそうとした試みはすべて空振りに終わった。」と書いております。

日本国民にとって、あの「熊とパンダの共演」が、中共が仕掛けた参議院選挙への圧力だったとは、この記事を見て始めてわかったのではないでしょうか。
「何をチンケな演習をしているのだろう？」とは思っていましたけどね。

「日本を取り戻す」とは「強靭な日本を取り戻す」ということ。そのための増税なら、日本国民は受け入れることでしょう。しかし、国民がまだ実感していない好景気を、いくらマスコミを使って煽っても、デフレ状況下での増税は逆効果。そのことを財務省にもよく学んでほしいですね。

国の借金、初めて１千兆円を突破、だから何だ・・

また財務省がつまらないことを言い出しました。国の借金が１０００兆円を突破したとか・・・

国の借金、すなわち国民の財産が１０００兆円を突破したと言うことです。そして来年３月末に１１０７兆１千億円にまで増加すると言うことは、国民の財産がまた増えてしまうことになるのですね。

財務省の汚い所は、その借金の貸し手を言わないこと。日本国は外国からは借金はしていません。ほとんど国内からの借入です。
しかも日本は、過去最大の２９６兆円もの対外純資産をもっているのです。この金額は中共の２倍ドイツの２倍以上にもなります。

増えた原因は、平成２４年の前半の円高で企業が海外でＭ＆Ａ（企業の合併・買収）を進めるなど直接投資を増やしたのと、その後半の円安で円換算の評価額が上がったことにあるということです。

だとするなら、国の借金すなわち国債を日銀が買い入れて円を市中に出せば、円安はさらに進み結果として対外純資産の円換算評価が高くなり、借金残高と対外純資産がほぼ同じになることも可能なはずです。

政府は国債を発行し、その資金で公共投資（国土強靭化）をします。国債は銀行が買い入れて市場で捌きます。日銀はその国債を買い入れて円を市中銀行に渡します。

公共事業を行う企業は、その資金を銀行から借り入れます。そして従事者に支払い、国土強靭化が進みます。従事者はそのお金を生活をゆたかにするために使います。
それによって他の企業も活性して行きます。こうして景気が回復し、税収が上がります。

財務省が何もしなけれな、こんなにうまく行くのですよ。消費税などあげなくてもね。

財務省のこの言い分は、「借金が１０００兆円を突破した。だから消費税を上げて借金を減らそう」と暗に言いたいのでしょう。マクロ経済で考えれば、「消費税を上げて借金を減らす」ことは不可能です。理由は現在デフレだからです。
子供でも解る理屈ではないでしょうか？

お金の最初は借金から始まります。お金を印刷するということは、銀行が借用書を印刷すると言うことです。
どこかからの借金ではなく、自主的な便宜上の借金。それを行うことが出来ることを、国家の主権の一つである「通貨発行権」というわけです。

日本は通貨発行権を持つ主権国家です。この権利はその国の国民の生産力によって担保されます。つまり「円」の価値を決めているのは、日本国民の生産力です。
「円」の流通量と、国民の生産力を比較して、国民の生産力の方が高ければデフレとなり、その逆はインフレということになります。

「円」の流通は日本国内だけでなく世界に及びます。円が日本国民の生産力よりも発行量が少ないとなれば、他国とのバランスで通貨価値が上がるのは当然。下げるためには通貨量を増やさなければなりません。
国民の生産余力に合わせて日銀が通貨発行を行います。これは日銀の借金として行うわけです。

しかし、これだけでは通貨が銀行から出て行きません。日銀は市中銀行に貸し付けるだ（借金うぃお押し付けるだけ）で、それ以上のことは出来ません。
デフレ期で、しかも通貨価値が上がっている場合、国民（民間）は借金をしようとはしません。通貨価値が上がる場合は返済が大変だからです。

そこでその通貨を政府が借り受けて公共投資で市中に流すというのが「アベノミクス」であり、ケインズ経済の「デフレ下の政府の行為（なすべきこと）」なのです。
今日より明日の方が通貨価値が上がる（つまり物価が下がる）間は、民間に変わって政府が借金をしなければ通貨流通量が増えませんから。

政府官僚の間違った政策で、長いデフレが続いた後です。民間に溜まった借金は膨れ続けています。そこに公共投資でお金を回しても、それはすぐに借金の返済に回され、また銀行へ戻ってきてしまいます。
これでは流通通貨は増えません、政府は結局、民間の借金を吸収し、流通通貨が増えるまで公共投資を続けなければならないのです。
なぜなら、流通通貨が増えるまで借金が出来るのは政府しかないからです。

余計な御世話のIMFが、「アベノミクスで著しく景気改善」などと言っているようですが、これは「２０１３年は２％成長を回復するとの予想」であり、「インフレ『期待』も上昇」と言う言葉であって、実態ではありません。

IMFが何を言おうと、政府借金が１０００兆円を超えようと、実態経済がそういう指標を出すまでは、増税をやってはいけないということ、過去の実例が示す通り・・常識なのです。そうですよね、堺屋太一先生・・・