先ず、現在この日本列島が戦場になっていることを認識すべきです。
東京五輪はもはや平和の祭典などではありません。中共によって米中戦争の戦闘の場にされています。
ＪＯＣの経理部長が、６月７日に電車に飛び込んで自殺されました。背景に何があるかは判りませんが、相当のプレッシャーが中共から掛かっていたのかも知れません。
今後賄賂を受け取っていたとか不正経理をやっていたなどと言うニュースが飛び交うかも知れませんが、それが真実かどうか･･･
親中派という二階俊博幹事長が、小選挙区制の選挙制度の中で。他の親中派議員をまとめておりますが、これが米中戦争に於ける対米戦闘要員にされていることがあります。
どういう経緯で親中派になったのか判りません。何らかのトラップに嵌って、二階氏の元で議員を継続しているような輩でしょう。
「自由で開かれたインド太平洋構想議連」を二階氏が立ち上げたのです。当然ここには二階氏の息の掛かった親中派議員が集められ、米国が進めるクワッドや台湾防衛協力などを阻止するつもりでしょう。
言う事は「日中の将来に禍根を残すような行動はしない」というような文言でしょうが、これがこの列島内で行われている米中戦争の証です。
自民党の甘利明税制調査会長が、「『自由で開かれたインド太平洋構想の実現を後押しする議員連盟』の会長になぜ二階氏が就くのか」と疑問を投げかけましたが、米中戦争での中共の駒としての動きであることを理解すべきではないでしょうか。
であるなら、別組織として「『自由で開かれたインド太平洋構想の実現と価値観を共有する他国との連携を進める議員連盟』の結成と、会長に岸防衛大臣か、または佐藤正久参議院議員などを配置」すべきで、間違いなく対中戦闘に自由主義側で戦える体制を準備すべきでは無いでしょうか。
本当に価値観を共有しているかどうかはともかく、フランスが、そして英国が南シナ海、東シナ海にやってきます。
フランスは現在も南太平洋に自分の領地（諸島）をもっていますし、英国に於いては「香港奪還」という大義もあります。
約束を破った中共に対し、宣戦布告でやり合うことも出来る立場なのです。
香港は英国に取って租税回避のシステムに組み込まれ、それを復活すると言う意味もあるかと思います。まあ綺麗ごとだけでは戦争は起きませんね。
この香港は、ディープステートにとっても大事なロンダリングの場だったはずです。
ですからバイデン政権は表側で中共と対決する姿勢を取りながらあ、香港から中共内へドル資金を流しています。
また、ワクチン外交で日本の飛行機が台湾に飛んだ際、アメリカ軍の戦闘機が東シナ海上で護衛していたと中共のマスコミが報じています。
それから先日アメリカの軍用機が親台湾派の議員を乗せて韓国から台湾に飛来しました。軍用機です。これまで中共は「もし軍用機が台湾の地に飛来したら、戦闘になる」などと豪語していましたが、結局何も出来ませんでした。
そして列島内部で、親中派の議員を動員して、対中包囲網の切り崩し、即ち二階氏が「自由で開かれたインド太平洋構想議連」の会長に就かせるなどの、日米切り離しを行っているわけです。
親中派議員は、列島戦線では駒として使い勝手が良いのでしょうね。
彼らの心配は次回の衆議院選挙。選挙には二階幹事長の采配が重要になります。そこで彼等は親中派として必死に働くのでしょう。
現在のアメリカと中共の戦いは、世界覇権を掛けた中共の共産主義世界体制と。ディープステートの経済世界主義体制との戦いであり、一部の妥協などで、一回は世界が乗っ取られるかも知れませんね、
ここを左右するのはデジタルマネーの扱い方。中共はアメリカからの技術盗用と、アメリカＩＴ技術者の取り込みで、現在は技術的に世界トップでしょう。
しかし日本もデジタル庁等を作って「ブロックチェーン」の様々な使い方を試みようとしています。技術者は「様々なデジタルコインを一人で作って、地域で使っているようなローカルエンジニア」だそうで、彼等を動員してブロックチェイン特区などを考えているようです。
デジタル化とは、お金だけでななく、ブロックチェインの技術は、複雑化した行政サービスを単純化する効果もあり、意味なく増える書類作業なすっきりし、職員はもっと外交（住民との接触）に時間が割ける事になると言うことです。
世界経済覇権をめぐってぶつかる、中国共産党とディープステート。
しかしアメリカの内戦は「国家主義」対「グローバル経済主義」です。そして国家主義の代表にならざるを得なくなった、愛国者「ドナルド･トランプ前大統領」なのです。
戦いはまだ続いています。 中共がどう出るか。現在の自分達の軍事力ではかてないことを悟った時、中共は戦線から離脱するでしょう。そうすると、「国家主義」対「グローバル経済主義」が表面にくっきりと出てくるでしょう。
その時、日本は「国家主義」側に立つべきなのですが、さて有権者は････
ＪＯＣの経理部長が、６月７日に電車に飛び込んで自殺されました。背景に何があるかは判りませんが、相当のプレッシャーが中共から掛かっていたのかも知れません。
今後賄賂を受け取っていたとか不正経理をやっていたなどと言うニュースが飛び交うかも知れませんが、それが真実かどうか･･･
親中派という二階俊博幹事長が、小選挙区制の選挙制度の中で。他の親中派議員をまとめておりますが、これが米中戦争に於ける対米戦闘要員にされていることがあります。
どういう経緯で親中派になったのか判りません。何らかのトラップに嵌って、二階氏の元で議員を継続しているような輩でしょう。
「自由で開かれたインド太平洋構想議連」を二階氏が立ち上げたのです。当然ここには二階氏の息の掛かった親中派議員が集められ、米国が進めるクワッドや台湾防衛協力などを阻止するつもりでしょう。
言う事は「日中の将来に禍根を残すような行動はしない」というような文言でしょうが、これがこの列島内で行われている米中戦争の証です。
自民党の甘利明税制調査会長が、「『自由で開かれたインド太平洋構想の実現を後押しする議員連盟』の会長になぜ二階氏が就くのか」と疑問を投げかけましたが、米中戦争での中共の駒としての動きであることを理解すべきではないでしょうか。
であるなら、別組織として「『自由で開かれたインド太平洋構想の実現と価値観を共有する他国との連携を進める議員連盟』の結成と、会長に岸防衛大臣か、または佐藤正久参議院議員などを配置」すべきで、間違いなく対中戦闘に自由主義側で戦える体制を準備すべきでは無いでしょうか。
本当に価値観を共有しているかどうかはともかく、フランスが、そして英国が南シナ海、東シナ海にやってきます。
フランスは現在も南太平洋に自分の領地（諸島）をもっていますし、英国に於いては「香港奪還」という大義もあります。
約束を破った中共に対し、宣戦布告でやり合うことも出来る立場なのです。
香港は英国に取って租税回避のシステムに組み込まれ、それを復活すると言う意味もあるかと思います。まあ綺麗ごとだけでは戦争は起きませんね。
この香港は、ディープステートにとっても大事なロンダリングの場だったはずです。
ですからバイデン政権は表側で中共と対決する姿勢を取りながらあ、香港から中共内へドル資金を流しています。
また、ワクチン外交で日本の飛行機が台湾に飛んだ際、アメリカ軍の戦闘機が東シナ海上で護衛していたと中共のマスコミが報じています。
それから先日アメリカの軍用機が親台湾派の議員を乗せて韓国から台湾に飛来しました。軍用機です。これまで中共は「もし軍用機が台湾の地に飛来したら、戦闘になる」などと豪語していましたが、結局何も出来ませんでした。
そして列島内部で、親中派の議員を動員して、対中包囲網の切り崩し、即ち二階氏が「自由で開かれたインド太平洋構想議連」の会長に就かせるなどの、日米切り離しを行っているわけです。
親中派議員は、列島戦線では駒として使い勝手が良いのでしょうね。
彼らの心配は次回の衆議院選挙。選挙には二階幹事長の采配が重要になります。そこで彼等は親中派として必死に働くのでしょう。
現在のアメリカと中共の戦いは、世界覇権を掛けた中共の共産主義世界体制と。ディープステートの経済世界主義体制との戦いであり、一部の妥協などで、一回は世界が乗っ取られるかも知れませんね、
ここを左右するのはデジタルマネーの扱い方。中共はアメリカからの技術盗用と、アメリカＩＴ技術者の取り込みで、現在は技術的に世界トップでしょう。
しかし日本もデジタル庁等を作って「ブロックチェーン」の様々な使い方を試みようとしています。技術者は「様々なデジタルコインを一人で作って、地域で使っているようなローカルエンジニア」だそうで、彼等を動員してブロックチェイン特区などを考えているようです。
デジタル化とは、お金だけでななく、ブロックチェインの技術は、複雑化した行政サービスを単純化する効果もあり、意味なく増える書類作業なすっきりし、職員はもっと外交（住民との接触）に時間が割ける事になると言うことです。
世界経済覇権をめぐってぶつかる、中国共産党とディープステート。
しかしアメリカの内戦は「国家主義」対「グローバル経済主義」です。そして国家主義の代表にならざるを得なくなった、愛国者「ドナルド･トランプ前大統領」なのです。
戦いはまだ続いています。 中共がどう出るか。現在の自分達の軍事力ではかてないことを悟った時、中共は戦線から離脱するでしょう。そうすると、「国家主義」対「グローバル経済主義」が表面にくっきりと出てくるでしょう。
その時、日本は「国家主義」側に立つべきなのですが、さて有権者は････
