沖縄・石垣島市長選挙、現職勝利

尖閣諸島を持つ沖縄県石垣島の市長選挙が３月１１日に行われました。

中共の侵略が激しくなる尖閣海域に対して、石垣島の自衛隊基地計画が実施され始めたところです。その自衛隊誘致を決めたのが現職の中山義隆氏（５０歳）でした。

その中山市政が任期満了となって迎えた市長選に反基地サヨクの宮良操氏（６１歳元市議）が立候補し、基地反対を訴えました。しかもその他に元自民党県議の砂川利勝氏（５４歳）も基地の見直しを訴えて立候補して保守分裂という最悪の事態になってしまった石垣島市長選挙でした。

地元住民は、中山氏の姿勢について「経済状態がよくならない」という不満を持ち始めていて、中山氏は苦戦していたと聞きます。
一方の宮良操氏は、民進、共産、自由、社民、沖縄社大の推薦を受け、若者にアピールしようと必死の選挙戦を繰り広げていました。
また、沖縄県知事の翁長雄志氏のオール沖縄が応援することで、反基地という争点で安倍首相との対決をこの選挙戦で繰り広げていたわけです。

南西諸島防衛の一環として進める陸上自衛隊配備計画が、尖閣侵略を進める中共にとって極めて邪魔な存在になることは目に見えています。
あえて知らん顔を見せてはいますが、反基地闘争に明け暮れる翁長知事に対してはもしかしたらプレッシャーをかけていたかも知れません。

有権者である住民は、反基地サヨクのやり口を知っていますから、選挙のことには一切口を閉ざし、マスコミのインタビューには答えませんでした。ですから選挙戦がどのように動いているのか選挙の開票を待つまではまったく判らなかったのです。

この日台湾では、３・１１に亡くなった日本国民への追悼式が行われており、その祈りは対中防衛への日本の取り組みを促進してほしい祈りでもあったように思います。
尖閣諸島は、台湾にとっても生命線であり、同時に沖縄にとっても生命線です。尖閣、台湾、沖縄が中共の太平洋進出の蓋となっている以上、台湾にとっても日本にとっても安全保障の要であることに変わりはありません。

当然中共から見れば、ここがネックであり何としても石垣島への自衛隊配備は避けたい事態のはずです。
もしそのために翁長氏に対して何らかの支援をしているのであれば、この敗戦は中共にも翁長知事にとって極めて不味い事態と言えるでしょう。
１０月に控えた沖縄県知事選挙にかなりダメージとなることは必至ですから。

そして結果は、７３．５５％という高い投票率となり、現職の中山義隆氏が当選した模様です。
何票差だったのかはまだ判りません。
勝利した中山市長は、自衛隊配備計画について「反対や不安を持つ方々と直接話した上で、政府や防衛省と協力していきたい」と述べたそうです。

陸自の配備計画は、石垣島中心部に地対艦・地対空ミサイル部隊など陸自隊員５００～６００人というものです。
小さな島にこれだけの自衛隊員が来ればいやでも経済効果は上がるはずです。

また中山市長は、選挙中には陸自配備計画は口にせず、２期８年の実績や国政とのパイプに力点を置き、「安全保障は国の専権事項。市民が望むのは国との対立ではなく、経済発展に力を注ぐ市長だ」と述べていたと言います。
石垣島の陸上自衛隊を一つの観光資源と見ることも出来るのではないでしょうか。

先日行われた名護の市長選挙でも反基地のオール沖縄が破れています。
今回も反基地が破れ、これで翁長知事が率いる「オール沖縄」の反基地闘争は、もはや沖縄県民に支持されていないことが明確になっているようにも思います。

これで「オール沖縄」が占める勢力は県内１１市のうち２市のみとなったということです。この状態で翁長知事は政治を行えるのでしょうか。

それがはっきりするのは、今年の秋の知事選挙です。翁長知事が立候補するかどうかは判りませんが、少なくともオール沖縄と言いながら悪質なサヨク分子を反基地闘争に呼び込み、違法な闘争に明け暮れていた翁長政治は沖縄県民のこころを掴んではいなかったようですね。

ともかく、これで取り合えず尖閣海域の東シナ海を侵略する中共に対して、日本の防衛意思が明確に示される基地がつくられることになるでしょう。