「武漢ウイルス」に各国同意せず

ポンペイオ米国務長官は、３月２５日に開催された先進７カ国外相会議（テレビ会議）で「武漢肺炎の新型コロナウイルス」を「武漢ウイルス」と呼ぶようにしようというアメリカの提案には各国は賛同しなかったと発表しました。

ポンペイオ長官は、それでも「このウイルスは（湖北省の）武漢で始まった」として「武漢ウイルス」と呼ぶべきだという立場を崩しませんでした。

この先進７カ国外相会談は、世界的パンデミックになったこの武漢ウイルスによる疾患を、中共・習政権が他国に責任を擦り付けようとしている工作を重視して行われたようです。
「日本が発症の地だ」とか「アメリカ軍がばら撒いた」といったプロパガンダを流し、あたかも「中共は犠牲者」という立場に持って行こうとしている謀略を、この会談で認識し対策を講じることが目的です。

しかし各国とも思惑があるようで、アメリカ側が提案した「武漢ウイルス」という呼称は各国とも異なる理屈で拒否されたと言います。

ただし「Ｇ７各国は（新型コロナを巡る）中共の偽情報キャンペーンの危険性を全会一致で理解しており、この動きに反対するために一緒に行動することに同意している」とポンペイオ国務長官は話しており、一応中共のプロパガンダを受け入れないことでは合意したようです。

世界的に感染者数の増加ばかりが報道されますが、この中には直った人もかなり居るようです。しかしその数字はなかなか出てきません。
そのかわりに死亡者数は明確に増加しています。現状を見るには死亡者数だけがはっきりしているようですね。もちろんこの死亡者数も中共が発表している数はフェイクでしょうけど。

ジョン・ホプキンス大学が発表した死亡者の集計では、３月２６日午前で世界で２万人を超えたとか。

東京では２７日の１８時４４分発表の数字では国内感染者のうち４９名が死亡しました、クルーズ船の乗客は９名死亡し両方合せると６５名になるそうです。

日本の感染者数は１４６０人とのことですが、この数字が２６日までに症状が改善して退院した３５９名を除いた数字なのか含んでいるのか、それが解りません。

イタリアやドイツ、そしてオーストラリアでは、この美観ウイルス感染のパンデミックを「戦時体制」で乗り切ろうとしているようです。

ドイツでは一人１６０万円程のお金を保障して、外出禁止令を出し、違反者には罰金を掛けているそうです。
オーストラリアも一人２００万円ほどのお金を保障して、外出禁止を含むさまざまな対策を講じているようです。

アメリカもトランプ大統領が指揮を取り、武漢ウイルス対策を進めています。特に経済面での対策が必用なことは解っていて、リーマンショックの時と同じようにドルの発行が考えられているようです。

しかしリーマンショックの時のドル大発行が、世界の途上国に流れ込み「ブラジル」などが好景気となりました。
そしてそのドルをがっちりと掴んだのが中共でした。それによって中共の経済は大躍進し、結果的にアメリカを脅かし、世界を席巻する経済大国にのしあがってしまったわけです。

この轍を踏まないように、トランプ大統領には細心の注意を払って欲しいですね。
ところが習政権はこれを狙っているようです。アメリカがドルを大量発行（２２０兆円分）すれば、アメリカ国民は安い中共製品を買うだろう。そうすればそのドルは中共に流れ込む。そうすればドル・リンクの人民元は息を吹き返し、再び経済大国として世界をリード出来る・・という筋書です。

つまりこの計画fがあるからこそ、無理にでも武漢ウイルスによる疾病は中共では収束したとして、工場再開を行う訳です。
他国が生産現場を閉鎖する中、中共だけが生産を再開し、世界の需要に答えると言う訳です。日本にマスクをプレゼントすると言うのも、このプロパガンダの為なのでしょう。どこまでも狡猾な中共なのです。

トランプ大統領もアメリカの生産を開始しようとしています。しかし反対も多いようです。「トランプは人命よりも金を取ろうとしている」などと騒いでいます。中共の戦略を知らないのでしょうね。

我が国・安倍政権は、財務省の省益に屈して日本国民の命も経済も失いそうです。緊急事態とか戦争状態と言った意味も解らない財務省役人なのでしょうね。
戦後生まれの東大法学部卒業の財務省役人達・・日本経済も日本国民の命もどうでもいい人種たちなんでしょうかね・・・