北方領土に中共の企業が参加・・・

北方領土に中共の企業が参加・・・

無政府状態の日本に対して、ロシアは着々と北方領土の実行支配を強めております。
そこでは完全に日本を仮想敵国とした軍備が行われ、活発な演習や訓練が行われていますが、日本側はまったくそれに準備しようともしておりません。

防衛費を削減したり、国民から借りた借金を返すために国民に課税するなどと、本末転倒な政策が練られ、ＧＤＰを上げる政策などには知らん顔をする与党・民主党。
無い方がいい与党なのに、なぜか「一生懸命やっている」などと言う国民も出てきました。これも無い方がいいマスコミの報道のせいでしょうね。

北方領土を実効支配するロシア。その国後島に、中共の「著名な漁業企業」に所属していると名乗る華人６人が訪ずれ、水産加工場や港湾施設などを視察して、投資や合弁事業などの可能性を探っているそうです。
中共は尖閣諸島の攻略と北方領土を合わせて、中露同盟で日本を今度こそ完璧に叩き潰す考えかも知れませんね。

ここまで来ても、まだ日本国民の多くは軍備をサボり、大成功した経済の昔を夢見ているようです。
すでに日本の技術は根腐れを起こし、特に軍事技術は崩壊寸前です。エネルギー問題も、自然なクリーンエネルギーなどと、出来てもいない技術に憧れ、原子力発電を停止したまま今後どうなるか考えようともしません。

このような状態がどこから来るのか・・巨人軍の不祥事でまたクローズアップされる渡辺恒夫会長とか、河村発言（南京虐殺は無かった）に対してクレームを付ける我が国の老人たちの言うことを見ていると、この状態を作り出すグループの本質が見えてきます。
「南京事件は東京裁判で、『あったこと』になり、それによってアメリカとの手打ちがすんで日本は復興したんだから、いまさら蒸し返すな！」というのが、このグループの意見のようです。
この時「手打ち」したのはアメリカ・サヨクのグループで、彼らはその後本国でレッドパージに合っています。
日本は、その後「反共」となったアメリカの朝鮮戦争で、うまく立ち回ります。

ようするに戦後アメリカと手を組んで、日本の復興に尽力はしましたが、その既得権益を手放さず、いまや日本国民の足を引っ張る存在に成り下がってしまった、そのグループの存在です。
彼らをパージしないと、日本再生はうまくいかないはずですね。　ほおって置けばまもなく死に絶えますが、そこまで待っている時間はもう無いようです。

アメリカが作った日本国憲法は、アメリカの強大な軍事力があってはじめて「何とかなる」憲法で、アメリカの失墜とともに、日本を滅ぼす効果が表面化する憲法です。
憲法改正とか、九条を守れ・・・などと言っている間に、日本チベット化計画はどんどん進んでいます。

この中共の「著名な漁業企業に所属」する連中に対して、ロシア北方領土の行政当局者は割と慎重だったようです。
日露交流で寄贈された「友好の家（ムネオハウス）」に宿泊したいと要求する華人グループに、それは「日本のための施設」だとして断ったそうです。

ロシアはすでに華人に対しては注意深くなっているようですね。でもまだ日本のように中共既得権で華人に媚びるグループも居るのかも知れませんけど。

ロシアは北方領土の実効支配を進めるために、日本や第三国（中共、北朝鮮、韓国）との経済協力推進に積極的になっています。
中共とか北朝鮮から労働者を受け入れ、農業や建設事業などを活発化しています。
しかし、彼らを今後どのように扱うのか、そこが気になります。周期的に本国へ返すのか、それともそこに永住させてしまうのか。
この扱いに失敗すると、この北方領土を拠点にして、華人とか朝鮮人がシベリアへ浸透して、やがてロシアを脅かす存在になるかも知れません。

ロシアの領土だと思っていたら、気が付けば実効支配は中共になっていた・・などとなる可能性は大きいのではないでしょうか？

谷垣総裁、「大阪維新の会」をナチスに例えて・・

自民党総裁の谷垣議員が、橋下徹大阪市長率いる「大阪維新の会」の国政進出をけん制してか、「戦前に日本軍部やヒトラー、ムソリーニが台頭した際を想起させる」と述べました。

「政党政治が駄目だということで昭和１０年代に日本で軍部が出てきた。ヒトラー、ムソリーニが出てきた時もそういう雰囲気だったのだろう」とも。

「大阪維新の会」での橋下市長に人気が集まっているのは何故か、谷垣総裁は判っているのでしょうか？
大阪という地域で、平和ぼけ過ぎの国民が、サヨクやくざの「平和・人権の運動家」にどのくらいひどい眼にあってきたかをご存知であれば、ここまでの発言は出来ないのでは？

同和問題に在日朝鮮人が絡み、脅し取ったような利権で大阪市民に迷惑をかけ、官庁も警察も手も足も出ない状況。やがて市政にまで入り込み、差別だの弱者救済などと叫び税金を巻き上げ、さらに国家からの補助金なども・・・
詳しいことは知りませんが大阪、神戸の人に聞くと、橋下氏が救いの神に見えてくるそうですね。

谷垣総裁に「大阪維新の会」の台頭が、橋下市長の独裁的政治力に見えたとしたら、そのくらいの権力行使が出来なければ変えられないまでに腐敗させてしまった国政の政治家にその原因があると考えられませんか？

財務省という官庁に増税を要求されて、与党のトップも野党のトップもその気になって、しかもその増税は財務省の権益拡張という目的でしかない・・・
そんなことをしたら、日本の景気は再び奈落の底へ落ちてしまうことは、少し考えれば誰にでもわかること。財務省もご存知のはず。
結局、財務省の脅しに屈した与野党のトップに対して、それ以外の政党を模索するしか国民には選択子が無いわけです。

そこに橋下氏が立ち上げそうな「大阪・維新の会」というものがあっただけのこと。

政治が駄目になるのは、今も昔も同じような既得権益集団が、国家の未来を考えず現状を延長しようとするからではないでしょうか。
第一次世界大戦のあとのハイパーインフレを経て、大恐慌の中で苦しんでいたドイツ国民。失業者に対して貴族の既得権とは関係なく「道路を作れ」と言ったヒトラー。道路（アウトバーン）を作りだしたら景気が回復し、そこに栄光の未来イメージをドイツ国民に示したヒトラー。ドイツ国民が熱狂的に支持することは無理からぬこと。
それを見て、同じ事をやろうと考えたのがムッソリーニだったのでしょうね。

日本の軍部は違います。威張ってはいましたが軍部独裁にはなっていません。ハルノートを突きつけられて仕方なく戦争に突入しただけ。シビリアン側の政治家は始まってしまった戦争を止めることすら出来なかったわけです。結局天皇陛下の御下命で瞬時に停戦。「軍部独裁」というフレーズは、東京裁判で仕方なく「そういうことにしよう」となって決着させただけ。

橋下市長と「大阪維新の会」に国民が期待するのは、民主党政権で「鳩山」「菅」「野田」と続いた不甲斐ない政治と、増税で協調しようとする野党自民党総裁に対して、行き場を失った国民の選択なのでしょう。
小選挙区になって、政局のことしか考えなくなった結果の悲劇ですね。国家の進路を決められない情けない政治になりさがりました。

自民党への支持は、増税前解散か増税後解散かで大きく異なるはずです。そして増税後解散となれば、「大阪維新の会」が旗揚げをするでしょうし、「みんなの党」も大きく飛躍するのではないでしょうか？

「たちあがれ日本党」は、石原新党とともにどうするのか判りません。が、民主党離れは当然としても、自民党離れも相当進むでしょう。
自衛隊が市民権を得た今、国防論議もいままでとは異なってくるはずです。中共が尖閣侵略を企て、漁業監視船と名づけた偽装軍艦を大量に建造している昨今、国防議論はすでに国防手法へと変わらざるを得ない事態となっているはず。

経済は「みんなの党」、安全保障は「たちあがれ日本党」、そしてカリスマの「大阪・維新の会」・・・
もうすでに、民主党も自民党も過去の政党になってしまったようにも感じられますね。

「国力とは何か(経済経済ナショナリズムの理論と政策）」を読んで

あの東京大学というサヨク系大学を卒業し、英国エディンバラ大学で博士号を取り経産省の産業構造化の課長補佐を経て、また京都大学というサヨク系の大学の工学研究科で准教授をやっている中野剛志氏が書かれた本、「国力とは何か」を読ませていただきました。

まあ、買って読んだだけですけど、その内容はきわめて感動するものでした。

何に感動したかと言いますと、「経済ナショナリズム」と「国家資本主義（ステートキャピタリズム）」を対立概念であると述べていたからです。
そう考えると、これまでの世界情勢が一気にクリアに見えてきました。なるほどそうだったのか・・と。

中野氏は、まず国家には「ネイション」という概念と「ステート」という概念があり、歴史・伝統という「民族」と深くかかわる社会は「ネイション（ナショナリズム）」を大事にする。これに対して「ステート」は法の精神で国家をまとめようと画策するもので、人為的な国家である、と説きます。そして産業社会になって、この２つはくっつき、ネイション・ステート「国民国家」となって現在に至るそうです。

「ネイション」は「法」以前から国という概念で捉えられ、「おらが邦さは・・」というように自然発生的に出来た集団が大きくなって統治されたもの。
そして中野氏は「経済はこのネイションでなければ決して成長しない」と言い切ります。
なぜなら経済発展には技術的発展が必要であり、「技術的発展はナショナリズムに裏打ちされなければ実現しない」と断じています。

その証拠として、アメリカのＧＭが経済破綻したとき、アメリカは税金をつぎ込んでこれを救済した。それはＧＭが単なる自動車企業というだけでなく、アメリカのシンボルだったからであり、シンボルになたのは、かつてその技術がアメリカ国民の誇りであったからだと述べています。

たしかに日本でも一昨年の「はやぶさ」フィーバーはものすごく、昨年後半から何本かの映画まで作られています。日本が誇る技術ということで、日本のナショナリズムが噴出しています。
英国のハリアー戦闘機も垂直離着陸という夢を実現したジェット機で、多くの犠牲者と莫大な費用を掛けても実現させました。
本当の技術開発とは、経済に裏打ちされたものではなく、ナショナリズムに裏打ちされたものであり、それは開発費とか開発時間などの経済問題以前の、別の動機付けにあるものだと言う事です。

中野氏は、「現在の世界的経済危機を克服するには、まずグローバリズムの失敗を認め、経済ナショナリズムを復活させ、それによる技術の発展を各ナショナリズムのもとで実現していくしか方法はない」と述べ、それが正道だと言い切ります。

しかし、最近出てきたのは「国家資本主義」という現象。これは軍事的強国が資本主義に名を借りて弱小国から収奪する構造であり、グローバル化のための構造改革とは、このような収奪システムを指しているというのです。

経済グローバル化が失敗だったことは２００８年のリーマンショックによって明確になり、もはやアメリカはそれを口には出しませんが、金融界という貴族だけのために、この「国家資本主義」に傾倒していくアメリカを見て、このままではアメリカは駄目になると直感するそうです。
たしかにアメリカはユナイテッドステーツですが、アメリカンナショナリズムもあるはずです。そこに火をつけて技術的進歩を目指すなら回復が期待出来ますが、、貴族のための収奪システム（ＴＰＰなど）に火をつければどうなるか・・・ということです。

中共も国家資本主義の収奪システムを独自に構築しています。恐らく「新中華思想」とでも言うべきものでしょう。そのための軍拡には眼を見張るものがあり、そしてその軍事技術開発にはチャイナ・ナショナリズムとでも言うべきものが芽生えているのも確かなようです。だから恐ろしいのですが・・・

それに比べて日本のナショナリズムはどうなるのでしょうか？小規模ながらも「日の丸」をもったデモ隊が行われるようになりました。しかしまだほとんどの国民が祭日に日の丸を出しません。
日本は「ネイション」が強い国民国家です。そのことを、はやく多くの国民に気が付いて欲しいですね。

民主党の消費増税法案はどうなるか？

消費税増税法案をめぐって、民主党内はかなり緊迫してきているようです。追加増税の措置を明記した条項の修正問題で、党内に反発が出てきているとか。

この追加増税をごり押しすると、本体の増税法案までが危うくなるとの思惑も働いているようです。
財務省のいいなり政府は、追加増税に布石を打つシナリオが崩れないように、どのように反発を押さえ込むか、それを考慮中とか。

この増税が税無償の利権強化政策であることは明確になりました。増税すれば景気が後退し、税は減収になることはよくご存知だとか。
そして、日銀による通貨増加をすれば、簡単に景気が回復することもよくご存知。
それでも増税に固執する財務省。それは官僚に対する優位の維持、利権の元締めとしての財務省権限の強化が目的であることは、もはや疑う余地はないようです。

政治のできない民主党を使った、この亡国増税が、どうして財政再建と関係があるのか、多くの人はこのような「フレーズ」は何回も聞いているでしょうが、どのようにして財政が債権されるのかの説明はまったくなされていません。「日本はギリシャのようになる」とか、「子供たちの世代に借金を残さないため」など、まったく嘘で固めた財務省の利権固執は、日本国家のことなどまったく考慮していないとしか思えません。

平成６年、橋本龍太郎政権で実施した３％から５％への消費税増税の結果、日本はさらに不況が深刻化し、財政は悪化の一途。振り出した国債は鰻上りで、小泉政権が２００５年になって、国民の圧倒的人気に後押しされて本当の財政再建が始まりました。２００８年までは順調に推移し、国際発行が抑えられていたのですが、あの忌まわしいリーマンショックによって、麻生政権は再び国債発行を余儀なくされ、その後続いた民主党無政府状態で、国債発行残高が９５８兆６３８５億円まで累積されました。（財務省の資料より）
・・・でも、だから何なんだ、と考えればいいわけです。こんな借金はインフレとなれば簡単に消滅してしまうものです。

こんなことは財務省は一番ご存知です。国家の借金などＧＤＰが上がればいいだけの話ということを。
そして、それによって日本が不況脱出を果たせば、財務省不要論が出てくることも・・・
そこで民主党を騙し、マクロ経済に疎い国民を騙し、増税こそが財政再建の唯一の方法であるような嘘を、マスコミやインターネットで流布してきました。

いったいいつごろから財務省はこのような嘘つき官庁になってしまったのでしょうか？　大蔵省の時代からでしょうか、財務省になってからでしょうか？
日本だけが消費税５％であると、世界中が困るとか、そういう圧力がアメリカなどから掛けられているのでしょうか？
だったらそれに反発し、日本を守るのが財務官僚の矜持というもの。それを忘れた官庁など百害あって一利なしです。すぐにでも潰したほうがいいようなもの。

お金が単なる紙幣になり、兌換を廃止したのは、そうすることで幾らでも発行できるからです。これが大恐慌以降、世界大戦の多くの犠牲を経て、その後もアメリカのドルを国際通貨として世界の経済成長を支え、その結果、人類はお金の本質を学んだのであり。そのためにさまざまな指標が経済学として考えられて来たはず。
だから通貨発行権は、国家主権のひとつになっているわけです。

財務省は国の借金をあまりにも深刻に言い過ぎています。まして家計簿との比較など、意味の無い扇動はやめて欲しいですね。家庭でも紙幣の発行が出来るなら、同じと見てもいいのですが。

借金をするのが嫌だったら、政府の持っている通貨発行権を使えばいいのです。それも出来ないなら無利子国債とか永久国債などの手法もありますし、最近話題になっている政府所有のアメリカ国債を、購入時と同じ金額（ドル建て）で日銀に売ればいいという話もあります。
そうすれば１００兆円くらいが現金化できます。それで公共投資、特に災害復興に当てれば、すぐにでも不況から脱出できるでしょう。

円が潤沢になれば円安が進みます。相対的にドルが上がり、日銀の持ったアメリカ債も値上がりするという仕組みです。

どう考えても、増税の必要性など、どこにも無いわけです・・・

４月はフランスの大統領選挙、さて、サルコジ大統領は？

１月の台湾の総統選挙では、残念ながら大陸系の馬総統が再選されてしまいました。

そして、３月のロシアの大統領選挙では、予想道りにプーチン首相が、再び大統領に再選されました。
自由資本主義社会にとっては不利な方向に流れています。即ち日本国憲法で言うところの「平和を愛する諸国民」ではない体制が出来つつあるようです。

そして４月のフランスはどうなるのでしょうか？
欧州では未曾有の経済危機に対して各国ともナショナリズムが大刀し始めているようです。
現職のサルコジ大統領は、今年の初めまで社会党のオランド候補に押されていました。オランド氏の支持は３０％近くまで上がり、それに対するサルコジ氏は２４％ちょっとくらいに差がついていました。
そして、サルコジ氏はなかなか大統領選出馬を表明しなかったのです。

社会党の打ち出す政策は「雇用問題」と「原発問題」です。まあどこも似たようなものですけど・・・
国内の失業率が１０％にならんとするフランス。オランド氏の公約は、サルコジ氏が導入した裕福層への優遇税制を廃止し、それで浮かした財源を、６万人の教員ポスト新設や若者ら１５０万人の雇用創出に充てる考えのようです。

そして原発については、やはり福島ショックが残っているらしく、オランド氏は「電力の原発依存率を現在の約７５％から２０２５年までに５０％に減らす」と発言しています。（彼の持論ですね。昨年の９月にマルクール地区の核施設で爆発事故も発生しているとか）
これに対して、サルコジ氏は福島第１原発事故後も安全性の向上を図りつつ原発を維持する方針を打ち出しております。

さて、２月１５日に大統領選出馬を表明したサルコジ氏、再選に向けて選挙運動に本腰を入れはじめました。
「国民に新たな付託を求めなければ、仕事を途中で放棄することになる」と言うのが出馬宣言で、ユーロを襲う経済危機に対し、自らを「嵐の中の船の船長」とたとえて「フランスが強ければ、国民は守られる」などと訴えています。

しかし、オランド氏の約３０％の支持率は今もトップで、サルコジ氏は約２５％、そこに極右・国民戦線のルペン氏が出馬して２０％の支持を確保しています。

日本と同様なのが税率アップの公約です。とはいっても、日本の場合はほとんどが内国債（国内で買っている債権）ですが、フランスの場合が外債、即ち外国が持っているフランス国債が１兆２０００億ドルもあるわけです。
この償還に道筋を与えないと大変なことになりますから、税率アップは避けられません。それをどのように表現するかが問題なのです。

サルコジ氏は、はっきりと消費税（フランスは付加価値税ですけど）を１・.６％引き上げると述べました。すなわち２１・２％の消費税となるわけです。デフレが進行してしまうという懸念に対しては「増収分を企業の社会保障負担の軽減に充て、、生産拠点の国外移転を防ぎ、雇用を増やす。」とはっきりと述べております。

これに対してオランド氏は、いかにも社会党らしく「負担増の対象を富裕層に限定し、富の再配分と格差の是正を目指す。」と述べておりますが、どうも一般受けする発言にしか見えません。
すなわち富裕層への所得税率を大幅に引き上げ、最高７５％にするということのようです。
しかし、富裕層というのが何を指しているのか、そして増収がどのくらい見込めるのかは定かではないようです。
たしかにフランスには日本では見られないほどの大富豪が居ります。それもかなり大勢・・・
だけど彼らはいつでも他国にお金を移すことが可能なのですよ。あるいはすでに移してあるわけです。彼らの年収は一般国民と同じようなもの。勿論金利収入は馬鹿にならないくらいあるでしょうが、それを税として取ったところで、その総額は幾ら位になるのでしょう。

サルコジ氏の政策の方が現実的ではありますね。もっとも増税がどのくらい景気の足を引っ張るか、そこが問題なのですが。
フランス国民はどのように判断するでしょうか？

大震災から１年、色あせた「絆」

「昨年の悲劇は日本を停滞から目覚めさせるのに失敗した」とは米紙ワシントン・ポスト紙の元記者、ポール・ブルスタイン氏の見た日本です。

「この国の見通しがほとんど変わらなかったとつくづく考えさせられる、なんとも気がめいる機会だ」と語り、この１年、日本は「もがいている」だけだったと感想を述べております。

このような感じをもたらす一番の原因は、何といっても「瓦礫受け入れ拒否」の県や自治体の動きにあるようです。
「私の住む近くの街では、放射性物質が検出されなくても、地元の農業や漁業従事者が『風評被害』に悩まされる、といって当局が受け入れを拒否した」と、彼が語るように、ありもしない放射能を理由にしたおぞましい風潮が起きていることでしょう。
とても日本人とは思えないこの現象の裏には、原発反対運動の無知で感情的な運動があるのではないでしょうか？
そしてその運動の裏には、日本を亡き者にしようとする、戦後サヨクの思惑が見え隠れしています。
そしてそのさらに裏には、中共の思惑も隠れていることが、次の事例からも見えてきます。

昨年の震災後、台湾の国民が史上空前の援助金（約２００億円）を日本に送りました。このお金は政府の出したものではなく、国民たちの日本救済の思いから発した義捐金でした。
日本国民も感謝を表し、日台友好は草莽の活動で再確認されたものです。しかしそれから１年、３月１１日の追悼式典では、台湾代表として出席した台北駐日経済文化代表処の羅坤燦（らこんさん）副代表が指名献花から外されるなど、常識を逸した嫌がらせとも見える冷遇があったようです。

また、約１６０の国と国際機関の代表に会場１階に来賓席を用意しておきながら、台湾代表である羅坤燦氏を「民間機関代表」と位置付けて、企業関係者と同一に扱ったということです。

この重大な失礼を告発したのは世耕弘成氏（自民）で、１２日の国会・参議院の予算委員会の中でした。
「台湾の友情に応えるべきではないか。一人の日本人として台湾の皆さまにおわびしたい」と、民主党政権の対応を批判しましたが、中共に媚び諂っているのか、恐れおののいているのか知りませんが、現政権のどうしようもない体質が見て取れます。

この質問に対して、野田首相は「台湾の皆さまに温かい支援をいただいた。その気持ちを傷つけるようなことがあったら本当に申し訳ない。深く反省したい」と陳謝し、藤村修官房長官は「十分にマネジメントできていなかったことについてはおわびしたい」と述べたようですが、事、遅きに失したわけです。

民主党政権はこの大震災でどのような対応をしたのか、考えるとゾッとしますが、頑なに何もしなかったように思えて仕方ありません。
原発事故をクローズアップして風評被害を撒き散らし、少量の放射線をまるで疫病の黴菌のように扱ってきました。本当に注意しなければいけない口蹄疫の黴菌はほおって置いてね。

国民も過剰反応しました。反核団体の間違いだらけの危険表現によって振り回されて・・・
発電量の危機も、東京電力を犯罪企業扱いにしてさらに悪化させ、電気料金のアップという最悪の事態に持ち込んでおります。

大震災というショックが走ったとき、日本国民は果敢に民族の血を奮い立たせました。それに世界も驚嘆したわけです。
同胞の危機が眼に見える間は、全員協力して立ち向かいますが、時間が経って政治的な活動が必要になってくると、知らん顔をしはじめます。
そしてその後に最悪の我欲が出てきます。それが瓦礫受け入れの拒否。
風評被害に振舞わされるのは、知識を持ち合わせていないからか、それとも面白がっているのか判りませんが、少々ひどすぎるように感じます。

せっかく世界中が驚嘆した日本国民の力が、時間とともに軽蔑される国民へと変わってしまうのでしょうか？
残念でたまりません。

荒れそうな参議院、増税を阻止できるか？

野田政権が財務省の謀略をそのまま法案にしたとも思われる「増税法案」が衆議院を可決したのが３月８日の午後６時頃でした。

そして今週から参議院の論戦に入ります。

衆議院は与党民主党が多数を占める、いわば機能しない国会です。解散総選挙をしない限り、この不毛の議会は国会らしさを失ったままでしょう。
しかし、参議院は違います。選挙の失敗に気が付いた国民の反発で野党が優勢になっています。
この「増税法案」がどうなるのか、我々は息を呑んで見守るしかありません。
２０１４年から段階的に引き上げるという消費増税。先ず８％、そして２０１５年には１０％と、国民生活を追い詰める政策。狙いは国民の膨大な預金にあるようです。

国民の預金を取り上げる方法は２つ。ひとつは増税により無理やり取り上げる方法。そしてもうひとつは通貨発行量を増やして貨幣価値を下げてしまう方法。
現在はデフレ真っ只中ですから、後者のやり方が正論となります。
しかし財務省は、「これ以上借金を増やすわけにはいかない」キャンペーンを展開。家計簿と国家財政を比較して「大変な事態だ！」と煽るわけです。
国家財政と家計簿を同じ次元において煽ります。国家財政には通貨発行権が内包されていることを忘れたかのように。

もちろん、国家財政も無尽蔵に発行できるわけではありません。デフレギャップというインディケーターがありますから、その範囲内で可能というわけです。借金の金額などは関係ないわけですね。
財務省から見れば、「１０００兆円の借り入れの返済と金利で、国家財政が破綻しそうだ」と見え「救済には増税しかない」ように見えるでしょう。しかし現実には増税をしても税収は上がらない（不景気がさらに深刻になるから）ため、３年後にはもっと苦しくなるわけです。そんなことはすでに判っている事象。
それでもやるのは、民主党が日本の社会主義化を標榜するからでしょうか？
だから増税を阻止し、３００兆円程度の財政出動をしなければならないわけです。
そこで・・・

参議院の自民党議員は血気盛んに、野田政権を追い詰めるとはりきっております。
参議では民主党は少数。野党の方が優勢な状態です。参議院選挙で小沢一郎議員が盛んに言っていた「参議院で負ければ法案は通らないんだぞ！」が実現しているからねじれ国会などですね。

自民党の脇雅史国対委員長などは、閣僚の「一人一殺」戦法を取るなどと話し、「問題閣僚を根こそぎなぎ倒し、野田佳彦首相に致命傷を負わせてやる」などと言っています。
同じく山本一太予算委筆頭理事は、“資質”に疑問符が付く田中直紀防衛相を徹底攻撃するそうですし、世耕弘成参院国対委員長代理は、党首討論前に競馬サイトを閲覧していた小川敏夫法相を追い詰める予定だそうです。
そして宮沢洋一参院政審会長代理は、社会保障と税の一体改革を含む税財政について、安住淳財務相と小宮山洋子厚労相を、財政の常識を持って締め上げると申しております。
さらに自民党・西田昌司議員と森雅子議員は、なにやら新しい「爆弾」を持って挑むとか。

野田政権は、さかんに元財務大臣でまだ財務省の洗脳が効いている谷垣総裁に秋波を送り、増税法案の通過に自民党が賛成してくれたら、そのあと解散する・・・などと話し合っているようですが、そんな総裁の言うことなど、聞く耳を持たない議員が多いのが自民党参議院。

このような質問をタタミ上げて、２４年度予算案が自然成立する４月６日前後に首相の問責決議案提出を目論んでいるとのこと。
もしこの時点で小沢議員の判決が無罪となっていれば、民主党の小沢派閥は問責決議に賛同するかも知れません。
そして、問責決議案が可決成立すれば、野田首相は内閣総辞職か、衆院解散を行うしかないわけで、いずれにせよ消費税増税関連法案の成立は阻止できるとの読みがあります。

野田首相は、内閣総辞職をすることで増税法案をあきらめるのか、それとも増税を訴えて解散総選挙に挑むのか、そういう決断になるでしょう。

何としてでも、この時点での増税だけは阻止して欲しいものですね。