揺ぎ無き日米同盟・・・防衛相に森本氏起用

日米同盟がおかしくなったのは鳩山首相の時でしたが、その前の自民党政権時代の安倍首相の時から変でした。

たしかに安倍首相は、戦後レジュームからの脱却を目指しました。しかしそれまでの自民党のバックボーンだった財界は、アメリカから中共へ軸足を移していました。
経済界の圧力が、自民党を板ばさみにして、その結果が民主党政権となったとも言える政権交代は、その後でした。

安値攻勢で史上を確保してきた中共経済。アメリカの製造業はガタガタでした。そこに発生したサブプライムローンの破局は、アメリカ経済を直撃しました。
ブッシュ政権が終わって、変わって登場したのが黒人初の大統領「オバマ大統領」でした。
世界中がアメリカはもう普通の国になってしまったとして、次の時代は中国だ・・などと叫んでおりました。
ちょうどその頃の出来事でしたね。日本も民主党になって、売国政治が展開されていったのは。

しかし考えてみると、これはアメリカ再生のための強烈な段取りだったのかも知れません。
アメリカは世界中にドル紙幣をばら撒きました。世界中から借金をしていたアメリカです。そのお金が大量に発行されたら、アメリカにお金を貸し付けていた国はたまったものではありません。
特に被害が大きかったのは日本とそして中共でした。欧州はドルの暴落よりも、サブプライムローンの破局の方で破壊されましたから。

そしてこのアメリカの経済戦略で中共経済は決定的な打撃を受けました。欧州とアメリカへの輸出量が激減したからです。そして、ドルの暴落によって中共の人件費が相対的に上がってしまいました。
アメリカ製造業の本国復帰が始まります。
さらにそこに降って沸いた石原都知事のヘリテージ財団にての発言・「尖閣列島購入」。

中共つぶしの戦略はさらに続きます。
石原発言に呼応して、寄付金が東京都に集まります。驚いた東京都は、猪瀬副知事によって（仕方なく）寄付金の受け取り口座を開設します。
発言から１ヵ月半。金額は２０億円を突破しました。
尖閣諸島は約１５億円とか。その金額を突破し、さらにまだ集まっていますから日本国民の目覚めが始まっているのかも知れません。

名古屋の市長は「南京虐殺はなかった」と発言し、マスコミが封印しようとしても、もうそれも出来なくなっています。マスコミによる日本国民のリードはもう出来なくなったようです。流れは変わったのですね。良くも悪くも・・・

ついに日本のマスコミは中共からも切り捨てられます。
丹羽大使の「尖閣購入に反対」発言を、英国のマスコミを使って流しました。アメリカと英国の連携プレイでしょうか、尖閣海域での緊張はさらに高まります。

すでに中共漁船が多くなってきて、石垣の漁業船を取り囲んで追い出しているようです。
そしてアメリカは今、必死に自衛隊を訓練しています。あくまでも尖閣海域を日本領として守るのは日本の正規軍の仕事であるということで。

最近出版された「真珠湾からバクダットへ」というタイトルの、ラムズフェルド元国防長官の回顧録があります。この中に次のようなくだりがありました。
「善意の行為とはいえ、米国の支援が南ベトナムの（米国に対する）依存を作り出している・・・」
これはベトナム戦争を回顧している部分です。ラムズフェルド氏は南ベトナムへの米軍の支援が、依存を作りだし、その結果南ベトナムは敗北したとの見解を述べております。

同じ「依存」が我が国にも表出しています。少なくともアメリカはそう見ているのでしょう。ですから同じ失敗は２度と繰り返さないアメリカは、日本領土・領海の防衛は日本国家の正規軍（自衛隊）で行うべき・・とするわけです。従って、現在は資金的に弱体であるフィリピンの南沙諸島に力点を置き、自衛隊を訓練することで、東シナ海の防衛は日本によって達成しようと考えているのでしょう。

一方、中共政府は今のところ「恫喝」のみで、海保に対する漁監を強化しているところ。日本は自衛隊は出さずに海保を出してくるから、軍艦を漁監に仕立て直して海保の船を蹴散らそうという考えのようです。
日本政府内部には中共の人材を配置してあるし、いざとなったら「国防動員法」を発令して、日本国内を騒乱状態にしてしまえば、尖閣海域は押さえることが出来るという判断だと思います。

このような状況の中、野田内閣は防衛大臣を田中氏から元空自で東洋大学客員教授、現拓殖大学大学院教授の森本敏氏へ変えました。
親米保守であっても、、「自由と民主主義」を大義としてイラク戦争へ突き進んでいったブッシュ政権について「アメリカは気が狂れているのではないか。」との批判をした教授です。

さて、野田政権はこの布陣でこれからの日中紛争に対処できるのでしょうか・・・

丹羽大使のリップサービス、国益無視で大使の資格なし

石原都知事の尖閣購入計画が起動してから、中共の動きが活発化しています。

漁業監視船「漁政３５００１」が、尖閣諸島久場島の北西約３７キロの日本の接続水域を航行したり、不穏な内容を含んだ「海洋観測予報管理条例」を施行したり、テレビで尖閣諸島海域の天気予報を流したり、ともかく出来ることは何でもし始めました。

都の尖閣列島購入計画は、想定外の事態だったのでしょう。
寄付金についても、政治的な小細工として国内に報じたようです。「こうした小細工をしても、島が中国に属するという事実を変えることはできない」などと述べております。
中国人の感覚からすれば、自分に何の利益も生み出さない「寄付行為」は、不可解で理解不能なことなのでしょうね。（これは戦闘時に覚えておくべき事柄です）
だから、（政治的な）小細工とすれば、中共国民は納得するわけです。

このように、藁をもつかみたい中共政府に対して、駐中大使の丹羽宇一郎氏が、実につまらない発言をしてしまいました。（リップサービスのつもりだったのかな？）
石原慎太郎知事が表明した尖閣諸島の購入計画について「実行されれば日中関係に重大な危機をもたらすことになる」と述べたのです。
これは英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューでのこと。
たった一言が抜けているだけです。先頭に「もしこれで中共が引かなければ、購入が（実行され）」と付ければ、丹羽大使は国益を考えた発言をしたことになります。
これで中共から追い返されても、日本国民は中共の身勝手さを怒るだけだったでしょう。

さらにこの丹羽大使は、尖閣諸島の購入表明を支持する意見が多数を占めることについて、「日本の国民感情はおかしい」などと述べ、日本国民を愚弄するように「日本は変わった国なんですよ」とも述べたとか。
自国民を愚弄するような外交官は、どの国も相手にはしないでしょう。
きっと伊藤忠商事には、怒った日本国民からの電話やFAX、メールなどが殺到しているでしょうね。

中共の新聞、新京報は国際面で「日本大使、東京都“釣魚島購入”に反対」との見出しで記事を出しましたが、結構覚めた書き方だったようです。

石原都知事を始め、自民党などはこの丹羽大使の発言を「中共に誤ったメッセージを与える」と非難し、丹羽氏の更迭を求めるそうですが、政治を知らない民主党は放置する方針のようです。

石原氏の「尖閣購入発言」と、丹羽大使の「購入反対発言」に共通していることがあります。ともに日本のマスコミを迂回していることです。
石原氏は、わざわざワシントンに出向き、「ヘリテージ財団」の記者会見で尖閣購入を発信しました。
これに反対する丹羽大使は、「英紙フィナンシャル・タイムズ」のインタビューで意見を話しております。共に日本のマスコミは相手にしておりません。
我々日本国民は、この記事が他国に発表されてから、日本のマスコミで知らされることになります。

中にはインターネットで知ってから記事にするという大手新聞社もあったりして、もはや日本マスコミはマスコミの体をなしていないことになるのではないでしょうか？
せいぜい書くのは、民主党の党内混乱の記事とか、財務省の誤った経済政策などを記述して売っているだけの姿です。
反日マスコミの末路のようにも見えますね。

しかし日本国民はしっかりしています。中共から何と思われようと、また石原都知事の購入計画がアメリカとの連携プレイであろうと、そんなことは些細なこととして、「国家国土を守る意識こそ大事なもの」ということに気付いたようです。
６月８日、ついに寄付金が２億を超え、そして寄付をした国民の数も一気に1万人を超えました。

日本国民（成人）の人口を１億とすれば、これでもわずか０．０１％に過ぎません。
金額よりも人数です。せめて１％にはしたいものですね。１２月までに。

そして、この寄付が本物であることを何らかの方法で中共国民に理解させたいものです。何を日本国民は（戦争も覚悟の上で）怒っているのか、それを知りたいと思ってくれるようになるまで。
そして中共政府が言っている「尖閣諸島は中共の不可分の領土」という根拠が何なのか、政府に尋ねるようにすべきですね。

そうすれば日中戦争は回避できるでしょう。もちろんその時は中国共産党は潰れるでしょうけど。
そうなる可能性は極めて低いのですけど、望みは捨てずに・・・

寛仁（ともひと）親王殿下ご逝去

皇室の方々の中で、寛仁親王殿下だけがはっきりと申しておられました。
「女系天皇はダメ、旧皇族復帰こそ必要なこと」と。

その寛仁親王殿下が、６日午後３時３５分にご逝去なされました。
「ひげの殿下」として日本国民にひたしまれた親王ですが、ずいぶんと悩み、苦悩された人生を送られていたようです。

学生時代は、学習院の不良青年で、なにやら良く問題を起こしていたとか。
学習院には山手線に乗って通学しておられましたが、朝鮮学校の生徒に因縁をつけられることもあったようで、「彼らは学習院の制服を見つけると、いつも襲いかかってきたものでした」とニューヨークタイムスのインタビューに答えておられます。（もちろん負けてはいなかったのでしょうね）

また、学習院大学法学部政治学科を卒業してから英国のオックスフォード大学モードリン・コレッジに留学され、後の皇族方の英国留学のきっかけを作られました。

皇族の一員としてご公務に付かれてから、札幌オリンピック組織委員会事務局、沖縄国際海洋博覧会世界海洋青少年大会事務局に勤務。
そして障害者福祉やスポーツ振興などの公務に積極的に取り組まれ、社会福祉法人「ありのまま舎」（仙台市の筋ジストロフィー障害者福祉施設）の施設運営などにも関与し、講演や著述を通じて啓発活動に大活躍の親王殿下でした。

大東亜戦争敗戦以降、皇族方と自衛隊との接触は無くなっていましたが、1981年の11月に、突然、夫妻で自衛隊音楽まつりへの出席を希望なされ、マスコミなどに騒がれ大きな波紋を呼んだこともありました。
この時は、賓客ではなく特別招待者の待遇で準備が行われたようです。

このような社会活動に積極的なあまり、自分の行動が皇族としての身分に制約されることに悩み、1982年（昭和57年）に「皇籍離脱発言」をして世間を騒がせたこともありました。
熱血漢で率直なお人柄が、多くの国民に親近感をもたらしたのでしょう。皇籍離脱だけは、何とか思いとどまっていただきました。

お酒の飲み方も多かったらしく、アルコール依存症（ようするにアル中）になり、入退院を繰り返したこともありました。
「皇室はストレスの塊」と述べ、みずからの「アル中」を世間に告白。入院先の病院から公務に出席されるなど、行動力と鋭い舌鋒は健在で、隠し事の大嫌いな殿下でもありました。

皇太子殿下が、２００４年の欧州歴訪前の記者会見で、皇太子妃雅子さまがご同行なされないことについて、「雅子のキャリアや人格を否定するような動きがあったことも事実です」と発言され、そのお言葉が、雅子妃と宮内庁の間に軋轢があることを示唆することから大きな話題となったことがありました。

この時、寛仁殿下は皇太子殿下に「発言について説明するよう長文の手紙を送ったものの、礼状程度の返事しか返ってこず、そのために事の進展がなかった」という旨を述べておられます。
そして、もしこの時「（皇太子殿下が）手紙に返答していれば、いくらかの進展はあったのではないかと思う」とも述べられております。

ともかく、この問題をきっかけにして、我が国・国民の間に「天皇後継者問題」が現実のものとして表面化してきました。
そして、天皇廃棄を画策するサヨク分子がここを追及し出した事もあって、にわかに「女系天皇論」が登場してきました。
ここで、身体を張って反対の意見を述べられた皇族が「寛仁殿下」でした。殿下のお考えは明確なもの。

「歴史と伝統を平成の御世でいとも簡単に変更して良いのか」と延べられ、「万世一系、125代の天子様の皇統が貴重な理由は、神話の時代の初代神武天皇から連綿として一度の例外も無く、『男系』で続いて来ているという厳然たる事実」と主張されました。

殿下は、「男系継承を維持するための方法」として明確に次のように述べられております。

1.皇籍離脱した旧皇族の皇籍復帰。
2.女性皇族（内親王）に旧皇族（男系）から養子を取れるようにし、その方に皇位継承権を与える。
3.廃絶になった秩父宮や高松宮の祭祀を旧皇族に継承してもらい、宮家を再興する。
4.昔のように「側室」を置く。自分（寛仁親王）としては大賛成だが、国内外共に今の世相からは少々難 しいかと思う。

その後、秋篠宮文仁親王に男子がご誕生になり、この問題は一時休止のようになりましたが、今だにくすぶり続けております。

戦い続けた「寛仁殿下」。享年６６歳という若さでした。
その死は、まるで戦死のようでもあり、無念の死でもあるように感じます。皆様はいかがでしょうか？

自民党と民主党、消費税増税で一致か？

民主党・野田首相と、自民党・谷垣総裁は、３日に消費税増税で一致したとか。自民党は、野田首相が小沢氏を説得できなかったことを、小沢切りと見たのでしょうか？

所詮、自民党も消費税を政局の道具としてしか見ていないのかどうか、谷垣総裁の意図がよく判りません。
どうせ背後の財務省が、二股をかけているのでしょうけど、それにしても情けない結論を出すものですね。
そして、社会保障制度改革は先送りされてしまったようです。

産経の編集委員・田村氏は、この連携を「財務官僚の思惑通りで、日本自滅のシナリオ」と断言しています。
デフレ下の消費増税は、何よりも日本の屋台骨である現役世代を痛めつけるということ。
社会保障制度が今のままなら、当然「働くよりも生活保護」という考えが台頭してきてもおかしくないのではないでしょうか？
そして、世界史を見ても、不況下の増税で景気がよくなった試しはないそうです。

この増税で、日本のGDPは小さくなります。それに伴って税収は減少、ますます国家の借金は、意味なく膨らみます。
１９９７年に比べて、２０１１年度の名目ＧＤＰ（物価変動を考慮したGDP）は、１１・５％、５５兆円も減っています。消費税を５％にしたあと、ほとんど何ら景気対策を打っていないからでしょうね。

これによって生じるのは、多額の預金を持っている国民の安定であり、年金生活を送る高齢者の安定ということになります。日本国家にとって、GDPを生み出す現役世代が、一番割を食う政策であることは間違いないでしょう。
そういう法案に、与野党が一致して協力するというのですから、勤労意欲も失せてしまいますね。

先日、秋葉原を歩いていたら、歩道の脇にしゃがんで、店で売っている「たこ焼き」とか「焼きそば弁当」などを食べている若者が多く居ました。
また、コスプレのメイドに扮装した女の子が、客引きしている光景にも、多くお目にかかります。
あの、終戦直後の混乱期を彷彿とさせる情景です。
あの時は「敗戦」という国際社会の中で、どうにもならない絶望の時期であり、それでも日本国民は官民が一体となって頑張ってきました。
しかし、今回の不況は経済政策失敗の不況です。彼ら若者に、希望も与えられない政策が、なぜ与野党で一致してしまうのでしょうか？

人口の減少も、これくらい現役世代を痛めつければ、当然のことです。
どんなに高齢の団塊世代が票を握っているにしても、それに媚をうるような政策などやってはいけないのではないでしょうか？
GDPを上昇させる政策こそが、国家の借金を減らすことが出来る唯一の政策なのは、誰でもご存知でしょう。なぜ逆をやるのでしょうか？

田村氏は、「脱デフレを完全に達成するまでは、増税に踏み切らない」ことが当たり前であり、まずは「自助自立型の「社会保障制度と税」の抜本改革を先行させ、恵まれた高齢者の負担増と中間層の負担減を考えるべきだ」ということを述べられていますが、まさにその通りですね。

また彼は、これ以上国債を発行し続けると「日本国債の信用が失墜し、日本はギリシャみたいになる」と言う「嘘」は、もういいかげん止めて欲しいと言います。
だいたい「デフレ期」には国債は暴落しようがないわけです。どんなに発行してもね。
国債を購入するのは銀行です。銀行にとっては、行内の現金こそ借財であり、他に貸し付けた証文こそが資財になりますから、国債を買うことは苦痛ではないはずです。

１０兆円のお金があって、その１０兆円のすべてで国債を買ってしまっても、預金者が預金を降ろしに来れば、銀行は現金を払えるのです。
日本銀行から借りて払えばいいわけですからね。それが出来るのがマクロ経済の現金というものです。
少しは長期金利が上がるくらいの経済政策を打たないと、このところ長期金利が下がる一方ではないですか。

自民党の法案に、国土強靭化基本法案と言うものがあります。今後１０年で２００兆円を投資して、大震災とか津波などに対して強い日本を作るというものです。
まさかこの資金源に消費税増税などと考えているのではないでしょうね。増税で税収を上げることは出来ないのですよ。
この法案、ともかく200兆の国債を発行して現金を作り、この法案を実施すればいいのです。そうすれば、民間にお金が回り、そのお金が消費を生み、うまくいったら、やっとインフレ傾向が出てくるはず。

そのくらいしないと、このデフレの脱却など出来ないでしょう・・・

極東の中共封じ込め、アメリカはやっと本気に

アメリカがどうやら、中東戦略から極東戦略に切り替え始めたようです。敵が「イランから中共」へ変わっていくようですね。

イランは、交渉で押さえ込めるでしょう。核の開発は核燃料に留めることは、アフマディネジャド大統領も宣言していたことですし、アメリカの核燃料寡占にとって、イランの核燃料はそれほど脅威ではないはず。核兵器にさえならなければ、アメリカの面子も立ちますから。

それに比べて、中共の覇権主義は放置できません。何しろ太平洋に乗り出してアメリカと対峙しようと言うのですから。
核ミサイルをアメリカ本土へ到達するように、原潜に搭載したり、空母を作って太平洋に乗り出そうとしたり、国際条約は反故にするし、弱いものは抑圧するし、経済もめちゃくちゃです。
アメリカ金融にとっても投資対象にするには難しい「地域リスク」が多すぎます。ここまで来て、やっと判りかけてきたようですね。
あまりにも気付きの遅いアメリカ。ソビエト共産主義の覇権拡大も、朝鮮戦争に中共が出てきて初めて共産主義がアメリカにとって危険なものであることを悟ったくらいですからね。

バネッタ国防長官は、シンガポールで「アジア太平洋は最優先地域」と述べました。「今後５～１０年間でアジア太平洋地域における米軍のプレゼンスを拡大する」という戦略を発表し、「域内の防衛力強化に米国が中心的な役割を果たす」と断言しました。

これが、海洋進出と軍備増強を進める中共を牽制（けんせい）するのが狙いであることは明らかです。
アメリカは、南シナ海問題で何度も中共に対し、「国際ルールを守るように」要請してきました。しかし中共の応答はとても座視できるものではありません。先般も「先進国と（我々）途上国とは異なるルールが適用されるべき」などと、どの国からも支持されないような意見を展開するありさまです。

バネッタ長官は、領有権争いで中国が周辺国との摩擦を高める南シナ海問題を念頭に、不安定要因を抱える地域情勢安定化のため、「太平洋国家として秩序形成に貢献する」という大儀を立てました。
そして、極東での態勢強化について、「恒久的な基地新設ではなく、部隊のローテーション配置など同盟国との協力強化を通して推進する」という方針を述べ、在沖縄海兵隊のグアム移転を柱とする米軍再編が、日本だけでなく、フィリピン、ベトナム、タイなどに対しても防衛が有効となることを示唆したようです。

沖縄、尖閣列島周辺は、日本正規軍としての自衛隊が守るべきもの。大震災以降の日本国民の自衛隊にまつわる意識変化も考慮しているようで、自衛隊との連携作戦も可能になると考えているようです。

アメリカ軍が同意しないと使えない日本の近代兵器。しかしアメリカが対中共・対決姿勢を執り出したことで、日本政府も強気になってきました。
野田首相の先日の中共訪問で、河村氏の「南京なかった発言」を否定せず、東京で行われた「世界ウイグル会議」のことも、主権国家日本を前面に出して、ばかな謝罪はしませんでした。

はらわたが煮えくり返っているだろう「胡錦濤」氏と「恩家宝」氏。しかし、岡崎研究所の岡崎氏によると、「もう反日デモはできないだろう」と言うことです。

薄熙来（はく・きらい）事件以降、「中国共産党幹部による大規模な収賄、不正蓄財、個人的資産の海外への不法移転、それによる高級幹部子弟の海外遊学、指導部の男女関係の放恣（ほうし）、殺人も含むマフィアもどきの権力の乱用などがインターネットで全世界を駆け巡っている」と言うことで、「共産中国の道徳的権威に深刻な打撃を与えている」とか。

さらにこの問題は、「日中関係に、そして、米国の対中政策にも、表面に表れた以上の深い影響を及ぼしている」と言うことです。

ここで中共政府が、官製のへたな反日デモなどを行えば、すぐにそれが「反・共産党指導部のデモ」に変貌するであろうし、そうなった時、その鎮圧には「天安門」以上の強行手段が必要になるであろうことは明らかです。
中共指導部が一番恐れている「暴民の爆発」。散々中共軍が使ってきて、中国大陸を乗っ取った共産主義者たちは、同じ暴動が今度は共産党指導部へ向かってくることを恐れています。

日本政府は、少なくとも野田首相の訪中で「ウイグル支持」を（結果的に）鮮明にしました。このニュースは現在のウイグル国民に伝わっています。中共国内にも伝わっているでしょう。いつウイグル暴動が起きて、それが国内の反政府暴動に転化するかも知れません。

河村発言も中共にとっては、マスコミにさえリークされなければ無視できたもの。しかし、新聞がこれを記事にしたことで怒っているだけです。それくらい「暴民の発生」を恐れる中共指導部。
これが中共政治のウィークポイント。尖閣列島の購入計画も最初はマスコミが大きくは書きませんでした。しかし、もはや書かないわけにはいかないでしょう。そして書かれると一番困るのが中共指導部。

「中共との戦い方」が、だんだん見えてきましたね。

東京都の尖閣購入は、浮足立った強硬路線なのか？

ジャーナリストの笹幸恵氏が、産経に「（尖閣購入は）浮足立った強硬路線」という記事を寄せていました。

　http://sankei.jp.msn.com/column/topics/column-14798-t1.htm
この中で笹氏は、石原都知事が「尖閣諸島は東京都が守る」「国がやらないなら自分たちがやる」と発言したことに対して、「国境を形成する重要な島だ。東京都ではなく、国が守っていくのが道理ではないか」という意見であり、「一自治体が、いや正確には一知事が、議会に諮ってもいないのに地権者との個人的な話し合いによって何事かを決め、国政を左右することが果たして許されるのか。」と疑問を呈しています。

まあ、国民が行っている「尖閣の寄付」についての、「寄付しないのは愛国心が足りない」とか「寄付は日本人としての義務」という風潮は、確かに行き過ぎであり、自重が必要でしょう。寄付とは個人の自由意志で行うものですから。
こうなってしまうのは、やはり今までの日本国民の中にあったフラストレーションが、石原発言で一気に表面化したからだと思います。

ただ尖閣の攻防については、明確な敵がいるわけです・・中共という。
日本固有の領土・領海である尖閣海域に対して、「日本の実効支配を終わらせる企み」を公言し、その領有を宣言してきた中共。
あきらかな侵略であり、戦争行為である中共の企ては、本来、日本国家として放置出来ないものであるはずです。

日本政府が、この戦争行為に対して「及び腰」なのは、何と言っても憲法問題があるからだと思います。
国土防衛であるから憲法の問題は無いと言ってはみても、戦争は戦争です。
戦争放棄の憲法で戦えるのか、有事の自衛隊をどう扱ったらいいのか、戦時政府はどう作ればいいのかなど、やりたくないことばかりで、それゆえに腰が引けてしまうのでしょう。

石原都知事は、もともと衆議院議員でした。「国家がやるべきこと」ということは判っているにしても、同時にあの政府では何も出来ないだろう、ということも判っているはずです。
笹氏の意見はそこが理解されていないように思います。ですから正攻法の発言になっているのでしょう。
正攻法では戦えないからこそ、石原都知事は「仕掛け」たのではないでしょうか？

中共の侵略がどのように行われるかは、南沙諸島の例をみれば明らかでしょう。先手を打たなければなりません。
即ち、尖閣諸島への上陸と、何らかの施設の構築です。尖閣諸島が日本の領土である以上、これらの行為は何ら法的問題の無い行為です。
しかし都には出来ても、政府はこのようなことが出来ません。「中共を刺激しない」という発想は、中共との取引で成り立っている（マスコミも含む）一部経済界の都合であり、中共支援（ODAなど）でそのペイバックの恩恵を受けている（かもしれない）一部政治関係者の都合から出てくる発想です。
この発想から、尖閣の借上げと「日本人の立ち入り禁止」となっている現在の状態があるのでしょう。
この現状をどうやって打破するか、それが石原氏の熟慮した「仕掛け」だと思います。（浮き足立った強硬路線とは言えないでしょう）

来年の４月に政府借り上げの期間が切れます。尖閣購入の寄付はその頃１０億を超えているでしょう。持ち主の民間人は東京都への売却を決意しているようですし、石原都知事は都民の理解は得られているとして購入に踏み切るでしょう。これが権力行使というものです。
そして約束道り、避難港建設が始まったとしても、日本側の法的には何の問題もありません。
政府に対して中共から激しい恫喝が入るだけです。何の法的根拠も無い恫喝ですが。

東京都は、一つの権利として粛々と港の建設を進めればいいだけです。中共の軍艦が出てくるまでは。
軍事行動が始まってしまえば、あとは確かに「一自治体や一知事が対処する問題」ではなくなります。
いやでも戦時内閣となって、東京都の意思ではなく、「国家の意思」を貫かなければなりません。そしてその核になるのは我々国民であることも覚悟しましょう。

笹氏のもう一つの懸念、「かつて軍部が満州で拡大路線に走った裏には、国民の圧倒的支持があった」そして「だからこそ政府は追認せざるを得なかった」ということ。すなわち、国民のフラストレーションを背景にした圧倒的支持が、戦争を誘発して悲劇が起きたという大東亜戦争の解釈です。また同じことが起きると言う・・・
しかしあの時、軍部が満州で拡大路線に走ったのは、ソビエトの南下に備えてのこと。政府がそれを追認せざるを得なかったのも同じ理由。決して国民世論に動かされて行ったことではないでしょうに。

ただ、あの時も仕掛けたのは中国共産党（毛沢東一派）でした。今度も侵略の意図は中国共産党側にあります。
ここだけは同じなので、ちょっと心配もありますけど・・・

みんなの党は、首相公選？

５月２８日の朝、井の頭線「駒場東大前」駅前で、みんなの党の「みたに英弘」氏が演説をしていました。

通りかかると、ビラを一枚渡されました。　「みんなの、みたに通信」という広報です。

「消費税増税反対」という主張は、まあ常識ですけど（財務省が非常識なだけ）、その後に「今こそ首相公選制の導入を」となっていました。

この論点は、「この５年間に６人、過去２０年で１３人もの首相が変わりました」と記述があり、そうなるのは自民党も民主党も、ひたすら首相の座をたらい回しにして、政権の延命を図る・・・からだということで、こうしない為には首相を決める仕組みに民意を反映させるための、首相の公選制を導入しよう」と言うようなことが書いてありました。

あまりにも短絡的ではないでしょうか？
国家の最高責任者を選挙で決めるのは「大統領制度」となるわけです。そうすると国家は共和制度となり、期間限定の独裁体制という政治制度になっていきます。
国民が「それでいい」となれば仕方ないですが、日本国民の感性から見ても、そぐわない政治制度のように感じます。

現在は「議院内閣制」の政治体制です。ですから「首相のたらい回し」も可能になるのですが、英国の政治体制も議院内閣制で、それでも首相がくるくる変わったりしません。
ドイツも議院内閣制ですし、スウェーデンもそうです。これらの国が首相をくるくる変えていますか？そんなことはないでしょう。

すなわち、日本が「首相のたらい回し」をするようになるのは、「大統領制でないからだ」とは決して言えません。ほかに要因があるはずです。そこを追求し改善するべきで、安易に「首相公選」などやれば、日本はますますおかしな民主主義になってしまうでしょう。

与党内で首相が「たらい回し」にされるのは、おそらく「国民の意思」と「行政府の意思」がかみ合っていないからでしょう。
「行政府」に入り込んだ売国奴が、敵国に有利なように行政を進めます。成り立ての首相には国民の意思は伝わっています。しかし、それを実行しようとしても、その大きな「売国奴の壁」が立ち塞がります。
ゆえに首相はもたつきます。それで支持率が下がります。そこをマスコミが叩くということで、「たらい回し」になってしまうのではないでしょうか？

現首相の野田佳彦氏は、まだ頑張っています。国民の支持率は最低です。しかし「増税」の一点で財務省という行政府に担がれています。だからまだ頑張れるのでしょうね。

自民党の末期、麻生首相の時はひどいものでした。麻生氏は、その人気ゆえにすぐに「解散総選挙」の予定だったのです。
しかしそこにあの「リーマンショック」が来てしまいます。国家の経済非常事態でした。
仕方なく、解散は中止、すぐに財政の対処療法に入ります。その時、野党とマスコミがやったことは・・・
「漫画ばかり読んでいて漢字を知らない首相」という弾劾でした。答弁で漢字を読み違えたことから始まった誹謗は、売国奴・財務省の仕業だったのでは？

あの時、自民党はデフレ対策をしようとしていました。それは国債の大量発行です。　アメリカも中共も貨幣価値を必死で下げていましたから、日本も追従しないと大変なことになるわけです。
しかし、「均衡財政」という金本位制の亡霊みたいな言葉を信仰する財務省にとって、それは悪魔の行いに見えたようですね。
それで、野党とマスコミを使った「麻生降ろし（魔女狩り）」が行われたのではないかと思います。

そのおかげで民主党が政権を取り、鳩山さんという「ど素人」の首相が出てきて、日本は国際社会で物笑いにされました。でも、麻生内閣が行った財政の対策で、ここまでは経済は持ちこたえていました。
しかし、そのあと「たらい回しの菅直人」前首相は、財政など何もやりませんでしたね。売国政治そのものでしたから。
その間、財務省は野田佳彦氏を洗脳し続け、首相になってからついに「増税に命をかける」などと言わせることに成功しました・・・。

とまあ、こんな感じで「首相のたらい回し」が行われています。
現状、首相をバックアップするのは国民だけなのに、その国民が勉強不足でマスコミに嵌められ、反権力などという漫画チックな批判が起きて「たらい回し」になってしまうのではないでしょうか？

そうであるなら、首相公選制度などにしたら、ますます収拾が着かない政治になってしまいます。
「みんなの党」は少し考え方を変えて、難しくても「行政にはびこっている売国奴の壁」を、国民の前に曝け出すような活動をすべきではないでしょうか？　やつらは名前などを「白日に晒される」ことに弱いのです。
党の為ではなく、日本国家のために・・・