日米首脳会談の後の共同声明が発表され、それをよく読むとかなり対中封じ込め政策が含まれているようです。
明記はされていませんが、クリーンネットワークとか新ＣＯＣＯＭと言えるような内容が含まれているように思います。クリーンネットワークとは、安全なネットワークと言う意味で、アメリカが敵国指定した国家が加入できないネットワークということです。
トランプ前大統領が、新たな海底ケーブルを引き、今度は香港ではなく台湾のどこかに繋ぐという発想です。このケーブルにどこの国を繋ぐか、それが「アメリカが敵国指定していない国」という訳です。そしてここから分岐したケーブルに５Ｇとか６Ｇの発信機器を接続して、敵国とは隔離するわけです。
これはトランプ前大統領とポンペイオ前国務長官が提案したことですが、実はアメリカ議会が提案し国務省が実施を決めたものです。
こういう環境を作ったうえで、生命科学及びバイオテクノロジー、人工知能（AI）、量子科学、民生宇宙分野の研究及び技術開発に於ける協力を進化させるとしています。そうしないと中共の魔手が伸びてきて、研究成果を盗まれるからです。
このような技術開発は、企業の研究施設から生まれるものですので、企業にも規制がかかります。それが新ＣＯＣＯＭと言うようなものです。
これに菅義偉首相は日本国家として受け入れたわけです。ですから日本の企業が違反すれば、かつての東芝の様な事態になりますから、日本企業は十分注意することが求められます。
また、半導体に関しても通信機器に対しても今後中共の部品などが使われている物はすべて置き換える計画です。今後５年以内にすべての機器から中共製を排除するそうで、そのためには、余りにも浸透し過ぎた中共のデバイスで数が多く、排除に５年はかかるからだそうです。
ＴＳＭＣの半導体が中共に売られているという現実があります。台湾の企業で、韓国のサムソンとともに世界の半導体の８０％を握る会社ですが、創業者は外省人。南京にも工場を持つなどしておりますから中共の人物も沢山入っているのでしょう。そんなことから迂回販売などが行われているようです。ＴＳＭＣは３nmの線の半導体を作ろうとしていて、アリゾナに工場を作るようにトランプ前大統領から誘われた台湾企業。中共から撤退するか、それともアメリカを敵に回し台湾を売るか、どちらかの選択を迫られるようです。
日本、茨木健の半導体工場であるルネサスが火災になりました。自動車用半導体が不足している状況下での火災で、ますます半導体が不足するという懸念が広がりましたが、何とか再開に踏み切り、生産が始まった４日後に再び発煙騒動が起きました。
この原因は電源部からの出火と言うことですが、この電源のコントロールがオンラインによって行われていたとか。 もしかしたら電源の制御部に中共製の半導体が使われていたのではないかという疑いが出ています。オンラインコントロールがもしハッキングされたらどうなるか。中共だったらこの様なテロ行為、やりかねませんからね。
ですから中共の機器や部品を使っているところを再点検し、排除していかなければならないのです。
日米首脳会談共同声明を深読みすれば、このような現実の破壊活動に対処するための行動指針が書かれているわけです。
アメリカもすぐには中共製を排除することが出来ません。そこで使用する場合は政府に使用登録が義務付けられます。これはアメリカ国内で事業を\行っている外国企業にも適用されます。
アメリカと中共にまたがる企業は、おそらく直接通信は出来なくなるでしょう。インターネットどころか電話も不可能になると思います。そして企業に中共からの全面撤退が要求されると思います。少なくともこの戦争が終わる（中国共産党が潰れる）までは･･･
ファーウェイ、ＺＴＥ、ハイクビジョン、ダーファなどの数社はすでに使用禁止処置が取られ、現在アメリカから補助金を受け取っているような場合でも使用禁止にするそうです。
完全に中共を排除しようとしているアメリカは、今後も厳しい制裁を掛けていくでしょう。
ＴＳＭＣの中共との繋がりが露呈した今、アメリカは半導体生産を自国で行わなければならない旨、はっきりと認識したようです。半導体製造機器はかなり日本製の部品を使うため、今後の微細加工部材は敵国への輸出制限が儲けられるかも知れません。
１４nmまでは光学式エッチング技術で可能でしたが、それよりも細かくなると電子ビームでの加工でなければ出来ません。この技法は量産が出来ず、高いコストになるために日本の半導体メーカーは止めてしまったのです。
ＴＳＭＣとサムソンは実行し現在があるわけです。ニコンもキャノンも電子ビーム加工を進めるべきでしたね。日本には電子顕微鏡を作っているメーカーもあるのですから、提携すれば出来たはずです。
今後アメリカも電子ビーム加工でnm単位やオングストローム単位の加工技術を進めるでしょう。それが量子科学と技術であること、だから日米共同で開発し、中共に盗まれないようにバリアを張ろうとしているわけです。
日本の企業も生計分離などとは言っていられないのが、２１世紀の経済であること、よく認識しないといけませんね。
トランプ前大統領が、新たな海底ケーブルを引き、今度は香港ではなく台湾のどこかに繋ぐという発想です。このケーブルにどこの国を繋ぐか、それが「アメリカが敵国指定していない国」という訳です。そしてここから分岐したケーブルに５Ｇとか６Ｇの発信機器を接続して、敵国とは隔離するわけです。
これはトランプ前大統領とポンペイオ前国務長官が提案したことですが、実はアメリカ議会が提案し国務省が実施を決めたものです。
こういう環境を作ったうえで、生命科学及びバイオテクノロジー、人工知能（AI）、量子科学、民生宇宙分野の研究及び技術開発に於ける協力を進化させるとしています。そうしないと中共の魔手が伸びてきて、研究成果を盗まれるからです。
このような技術開発は、企業の研究施設から生まれるものですので、企業にも規制がかかります。それが新ＣＯＣＯＭと言うようなものです。
これに菅義偉首相は日本国家として受け入れたわけです。ですから日本の企業が違反すれば、かつての東芝の様な事態になりますから、日本企業は十分注意することが求められます。
また、半導体に関しても通信機器に対しても今後中共の部品などが使われている物はすべて置き換える計画です。今後５年以内にすべての機器から中共製を排除するそうで、そのためには、余りにも浸透し過ぎた中共のデバイスで数が多く、排除に５年はかかるからだそうです。
ＴＳＭＣの半導体が中共に売られているという現実があります。台湾の企業で、韓国のサムソンとともに世界の半導体の８０％を握る会社ですが、創業者は外省人。南京にも工場を持つなどしておりますから中共の人物も沢山入っているのでしょう。そんなことから迂回販売などが行われているようです。ＴＳＭＣは３nmの線の半導体を作ろうとしていて、アリゾナに工場を作るようにトランプ前大統領から誘われた台湾企業。中共から撤退するか、それともアメリカを敵に回し台湾を売るか、どちらかの選択を迫られるようです。
日本、茨木健の半導体工場であるルネサスが火災になりました。自動車用半導体が不足している状況下での火災で、ますます半導体が不足するという懸念が広がりましたが、何とか再開に踏み切り、生産が始まった４日後に再び発煙騒動が起きました。
この原因は電源部からの出火と言うことですが、この電源のコントロールがオンラインによって行われていたとか。 もしかしたら電源の制御部に中共製の半導体が使われていたのではないかという疑いが出ています。オンラインコントロールがもしハッキングされたらどうなるか。中共だったらこの様なテロ行為、やりかねませんからね。
ですから中共の機器や部品を使っているところを再点検し、排除していかなければならないのです。
日米首脳会談共同声明を深読みすれば、このような現実の破壊活動に対処するための行動指針が書かれているわけです。
アメリカもすぐには中共製を排除することが出来ません。そこで使用する場合は政府に使用登録が義務付けられます。これはアメリカ国内で事業を\行っている外国企業にも適用されます。
アメリカと中共にまたがる企業は、おそらく直接通信は出来なくなるでしょう。インターネットどころか電話も不可能になると思います。そして企業に中共からの全面撤退が要求されると思います。少なくともこの戦争が終わる（中国共産党が潰れる）までは･･･
ファーウェイ、ＺＴＥ、ハイクビジョン、ダーファなどの数社はすでに使用禁止処置が取られ、現在アメリカから補助金を受け取っているような場合でも使用禁止にするそうです。
完全に中共を排除しようとしているアメリカは、今後も厳しい制裁を掛けていくでしょう。
ＴＳＭＣの中共との繋がりが露呈した今、アメリカは半導体生産を自国で行わなければならない旨、はっきりと認識したようです。半導体製造機器はかなり日本製の部品を使うため、今後の微細加工部材は敵国への輸出制限が儲けられるかも知れません。
１４nmまでは光学式エッチング技術で可能でしたが、それよりも細かくなると電子ビームでの加工でなければ出来ません。この技法は量産が出来ず、高いコストになるために日本の半導体メーカーは止めてしまったのです。
ＴＳＭＣとサムソンは実行し現在があるわけです。ニコンもキャノンも電子ビーム加工を進めるべきでしたね。日本には電子顕微鏡を作っているメーカーもあるのですから、提携すれば出来たはずです。
今後アメリカも電子ビーム加工でnm単位やオングストローム単位の加工技術を進めるでしょう。それが量子科学と技術であること、だから日米共同で開発し、中共に盗まれないようにバリアを張ろうとしているわけです。
日本の企業も生計分離などとは言っていられないのが、２１世紀の経済であること、よく認識しないといけませんね。
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