プーチン大統領再選に思う、選挙のあり方

プーチン大統領が再選されたことで、ずいぶんと非難の記事を見かけます。同じ人が何箇所かの投票所を回ってプーチン氏に投票しただとか、地方の狭い村とか町ではプーチン氏に投票しないと何らかの制裁を受けるとか・・・

それにしても、投票所に反プーチンの女性たちが上半身裸になって抗議したとかいうことで、こういうショッキングなニュースでロシア国民に意に反してプーチン大統領が再選したかのようなイメージが浮かび上がります。
しかし、現実はどうなのでしょうか？

ソビエト連邦時代から、ロシアは貧しい国家だったのです。共産党員で、頭のいい家系の子弟は、教育を受け技術職などに付いて、日本の一流企業のサラリーマン程度の生活はしていたかも知れませんが、それは少数派。地方の農村はなかなか教育も受けられなかったのではないでしょうか？

共産主義が破綻して、共産党幹部たちの傍若無人な国家資産の略奪もありました。まじめなエスタブリッシュメント達で、国家資本財を使って民営化を行い、成功を収めた人達も居ましたね。
混乱するロシアにあって、エリツィン氏を助けて動いていたのが、プーチン元KGB諜報員だったわけです。

エリツィン元大統領が大統領で居られたのも、プーチン氏のバックがあってのこと・・・というより、このダミー大統領を使って電話などを盗聴し、ロシア全体の政局を見極め、いわばロシア乗っ取りという形でエリツィン後の政権中枢に座ったのでしょう。

ですから、欧米に合わせて消せ意見は４年で２期までという法律も作りましたが、１期４年をメドベージェフという若者に譲って、当然任期を２年延ばして次期政権からは６年にして、再選されるのは当たり前ですね。
法治を正義と考えるジャーナリスト、たとえば「アンナ・ポリトコフスカヤ氏」などは、自宅マンションのエレベーター前で機関銃による射殺、という方法で排除しました。
資金を確保するために「ガス・フロム」を配下に押さえ、「ロスプロム」の元社長のミハイル・ホドルコフスキー（ユダヤ系ロシア人）は、政敵として因縁をつけて投獄したままです。
エリツィン時代に知り尽くした人脈、相関図から危険分子を排除することが、プーチン氏から見れば「ロシアのため」となるのは当然でしょう。

選挙中、上半身裸になって抗議した女性はウクライナの人たちです。チェルノブイリの原発事故などでの被害者もウクライナの人たち。原発反対デモでも裸で抗議をしておりますね。
ここには民族問題などが絡んでいるようですし、プーチン批判と言うよりロシア非難と言うほうが正解かも知れません。

こうしてみると、プーチン大統領は独裁者のようにも見えます。しかし、デモを行う人々は欧米と連携を取る市民グループの方々で、多数のロシア国民からは感覚が少し離れているのではないでしょうか？
地方の町や村などでは、ともかく「強いリーダー」が欲しいのです。そしてもう少し楽に食わせてくれる政治家を切望しているわけです。

そこにプーチン氏が「強力なリーダー」である印象を植え付けます。「君達のために私は在る」などと断言します。上半身裸で馬に乗ったり、オートバイで疾走したりして、強さを強調します。
難しい経済理論などは話さず、「大丈夫、俺がやってやる」などという言い方。これに弱いのがロシアの地方に居る国民・・ということ。

ふりかえって日本を見れば、このような政治家がまったく居りません。常にマスコミに怯え、選挙に怯え、事なかれ主義を通すいじけた政治家たち。
それをいいことに、その政治家たちに対してスキャンダルで脅しを掛け、言うことを聞かないと辞任に追いやるサヨク・マスコミ。そしてそのマスコミを利用する敵国の情報活動・・・

日本国民が選挙で選ぶのは、このような政治家ばかりです。たまにはロシアを見習って、「強い政治家」を選ぶようにしたらどうでしょうか？
政治家はまず「強い」こと。なぜ衆議院選挙で「清廉潔白な人格者」を選ぼうとするのでしょう？そんな人に政治など出来るわけも無く、またそういう人は政治などにしゃしゃり出て来ません。まずスキャンダルなどに強い人でなければ勤まりません。
プーチン氏ほどでなくていいですから、せめてサヨク・ジャーナリストをエレベーターの前で・・・・くらいの人を選ぶべきではないでしょうか。

強請（ゆす）られるアメリカ、北朝鮮に・・・

今年２月２９日に米国と北朝鮮は、米朝合意を発表しました。そして８日に継続するという栄養補助食品などの提供のための協議。北京で行われるそうです。

何をやってもうまくいかないオバマ政権。経済的疲弊はアメリカの良くも悪くも協力だった特性を見事に失ってしまったようです。
米国からはキング北朝鮮人権問題担当特使、そして北朝鮮はアン・ミョンフン外務省米州局副局長。この２人のやりとりは、明らかに北朝鮮の大勝利。
もう眼も当てられませんね・・・

発表された「ウラン濃縮で合意」とは、「寧辺（ヨンピョン）でのウラン濃縮活動の一時停止」ということです。
しかし現在は、すでに北朝鮮は寧辺でウラン濃縮を行っていないはず。そんなことはアメリカは偵察衛星の写真でとっくにご承知のはずです。
そして「核実験と長距離弾道ミサイル発射の一時凍結」ということですが、これなどは食糧援助をアメリカが渋ったら、「いつでもぶっ放すぞ！」と言っているようなもの。
なんともだらしないアメリカの対応で、結局は食料など大幅に援助させられるはめになってしまったようですね。

こうして、アメリカを手玉に取ったことで、若き金正恩指導者のカリスマが出来上がっていくわけです。

北朝鮮の核開発は、アメリカなどとどんな約束をしようが止まることはありません。日本の腑抜け原発とは訳が違います。
ウラニュウムをいくら濃縮しても、ウラン型原爆は重くなりミサイル搭載は不可能なはずです。飛行機で運んで落とすくらいしかできません。
ですからもはや北朝鮮は、ウランを燃料とした原子力発電を行い、そこでプルトニュウムを生産するはずです。

もともと沸騰水型とか加圧水型の原子炉は、この原爆のためのプルトニュウム生産が目的だったもの。
日本の福島にあった原子力発電所は、使用済み燃料の再処理と称して、原爆用のプルトニュウムを核兵器保有国に供給していたと思われます。

北朝鮮にも細々とながら原子力発電所はあります。その稼動状態は偵察衛星で確認できますから、アメリカの情報部は北朝鮮がどのくらいのプルトニュウムを保存しているかは計算しているでしょう。
プルトニュウム型の原爆は、小型になりミサイルに搭載が可能になります。
ノドンミサイルに搭載して日本全国が射程内。テポドンに搭載すればアメリカ大陸にまでも届こうとします。

アメリカ、ロシア・・・中共、インド、パキスタンなどの核兵器は確かに防衛のための核兵器かも知れませんが、北朝鮮の核兵器だけは違います。あれは恐喝兵器として、お金を生み出す兵器になります。
いわば「ゆすりたかり兵器」というわけで、こんな交渉をしていたらアメリカは今後永久に貢がされます。
現在、日本が陥っている中共へのＯＤＡのようなものになってしまう可能性があります。なぜなら、それが目的の核開発なのですからね。

どんな事態になろうとも、アメリカは中東だけには強く出ます。現在もなおイランやアフガンには無人攻撃機などで爆撃をしますし、その発言も強く、イスラエルを暗に支援し続けます。
ところがアジアとなると、その文化的背景が見えにくいらしくて、どうしても腰が引けてしまうようですね。もちろん戦争して勝った日本に対してだけは今でも戦勝国として勝手なことを押し付け、強いアメリカを気取っていますけど。

しかし、北朝鮮でこのような腰の引けた外交をやっていると、やがて世界はアメリカを腑抜け国家と見做すようになってしまうかも知れません。
そうなれば、歴史の浅い共和国です。国家としての存続すら危ぶまれることになりかねません。
もし、日本が核武装したらどうする気でしょうか？

日本は原爆を２発、アメリカに落とす権利をもっているのですからね・・・

いよいよ実弾が飛ぶのか、東シナ海・中共の侵略

中共の国家海洋局当局者は３月２日、「日本の違法な調査活動を阻止するため、東シナ海の監視を強化する」との方針を明らかにし、「日本側の行為は中国の主権を侵害しており、国連海洋法条約と中国の関連法に違反する」と主張しました。

そして、「日本が調査活動を止めなければ、結果に対する責任を負うことになるだろう」と、恐喝じみた警告を発しています。
東シナ海海戦を警告したことになりますから、これで日中戦争は実質上開始されたと見るべきでしょう。

対する日本政府はコメントも出さずに、ただひたすら中共の第一発目を待っている状態です。海上保安庁と調査船は、今後も調査を進め、相手の一発目を待つことが肝心。撃たれたときが東シナ海日中戦争の勃発ということになります。

日本側の調査活動は、日本の海域で行われているものであり、中共の言う「争いがある東シナ海の海域で一方的に日本が調査活動を行うことには、再三反対している」とは、勝手に中共が侵略しているだけのことです。（まあそれを侵略というのですけど）

河村氏の「南京虐殺は無かった」発言以降、中共のネットには日本を非難する書き込みが増えています。中共政府としては、日本に対し強く出なければ国民の不満を抑えきれなくなりますから、強硬発言の半分は国内鎮圧用でしょうが、これで日本が引かなければ、もはや引っ込みがつかなくなることは理解しているのでしょうか？

現日本政府は、尖閣列島は日本の領土と主張しています（当たり前ですが）。そうしますと、海上保安庁、並び調査船に中止を呼びかけることも出来ないはず・・・？
調査船には自粛を呼びかけることは出来るかも知れませんが、海上保安庁には無理でしょう。領海を守るのが彼らの務めですからね。
それでなくても、民主党の腰は引けています。対中共に対しても、日本国内の強硬派に対しても・・・
もともと政治など出来る政党ではない政党が権力の座に着いているのですから、何をどうすれば戦争が回避できるのか、あるいはどうすれば戦争になるのか、そんなことも判らない連中です。軍事的常識はまったく持ち合わせていません。
思考停止のどたばたのあと、戦争に突入か領土を大幅に失うか、そのどちらかです。

領土を失えば民主党は国民から非難が寄せられ、もはや政権は崩壊しますし、その後には強硬派が力をつけるでしょう。領土奪還が国是となり、軍拡路線に弾みがつきます。まあそれによりデフレが克服できるかも知れませんけどね。
そしてやがて第２次日中戦争が始まります。
中共は核ミサイルを使えるでしょうか？・・恐らく使えないでしょう。脅しには使えても、実際に使うとなれば、日本には米軍基地がありますからね。米中関係にまで脅威が及びます。

アメリカから見れば、中共の軍拡路線には脅威を感じているはずです。そこに戦争の大儀が与えられたなら、今のうちに中共を叩いておくことの方が有利だと感じるかも知れません。
第一列島線以上の太平洋に中共の軍事覇権が伸びれば、アメリカ本土が核の脅威に晒されますから。
そして日本が戦う気になってくれたら、これくらい良いことはないでしょう。アメリカの若者の血を流さずに済むかもしれませんからね。

日本が民主党政権になってから、中共は対日政策でろくなことはありませんでした。なにしろ政治を知らない政党が隣国に出来たのです。平和だの友好だのと言いながら、中共をどんどん日中戦争に引っ張っていく・・・
出すなと命じた「衝突事件の映像」はインターネットに流れるし、尖閣海域には民間の漁船が訪れるようになるし、挙句の果てに「南京虐殺は無かった」などと本当のことを言われてしまうし・・・

求心力を失う中国共産党。そして次期政権は習近平・人民解放軍出身者。人民解放軍を抑えられないのではないでしょうか？

こうして民主党という無能な政党が、再び日本を戦禍の中へと誘い込むのです。あの衆議院選挙での国民の選択の結果として・・・

やっぱりプーチン氏の圧勝、ロシアの選挙

ウラジーミル・プーチン首相が6割を超す得票率で当選を決めました。ジュガーノフ、プロホロフ、ジリノフスキー、ミローノフ氏らが束になってかかっても、半分も得票できないくらい、プーチン氏の圧勝でした。

さっそくモスクワで反プーチン派が抗議集会を開き、「プーチン首相の当選は不正選挙の結果だ！」と叫んでおります。選挙中には何人かの女性が裸になって抗議したということも・・・
「信じていない。誰も信じていない。すべてはうそだ。本当の数字は35.4%だ。20%が書き換えられたんだ」という抗議集会参加者も居るそうで、警察発表では、およそ1万4,000人がこの抗議集会に参加したようです。

そして、プーチン支持派もまた1万5,000人規模の祝賀集会を開いて、モスクワ・クレムリン広場で盛り上がっていたとか。

かなりの不正が行われたことは事実だと思いますが、それでも強く決断力のある大統領を支持する多くの国民が居ることも確かでしょう。
プーチン氏の対抗馬として立候補していた４名が、一般的なロシア国民を捕らえ切れなかったことも確かでしょう。
ロシアはロシアなのです。

ＥＵ外務・安全保障政策担当上級代表の報道官のマジャ・コチジャンチック氏は、「各機関は、選挙の準備、実施段階に欠陥があったと特定した」と述べ、「全体として、われわれもこうした評価を共有する。ロシアには欠陥に対処するよう促している」などと、内政干渉になりかねない指摘を行っています。
ようするに、４候補に比べてプーチン氏がメディアに出る時間が長かったとか、行政組織を不当に活用したなど、このようなことを不正と述べて、ゆえにプーチン氏が６割以上の票を獲得したというわけです。

これを不正選挙というのなら、２年半ちょっと前の日本の衆議院選挙も、日本マスコミの自民党排撃と民主党礼賛はどうなのでしょうか？
しかも虚構の政策で国民を騙したのですから、ロシアのプーチン氏以上の不正が行われた選挙だったと言えるのではないでしょうか？
日本の場合、その怒りは「日の丸デモ」で静かに行われておりますけど。

まあ、何といってもこれでロシアの大統領はプーチン氏に決まりました。メドベージェフ氏が大統領だった期間も院政を行っていたとするならば、これでプーチン政権は２０００年から２０１８年までの１８年間続くことになり、任期はあと６年となります。

そしてロシア政治の最大の課題は、何と言っても経済です。現在はガス資源の輸出で外貨を獲得し、何とか成り立っているロシアです。しかし貧富差は広がり、景気は最悪。不満を持つ国民が増えていることも事実。当然強いプーチン大統領に大きな期待が掛けられます。

しかし、世界経済が疲弊している現在、ロシア経済を良くすることは至難の業でしょう。ミラクルをおこせるでしょうか、プーチン大統領に。

そして日本との関係では、まずは北方ｔ領土の問題です。
戦略も何も持たない日本の政治家もどきが、プーチン勝利の報に問題解決の動きが出るのではないかと浮き足立っていますが、まずそんなことは無いでしょう。
５月に野田政権と首脳会談を行う方向で調整に入ったとのことですが、日本にとって、現在の政権などとどんな約束をされるのか、心配ですね。

尖閣とか竹島とは異なって、北方領土はロシアにとって「第二次世界大戦で勝ち取った領土」という認識があります。ここが唯一の救い。
ですから問題は、ポツダム宣言受諾で戦闘行為を中止した時点と、ミズリー号甲板で重光氏が調印した時点との問題になります。
我々日本国民は、戦闘を中止して政治的決定を待つ間に、戦闘行為を仕掛け乗り込んできたソビエト軍に対して憤り、それゆえに北方領土はロシア領ではないと申しているわけです。
対するロシアは、停戦は終戦ではない。その間に我々が進軍しても、それは正当な軍事行動であると言っているわけです。相違点は明確なのです。

日本は、北方領土をすべて、先ず連合軍（現・国連）に戻せと言ったらどうでしょうか？
日本とロシアがくっつかれては困る欧米諸国を揺さぶるために・・・・

自民党の憲法改正案・・・なにをいまさら

自民党が憲法改正案を出してきました。結党の初心に立ち返るということでしょうが、この５６年間なにをしていたのかと怒りたくもなります。

本来、進駐軍（アメリカ）が押し付けてきた憲法が日本国憲法で、国際法違反の憲法です。国際法には、占領中の決まりがあって、被占領国の法律をいじってはいけないのです。まして憲法ともなれば・・・
それを知っているアメリカは、日本が自主的にこの憲法を作ったように見せかけようとしました。このことはさらに悪質だと言えるのではないでしょうか。

アメリカから来た占領時代の高官は、ほとんどが共産主義者。アメリカではとても出来ない非現実的な文言を押し付けてきます。
その一番極端なものが軍事力の放棄です。マッカーサー将軍からこの日本国憲法原案を見せられたアイゼンハワー将軍（当時）は、「馬鹿げている！」と言って反対したとか。

やがてアメリカは朝鮮戦争に突入。はじめて共産主義の世界侵略の実態を知ったアメリカ。それまでは机上の空論として、学会とかフリーメイスンあたりで研究されてきた共産主義ですが、それが政治的実態になったときは独裁主義になることにやっと気がつきます。
マッカーサーは朝鮮戦争の戦いで初めて「日本の戦争は自存自衛の戦いだった」ことに気がつき、アメリカの聴聞会で述べています。

マッカーシー議員は、戦時中のアメリカ高官とモスクワとの暗号通信文の解読作業を傍受し、アメリカ国内にも大量の共産主義者が居る事に気がつき、レッドパージを開始します。
共産主義から自由と安全を確保するために、どうしても日本を独立させなければならなくなったアメリカは、その作業を進め、１９５１年、サンフランシスコ条約が締結されて日本は主権を回復します。

しばらくしてアイゼンハワー大統領は、早速日本の再軍備と安全保障条約の締結による戦争への参加を呼びかけますが、国内の経済再建を重視する吉田政権はこれを断ります。
ここから国際法違反の日本国憲法が、大手を振って日本の憲法となり、第九条が再軍備を阻止し始めます。

やがて警察予備隊から進化した自衛隊が、何とか九条の規制を潜り抜けて日本の防衛に当たります。その軍事的近代化に当たっては、アメリカ軍の指導が強くなされました。
軍事的アドバンスを常にアメリカ優位で進めたいアメリカ。アメリカはあの大戦でいやというほど学んだのでしょう。日本は、ほおって置くとどんな新兵器を作り出すかわかったものではないことを。

国際法違反の日本国憲法。やがて日本政界で、この憲法ではまずいことに気がつき、憲法改正を党是とする「自由民主党」が旗揚げをします。１９５５年（昭和３０年）の出来事です。
それに反対する勢力は、日本社会党を結党。この２党対立がいわゆる５５年体制というものでした。

この時はまだ日本経済は良くなってはおりません。大東亜戦争の爪あとは厳しく、しかも世界の軍事力は莫大な金を必要とする近代兵器の時代になっていました。
「先ずは経済」というコンセンサスは、自由民主党にもあって、自民党を支持する日本の財界も同意見でした。そして日本の企業はみな日の丸を背負っていたのです。
多くの同胞が戦地で亡くなり、生き残ってしまった申し訳なさもあって、また子供たちの未来に思いを馳せて、頑張った戦後の日本国民。
自由民主党はこの時代に憲法改正を行うべきでした・・・

しかし、その子供は団塊の世代としてサヨクの教師どもに洗脳され、その結果が現在というわけですね。
自由主義はサヨク教師によって利己主義に変質させられます。国防もせず、財界は２世の時代となって、サラリーマンから出世した経営者。利潤追求も利己的になって国家を忘れ安価な人件費を求めて途上国に移る始末。日の丸という国家観も捨て去ってしまいます。

すべてを自民党の責任とは申しませんが、いまさらの憲法改正ではどうにもならないのではないでしょうか？
むしろ、日本国憲法廃止、旧帝国憲法（欽定憲法）に一旦戻して、それを近代化していくことが、正論なような気もしますね。

先を越された無人機投入、中共海軍。東シナ海で・・

日中が衝突する東シナ海で、ついに中共海軍が無人機を投入してきました。

日本が無政府状態で、増税がどうの、公務員の給与引き下げだのと内向きの萎縮行為をやっている間に、中共は着々と日本侵略の歩を進めているようです。

日本側は無人機を開発していはいないようで、さらにF35の納期とか価格が不安定な状態にあります。
もはや待ったなしで軍事技術の高度化を進めないと、中共は東シナ海からグァム島あたりまで出てくるでしょう。
グァム島近海からだと、アメリカがミサイル射程に確実に入ります。中共悲願の対米平等、軍事バランスが釣り合うことになります。

石油メジャーの保護のために中東に入れ込み過ぎたアメリカ。戦費調達で作ったサブプライムローンのつけは、全アメリカ国民を中共の核の脅威に晒すという形で払わされるとは・・・

今回登場した無人機は、農作業などで農薬散布に使う無線ヘリコプターを改良したものということですが、問題はその操縦方法。
無人機はロボットとは違います。あくまでも操縦するのは人間で、その操縦席を実機から離したというだけのもの。
中共の無人ヘリコプターが、どこまで改造されていたのか、正確な情報は掴めておりませんが、今後の戦闘には無人機が必須ということは敵も判っているようです。

無人機の問題点は、その無線バンドの帯域を食いすぎるという点でしょう。
なにしろ、５００Mbyte/秒以上のスピードで情報交換がされないと、無人機の操縦は出来ないということですからね。
特に、音速以上で飛行する戦闘機では、もっと帯域を与えないと、作戦行動は無理かも知れません。
アメリカの偵察機がイラン上空で捕獲され、晒し者になってしまったことは記憶に新しいところ。さらなる進歩と改良が必要です。
機上に搭乗しているのと同じ感覚で、地上の操縦席から操縦し、飛行体はその指示道りに制御されなければ意味がありません。違うところは、万が一敵機に触れて大破しても、操縦士はかすり傷ひとつ追わないということです。この場合、最後に取られるべき指示は、特攻と同じ「自爆」命令ではないでしょうか？
無人機の秘密を取られないために・・・

今回の中共の無人機が、どのような衛星通信を使っていたのかは判りませんが、中共が現在必死にＧＰＳ衛星を上げていることは確かで、まもなく無人戦闘機が尖閣上空に現れるかも知れません。
開発力の弱体化したアメリカ。Ｆ３５すら、いつ納入可能になるのか判らず、しかもソフトウエア開発にてこずって価格がうなぎ登り・・・
Ｆ３５は無人操縦も可能な戦闘機ですから、無線の帯域をさらに多くなるのかも知れませんね。何万という数のセンサーから受け取った情報を瞬時に操縦席に送り、操縦席の計器判断によってなされる操縦の信号を、瞬時に飛行中の機体に送り姿勢を制御することが、いかに大変なことか。
しかも信号は衛星で中継されて送られますから、どうしても若干の遅れが生じます。その遅れをいかに小さくし、敵よりも早い攻撃を達成するか、そこが開発のポイントではないでしょうか？

中共の無人機投入によって、いよいよ国境防衛のスクランブルは有人機では出来なくなってきます。
スクランブルを掛けて相手を追い出そうにも、無人機であれば接近距離がより近くなってくるはず。
有人機ではどうしても恐怖があって接近できません。無人機にもて遊ばれるだけ。国内上空に深く入り込まれて、制空権を取られてしまう恐れが大きいのでは？

飛行機が飛べない空母と、ワリヤーグを揶揄しても、小型化した無人戦闘機ならば可能かも知れません。
そして、有人戦闘機よりも、無人戦闘機のほうが怖いことも意識すべきではないでしょうか？

日本が、小型化した無人戦闘機を作れば、それはあの 「ひゅうが」などからの離陸も可能かも知れません。いや、可能にすべきではないでしょうか。

南京虐殺の最近の扱いを見ても、中共が日本を挑発していることは明らか。きっと先に撃たせたいのでしょう。真珠湾の時のように。

それに嵌ることはいけませんが、戦闘の準備だけはしておくべきでしょう。そのためには、まずは無人戦闘機の開発が不可欠では・・・

南京虐殺事件、再び盛り上がって・・

河村たかし名古屋市長は、慎重に「南京事件は虚偽」という意味の発言をしたところ、それがネットに流れて、日本のマスコミが取り上げ、とうとう中共の国民の眼に触れてしまいました。

現実に当時の南京では、あの虐殺事件は無かったというのが真実。
銃撃戦の末、南京の城壁を乗り越えて日本軍が攻め込んだ時、蒋介石の国民党軍はもう居なかったはずです。
日本軍の勇猛果敢な実態は国民党軍にも知れ渡って、例のごとく尾ひれが付いて嘘も混じって、どうしようもない恐怖があったはずです。
その日本軍が南京を攻略しにくるのです。いくら蒋介石総統が「死守せよ」などと言っても、当人は逃げていますから兵士達は浮き足立っていることは確かでしょう。

日本軍は南門（中華門）と東南門（光華門）から攻めました。揚子江側の下関は間に合わずに日本軍がおりません。多くの人々が恐怖に駆られて下関に殺到、圧死者が多数出たとか。
混乱の中にあった南京城内。戦闘で倒れた兵士を、人々は見向きもしないで逃げ惑い、負傷兵は置き去りにされ、２日くらいで死んでいったようです。
ですから日本軍が城内（と言っても山手線一周くらいの広さはあります）に入った時は兵士の姿は無かったということです。

逃げ遅れた兵士は、そのまま軍服を脱いで私服に着替え、日本の兵士を狙います。にこにこ笑って日本兵とすれ違い、振り返って撃つというやり方で、どれだけの日本兵が犠牲になったことか。
このような着替えた兵隊を便衣兵と呼びますが、明らかなジュネーブ協定違反。そこで日本軍は、安全地帯（欧州各国の建物がある地帯）に逃げ込んだ便衣兵を捕まえ、銃殺しました。その数１万５千人くらい。

置き去りにされた負傷兵の遺体は、悪臭を放し衛生上よくありません。そこで日本軍はその遺体を焼却処理します。それを現地の中国人たちは、生きたまま焼いていると思ったのかも知れません。

しかし、ともかくこうして南京は落ち着きを取り戻したのです。

安全地帯に居留していたドイツの医者などが、怪我をして逃げ込んでくる中国人に医療を施していました。何者かに刺されたり切られたりした負傷者から、外でいかに日本軍が悪さをしているか、そういう話を聞かされます。どうやら日本軍の軍服を着た中国人に乱暴されているようですが、ドイツの医者たちは負傷者たちの話を信じたようです。しかし中国人たちが言うことを信じるべきでしょうか？　医者たちは安全地帯から一歩も外には出ていません。

日本の敗戦が決まり、戦後になって「東京裁判」というものが始まります。法による裁きで戦争を終結させようとするアメリカ。茶番だとは判っていても、そうせざるを得ない日本。また欧州もニュルンベルグで同じような裁判を行い、ナチスとヒットラー総統に全責任を覆いかぶせました。

同じように日本も軍部に責任を持っていこうと考えた連合軍。ところが、アメリカの行った東京大空襲、他の都市の大空襲、そして広島・長崎に落とした原子爆弾、これが非戦闘員を２０万人も殺したことが日本側から取り上げられ、裁判は行き詰まりを見せ始めます。
真実などはどうでもよく、はやく戦犯を作って処刑し、戦後復興をアメリカ優位で行いたいのに、このままではアメリカが悪者になってしまう・・・

そこに助け舟を出したのが蒋介石総統。日本軍が南京で３０万人の虐殺を行った、証拠の写真もあるぞ・・ということで捏造・改ざん・トリックの写真が提出されます。
安全地帯に居たドイツの医者たちも、負傷中国人たちの話を真実として証言します。
当時の南京で大将であった「松井石根氏」が呼び出され、裁判では日本軍による組織的な大虐殺に関しては否定したものの、当然ながらこの裁判では受け入れられず、BC級戦犯として処刑されました。

これが南京事件のあらましだと思いますが、どうやら中共の言う南京事件は意味がまったく違うようですね。
ようするに、平和を愛する純朴で文化を尊ぶ中華の土地と人民を、野蛮な日本軍の軍靴で踏み荒らしたという理由で怒っているようです。嘘を並べて・・・

その中共がどんな国であるかは、すこしづつ世界中に判ってきたように思うのですけどね。