北朝鮮問題は中共問題と同じ

トランプ大統領は５月までに北朝鮮の金正恩委員長と歓談する予定です。会談の場所も会談の内容もまだ決まっていない中、何度も騙され続けてきたアメリカは、会談の後に軍事攻撃をする様相を見せながら、経済制裁はさらに強化する方向にあるようです。

今回の戦争は日米の戦争であって決してアメリカの戦争ではありません。安倍首相の誘導する戦略が生きているようです。
「最初の一発は甘んじて受ける」という安倍首相の国会での発言は、どうやっても先に敵側に撃たせなければならないというアメリカ合衆国の掟・「正当防衛」論から来ているように思います。

もちろん、その一発で北朝鮮は小型核ミサイルの攻撃を受けるわけで、シミュレーションによりますと、戦闘は１５分で終わるそうです。実際には判りませんけど・・・

トランプ大統領は北朝鮮を話し合いの場に引きづり出す薬草が出来たあと、対話重視のティラーソン国務長官を辞めさせて後任にポンペオ中央情報局（ＣＩＡ）長官を当てると発表しました。
マイク・ポンぺオ氏（５４歳）は「われわれは以前の政権よりも多くを得ている。われわれの領内まで到達できる核兵器とそのミサイル計画のテストを続行しないという合意だ」と述べております。

もしかしたら日本に届く核ミサイルは容認するのではないかという疑念が出てきますが、ポンペオ氏はイランに詳しいＣＩＡ長官でもありました。
北朝鮮とイランの繋がりもあり、イランに流れた核兵器はシリアに渡され、そしてそれはイスラエルへの攻撃兵器になることは明らかだとか。
つまり核拡散を容認することは出来ないトランプ政権は、必ず北朝鮮に核の完全撤廃を求めるだろうということです。

しかし、アメリカ内部のユダヤ、キッシンジャー氏の閥であるディアスポラがイスラエルの消滅を望んでいるという事情もありますから、油断は出来ませんけど。

核の撤廃を要求されることが判っている北朝鮮は、核施設を多国に移すことが急務となります。それがどこかは判りません。そしてそれをアメリカのステルス無人機が監視して捕まえ切れるかどうか、このような戦いが現在繰り広げられているようですね。

そしてトランプ大統領は、国家安全保障問題担当補佐官のマクマスター氏（５５歳）も解任し、変わり元国連大使だったジョン・ボルトン氏（６９歳）を起用しました。
ボルトン氏は、「真の目的は北朝鮮の非核化であるべきだ」と述べ、「もし北朝鮮が（非核化に向けた）真剣な議論をする用意がないのであれば、会談は極めて短時間で終わるだろう」と北朝鮮に向けて警告を発しています。
そして北朝鮮との会談については「北朝鮮はこれまで、交渉を核・弾道ミサイル開発の隠れみのに使ってきた。同じ策略に再びはまってはならない。それができないのであれば、会談は時間の無駄だ」と述べたそうです。

こうして北朝鮮包囲を着実に進めるトランプ大統領ですが、この問題が実質は中共対策であることも忘れてはいないようです。
３月１８日、プーチン大統領が再選されると、すぐにプーチン大統領に祝意を表し、「プーチン大統領との会談をする」ような発言をしています。
米露関係が好転すれば、これは中共にとって脅威です。すでにアメリカは中共の経済を締め上げるべく「アルミと鉄鋼などの輸入制限」を発動しました。日本も対象になって追加課税は鉄鋼に２５％、アルミに１０％です。
トランプ米大統領は安価な製品の大量流入を「安全保障上の脅威」と認定し、通商拡大法２３２条に基づく関税適用となったわけです。

４月の首脳会談では、この関税、日本を適用除外とするように要求するのでしょうか。それは判りませんが、ともかく北朝鮮への経済制裁はさらにゆよｍねていくことになるように思います・
そして中共に対しても、この「アルミと鉄鋼などの関税」を押し出すことを支援することになるでしょう。

北朝鮮問題はすでに中共問題へと進化しつつあります。拉致被害者問題は北朝鮮の出方を見ながら対応することになると思います。
拉致された人たちがどこでどのような生活をしているのかは判りません。先ずはその情報が入るかどうか、すでに事態はそこまで来ているようにも思います。

そして５月の日露首脳会談では、日露の経済協力の方が優先的に話し合われるのではないでしょうか。
すでに北方領土問題はロシアの「中共の侵攻を日本は阻止できるのか」という一言でひっくり返されています。
日本が軍事力で中共を押さえられないのなら、ロシアがそこで軍事的に抑えるしかない・・という常識があるからです。

憲法改正には中共の支援する野党が森友問題で気勢を挙げ、国会が選挙されてしまった状況です。安倍首相はそれでもこの首脳会談を乗り切れるのでしょうか。

中共が必死になっているこの時期、ともかく安倍首相には頑張ってもらわないと・・・