安倍内閣の倒閣が今回の森友事件文書書き換え問題のようです。
倒閣の目的は憲法改正阻止ではないでしょうか。安倍長期政権にはこれを理由もなく嫌っている国民も見かけるようになってきています。５０代以上の国民ですけど。
ここを狙った倒閣の謀略、どうやら発信源は財務省のようですね。
国会では森友学園の問題よりも、財務省が行った公文書書き換え問題の責任追及がなされ、調子に乗った自民党議員の中にも、政府責任を追及するケツの軽い議員も見られるようになりました。
昨年の森友問題は、「不当な値引きで森友学園に土地を売却したのではないか」という疑惑と、「その売却に政治家が関与したのではないか」という点でした。
そして首相夫人の名前を掲げて、安倍内閣打倒を叫んでいました。籠池という詐欺師が出てきてこの問題が下火になり、変わって加計学園問題が出てきましたが、森友問題を使った新たな倒閣運動が進められていたようです。
現在公開された森友問題に関する資料を読めば、この問題に安倍首相も安倍布陣も関与はしていないことがはっきりしています。
首相だけでなく、名前が出て来る政治家もまったく不正な関与を物語るものは無く、また出来るはずもないことが明確にしめされていました。
問題は近畿財務省理財局の取引のやり方に移り、大阪地検が捜査に乗り出したことです。
ここで安倍内閣打倒の謀略が動きます。彼らは地検に提出する資料を書き換えたのです。それも首相夫人や政治家の名前の出て来る箇所を削除し、いかにも消すことで悪事がバレないようにした・・ように見える、見せることが目的だったようです。
同じ資料はすでに国土交通省に出ていますから、書き換えたことがバレることが前提でしょう。
誰がこのようなことを画策して部下に命じたのか、すでに自殺者も出ていて、佐川宣寿前国税庁長官も辞書育した事件です。
倒閣の謀略は、財務省にバレることを前提に書き換えをさせて、なかなかそれに気づかない政治家に知らせるために朝日新聞が「書き換えを確認した」などという記事を書かせて国会で取り上げさせ、そして最後に財務省が書き換えの事実を認めて国税庁長官を辞職させたわけです。
こうして森友学園問題はその土地取引に関する問題から、財務省の公文書書き換え問題にすり変わったわけです。なかなか鮮やかな謀略ですね。
このシナリオを描いたのは一体誰なのでしょうか。もしかしたら財務省の内部の人間かも知れません。
消費税１０％に消極的な安倍首相は、財務省にとっては「いう事を聞かない総理」で、陰湿なプライドが傷ついたのではないかと思います。
劣化が激しい日本の省庁、特に財務省はひどいようです。官僚中の官僚などと言われてエリート意識だけは強かったようですが、現実には籠池などという詐欺師にすごまれておかしな取引をしてしまう弱小官僚だったわけです。
３ｍまで埋まっていたゴミを３．８ｍまでにして８億円を値引きさせたのも、財務局が籠池に脅されてこの８０センチを認めたのではないでしょうか。値引き額を８億にするために・・
これがこの自爆テロ式の倒閣の謀略犯の正体かも知れません。失態を逆手にとっての倒閣の謀略です。
消費税１０％は、財務省にとって、これくらいの事をしてもやらせなければならない問題なのでしょう。
しかし巷では、多くの経済評論家が消費税１０％は日本経済を破壊するとまで言っております。そしてその資料なども多く出ております。
デフレは現在も続いており、実質賃金は昨年よりも減少しております。平均した率は７％程ですがこの事実は財務省によって隠蔽されています。
デフレの継続がバレると、消費税１０％が出来なくなってしまいますからね。
消費税１０％を実施するためには、自爆覚悟の謀略も使い、マスコミを国税調査で脅しながら給与減少の報道はさせない。これもまた財務省の謀略なのだと思います。
この謀略に乗ったのが無能な野党の群れです。消された名前に安倍首相夫人の名があることで、夫人の国会招致を要求したり、佐川宣寿前国税庁長官の国会招致を要求したりしております。
事件の本質より、倒閣が先行しているからでしょう。
これらが、国会審議を遅らせ、憲法改正の審議をさせないようにするための謀略である可能性も高く、国民の間から「憲法改正は大丈夫か？」と不安視する声も聞かれるようになっています。
3月１４日に憲政記念館で「美しい日本の憲法を作る国民の会」が開かれ、盛況のうちに閉会しましたが、賛同者が１０００万人を超えたそうです。国民の憲法改正賛成もここまで来たという感は否めません。
しかしまだ第３項追加の文言が決まらないそうです。自衛権明記か自衛隊明記か、その折衷案が決まらないそうです・・・自衛権明記でないとまずいと思うのですけど。
財務省の書き換え事件と増税１０％、野党の不愉快な審議拒否、そして自民内部での憲法改正不一致など、我が国民は心配の種が尽きませんね・・・
ここを狙った倒閣の謀略、どうやら発信源は財務省のようですね。
国会では森友学園の問題よりも、財務省が行った公文書書き換え問題の責任追及がなされ、調子に乗った自民党議員の中にも、政府責任を追及するケツの軽い議員も見られるようになりました。
昨年の森友問題は、「不当な値引きで森友学園に土地を売却したのではないか」という疑惑と、「その売却に政治家が関与したのではないか」という点でした。
そして首相夫人の名前を掲げて、安倍内閣打倒を叫んでいました。籠池という詐欺師が出てきてこの問題が下火になり、変わって加計学園問題が出てきましたが、森友問題を使った新たな倒閣運動が進められていたようです。
現在公開された森友問題に関する資料を読めば、この問題に安倍首相も安倍布陣も関与はしていないことがはっきりしています。
首相だけでなく、名前が出て来る政治家もまったく不正な関与を物語るものは無く、また出来るはずもないことが明確にしめされていました。
問題は近畿財務省理財局の取引のやり方に移り、大阪地検が捜査に乗り出したことです。
ここで安倍内閣打倒の謀略が動きます。彼らは地検に提出する資料を書き換えたのです。それも首相夫人や政治家の名前の出て来る箇所を削除し、いかにも消すことで悪事がバレないようにした・・ように見える、見せることが目的だったようです。
同じ資料はすでに国土交通省に出ていますから、書き換えたことがバレることが前提でしょう。
誰がこのようなことを画策して部下に命じたのか、すでに自殺者も出ていて、佐川宣寿前国税庁長官も辞書育した事件です。
倒閣の謀略は、財務省にバレることを前提に書き換えをさせて、なかなかそれに気づかない政治家に知らせるために朝日新聞が「書き換えを確認した」などという記事を書かせて国会で取り上げさせ、そして最後に財務省が書き換えの事実を認めて国税庁長官を辞職させたわけです。
こうして森友学園問題はその土地取引に関する問題から、財務省の公文書書き換え問題にすり変わったわけです。なかなか鮮やかな謀略ですね。
このシナリオを描いたのは一体誰なのでしょうか。もしかしたら財務省の内部の人間かも知れません。
消費税１０％に消極的な安倍首相は、財務省にとっては「いう事を聞かない総理」で、陰湿なプライドが傷ついたのではないかと思います。
劣化が激しい日本の省庁、特に財務省はひどいようです。官僚中の官僚などと言われてエリート意識だけは強かったようですが、現実には籠池などという詐欺師にすごまれておかしな取引をしてしまう弱小官僚だったわけです。
３ｍまで埋まっていたゴミを３．８ｍまでにして８億円を値引きさせたのも、財務局が籠池に脅されてこの８０センチを認めたのではないでしょうか。値引き額を８億にするために・・
これがこの自爆テロ式の倒閣の謀略犯の正体かも知れません。失態を逆手にとっての倒閣の謀略です。
消費税１０％は、財務省にとって、これくらいの事をしてもやらせなければならない問題なのでしょう。
しかし巷では、多くの経済評論家が消費税１０％は日本経済を破壊するとまで言っております。そしてその資料なども多く出ております。
デフレは現在も続いており、実質賃金は昨年よりも減少しております。平均した率は７％程ですがこの事実は財務省によって隠蔽されています。
デフレの継続がバレると、消費税１０％が出来なくなってしまいますからね。
消費税１０％を実施するためには、自爆覚悟の謀略も使い、マスコミを国税調査で脅しながら給与減少の報道はさせない。これもまた財務省の謀略なのだと思います。
この謀略に乗ったのが無能な野党の群れです。消された名前に安倍首相夫人の名があることで、夫人の国会招致を要求したり、佐川宣寿前国税庁長官の国会招致を要求したりしております。
事件の本質より、倒閣が先行しているからでしょう。
これらが、国会審議を遅らせ、憲法改正の審議をさせないようにするための謀略である可能性も高く、国民の間から「憲法改正は大丈夫か？」と不安視する声も聞かれるようになっています。
3月１４日に憲政記念館で「美しい日本の憲法を作る国民の会」が開かれ、盛況のうちに閉会しましたが、賛同者が１０００万人を超えたそうです。国民の憲法改正賛成もここまで来たという感は否めません。
しかしまだ第３項追加の文言が決まらないそうです。自衛権明記か自衛隊明記か、その折衷案が決まらないそうです・・・自衛権明記でないとまずいと思うのですけど。
財務省の書き換え事件と増税１０％、野党の不愉快な審議拒否、そして自民内部での憲法改正不一致など、我が国民は心配の種が尽きませんね・・・
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