やっと延期、習主席の国賓来日

日中両政府が４月上旬で調整してきた中国の習近平国家主席の国賓としての来日について、時期を再調整すると発表しました。

理由は一応「武漢肺炎ウイルスの感染拡大」ですが、新たな日程は今後両国間で協議するとのことですから、まだ国賓来日に未練があるようです。

「がんばれニッポン全国行動委員会」や「国守衆」という保守系の団体が「習主席の国賓来日反対」を日本国民に訴えていた理由は、武漢ウイルスとは関係がありませんから、引き続き「１００万人署名運動」は続けるようです。

また、櫻井よしこ氏なども習近平氏の国賓来日については異議を申し立てていましたが、こちらも武漢ウイルスとは関係ないはずですね。
そして自民党内の「日本の尊厳と国益を護る会（代表・青山繁晴参議）」も「習主席の国賓来日反対」の活動をしておりますが、こちらも武漢ウイルスとは関係ないはずです。

それでも３月５日午後の菅長官の発表は「武漢で発生した新型コロナウイルスの感染拡大への対応で両政府間の準備作業が滞り、来日に向けた環境が整わなかった。」という理由での延期となったわけです。

日本国民が理由もわからぬまま大勢逮捕されていたり、尖閣海域に中共の公船が武器を装備して侵入したりしている状況だから、国賓来日などとんでもない・・という理由ではないのが不思議ですね。

産経によりますと、「習氏の来日時期は、感染の拡大が続く新型コロナウイルスの収束状況などを踏まえて判断することになりますが、東京五輪・パラリンピック後の秋以降が有力とみられています」ということです。
まあ問題は武漢ウイルスによる感染がそれまでに収まるかどうかですが、いまもって感染経路が判らない状況ですし、このウイルスに対するワクチンはまだ出来ていません。

アメリカの製薬会社の話では、５月頃から臨床試験が始まり、来年の春ごろには一般に使用が可能になるとの話です。それまでは収まらないのではないでしょうか。

もっと先延ばしで、昨年６月の日中首脳会談と同じ「来年の桜の咲く頃、習氏を国賓として日本にお迎えしたい」と言えばよかったようにも思います。
先延ばしだったら、出来るだけ先の方が良いわけですから。

そして来年の春にはアメリカの次期大統領が決まっています。おそらくトランプ大統領が二期目に入っているでしょう。
アメリカはすでに尖閣諸島への米軍の配備をスケジューリングしているとか聞いております。トランプ大統領が再選されればすぐに動き始める様子です。

魚釣島には兵員を置くことも考えているとか。他の島には「超限戦」に合わせた設備が置かれるようです。もちろんそれは中共の「第一列島戦以内への封じ込め作戦」です。

そうなれば当然中共は日本政府に文句を言ってくるでしょう。
日米同盟と銘打ってはいますが、現実には日本の安全保障はすべてアメリカに任せっぱなしですし、日本に軍事的主権はありませんから中共が日本政府に何を言ってもアメリカの作戦は変えられません。アメリカはまだ日本領土のどこに基地を作っても良いことになっていますから、尖閣諸島もその範疇に入ります。

この日米協定がもし無かったら、北方領土で「そこに米軍が基地を作るかもしれない」という理由でロシアが北方領土返還を断って来た理由が成り立ちません。

我が国が軍事的主権を取り戻すためには「憲法改正」は必要でしょう。警報や民放などの他に「軍法」が必要になりますからね。
この憲法改正、あるいは現憲法破棄の上で新憲法制定が行われ、正式に軍備復活がなされなければ、日本は太平洋の覇権をめぐる大国同士の戦争に巻き込まれます。憲法改正反対はそのことを良く知ったうえで活動して欲しいですね。

尖閣諸島に兵員が居ようと居まいと、そこに米軍が基地を作れば、そこへの攻撃はアメリカ軍への攻撃とみなされます。米中軍事戦争が始まります。
中共政府がトランプ政権（アメリカ政府）に「尖閣諸島は歴史的に我々の領土だ」と言ったところでアメリカ政府は聞く耳を持たないでしょう。そして日本政府に文句を言っても、日本には軍事主権はありませんし、そうしてきたのは反日サヨクのおかげで、その背後には中共が居ることは判り切ったこと。

日本政府は板挟みになりますが、軍事主権がない以上仕方ありません。経済主権だけでは両方にむしり取られてお終いですね。

そんな状況の中、さてこの秋に習近平主席は国賓として来日するでしょうか？