EU首脳、IMFに２０００億ユーロ供出

欧州債務危機に対して、欧州連合（ＥＵ）の首脳会議は９日、２０００億ユーロ（約２０兆７０００億円）を出して債務危機を乗り越えることを表明しました。

しかし、ユーロ共通債を発行することは先送りし、決定できませんでした。

そうするとこのお金はどこが出すのでしょうか？　やはりドイツでしょうか？
崩壊しているユーロ、しかしそれを認めたくないEU加盟国。そのEU首脳たちでは何も決められないのが当たり前では？
ユーロ崩壊の煽りを受けて、アメリカ経済の立ち直りが遅れています。オバマ政権とFRBが必死にやってきた量的緩和と景気回復策。しかし欧州のこのありさまで、ひっかかってしまいましたね。

ユーロ圏全体で信用を補完する「ユーロ共通債」導入問題の先送りで、世界的な市場の混乱が収束する見通しが立たなくなりました。
ユーロ圏の国債償還は来年度は７０兆円くらいあります。この償還が出来るかどうか・・・通常の国債なら借り換えによる資金調達で問題はないのですが、ユーロの場合それも出来ず、結局銀行資産を食い潰して払うことになるでしょう。

そうしますと欧州の銀行は弱体化し、新たに発行される国債が購入しにくくなります。そうすると全体の国債価格は低下します。そして欧州銀行はますます信用度を失ってしまいます。
すなわち「負のスパイラル」と言われる現象で、世界の国債で運用している債券、ソブリン債が下落します。
日本が１０数年前に陥って、いまだ解決しない「バランスシート不況」が欧州でも始まるわけですね。

ヨーロッパはひとつ、そして平和になる・・などと信じていた設計主義者の夢は、こうして自壊していきます。サヨク平和主義の崩壊は、まずは経済崩壊から。
今後長い欧州経済不況が始まると、民族差別が表面化し、再びブロック経済となって戦争の危機が高まります。国家同士の戦いを避けても、虐殺がとめどなく行われ収拾がつかない事態となりかねません。
経済破綻の怖さがそこにあります。

アメリカはどう出てくるでしょうか？
来年末の大統領選挙では、民主党・共和党のどちらが勝つでしょう？
対中強行策に変わった「クリントン長官」。もしこのクリントン長官が出馬したら民主党が勝てるかも知れません。しかしオバマ大統領では無理・・という噂が飛び交います。
共和党にもこれといった候補が出てきません。しかし、小さい政府を標榜するティーパーティの元気がとても良いようです。
アメリカ国民は、太平洋に出てきてアメリカの権益を脅かそうとする中共に、不快感と敵意を持つようになってきたようです。
中共からの留学生は受け入れますが、高い授業料などが目当てのようで、卒業してからアメリカ国内で働くためのクリーンカードは発行しなくなったようです。
もちろん、どうしようもなく優秀な学生は一本釣りして取り込んでいるようですけど。
それにしても、アメリカの購買力はこの危機にもかかわらずそれほど落ちてはいないようです。（統計数字より）
どうやらクレジットカードの与信枠を拡大した結果、また消費が始まったとか。いやはやアメリカ国民の楽天主義には頭が下がりますね。めちゃくちゃなようで、結構強い経済政策を打つアメリカ。この乱暴さがアメリカの流儀であります。

しかし、アメリカも欧州経済が安定化しないと立ち直れないことは確かです。
はやくユーロを解体して、各国の主権のひとつである通貨発行権と関税権を戻し、国境という安全弁を再構築するようにしてほしいものです。
いつまでも夢を見ていると、日本のサヨクのような反国家主義者に伝統を破壊されてしまいますよ・・・。

アメリカの良心か、フーバー長官のメモ

アメリカの歴史学者「ジョージ・ナッシュ」氏が、ハーバート・フーバー第３１代米大統領の極秘メモを公開しました。

ハーバート・フーバー氏は、１９２９年から１９３３年までアメリカの大統領を務め、第二次世界大戦後も戦後処理に奔走、いわゆるフーバー委員会を構成し、アメリカの行政の効率化をやった人です。

ナッシュ氏は、フーバー氏のメモを、自らが書いた本「裏切られた自由」の中で引用しているそうです。
それは、１９４６年に訪日した時、マッカーサー元帥との対談のメモで、「日本との戦争は、対独戦に参戦する口実を欲しがっていた『狂気の男』の願望だった」というもの。

もはや「大東亜戦争」はアメリカに仕掛けられた戦争だったということは、日本・保守の常識となっていますが、アメリカ側から出版される本の中で、明確に述べられたのはめずらしいですね。
しかも、ルーズベルト大統領を「侠気の男」と言っていたことに、とても驚かされます。今もなお「ルーズベルト大統領は、第二次世界大戦の英雄」となっているアメリカの常識。それを覆す歴史書が出版されたことになるからです。

この本は「真珠湾攻撃７０周年」に先立って出された本。そして日本の真珠湾攻撃については「在米日本資産の凍結など４１年７月の経済制裁は、対独戦に参戦するため、日本を破滅的な戦争に引きずり込もうとしたものだ」とマッカーサーと語り合ったことがメモとして残っているのだそうです。
マッカーサー元帥も、このあと「ルーズベルトは４１年夏に日本側が模索した近衛文麿首相との日米首脳会談を行い、戦争回避の努力をすべきだった」と批判しているとのことですから、まず嘘ではないでしょう。

アメリカ国民を戦争に巻き込まないことを公約として３期目の大統領選に勝利したルーズベルト氏のもとに、ナチスドイツの台頭で危機に陥った英国のチャーチル首相から「参戦の要請」が再三に渡ってきていたことは、周知の事実。
そのために参戦のきっかけ作りを、日本からの攻撃を使うことにしたルーズベルト大統領、そのために取った４１年７月の経済制裁。
その背後に蠢く共産主義者の影。ルーズベルト氏の奥様、「エレノア・ルーズベルト」氏が共産党員だったことは有名ですね。

１９４８年にアメリカでは「ルーズベルトの責任－日米戦争はなぜ始まったか」(チャールズ・Ａ・ビーアド著）という本が発刊されていた（幻の名著、なぜ幻だったのかよく考えましょう）とのことですし、この邦語訳が戦後６０年以上を経て、やっと今月２５日に出るそうです。

日清戦争がきっかけで崩壊した清国。その後に作られた満州国。日本が移民先とした満州国を狙って南下しようとするスターリンのソビエト。そのソビエトを阻止しようと送られる大日本帝国軍。
それを快く思わないアメリカ政財界が、中国利権を狙って日本に言いがかりをつけてきたのは、まあ当然の成り行きでしょう。それを利用して、アメリカ共産主義者と「狂気の大統領」が取った政策とは・・。
最後通牒「ハル・ノート」が共産主義者の作文だったことも、いまや有名なこと。
かくして真珠湾攻撃が行われたわけですが、フーバー氏は「真珠湾攻撃に関しては、ルーズベルトが対独戦に参戦する口実を作るため、攻撃を事前に察知しながら放置し、被害を大きくした」と指摘しています。

この真珠湾攻撃を受けてから、ルーズベルト大統領の演説は「宣戦の布告も警告も、また正当な理由もなく婦女子を含む一般市民が、空中からの爆弾によって仮借なく殺戮されている戦慄すべき状態が現出している。このような好戦的傾向が漸次他国に蔓延するおそれがある。彼らは平和を愛好する国民の共同行動によって隔離されるべきである」と言うものになりました。
かくして「真珠湾を忘れるな！」をスローガンに、ルーズベルト大統領はアメリカ軍を何故か欧州戦線に送ったというわけです。

いまだ「東京裁判史観（日本占領政策）」を信奉し、戦後の敗戦利得権を守ろうとする「社民党」や「日教組」の似非平和主義。そしてその陰で暗躍する反日日本人と三国人たち。迷惑するのは日本国民と親日国家の国民たち。
その論拠の土台が、アメリカ側からも崩され始めたように見えるのですけど・・・

プーチン体制に蔭りか、統一ロシア惨敗！

１２月４日に行われたロシア下院選で、プーチン首相（前大統領）の率いる与党「統一ロシア」が大幅に議席を減らしてしまいました。 
それでも何とか議席過半数こそ確保したようですが、どうやらプーチン氏の支配が長期化することへの倦怠感と、汚職、貧富の格差などへの不満が、この投票結果に現われているようです。 

なぜこんな結果になったのか、それはプーチン氏の大統領選への出馬の影響という分析が出ているようです。 
今度プーチン氏が大統領になると、１２年間もの長期に渡って大統領に居座る可能性があり、政治に対する有権者の疎外感が強まったという論評です。 

ロシア製海を見渡しても、現在のところプーチン氏の個人的人気はいまなお高く、大統領選で氏に対抗できる候補者は見当たらないようですし、メドベージェフ大統領は次期政権で首相に就くという「役職交代」を発表したことで、連邦中央の統制が効きにくい極東・シベリアの遠隔地や、高等教育を受けた人の多い大都市部に、プーチン離れが現れ始めたということ。 

ロシア経済は疲弊しています。景気浮揚も天然ガスの価格しか頼るものもなく、格差社会で国民の多くが苦しんでいるようです。 
ロシアを救済出来そうな政治家として、元石油王ホドルコフスキー氏がおりますが、現在は刑務所の中。プーチン体制によって、資金洗浄などで有罪とされ脱税罪なども乗せられて懲役１４年の刑になっています。 
これがプーチン体制の権力維持の判決であることはロシア国民も周知のこと。当のホドルコフスキー被告も刑期言い渡し後、微笑を浮かべて肉親に手を振ったとか。 

それでもロシア国民がプーチン氏を支持する理由は、ロシア国民の「力強い指導者を求める指向」からきているようです。それを知り尽くしているプーチン氏、その演出の見事さ・・・ 
対するホドルコフスキー氏の知的発言は、インテリ層には受けても一般大衆には受けません。 
経済が疲弊する中、プーチン大統領はロシアの指導者として、ロシア復活を成し遂げることができるでしょうか？ 

そして、このようなロシアの現状を日本の政治家はどのように受け止めているのでしょう？ 
中共と、長い国境線を持つロシア。当然仲がいいわけはありません。日本にとって、対中共戦略では少しでも支援する国家が欲しいところ。北方領土の問題についても、このロシアの政治的状況をどのように利用するのか・・そういう感覚がないと国際交渉などできるわけもありませんね。 


日露交渉は、常にアングロサクソンの動きを注視しながら行う必要があります。すなわちアメリカと英国、そしてオーストラリアの反応には注意しなければなりません。 
しかし、米英は現在経済破綻の瀬戸際ですし、オーストラリアも輸出先の購買力低下でこれからはつらい時期です。 

エネルギー政策はアングロサクソンの最も得意とするところ。すなわち原子力をいましばらくは使いたいはず。 
太陽光発電の決め手、量子ドット完成にはまだ少なくとも３０年はかかるでしょう。 
しかし日本は東日本大震災の影響でサヨク百鬼が息を吹き返し、原発がショック状態で動けません。 
そこで、そのための繋ぎとして、ロシアからガスをパイプラインで購入するという説得で、米英との交渉をするのはどうでしょうか？　ガスは、北海道で電気にして日本全国に供給します。 
狡猾なロシアですから、日本側はメタンハイドレートの開発も進めながらの交渉。これによってサハリンと北海道を橋脚でつなぎます。もちろんロシアのプーチン以降を考えてのことですけど。（プーチン氏が大統領になっても、ロシア経済を浮上させることはできないでしょう。） 
この交渉を日中交渉のカードとしながら、東シナ海の国境線策定交渉に臨みます。 
アングロサクソンに対しては、エネルギー源が何であろうと、電気に変換して配分すること。EVの普及を進める社会体制を構築する・・・ということで手打ちをしましょう。 

忘れてはいけない日本経済の復活・・・現政権には無理でしょうけど、あと２年の辛抱・・・

F35の開発さらに遅れるもよう

日本の次期主力戦闘機として、完成が待たれるロッキードマーチン社を中心とした９カ国共同開発というF35マルチロール戦闘機。

しかしその試作機を１年間運用した結果、複数の場所から金属疲労の不具合が見つかったとのこと。
米国防総省の担当責任者、デービッド・ベンレット海軍中将は、この不具合について「ほとんどが小さなものだ。しかしまとまれば大きな負担になる」と述べ、開発計画を遅らせる方が懸命であるとの考えを出しました。

ステルスという基本コンセプトを重視した結果、その機体形状には従来の航空力学に反する部分もあるのでしょう。
戦闘機としては、さまざまな運動性能は不可欠。いまや昔の空中戦のようなドッグファイトはないだろうとは言うものの、実戦になればなにが起こるかはわかりません。
もし、ドッグファイトにウイークポイントがあるとなれば、敵はいかにしてそこに持ち込むかを考えるでしょう。ドッグファイトに持ち込むことは無くても、同様のストレスをいかに掛けるか、それが新たな戦闘技術になるかも知れません。
即ち、戦闘機は従来の能力は保持したまま、新しい性能、例えばステルス効果を付加しなければいけないわけです。

レーダー技術はすでに完成しています。もちろん敵側もそれを持っています。
あとは作戦で、どのように飛行機を飛ばし、いかに早く敵機を補足し、誘導ミサイルを発射するかが勝負。
ステルス性能とは、敵がこちらを発見する一瞬でも早く敵を発見しミサイルの発射が出来ればいいわけで、この一瞬を作る性能です。

ステルス機はF22で登場し、その性能を再評価してF35の設計基準としているはず。F22はアメリカ以外には販売しておらず、ステルス性能が若干劣るF18クラスが現状の各国空軍の戦闘機のようです。
F16がすでに使用限界に来ている日本の航空自衛隊。F18でしばらく繋ぎ、F35の開発の遅れを吸収すべきか、それともF16をもっと長期間使用してF35を待つべきか・・・
すでにステルス機の開発を進めている敵・中共を睨みながら、決断の時が迫ってきているようです。
ベンレット中将の意見で、F35の完成は２０１８年から、さらに２～３年遅れるかも知れません。

主権国家の領空を守る戦闘機。その目的は敵に制空権を取られないようにすること。
制空権が取られると、あとは国民がいつ爆撃されるかわからない状態になります。ミサイル防衛も不可能。そのための戦略が敵よりも優れた航空戦闘機を保持、運用すること。

F16の耐用年数は、部品が続く限りまだ大丈夫でしょう。また、F16は台湾やタイ空軍で２０２０年頃まで使用するようですから、部品は供給されるでしょう。
しかし、中共のステルス機の開発ピッチが早まるとそんなにのんびりとはしていられません。
その場合はF18準ステルス機を使ってでも東シナ海の制空権を確保しなければなりません。
ロシアもＴ５０ステルス機をインドと共同開発しております。配備は２０１５年からということです。北方領土からさらに北海道への南下が懸念されますね。

戦闘機の性能が変われば、空軍の配備、作戦手法も変わるはず。当然スクランブルの掛け方もパトロール体制も変わるのではないかと思います。
F35の開発の遅れは、北方領土、尖閣諸島など多くの被侵略問題を抱える我が国にとって、大変な問題であることを、もっと認識すべきではないでしょうか。

まだ混沌の中にある世界経済の未来

金融工学という詐欺システムが破綻して、その付けが欧州先進国をがたがたにしてしまい、その再生へ向けての努力が現在も行われておりますが、いまひとつ決定打はでてきておりません、

そんな中、アメリカのガイトナー財務長官が欧州に飛び、６日からフランスのサルコジ大統領、イタリアのモンティ首相、ドイツのショイブレ財務相、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁などと精力的な協議を行うことになったようです。

もちろん協議の目的は「ユーロ圏の体制強化に関する欧州各国の努力について、意見交換するため」ということだそうですが、本当はおそらく「オバマ政権の選挙活動」なのでしょう。
しかし、結論はすでに出ていて、結局ユーロという壮大な実験は失敗だったとして、その収束をどのように行うかという協議しか残されていないはず。

アメリカという国は、金融工学発祥の地ですから自らもその後遺症に悩んでいる国家。その再建をアジアの経済成長に求めるという流れがTPPに現れています。
ガイトナー財務長官は、このアジアの経済成長を欧州復活にも利用しようというプランを持ち、その根回しに欧州へ飛び立ったのではないでしょうか？

お金とは、自らを目減りさせて社会に貢献するもの。金融工学はそれを一気に目減りさせたものですから金融危機となりました。
一方の日本は、高齢化が原因なのかお金の目減りを極端に抑えて、お金の社会貢献度を低くしていますから、悪性デフレで産業が危機的状況に陥っています。
共に経済危機にあるのですが、内容はちょうど反対の性格を持っています。
ですからそれを相互に利用すればうまく行くのではないか・・・と思っても、そう単純にはいかない現実の厳しさ。

生産過剰で物価が下がりデフレになった・・・ようにも見えましたが、津波一発で需要拡大、日本の生産性はあっという間に需要を満たしてしまいました。結局物理的生産が一番強いことを見せつけます。
タイの洪水被害で、日系企業が壊滅的打撃・・などと報じて、あっという間にパソコンのハードディスクなどが高騰しますが、来年１月までにはタイ工場は復旧するとか。また自動車工場も4月までには正常な稼動状態に戻るそうです。
現在は日本の工作機械メーカーに特需が起きて、それでも間に合わせる日本物作り企業の底力を見せつけています。

このアジアの生産力を欧米経済の復興に利用しようと言うのが･･･TPPの目的だと思います。
その中心は日本。そして大儀とするキーワードは「中共の軍拡と性格的な暴力信仰」。
無政府統治状態にある日本なら、TPPを使ってどうにでも出来ると考えるアメリカ。その内容は眼を覆うばかりです。
野田政権が出した「ＴＰＰ協定交渉の分野別状況」というレポートを見ますと、その対応の甘さにも驚かされますね。日本の社会システム（健康保険、医療システムなど）があらかさまに狙われていることをまったくご存じない様子。
これで交渉すれば、アメリカの言いなりになることは間違いないでしょう。

日本は、あまりお金（日本の資金）のことを気にせず、日本国民と政府機構とで作り上げている制度の維持を守ることが最も重要ではないでしょうか？
そのためには日本の歴史を使うことです。歴史と、それに裏打ちされた日本の美学と死生観。そこから発する日本の医療保険制度・・・歴史を持たないアメリカのウイークポイントを突くことがいいのではないでしょうか？（契約書を英語で・・は拒否しましょうね）
野田政権にはこんな交渉は無理でしょうかね。

しかし、欧米経済危機を支えるアジアの生産力という構図はしっかりとイメージしておくべきです。
欧米は、「欧米の優位性維持」という策略を持ってこのイメージを構築してくるでしょう。日本は「今こそアジアと欧米を対等な位置にすべく経済システムを構築する」というイメージで交渉をすることが必定。

金融工学的な、まやかしのシステムを排除し、基本的生産性をもって金融危機とマネーのあり方を交渉の土台に据えるべきではないでしょうか。

中共は世界に役立つことはしないのか

宇宙開発とか、ハイテク兵器の研究開発には余念の無い中共。しかし、気候変動問題に関しては自らを途上国として、他国への援助を欲しがります。

「共通だが差異のある責任」の原則を堅持する・・・とはどういうことでしょうか？
先進国には発展途上国に資金や技術供与を行う義務がある、とする考え方のようです。先に地球を汚したのは先進国だから？

先進国は、日本も含めて責任を取っているのですけどね。
核汚染も、福島第一原発災害で日本各地で放射能が検出されていますが、あのほとんどは、福島ではなく中共の核実験場から黄砂にのって飛んできた核のチリ、死の灰ではないでしょうかね。
昨年のデータと比較しなければならないけど、昨年はこんなにガイガーカウンターを皆さん持っていませんでしたから判らないのですけど・・・
その後始末もしているのです。日本は。

中共は、自国の公害をも考慮してか、先進国に資金や技術供与を行うようあらためて求めるよう求め、中共の立場をＣＯＰ１７で明らかにするようです。
地球温暖化防止のための京都議定書以降の枠組みを先進国が決定することが喫緊の任務だとして、途上国に対する「十分な資金と技術供与」を確保する仕組みをつくる必要性を主張するようです。

中共は自らを先進国と言いたいのか、それとも途上国と言いたいのか・・・

中共が援助した途上国「インドネシア」。そこに援助で掛けられた、サマリンダのマハカム川に架かるインドネシア最長のつり橋「クタイ・カルタヌガラ橋」が、１１月２６日に轟音を立てて崩壊したそうです。
橋を走行中だった乗用車や歩行者らが川に落ちて、今も捜索が続いているようですが、４０名を超える死傷者が出たようですね。

この橋は華人お得意の模倣橋。アメリカのゴールデンゲートブリッジをまねて、２００２年に中共の支援を受けて建設されたつり橋。全長は７１０メートル。
いくらなんでも１０年で崩壊とは・・・ユドヨノ大統領は関係者に事故原因の調査を指示したとのことですが、手抜き工事か、設計ミスか・・・

もうだいぶ前になりますが、「もはや日本から学ぶべきことは何も無くなった」と叫んでいた中共国民。しかし、軍事技術に関しては今だ日本からの不正援助が必要なようですね。
ミサイルの誘導装置など兵器に欠かせない半導体を作るためのプログラムが組み込まれた製造装置を、品川にある電子機器販売会社を経由して入手していたようです。

神奈川県警などが外為法違反という罪状（スパイ防止法がないからですよ）で強制捜査に乗り出す方針を固め、２９日に同社本社などの関係先の家宅捜索を行ったとか。
どうも昨年あたりから、中共への不正輸出が行われていたようで、おそらくアメリカからの垂れ込みで強制捜査となったのでしょう。

中共側は、不正輸出された製造装置で作られた半導体でステルス戦闘機などのハイテク兵器を作っているようだとか。これで日本の領土を侵略するのですね。
さらに日本側の技術情報を入手しようとしていた形跡も見られるそうです。

ハイテク技術を盗むために使われるのは、サイバー攻撃だけでなく、日本からの不正輸出された製造装置をも使っているのですね。

気候変動問題などは、表側から技術援助を要求し、裏側では軍事技術を盗み出す国家、中共。
いまだに技術などは「金さえ出せば」買えると思っている不心得国家。
人類規模での懲罰が必要なのでは・・・

クリントン国務長官、ミャンマーへ

クリントン米国務長官がミャンマー（かつてのビルマ）を訪問しました。

それに先立ち、日米両政府は対ミャンマー政策をめぐり、連携強化を進めるための協議を、来月行う段取りもついたようです。
日米共通の敵「中共」に対して、地政学上の要衝にあるミャンマー。そのミャンマーが、かつては関係の深かった中国から、一定の距離を置く姿勢を見せ始めております。
軍事強化を際限なく進める中共、そして漢人を移植し、身勝手な理屈をつけて領土侵略を行う中共の怖さが、ミャンマーにもやっと理解されたのでしょうか？

訪米するのは民主党・玄葉光一郎外相。日本がミャンマー支援を重視する理由は、同国が天然資源が豊富であることもさることながら、やはり「地政学的に重要な位置にある」ためだと、玄葉外相の弁です。

米中有事の場合に、マラッカ海峡でアメリカ軍と中共軍が戦闘状態に入った場合、中共は陸路でエネルギーを運搬しようとするでしょう。
その陸路にミャンマーがあります。ミャンマールートは１９９０年代から中共が構築してきた原油輸入ルート。そのためにミャンマーにはずいぶんと気を使ってきた中共です。
しかし、経済的に中共の優位性が出てくると、ミャンマーに対し高慢な振る舞いが目立ってきたのではないでしょうか？
華人の侵略意図を読み取ったミャンマー軍事政権のすばやい対応は、アウン・サン・スー・チー女史の解放と民主化の促進。これがアメリカへのメッセージになります。

そして１１月３０日、クリントン米国務長官はミャンマーの首都ネピドーに降り立ちます。
これから、民主化へ向けた具体的な行動プランを聞き、北朝鮮とミャンマーとの協力関係に対する懸念をいかに払拭するかをまとめ、ミャンマーの核兵器開発疑惑を晴らす必要があるわけです。

その後、日米協議の場では日本の経済援助をどのように行うかが話し合われるはずです。
日本は中共への経済支援を中止してミャンマー支援に回せばいいだけです。日本の問題は常に国内に居るサヨク分子。売国勢力（中共に媚びる政治家たち）をいかに扱うかだけ・・でしかないでしょう。

先日、ブータンの国王夫妻が訪日されました。表立っては発言できませんが、明らかに「中共の脅威から助けてくれ」という切実な訴えだったはず。
民主党議員の誰が晩餐会に出席しなかったか、それを見れば「中共に媚びる政治家たち」のプロフィールは判りますね。

ブータン、バングラデシュ、ミャンマー、タイ、そしてカンボジアとベトナム、フィリピン・・・台湾。
こうして日本が繋がります。尖閣諸島防衛は、もはや日本だけの問題ではなく、これらの国々にとっても重要な意味を持ってきます。
東シナ海と南シナ海が、こうしてつながります。中共の「真珠の首飾り」に対する、「自由と繁栄の弧」を創出する政治的努力。
その第一歩がクリントン国務長官のミャンマー訪問ではないでしょうか。

民主党・野田政権が増税路線に踏み切ったのは、財務省の言いなりとの論評がありますが、もしかしたらアメリカの圧力なのかも知れません。もちろん、それは戦費調達という目的のための・・・・