ルノーで情報漏えい。EVの電池の秘密、中共へ・・日産、窮地

中共の悪事情報が氾濫する国際社会に、また中共の犯罪らしき事件が発生しました。
日産とルノーを中心にして、疲弊する自由主義諸国の復活のチャンスにしようとしている電気自動車。その電池の秘密が中共に漏れた可能性が大きくなってきました。

フランスのメディアが６日、一斉に伝えたところによると、フランス自動車大手のルノー社は、日産自動車と共同開発している電気自動車（ＥＶ）に関連した機密を外部に漏洩（ろうえい）した産業スパイの疑いがあるとして、幹部社員３人を無期限の停職処分にしたということ。
これでＥＶ開発で世界をリードしようとする日産・ルノー連合の今後の事業展開に影響を与える可能性が大きくなったようです。

漏洩をしたと見られる幹部は、経営委員会メンバーの最高幹部１人とＥＶ開発などにかかわる幹部２人です。
このことは、２０１０年８月下旬に「倫理規定に抵触する行為に関する情報」として同社の倫理委員会に届いたもので、その後慎重に内部調査を行った結果、「戦略的行為」を脅かす「非常に重大な事実」があったとして停職処分と報道機関への報告が行われたようです。
ベッソン・フランス産業相はこの事件について、「深刻だ」と指摘して産業省の担当部門に企業の産業機密の漏洩防止強化を検討するよう命じたそうです。

その後の調査で、機密情報が最終的に中共に渡った可能性があるとみて、フランス当局が調べていると報道されました。（フィガロ紙）
もしかしたら調査の結果、ハニートラップなどが浮上してきたのかも知れませんね。

電気自動車の電池技術を何とか奪い取ろうとする中共。彼の国はその広い国土に自動車を走らせるのに、とても現在のような石油資源の確保では間に合わないという未来図を描いているようです。（大気汚染もたまらないでしょうに）
中共は、国内の原油依存からの脱却政策を背景に、約１千億元（約１兆２６００億円）を投じてＥＶ開発などを支援する「構想」をぶち上げました。金さえ出せばなんでも解決するという華人のあさはかさ。
２０２１年に中共建国（共産党結党）１００周年を迎えます。それまでに世界最高の国家となっていたい中共なのです。

１回の充電でより長い距離を走行できる高性能電池の開発は、電気自動車だけでなく、今後の世界のエネルギー資本のあり方をも変えてしまう重要な技術。
世界の自動車メーカーや、そことタッグを組む電機メーカーは巨費を投じて取り組んできました。（こういうことを地道にするのを「馬鹿のすること」としか考えない華人の悪癖）
日産は１９９２年から高性能電池の開発に取り組み、９９年に日産の社長になったゴーン氏ですら、経営危機下でも研究を継続させた経緯があります。（さすがに技術の日産です）
技術とは、一朝一夕では獲得できないものなのです。

そこで中共政府は、電池などの基幹部品を現地生産しなければＥＶの現地販売を認めない方針を打ち出してきました。明らかに日本の技術奪取を目的とした法案です。
このような悪どい政策を「頭のいい政治」と信じて疑わない華人の卑劣さ。職人国家たる日本国民として「むかつく」こと限りなし・・ですね。（新幹線技術もそうでしたね）
ピリピリしていた日本が唖然とする「ルノーからの漏洩」。日本国民は怒っていることを、フランス政府に伝えたいものですね。

中共の軍門に下ったトヨタは、いまだにニッケル水素電池で走っています。
トヨタ・プリウスを中共に売った犯人は「奥田碩・前社長」でした。豊田家の重鎮たちは怒り心頭だったようです。
現在の社長「豊田章男氏」は、このような背景から生まれたようですね。しかし一度入ったら出られない恐るべき共産主義国家、中共と北朝鮮。きっと骨の髄までしゃぶりつくされるでしょう。

日産は、欧米の自動車メーカーを「電気自動車の電池」と「モーター制御ソフトウエア」を供給することを前提に協力関係を進め、途上国にはガソリン車を低価格で生産することで提携を進める方針のようです。 棲み分けるのでしょう。
どうやらトヨタのおかげでハイブリッドはガソリン車の扱いになってしまうようですね。
日産がこの電池を量産し、世界に配布するとき、すでに研究室では次世代高性能電池の研究に目処がついているのかも知れません。

電気需要が伸びて電気の供給不安が出てきますが、そこを埋めるのは原子力発電。そして現在、量子ドット高効率太陽電池の方の実用化は、各研究室とも２０５０年くらいを目標にしているようです。
もう一つの「かんばれ日本」は、ここにあるようですね。

政治リーダーの年頭の言葉

政治リーダーとはもちろん菅直人首相です。
年頭の会見が行われたのは４日。主な内容を箇条書きにすると以下のようになります。
１．平成２３年を平成の開国元年としたい。
２．社会保障の在り方と消費税を含む税制改革の議論。
３．特命チーム。ご遺骨帰還、若い人の就職、託児所、難病。
４．政治とカネの問題にけじめをしっかりつける年にする。
５．政局でなく政策議論の出来る国会
６．普天間の問題、沖縄の負担軽減。
といったところでしょうか。そして気になるのは、安全保障に関するくだりが無いことです。
ほかのことは、安全保障あっての政策。即ち日本あってのモノダネということ。即ち主権国家でなければ経済政策も何も無いだろう・・ということですね。

これに対し、自民党・谷垣総裁の年頭所感は次のようなもの。
１．政権奪還。
２．努力した人が報われる社会をつくる。
３．社会保障制度を堅固にする。
４．規制緩和による経済成長。
５．日米同盟基軸の安全保障体制再構築。
といったところ。一応安全保障体制は入っております。ただ、日米同盟基軸と述べていますので、今までと同じという暢気さのようですね。

中共のネットには、「尖閣列島は歴史の問題ではない。中共の戦略にとって必要だから取る」などと書かれています。即ち中央政府の「昔から中国の領土だった」としてむりやり古い文献などを示す必要など無い・・という論調です。（武力こそ全ての国家です。トップが言えば宣戦布告となる文言ですね）
そして漁船を連ねて６月ごろ上陸するという発表もかなり信憑性のあるもの。
共産党そのものの統率力がなくなっているのでしょう。核ミサイルを搭載した原潜があって、空母も作り始め、アメリカの衰退が顕著になっている今、何を遠慮しているのか・・ということだと思います。
共産党政府はアメリカの軍事力の強さを知っています。ハイテク兵器は強力であり、アメリカは躊躇なくそれを使うだろうということも。
また、日本の多くの保守系国民が、中共に媚を売る少数の日本人に対して反撃に出たらどうなるかも知っているでしょう。しかし人民解放軍の無知を抑える力はすでに無いのでしょう。

自国の技術、経済を過大評価しているようにも見えますし、士気の高まりも、多分に目に見える部分だけの発展から来ているように思います。
核爆弾の恐ろしさとか、近代兵器の残虐さについて、ほとんど知らされていないのではないでしょうか。
考えてみれば、中共の核実験はほとんどウイグル民族の土地で行われ、見せ掛けだけの地下核実験で放射能土砂を巻き上げ、ウイグルは悲惨な被爆地になっているようです。それでも漢人たちは知らん顔。
放射能障害で苦しむウイグル人たちを隠蔽し、情報を出さないように迫害もしているようです。
このことを一番良く知っているのは、国境を越えたところのロシア人達。でも決して情報は出しません。それは日本だけの問題としたいからでしょう。

ですから人民解放軍の中でも、一般の軍人は放射能障害の怖さなど知らないのでしょう。日本を核攻撃しても、アメリカは報復核を打たない。なぜなら中共の核ミサイルはアメリカまで届くのだから・・という認識のはずです。ゆえに恐ろしい中共の核ミサイルです。
核を持つ優位性が自信となって、他国を見下した感覚を持っているのではないでしょうか？
それに刺激される北朝鮮だからこそ、核を欲しがる理由なのだと思うのですが。もちろん北朝鮮も、永い半減期まで続く放射能被害など気にもとめていない様子。こういう話はアメリカのプロパガンダだと思っているのでしょうし、そう宣伝もするでしょう。

そしてこのような中共の自信を増長するような日本政府の弱腰外交があります。尖閣列島事件以後の日米共同演習のプラン作成時に「あまり中共を刺激しないように・・」と言った民主党系の政府高官が居て、「アメリカ軍が唖然とした」という話が伝わっているようです。（もちろんこの話は中共側にもつつ抜けなのでしょう。）

この今の日本政府のような対応をすれば戦争を誘発することになる・・とは軍事の常識。
人民解放軍は、こういう日本人だからこそ、核を持たざる日本には、数発打ち込んで言うことを聞かせろ、などと思っているはずです。

民主党政権には、防衛の常識をよく捕らえて、このような発言が決して平和外交にならないことを学んで欲しいものですね。
ともかく政権与党のリーダーなのですから・・・

元寇の役に見る、国の守りと言うものは・・

産経が３日の紙面で「７３０年前に亡国の危機あり、元寇にどう対処したか」という特集を掲げていました。
元寇の襲来は２度。しかし歴史的にはその前からたびたび襲来があったことも書かれていました。
対馬は「大陸との架け橋の島」、それゆえにさまざまな先進技術が伝わることもあった反面、悲劇も数多く残されているとか。
１０１９年４月には、ロシア沿海州地方の女真（じょしん）族である刀伊（とい）が船団を組んで襲ってきたこと、などが書かれていました。

蒙古襲来の１度目は、１２７４年１０月５日。元の属国となった高麗（朝鮮）の計約４万が小茂田（こもだ）浜に９００艘の艦隊で侵略してきたことから始まります。
このころ活躍していた日蓮上人が、信徒から伝え聞いた情報として「対馬では男はみな撲殺され、女は手に綱を通され、船べりにつるされた」と手紙に書いているそうです。
１０月２０日未明には博多に上陸、西国の御家人が懸命にこれと戦ったが戦況は極めて不利、蒙古軍は騎馬を使った集団戦を展開し、毒矢を使い、鉄砲を使ってこれまで日本の戦では見たことも無いような残虐な戦いを始めたとか。

翌２１日、蒙古軍は神風に追われて逃げ帰ったというのが、これまでの通説ですが、実際はそのあとも博多周辺で戦いは続き、２７日になってようやく引き上げたのが事実だそうです。
そしてこの撤退は最初からの蒙古軍の作戦で、このあとの第２派を前にして、交渉で降伏させるつもりだったようです。

フビライは、日本に国書を送っていました。その内容は・・・「日本は昔から中国に通交しているが、朕に対しては一度も使節がない。これからは友好関係を結んで親睦をはかりたい。通交を拒むのは道理に反する。ましてや兵を用いるなどは誰が好むであろうか」というもの。しかも最後には「不宣（ふせん）」と書き入れてあって、これは相手を臣下としない、対等という意味だそうです。
しかし、前半などを見る限り、脅迫文であって朝貢外交を求めたものであることは間違いないでしょう。

日本は元からの使者を斬首してしまったとのこと。即ちこれが宣戦布告となったのでしょう。
（今回は船長を無傷で帰していますが・・そんなことはどうでもいい彼らです）
第１派に続いて、第２派の攻撃は用意周到なもの。
１２８１年５月３日に第１陣４万が朝鮮半島の合浦を出港、そして第２陣が６月中旬に中国・寧波（ニンポー）から１０万の軍が出港し、合流して日本征伐に当たる戦術でした。
ところがこの第２陣が司令官の急病で遅れたことは、少し日本を有利にしたとか。

対する日本は、外交に対して朝廷も幕府も遠慮するという、いわば双方の無責任状態が生じていたということ。国内政治のだらしなさだけは昔も今も同じようですね。
しかし幕府（軍部）の最高司令官は、若き執権の北条時宗。第１派の敗因の分析が行われ、その結果博多湾岸に総延長約２０キロもの防塁（石築地（いしついじ））を築き、第２派に備えていたといいますから、今よりはよほどましだったようです。

蒙古軍は、内部に矛盾を抱えています。属国とした高麗の兵士との感情的な対立、そして狭い船内での夏の蒸し暑さに加えて悪性伝染病の発生です。蒙古は海軍の経験がなかったのでしょうね。船内は汚物でいっぱいだったかも。
合流し１４万の大軍となった蒙古。しかし博多湾の防塁を前に上陸が出来ません。唯一上陸し得た志賀島では反撃されて敗退してしまったということ。
そして時期は間違いなく台風の季節。騎馬を並べて威嚇するように、ふねを並べて威嚇しようとしたのでしょうか、そこに嵐（すなわち神風）がくれば船はひとたまりも無く衝突し沈没してしまいます。
しかし、今谷明・国際日本文化研究センター名誉教授によりますと、「台風が吹かなかったとしても、元軍による長期占領は不可能であった」ということです。（その理由については今谷先生の書かれた『封建制の文明史観』を参照とのこと）

ともかくこうして国難を戦った７３０年前の先達です。対して現在の我々はどうでしょうか。
昨年の尖閣列島事件はその予兆でしょう。今年の６月、第一波が来るような華僑情報（噂）があります。（共産党の抑えは、すでに効かなくなっているのではないでしょうか。）
海上保安庁は「海上警察権」を強化する方針を固め、不法侵入船を強制的に停船させる権限を増大させるほか、海上自衛隊との連携を強める方向で調整しているということです。

しかし自衛隊が本当に戦えるのかどうか、これは装備でも隊員（兵士）の士気でもなく、法律準備の問題です。ポジティブリストではなくネガティブリストにしないと、戦闘行動はきわめて危険になることは明らか。現状では法規違反覚悟での戦闘しか出来ないし、国防のための働きで犯罪者になるのでは困ったもの、情けないではないですか。（立法機関に猛省を勧告しましょう！）
しかも敵は民間魚民に化けた便衣兵。船舶も兵器が隠された偽装船と本物の漁船が入り混じっていることでしょう。危険で残虐な、ジュネーブ協定違反の敵・中共の卑劣な「平和戦法」です。
日本の対応に怒った平和を愛する我が華人を援護するのは人民解放軍の正義・・などと世界に向かって嘯くことでしょうね。世界各国は白々しく思うでしょうが、金をもらっている国々はどう反応することやら・・・
威嚇射撃をすれば、待ってましたとばかり人民開放・海軍が押し寄せてくるでしょう。フィリピンやベトナムで見られたように。

さらなる戦闘準備、早急に進めてもらいたいですね。

靖国神社を参拝して・・

元旦の夕方、靖国神社に参拝にまいりました。
大変な混雑でした。まあいつも元旦はそうなんですけど。
最近は外国人の参拝が増えています。どうやら小泉元首相の対中戦略から、外国人にも有名になってしまったらしいですね。人ごみのなかで英語などが飛び交っていると、なんだか奇妙な気持ちになります。静かな参拝は、やはりお正月以外の日が良いようですね。

さて、参拝が終わっての帰り道、九段の地下鉄の入り口の手前で、中国人らしき方からチラシを渡されました。何気なく受け取ると、そのチラシには「法輪功」の文字があります。
電車に乗って読み始めると、どうやら法輪功の学習者が中共当局に捕まって臓器を取られているという記事が載っていました。
正月からこんなチラシを見るのはいやでしたけど、中共の悪しき現実を訴えていると思えば読まないわけには行きません。

自宅の戻ってネットで調べると、さらに詳しい蛮行が出てきます。中共に関する記事には反中であっても気をつけないといけないのですが、特にこの関連は気持ち悪くて・・・
しかし以前も書きましたが、中共・上海で長く商社マンをやっていた友人が、「子供が誘拐されることが一番怖かった。なにしろ臓物を取るのが目的の誘拐団がいるから・・・」と、その生活の中の恐怖を話してくれたことがありました。
日常的に誘拐のニュースが流れ、被害者の子供がテレビに映されてるとか。生きてはいるけど、もう長くは生きられない様子だったと話してくれました。
即ち、中共の悪人は生きている人間から、売れる臓器を取り出すことなど平気なようですね。
悪いことは承知。一般中共国民は、彼らを犯罪者として見てはいるけど、我々とは感覚が違う・・

ですから、法輪功という犯罪者（どうして犯罪者なのか判りませんが）には何をやってもいいという感覚があるのでしょう。
他国の要人が命欲しさで臓器提供を求めてくれば、政治的に利用できるとなれば中共政府の闇の部分で、この臓器を手段にすることはあるのではないでしょうか？

法輪功とは、太極拳の一種のようなもので、ヨガの簡易系なのかな？　日本に昔から真向法ってのがあるけど、それに近いかも知れないです。
で、これが何で中共政府にとって脅威か・・もしかしたら「法輪」の恐怖かも知れませんね。
法輪、即ち「チャクラム」は、仏教でいうところの投擲武器のこと。でも仏法では「教義を信じること（投げられること）によって自らの煩悩が打ち消される」という武器。

ようするに「執着を払う」ということです。仏法ではこの執着（煩悩）を災いの根源とする教義で、それを払うことが修行とされます。（払い終わればそれが「悟り」）
そしてキリスト教も、その持てる物を人に与え、自らは裸になって解放されるという教義です。
キリストは具体例として物欲からの脱却にしていますが、本当は執着からの離反を言いたかったのでしょう。十字架のキリストが半裸なのもその証。ユダヤ教とは相容れない部分かも知れません。
イスラムも、分け与えること（執着からの開放）を良しとする教義。ですから３大宗教の根源でもあります。そして宗教こそ共産主義がもっとも嫌う対象で、その理由は共産主義を信奉させなければならないから、宗教は敵なのです。（中共が「科学的」と言う時、それはほとんど「黒魔術」です）

そしてこの法輪こそ、インドの国旗にもデザインされるくらいのインパクトのあるもの。（日の丸にも同様の意味があったと思いますが・・）
中国共産党が忌み嫌うことは理解出来ます。それが「中国大陸の蛮族（漢族のこと）の拝金主義の本性」を出させてしまう結果となっているようですね。
中共政府の日本向けホームページには、「法輪功」は日本の「オウム真理教」と同じ、と記されています。しかし法輪功は宗教活動にはなっていないようですが・・。（真・善・美が宗教？これは芸術の根幹です）
カナダ政府のデービッド・マタスという弁護士の方が、この法輪功の調査を行った結果、中共政府の弾圧としての臓器売買の証拠を５２事例集められたとか。

このようなことは、当然中共政府は隠蔽するでしょうけど、賄賂と弾圧が日常化している中共の現状です。どんな卑劣な行為でも、金にさえなれば黙認し、闇に封印するくらいは何でもない非同義世界、暗黒大陸「中国」は、タウンゼントの時代（「暗黒大陸・中国」をお読みください）からなにも変わっていないようです。

法輪功と、中国共産党の圧制の背景、もっと深く知りたいものですね。

今年を、日本の国防元年にしませんか？

金融工学などと嘯いて、バブル経済に酔いしれたグリーンスパン・マジックが崩壊して、欧米経済は奈落の底へ・・・
生産が起動に乗った中共経済に負けて、いまや中共の経済にひれふする欧米経済ですが、日本経済はそれほどひどくは無いはずです。

しかし日本経済が元気が無いのは、公共投資が激減した結果ではないでしょうか？
公共投資が激減したのは、国家経済を家計簿経済と同じに見る借金恐怖症が、公共投資を萎縮させてしまい、貨幣循環のポンプ機能としての役割を放棄させられたからではないでしょうか？
変わって民主党政権が打ち出している「ばら撒き」経済は、結局実現しないでしょう。経済的裏打ちが何もできてないからです。民主党の公約は、ねずみ講の詐欺文句よりもいい加減でしたね。
それに騙される国民にも呆れますけど・・・

現在の日本の経済復活には、公共投資の半端じゃない出動が必要なんですけど、その対象が軍事需要であることから、躊躇する政治家が多いようです。
しかし軍事投資とは、即ち、例えば経済活性化のための道路作りから、国防計画をもとにした道路作りに切り替えるということです。
道路のサービスエリアには、ヘリポート、レーダーサイトとか迎撃ミサイルも配備出来て、有事の際は一般車両が軍事活動のために退避したり、どんなに渋滞していても一般高速道路へすぐに出されて、軍事優先が可能になる道路です。

また、いざと言うときには軍用に切り替えられるヘリコプター空母を、離島観光用のフェリーボートとして、半官半民で建造するなどはいかがでしょうか？
あるいはこのような大型のボート（半軍艦）を作って、台湾から、米国・アラスカまでの列島沿岸ルート航路を観光とビジネスと友好の船便として設計したら、尖閣列島の防衛と北方領土の監視も可能になるのでは？
航路にはアッツ島、キスカ島などを観光するように組み立てたいですね。（アメリカと観光開拓の話をつけましょう。遺骨収拾にも欠かせない島々です）
もちろんこれらの船は有事の際には軍艦（自衛隊が徴用）となるように設計します。
艦内には、ソナーとかレーダーなどの情報収集機器を設備し、航海は常に作戦活動でもあるようにして、一般観光客もビジネスユースも乗船しますが、中共の潜水艦の監視も行います。
中共の「漁船に化けた軍艦」のような観光・ビジネス客船にして、規模も大きくしましょう。

観光やビジネスのお客様も、船内では集団生活ですから規律は守っていただきます。毎朝の国旗掲揚と君が代斉唱には付き合ってもらいましょう。これでサヨクの乗船は拒否できるでしょうから。（スパイは防止出来ないですけどね・・）
また、乗船中に緊急事態が起きれば、観光客であろうと作戦に従事すること、事前に一筆書いてもらいます。中共の「国防動員法」のように・・・（いやな人は乗らなければいいだけ）

観光事業の中に、軍事の感覚が入ってくることが普通になれば、日本国民の持つ国防の意識も変わってくるはずです。（他国では当たり前ですからね）
大東亜戦争の記憶が薄れてきていることは、軍備に対する若者のアレルギーも薄れていることを意味します。
悲惨な戦争の記憶は、現在のような平和主義では、あと数年で霧消してしまうでしょう。
靖国神社のような、事実を通した上での「悲惨な記憶」は残るでしょうが、事実を曲げたり隠蔽したりする伝承は消えてしまうものだからです。
軍事ということを正確に扱わないといけません。アニメやファッションではなく、現実のものとしてそこになければならないと思います。危険というイメージだけの継承こそ「危険」です。

高速道路や観光船の中で、自衛隊の人たち（ようするに軍人です）と交われる場を作っておくことも必要ではないでしょうか？（商人とばかり交わっていることの方が危険です。おかげで拝金主義が蔓延していますよ）
そうしないから、防衛論議が夢想平和主義者にかき回されてしまうように思うのです。

このような、新しい国防意識にもとづいた公共事業を計画するのはいかがでしょうか？

中共海軍の原潜、第一列島線を突破！

昨年の２月ごろ、中共の原潜が九州－台湾－フィリピンを結ぶ第１列島線を突破していたようです。そのことが１２月３０日、複数の政府筋から、やっと発表されました。

海上自衛隊とアメリカ軍が警戒していたにもかかわらず、ついに中共は宮古島と与那国島の中間線あたりを、日米軍が警戒する中でも、察知されること無く突破できる能力を持ってしまったということです。

原潜の型は「漢級（５５００ｔ、全長９８ｍ、全幅１０ｍ）」の艦で、平成１６年にも同域を通過していますが、その時は音もうるさく、出港時から米国衛星などが探知し、米原潜や海上自衛隊のＰ３Ｃが継続して監視することが可能で、作戦活動が出来るような状態ではなかったとのこと。
それから５年で、そのスクリューなどの改良が進められ、音が静かになり、また同海域の海底海図などの調査が進んでしまったようです。すでに中共海軍は、東シナ海の海底を熟知しているとも考えられるとか。
その結果、警戒網を発見されることなく突破出来たということ。

日米両政府は強いショックを受けて、その後に中共潜水艦の監視網を強化しました。
静寂が進んだスクリュー音を録音するために、音響測定艦「インペッカブル」を派遣、集音をはじめたところ、３月になってそのインペッカブルが海南島沖で中共船舶（漁船？）に包囲される事件が起きたことはご存知の通り。
インペッカブルのソナーを外そうとするなど激しく妨害、米中間の緊張が一気に高まったことは記憶に新しいところですね。
尖閣列島海域での日本の海上保安庁の船への漁船衝突妨害も、おそらくこの連中の仕業でしょう。予想に反して保安官が船長を逮捕してしまったから、あわてた中共が日本企業「フジタ」の社員を人質に取って、たとえ殺してでも船長を奪還しようとしたのは、その船長から南シナ海の現状が米軍に抜けることを恐れたからではないでしょうか？

日本周海への侵略はかなり昔から始まっており、中共は２０１０年までに第１列島線内の制海権を確保する予定でした。
そしてそれはある意味において完成しており、有事の時の対米防衛ラインはすでに出来上がっているということを証明するような事件ですね。

今後さらに中共は、２０２０年までに伊豆諸島－グアム、サイパンを結ぶ第２列島線までの防衛ライン拡大を狙う予定です。
沖縄本島～宮古島間の海域を押さえ、宮古島以西の日本領土分断を狙うことも確実なようで、日本国内での平和運動の促進とか防衛予算の削減を画策し、日本人サヨクにそれをやらせることも、彼らの作戦なのでしょう。
（サヨクが、中共のための法案を通そうと必死になっていることからも、かなり情報戦争が激化していることを感じさせます。）

対する日本の自衛隊は、やっと無人偵察機スカイホークの導入を「検討し始めた」など、遅れを取っていることも確かなようです。また、潜水艦を増強し、東シナ海での海底からの監視活動の強化も必要不可欠なはずですけど・・・

米中戦争（経済除外戦争）の拡大とともに、日中戦争（情報戦）も拡大を続けています。
今年は産業界に対しても、中共への技術供与（廃棄物処理技術など）に対して何らかの規制を掛けなければならなくなるかも知れません。
日本国内の森林資源（水資源）乱獲防止の法律を強化することも必要ですね。
同時に、中共国内の民主活動を刺激して、内部摩擦の温度を高くすることも戦略として考えられるでしょう。「日の丸デモ」が果す役割も大きくなっていくことが考えられます。

反日マスコミも、７月から地デジに全面変更となり、マスコミとインターネットの境目が薄れていきますから、もはや一方的な隠蔽工作報道もやりにくくなるはずです。（昨年の尖閣列島ビデオなどから、インターネットがマスコミを凌駕することも明らか）
また、海上自衛隊とか海上保安庁などからの「日中戦争・状況報告」などのインターネット報道も可能になるのではないでしょうか？

日中戦争（情報戦）も、今年は新たな局面を見せ始めるような、そんな気がいたします。

新年、あけましておめでとうございます

今年は辛卯（カノトのウサギ）の年です。
「辛」とは、中国（もちろん古代の）の五行説にある「木性」「火性」「土性」「金性」「水性」のうち「金性」の「陰」を表すそうです。
その意味するところ、「鋭い刃物で刺す」ということであり「刺すような痛み、しびれるような辛さ」となるということです。
これを算命学では「宝石または貴金属」となるそうですね。

そして「卯」は、「木性」の「陰」の意味であり「未来への門が開く」ことと「仲間が増える」というような意味になるそうです。

さて、これらの意味から、今年がどういう年になるか判りますでしょうか？
まずは「貴金属か宝石のような鋭いもので刺されたような痛みがある年で、試練の年ではあるが、それを乗り越えた時、未来が見えてくる。そして同時に共鳴する仲間も増え、長かった停滞からやっと飛翔する機運が見え始める」と解釈するのはいかがでしょうか？

昨年、民主党・菅政権が行った軟弱な政策と外交。国民はそれをまったく評価しませんでした。むしろ日本を貶めるような結果となり、国民の菅政権に対する支持率は下がり続けました。

しかし、昨年の秋以降行った「硫黄島からの遺骨収拾」には、ひとすじの光明が見られます。
「硫黄島のご遺骨は、その上に米軍が滑走路を轢いたりしているから、とても出来るものではない。政治利用するな」などと言う方々もおりました。
しかしそれでも「遺骨収拾は国の責務」として特命チームを作り、アメリカの資料を調査し、果敢に実行したことは評価されるべきではないでしょうか。
この事業を「遺骨収拾」ではなく「ご遺骨帰還」と表現を変えることには賛成いたします。
そして、この遺骨帰還作業が、今年、硫黄島から他の島々へ拡大されることが期待されます。
そのことが、未来に向けた日本政府の国家観の表明として世界に発信され、そこから日本復活が始まるようにも思われます。
国民意識の高まりから、再軍備・国防への関心、そして政治への関心という連鎖が期待できると思うからです。

アメリカ軍は、大戦で戦士した数多くのアメリカ兵のご遺骨を軍が率先して帰還させました。
世界中の主権国家は、国家のために命を犠牲にした戦士のご遺骨を尊重します。そのことに敵も味方もありません。死の意味と国家の意味を肯定的に捉えるからでしょう。
それに対し、日本のこれまでに取ってきた態度はいかがなものでしょうか。昭和２７年度から始まった国の収集事業は、初期には盛んに行われたものの、昭和５０年度の約３万６千体をピークに下降線をたどり続け、数年前には７００体前後にまで落ち込んでしまったそうです。
ちょうど日教組教育を受けた国民が社会の中核になってきた頃と同期しているようですね。
日本を遠く離れて戦死した兵士は約２４０万人。その中で今年３月末現在の未帰還兵が、まだ約１１４万体も居られるそうです。

長い年月が過ぎた他国のジャングルや洞窟などから、ご遺骨を捜し収拾することは簡単な作業ではないでしょう。しかも負け戦のあとです。
しかし、この辛さに耐えて掘り出す英霊のご遺骨には、貴金属とか宝石以上の光があるのではないでしょうか？
そしてそれを成し遂げたあとにこそ、本当の日本の未来が開けるということも、なにか当然のような気がいたします。

戦後、経済大国としてのし上がってきた日本。ジャパン・アズ・ナンバーワンなどと言われていい気になっていたような、そんな国だった日本。
しかし、やらなければならない仕事を無視することは出来ないということです。

永い不況に苦しめられて、経済理論だとか、新規開発だとかを行ってみても復活の兆しがいっこうに見えなかった日本。そんな日本に、菅政権が投げかけた「忘れてはいけない、遣り残している仕事」こそが「英霊のご遺骨収拾」なのかも知れません。

昨年の「アパグループ懸賞論文」で最優秀藤誠志賞を獲得された「佐波優子さん」は、昭和５４年生まれのお嬢様。平成１３年からご遺骨収拾事業に参加された方です。
その遺骨収拾事業について書かれた論文には、やはり心が打たれるとか。（まだ読んでおりませんので・・すみません）

「やらなければならない仕事をしっかりと行って、そして経済をもう一度盛り上げる」そんな日本になること。それがこの「辛卯」の日本であってほしいですね。