県民投票・「反対でない」は６割？

先日の沖縄県での普天間基地の辺野古移設について７割強が反対と書きましたが、投票率が５２．４８％と低く、その投票者の７割が移転反対だったわけです。

ですから沖縄県民全体から見ると、移転反対は過半数以下（３８％程度）という結果になるとのこと。

もともとあの投票は、移設反対派がごり押しして行った県民投票ですから投票に参加した人たちは移設反対の人たちが多かったはずで、それでも７割ちょっとしか移転反対はいなかったということになるわけです。
つまり、「移設反対だけど投票には行かなかった」という県民は極めて僅かだろうことは、間違いないと言う訳ですね。

それを玉城知事は「７割以上が移設には反対だ」と投票結果を表現したと言うことのようです。そしてその結果を安倍首相とトランプ大統領に報告するとか。
こんな報告をまともにトランプ大統領が受け取れば、すぐにシンゾーに電話するはずです。安倍晋三首相は、投票率のことを話し、結果的には過半数以上が辺野古移設には賛成だったと述べることでしょう。
恥をかくのは玉城知事の方だと思うのですが、今後の反対運動にまた「県民の７割が反対した埋め立てを即時中止しろ」とフェイクをがなり立てるのでしょうか。

６２％の県民は「無関心＝どちらでもいい」か「移転賛成」ということになります。法的には無意味な県民投票ですから、我が国政府としては粛々と埋め立てと滑走路整備を進めていくということになります。

安倍首相はこの県民投票の結果を受けて、「知事から求められれば、お目にかかってお話をしたい」と述べたと言うことです。
そして「世界で最も危険と言われる普天間飛行場の固定化は避けなければならない。米軍基地が沖縄に集中している現状を到底是認できない。基地負担の軽減に努力していく」と述べたそうです。

玉城知事は３月１日に上京し、安倍首相と面談の上、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に「反対」が７割を超えた投票結果を首相に伝える考えだそうですが、それはあくまでも５２．４８％の中の７割なのです。

従って安倍首相は「7割を超える反対と言いますが、全体から見ると３８％の移転反対者が居たと言うことは認めます。ですから６割以上の県民が移転賛成もしくはどちらでもいいということになるのではないですか？」と述べて、「私と同じように、普天間飛行場の固定化と米軍基地の沖縄への集中は避けたいという県民の意見が多かったと判断しております。」と答えれば良いように思います。

玉城デニー知事は何と答えるでしょうか？
投票に行かなかった県民は、その意思を示すことの意味が判らなかったのだと思うので県民の意思としては７割以上だ・・などというかも知れませんね。

その場合、首相は「県民投票に当たって、移転賛成の人はどうするか、そういった説明が不足していたのではないですか？　投票の前のビラ配りなどの様子を録画で見てみましょうか・・」と答えれば良いのではないかと思います。

それでも玉城知事はあくまでも移転反対７割以上を繰り返すでしょう。また沖縄サヨクとか韓国や北朝鮮から来ている謀略家の手先たちも県民投票で７割が反対と言って騒ぐことでしょう。

安倍首相は、３８％が移転に反対したことを国会で答弁すれば良いだけです。どうしてそうなるのか計算も説明しながらです。
そしてそれをマスコミが報道せざるを得ないやり方で答弁することを考えた方が良いようですね。沖縄の新聞がどう書こうが構いませんが、本土の新聞には安倍首相の正確な答弁を掲載させること。

トランプ大統領にうまく話せば、彼がツイッターに書いてくれるかも知れません。そうすれば世界のマスコミは沖縄の基地反対は沖縄県民の総意ではないことを書き、そしてそれが世界に伝わるように思います。
そうすれば、韓国や北朝鮮、そして中共がどう言おうと、また新聞がどういう表現をしようとトランプ大統領は「フェイクだ！」と言うだけではないかと思います。

中共が敵であると認識したアメリカ国民。もはやトランプ大統領がどういうディールを行ってもアメリカ国民は変わらないでしょう。
それがペンス副大統領の昨年１０月の演説だったのだと思います。
そうである以上、アメリカ軍は沖縄の基地を重視するでしょう。兵隊は縮小するかもしれませんが、それは兵器の近代化に伴う兵士の人数縮小であって、沖縄からの撤退ではないと思います。沖縄が中共に渡れば台湾はパクられます。台湾を取られれば太平洋ではもろに中共と対峙せねばならなくなります。

中共はこのまま軍事力を強化し続けるでしょうし、やがてアメリカと互角に戦えるようになれば太平洋で軍事衝突となります。
中共が仕掛ける沖縄サヨクの活動がその前哨戦になっていることは、中共の戦略として計画書に書かれていると思います。そんなことはアメリカ軍は見抜いているはずです。

沖縄サヨクが気がついているかどうかは判りませんが、彼らの行動は戦争誘発活動であることは間違いありません。それが基地反対７割越えを叫ぶ意味なのだと思います。

県民投票･「反対」が７割超

沖縄の米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を問う県民投票は、「反対」が７割超になったそうです。

これを受け玉城デニー知事は結果を安倍晋三首相とトランプ米大統領に通知し、辺野古移設断念を求めるそうです。

しかしもちろん、この結果に法的拘束力はなく、政府は米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を進める方針は変わりません。
沖縄サヨクは他のサヨク・リベラルと連携しながら沖縄の言論を封印し、基地反対に持って行ったようです。
どういうシステムになっているのかは判りませんが、住民投票に向かって「基地移転賛成」とは言えない雰囲気作りに成功したようです。

この手法は韓国の「朴槿恵大統領」を弾劾した世論操作や、韓国の反日思想と同じように、反対出来ない雰囲気を作り上げてしまうやり方と同じに見えます。
基本的には沖縄県民の「無関心」、「事なかれ主義」と「人間関係構築の慣習」がうまく使われてしまったようです。

自民県連がこの県民投票を「静観」したのも、この雰囲気の盛り上がりに負けたのだと思います。
そして沖縄は玉城デニー知事を核とした独裁体制が出来上がって行くのかも知れません。
沖縄独立という日本分断工作は、北海道の方で起きているアイヌ新法の流れと相まって、我が国を分断し弱体化させ操作するという中共の戦略に乗ってじわじわと迫っております。

そしてこの「辺野古移設反対」の狙いはこれから行われる地方選挙と参議院選挙での自民党対抗を狙ったものでしょう。封殺された言論空間を作り上げ、ともかく基地賛成の人物を候補に出さなければ良いのです。
沖縄サヨクは「普天間飛行場」の危険性を知っていて、そこで事故が起きることを望んでいます。つまり県民の命など眼中になく、ただ米軍基地を追い出し沖縄の操作をしたいだけでしょう。目的は中共の支配下に我が国を置くこと。

沖縄サヨクも年を取りました。ですから韓国経由かどうか、北朝鮮からも応援が来ていて、彼らが言論封殺の雰囲気を作って行ったのかも知れません。

ともかくこのような反民主主義の空間が作られることは、独裁体制を生む元凶ともなりえるでしょう。
ドイツでナチス・ヒットラーが政権を取り、その後熱狂的なドイツ国民の支持によって全権委任砲まで作ってしまった時、ドイツにも同じような反ナチスを許さない雰囲気が作られていたのだと推測します。

軍人でもヒットラーに従わなければなりませんでした。砂漠のキツネと呼ばれていたロンメル将軍は、ヒットラーに批判的な将軍で「ボヘミアの伍長がなんて言ったって？」などと言いながら命令を聞いていたとか。それでもヒットラーに従わなければなりませんでした。（ボヘミアの伍長とはヒットラーの蔑称です）

現在の沖縄にはこのような空気がただよっているそうです。それを維持し、地方選挙や参議院選挙で優位に立ちたい玉城デニー知事ということでしょう。

この雰囲気作りには沖縄のマスコミも加担していると思います。
そして職業を絡めた人間関係の弱みにつけこむ投票への誘導です。従わなければ良いようですが、そこがバレてしまうと言う怖さ。何しろ公務員も選管もグルなのかも知れませんからね。

知事の玉城デニー氏はもともと自由党の衆議院議員です。自由党と言えば小沢一郎氏の作った弱小政党ですが、あの田中角栄時代からの中共とのパイプがあるのでしょう。
そして公明党とも繋がっていて、憲法改正阻止などの裏工作があったという噂もあります。

沖縄独立は言っても台湾独立は言わない沖縄サヨク。このことからも彼らが中共の影響を受けていることは明らかではないでしょうか。

それにしても沖縄の方々はまだ中共の怖さを知らないのでしょうか？
ウイグルやチベット、そして内モンゴルの人権弾圧がどのようなものかを・・・
沖縄が完全に日本（内地）と切れたと見たら、沖縄の人達は必ず大陸に移住させられます。広東省とか雲南省当たりかも知れませんね。そして若い女性は漢民族の子供を産まされて混血にして民族意識を消していくわけです。

反抗すれば「臓器移植」の臓器提供者として収容所に入れられるだけです。それが現実です。
事なかれ主義で従えば結果は悲惨なもので、ゆえに今世界中が反中になり始めているわけです。

どんな甘言も平気で使います。そして約束は反故にされます。
それが現在の中共なのです。北京や上海のような都市部を見て、それを中共だとは思わない方がいいのではないでしょうか。

はやぶさ２、リュウグウ着陸

初代ハヤブサが満身創痍で帰還してからはや６年と８カ月が経過しました。初代の冒険が持ち帰ったさまざまな経験をもとに、はやぶさ２が創られ、そして再び小惑星帯に挑みました。

２０１４年６月、初代の帰還から３年の計画の後に打ち上げられたはやぶさ２は、それから３年の長距離飛行を続けて、小惑星リュウグウに着陸したわけです。

初代はやぶさは小惑星帯のイトカワという小惑星に着陸し、その岩石を持ち帰る予定でしたが、岩石採集に失敗し、戻ってきたものは極めて小さな砂粒だけでした。
しかしそれでもその砂粒から様々なことが判ったようで、はやぶさ２には、さらに大量の岩石サンプルと、地表から深くにある岩石サンプルを爆破で掘り出して持ち帰るというミッションが与えられたのです。

「そんなものに金を掛けて・・」という意見もあろうかと思いますが、この小惑星帯はまだ惑星になる前の段階かも知れません。
この岩石成分を調べることで、太陽系のこと、生命のことなどが解るはずだという研究者の意見が多くて、今回のミッションになったものと言う事でした。

１９７７年頃、英国の作家「ジェイムズ・Ｐ・ホーガン」という方が「星を継ぐもの」という小説を書いております。ＳＦミステリー小説ですが、小惑星帯の謎に迫っている小説でした。
「星の王子様」のようなものではなく、人類の原罪に切り込んだ小説で、昔人類は火星と木星の中間にあった惑星に住んでいて、戦争が絶えず、ついに自らの惑星を粉々に破壊してしまうほどの戦争をやってしまい、生き延びるために地球へ移住した・・というのが骨子の小説でした。
つまり小惑星帯は過去の人類が破壊した惑星の残骸だと言う訳ですね。

はやぶさ２が持ち帰る岩石の中に有機物が含まれていれば、もしかしたらこの小説は正しいのかも・・などという妄想も出てきますね。

リュウグウは小惑星帯でも最も地球に近く、火星軌道よりも内側に入る軌道を通っております。そしてその形状から見て、最も水成分や有機物が含まれていそうな、直径約９００ｍの岩石だそうです。

持ち帰った表層の資料と、人工クレーターから得た内部の資料を地球のものと比べて、有機物などの含有が同じか違うかを確認することで、われわれ生命体が地球にもともとあった成分から出来上がったのか、それとも地球の冷却が終わった後に外部からやってきたものなのかを判断するそうです。
太陽系の生成過程の謎にも新しい情報が得られるだろうとか。

これがはっきりすれば、今後の宇宙生物探査計画も焦点を絞って進めることが出来ると思いますが、宇宙のことですので、一概にそう言い切れるかどうかは・・・

今後、はやぶさ２は７月頃までリュウグウに滞在し、人工クレーターを作り地中の物質を採取したり、あと２回の着地を試みるそうです。
そして２０２０年の五輪が終わってから地球に帰還し、資料を我々人類に提供してそのミッションを終わる予定だそうです。

この小惑星探査は、我が国が今のところ世界をリードしているようです。アメリカや中共なども小惑星探査に乗り出してきましたが、まだ成果はないようです。

そしてハヤブサの技術には大手メーカーから数人の町工場まで１００社以上が携わっているそうです。つまり職人技が生きていると言う事。
まだ誰も知らない環境で働く衝突装置（ショックアブソーバー）などに職人の技がつかわれているそうです。

はやぶさ２は大量生産品とは違いますから、数個の受注でしかも条件が厳しい物。それを受けて製造する工場はそうありません。
極少数の作成ですからコストもかかります。ですから宇宙開発は極めて金が掛かるわけですね。
でも社会福祉などに比べれば、人類にとって有益な国家出資です。

このような宇宙関連開発には、職人技が必要なのです。宮大工が式年遷宮などでその技を残していくように、宇宙開発で近代技術の職人技が生まれていくような、そんな気がするのです。

我が国は職人が神になれる国。いわゆる神技という収斂の賜物があるのです。
宮大工と言う継承手法に、宇宙開発という新しい収斂の場が出来て、このところ減少傾向にあった我が国の神様が、また増えていきそうですね。

中共経済にデフレの影

中共のインターネット上に「失業潮（失業ラッシュ）」、「裁員（リストラ）」といった言葉が頻繁に出るようになったそうです。

現実に今月４日からの春節（旧正月）連休前には、農民からの出稼ぎ者「農民工」が早々と帰郷するケースが増加したとか。

中共の２０１８年度のＧＤＰ（国内総生産）は６．６％。その数値よりもこれまでの記録から見れば低水準であることは間違いないでしょう。

「農民工」の帰郷について、農業農村省の報道官は「農村での『創業ブーム』が、農民工や大学卒業生らを引きつけている。決して都市での仕事が見つからなくなったためではない」などと述べているそうです。
しかしそれを信じる者は少ないようです。

この中共の経済減速は、次の３つの原因が複合したものだそうです。
１）地方政府や国有企業の債務削減方針を受けて固定資産投資の伸びが大きく鈍化
２）２０１７年に好調だった自動車や携帯電話などの消費が冷え込む
３）米中経済戦争が生産と消費に追い打ちをかけている

そしてこの中でアメリカ・アップル社のスマートフォンの業績不振で同社スマートフォンの受託生産工場を抱える中共国内の雇用にも大きな影響を与えているとか。
自動車も前年同月比で約１５％減を記録し、小売・外食業の売上高の伸び率も、１０％割れになっているとか。デフレの予兆でしょうか・・・

アメリカとの経済戦争という心理的圧迫が消費を冷やしてしまったことも事実のようです。
そこで中共はアメリカとの経済戦争を終わらせることが第一として、現在ワシントンで行われている閣僚級貿易協議に掛けているようです。

アメリカからはライトハイザー通商代表、ムニューシン財務長官、ロス商務長官、ナバロ大統領補佐官などが列席し、中共側は劉鶴副首相、中国人民銀行（中央銀行）の易綱総裁などが列席しているとか。

中共側は大豆やトウモロコシなど年300億ドル（約3兆3千億円）に上る農産品の輸入拡大を提案し、アメリカ側は「知財保護など構造改革が最も大きな課題だ。（農産品の取引は）全体の合意がどうなるかにかかっている」ということから会談は始まったそうです。

２月２２日の夜、トランプ大統領はホワイトハウスで中共の交渉団を率いる劉鶴副首相と会談しました。
そして３月中にフロリダ州のマールアラーゴ（トランプ氏の別荘）で習主席と会談することになるだろうと述べたようです。
従って３月１日の対中制裁関税の引き上げを凍結することでは合意したとか。

「為替と為替操作については合意した」とトランプ大統領は記者団に語っています。そして為替などの合意事項を記載した覚書を準備していると言うことです。
しかし「中共の構造改革をめぐり溝がある」ことはまだ未解決のようで、それが米中首脳会談で話し合われるということなのですが・・・

中共側はアメリカからの物品の輸入額を計１・２兆ドル（約１３２兆円）相当、拡大することを提案したそうです。金さえ出せばこの戦争は終わるとする中共政府の考えがもろに出ています。
対するアメリカ側は「華為技術（ファーウェイ）」や同業の「中興通訊（ＺＴＥ）」の問題を持ち出したようです。

孟晩舟（もう・ばんしゅう）副会長兼最高財務責任者がカナダで拘束されたのは、知的財産権の問題とは関係なく、イランに対する制裁を破ったことです。
トランプ大統領は「（孟氏については）これから数週間に議論される」として、孟氏の扱いを今後の取引材料とする可能性を示唆しました。

為替と為替操作については合意したそうですが、そこに資金の外国への移動が盛り込まれているのでしょうか。そして日本企業（トヨタや三菱など）の益金も持ち出せるのかどうか、そこが気になります。
この資金移動の問題は中共の構造改革の中に含まれ為替問題とは違うとするなら、この構造改革は今回の戦争終結では解決しなかったことになり、トランプ大統領には来年の大統領選挙に向かって不利な交渉だったことにならないでしょうか。

トランプ大統領が２０２０年の大統領選挙で再選されるかどうかが注目されています。何とか実績を上げたいトランプ大統領ですが、中共の資金移動の自由を認めさせることが出来るかどうかに掛かっているのではないかと思います。

民主党は、ウォーレン上院議員、バイデン前副大統領、サンダース上院議員、ハリス上院議員が大統領選挙に名乗りを上げていますが、どの候補者もそれほど魅力のある人物には見えません。

もしトランプ大統領にこれと言った実績が出来なければ、再選をあきらめて立候補を見送り、変わりにペンス副大統領が立候補するという選択もあるように思います。
トランプ大統領は中共とのディールでアメリカを勝利に導こうと考えているようですが、相手は中共です。ディールならお手の物で、しかも決まったことなど守る気さえありません。つまり詐欺師と交渉しているようなものなのです。

ペンス副大統領は、自称「エバンジェリカル・カトリック」なのです。対中政策はトランプ大統領よりも厳しいはず。ローマ法王に対する習政権のやり方に強烈な怒りを覚えているはずです。
まだ５９歳。この若き大統領になれば、一番困るのは中共でしょう。

中共が困ること、それが世界にとって良い事のように思うのですが・・・

米中経済戦争・対立の基礎

アメリカが中共をどこまで追い詰めるか・・という質問に、あるアメリカ高官が「共産党の根底を潰すまでだ」と答えたとか。

トランプ大統領が米中首脳会談で中共に要求しているのは、「中共から外国への資金移動を認めろ」という事だそうです。
しかし中共がそれを認めるならば、その瞬間に中国共産主義国家は壊滅してしまうでしょう。
ですから習政権は、何とか貿易戦争で抑えたい思いで、「アメリカの製品を何でも買います」というすり替えを画策しているようです。

アメリカの企業も資金移動が出来なくて困っていますが、もっと困っているのが日本と台湾のようです。
日本企業は昨年の安倍訪中の時について行った企業が困っている企業でしょう。しかし中共にへりくだって見ても、決して動きません。彼らはさらにもっと厳しい要求（技術開発も中共で行え）などを出すだけで、これらの企業の骨の髄までしゃぶろうとするだけです。そんなことは解っているのに・・・

先日、ポンペイオ国務長官が「ファーウェイの技術を使った国は、我が国との同盟関係が難しくなる」とのコメントを出しました。
自由主義社会のネットワークと中共のネットワークとはつながらない、データリンクは切るとまで述べています。
ネットワークが銀行決済の決め手なのに、繋がらなければ相互商売は出来ません。両方の国と取引する企業は、企業内で繋がってしまう危険性があるために、取引は出来ないことになると思います。

訪中した企業名のリストはすでにアメリカ政府には伝わっているでしょうから、今後もしかしたら中共のマーケットを手に入れようとした企業はアメリカ市場を失うような気がします。

今後、アメリカと中共はその価値観の違いで対立すると言います。自由主義圏としてのアメリカの覇権と、中華思想の中共の支配との戦いになるようです。

覇権とは、絶対的な仕組みを作って、そこに乗っかる形で動く国が共助関係になると言う意味で、その絶対的な仕組みとして、現在は「国際法」があるわけです。
一方、支配とはトップの国と従属国があるだけで、朝貢と返礼の関係で成り立つ国家同士の組織です。人類の長い歴史の中で、この支配権をめぐって争いが絶えず、そして先ず原爆と核兵器によって争いを抑えながら国際法を充実させてきました。

しかし法治に耐えられない途上国も多く、それらの国家（北朝鮮、韓国も含む）を中華思想の配下に置こうとしている中共なのです。

中共は自由資本主義からお金が流れこむ様にしないと共産主義ではダメだと気が付いて（ソビエト崩壊時）自由主義社会を騙したわけです。
お金持ちになった中共がしたことは、途上国で法治に耐えられない東南アジアやアフリカ、そして北朝鮮や韓国を朝貢の対象にしながら、ＡＩＩＢという高利金融を使って、返済不能にしておいて支配権を奪取すると言う手法を使ってきました。

これに対し自由資本主義側は、「インド太平洋ファンド」なるものを作り、サラ金地獄に陥った各国が中共に食われるのを助けようとしております。

そのモデルケースになるかどうか、ベネゼエラの負債問題で中共親派の政権をひっくり返そうとアメリカはベネゼエラに「ＩＭＦ申請して破産手続きをすれば、８～９割の債務免除になる」とすすめているそうです。
あとはＡＩＩＢとＩＭＦの間の闘争になり、残りの１割をアジア太平洋ファンドが面倒を見ようという試みです。

これがうまく行きますと、現在同じようにサラ金ＡＩＩＢに苦しむ国家は、こぞってＩＭＦに破産手続きの申請を行い、結果的にＡＩＩＢを使った戦略は失敗に終わるだろうとのことです。

アメリカは戦争を金融作戦に切り替え、武力を使わずに中共を潰す作戦です。
その原型はバブル崩壊後にアメリカが我が国の金融機関に行った制裁と同じです。日本のトップクラスの銀行がどのように潰されて行ったか、三菱や住友がアメリカ系銀行の配下に入ってしまったことからも解るのではないでしょうか。

中共も現在は同じような状況のようです。アメリカに購入した資産は現在は売られ始めたようです。ようするにドルが必要で、ドルが無ければ人民元が紙屑になってしまうからでしょう。

法治による自由か、それとも中共支配か、そのどちらを選ぶかが米中対決の基礎構造で、今後の世界体制になりそうですね。我が国は「法治と自由」です。しかし現在は我が国をウイグルやチベットのようにしようと暗躍している人達が政界やマスコミにいっぱい居ります。
彼らの退治こそ、当面の我が国の公共のための仕事ではないでしょうか・・・

東京２０２０と北朝鮮

韓国と北朝鮮が貧困同盟を結ぼうとしております。韓国内に居る常識人にはとても受け入れられないでしょう。しかしそれを言うと殴り殺されますから黙っているわけですね。

そして北朝鮮は、アメリカとの交渉を通して自由世界と、そして中共との付き合いを続け、両方の国を手玉に取ろうとしております。

その北朝鮮が２０２０年東京五輪・パラリンピックに参加するということになって、その受け入れ（事前合宿受け入れや大会中の練習施設の提供）を日本体育大学が行うことになったそうです。
日体大は、その他「難民選手団」も受け入れるそうで、難民も北朝鮮選手団も同じような扱いになるようです。
韓国と北朝鮮の合同チームと言う事にするみたいですが、それで韓国の選手は納得するのでしょうか。

日体大の松浪健四郎理事長は「政治のことは脇に置き、五輪、スポーツ面での交流を進めないといけない」などと述べております。
しかし北朝鮮の場合は「日本人拉致」という国家犯罪を行った国です。犯罪は政治とは異なります。
五輪やスポーツ面の為に犯罪を許すことは出来ないはずです。
仮にスポーツ面を切り離したとしても、国家犯罪は許されることはないでしょう。同じことが中共のウイグル、チベットの人権弾圧（虐殺）にも言えます。五輪には中共も選手団を派遣してくるでしょうが、だからと言ってこのような国家犯罪を許すことをすべきではないと思います。

北朝鮮選手団が来るなら、そのインタビューで拉致被害者の居所を聞き出す準備を進めたらどうでしょうか。
大っぴらにその準備を進めれば、北朝鮮側は反発をするでしょう。もし五輪の政治利用だと言うならば、こちら側は「拉致犯罪捜査の一環」と言えばいいのではないでしょうか。
いやだったら来るなと言うことです。

拉致事件は北朝鮮と日本のサヨクが組んで行った事件だと思いますから、どのような環境下で北朝鮮と連携した犯罪を日本側も行ったのか、その様な調査はしているのでしょうか。

拉致事件の主犯はもしかしたら日本側なのかも知れません。そして拉致された方々が北朝鮮側で誰と会って、そして現在の日本に疑問を持たされているのかも知れません。
その根拠は、大東亜戦争敗戦の戦後処理当たりにあるかも知れません。

これまでの戦後の平和を生き抜いてきた我々現在の日本国民は、あの大東亜戦争後のアジア各国との駆け引きは知らされていません。
なぜ田中政権から始まった日中友好という欺瞞を長期間続けたのか。中共に騙されたと言う前に、その大東亜戦争時の各国との繋がりを吟味する必要があるのではないでしょうか。

福田政権で発生したダッカハイジャック事件で、福田首相は「人の生命は地球よりも重い」と述べて身代金の支払いおよび「超法規的措置」として、収監メンバーなどの引き渡しを行ってしまったわけです。
この事件後、拉致事件が頻発するようになります。そして警視庁の調査で「北朝鮮に拉致されたことはほぼ間違いない」という結論が出ていたにも関わらず、政府の上層部から「調査打ち切り」という指令が出たことなど、どうにも腑に落ちないことが多すぎる事件です。

どこだったかは忘れましたが、海岸に近い松林の中に不思議な監視小屋のようなものが出来て、「最近は人さらいが出るから外出は気を付けて」などと人々が言い合っていたなどという話もありました。

ですから北朝鮮は、「拉致を主導したのは日本人だ」と言いだす可能性もあるように思います。現在はまだ日本のサヨク・マスコミが機能しますから、言わないだけかも知れません。

拉致被害者家族会が金正恩委員長宛てのメッセージを作ったそうです。
その中に「私たちの活動の目的はただ一つ、全拉致被害者の帰国です。それ以外、何も求めていません。愛する肉親に数十年も会えず、ひたすら帰りを待ち続けている親兄弟の張り裂けるような胸のうちをぜひご想像ください。」というくだりがありますが、このような歓声は日本国民にはあっても朝鮮の方々は持ち合わせていないのではないでしょうか。

長い歴史の中で、常に子供をさらわれたり拠出されられていた民族に、このような気持ちが判るとは思えません。
また、気持ちが判ったとしても、そんなことは日常茶飯事だったっでしょうからね。
その理由が、軍事行動がとれない民族性にあると思うのです。だから彼らは事大主義なのです。

朝鮮に対しては、どう考えても「日本再軍備」と「拉致奪還の軍事行動」しか通用しないと思います。
だからその方向で日本国民を説得する方が正解だと思います。相手に気持ちを分かってもらおうとすれば、かえって相手の思う壺に引き込まれますよ。彼らはそういう民族です。

どうなる・消費税１０％問題

現在はまだ今年の１０月に消費税率１０％への改悪を行うことは変わっておりません。そして安倍政権が言う「リーマンショッククラスの経済的ショックが来れば別」という、そのようなショックが来る気配は見えておりません。

しかし国際状況は米中経済戦争がますます激しくなってきていて、遂に中共はドルを売って金を買う政策を始めたと言うことです。
金買いは昔からやっていたようですが、最近は中共だけでなく、その意図に従った新興国も行っているようです。その為に金相場が上がっているとか。

中共の人民銀行（中央銀行）の外貨準備に占める金の保有量は１月末時点で１８６４トンと昨年末から１２トン増えたそうです。２０１６年１０月からドル売り金買いを控えていたそうですが、アメリカとの経済戦争激化にともなって再開したと言うことです。

アメリカがドル紙幣の兌換を止めたのは１９７１年のニクソン政権の時でした。ニクソンショックと言われ、ドルがどうなるかを心配しましたが、何事もなく世界貿易決済はドル中心で行われ、金は単なるコモデティになったわけです。

お金としての金は無くなり、装飾品や電気部品、入れ歯などの需要だけが残された単なる金属の「金」。それに人民元を結び付けようと言う華人の思惑は、近代経済においてうまく行くのでしょうか。
金は通貨としては扱いにくい金属です。仮に人民元を兌換紙幣にしても、人民銀行まで行かなければ金に変えられないのであれば、人民元の国際通貨としての役割は出てこないでしょう。
まして、変えた金が中共から持ち出すことが出来るようになる・・とは思えませんから。

通貨の価値とは、取引される時の交換比率です。それを物あるいはサービスの価格と言いますが、通貨発行量が少ないと物価は下がりデフレとなります。逆に通貨発行量が多いと物価も上がりインフレ傾向となります。
通貨発行量は、一般社会に対して銀行が貸し出す通貨で増えます。これを制御していたのが金利でした。しかし現在は金利を極めて低くしても借り手が居りません。長すぎたデフレで一般国民の給与所得が下がりすぎて購買力が低下し、売れなくなったために生産が低迷、故に増産のための設備投資が冷え込んで借り手が居なくなってしまったようです。
ですからこのままではデフレから永久に脱却できません。

そこで先ず借金を政府が行い、それで公共投資を行って社会インフラなどの整備を行う訳です。新たな教育システムを作ったり、超高速鉄道を創ったり、使い道はその後の国民の需要創出に資する投資です。
政府はこのための借金を国民から借ります。それが建設国債の発行です。財政赤字の補填のため赤字国債とは本質が違う訳です。

財務省は意図的に建設国債と赤字国債を切り分けません。同じ借金、そかも国家財政が破たんするなどとフェイクを飛ばします。
国家財政の負債額だけを見せ、国民一人当たり８００万円の借金があるなどと、債権者に債務を押し付けると言う詐欺を行い、それを長期間継続させたわけです。

その理由を評論家の三橋貴明氏は次の様に述べています。
「『官僚特有の出世のために従う行動』と述べ、逆らうと左遷されて家族も大変な憂き目にあうような構造。アイヒマンがユダヤ人を大量に殺害したのも、単にナチス政権で出世がしたかったためで、その時個人は善悪の区別すらつかなくなる」と指摘しました。
後に死刑になったアイヒマンの悲劇は、こうして現在我が国の財務官僚に引き継がれているようです。

そこで消費税です。１０％引き上げはこのような財務省のフェイクで成り立った緊急事態のようですね。
三橋氏によりますと、「１９８０年代の平均名目ＧＤＰは４・８％だった。このペースでいけば今は名目ＧＤＰは１３６６兆円になっていたはず。しかし現在の名目ＧＤＰは５００腸炎そこそこ。つまりわれわれは財務省の嘘によって、この差額分を失ったわけだ」そうです。

このようなことは、マスコミは国税局の査察が怖くて絶対に放送しません。国民は報道されなければ判りませんから、消費税１０％を受け入れようとしています。
一部のネット論壇だけがこの危険について継承を鳴らしておりますが、ネットを見ているのは日本国民の極少数のようです。

米中経済戦争で中共の人民元暴落が起きれば、間違いなくリーマンショック級の危機が訪れます。そうなれば金の通貨機能がもはや失われたことも意味します。
しかしそれが判るのはもっと先かも知れません。

フランスではガソリン税をあげると言っただけで「黄色いベスト運動」が起きました。日本国民は消費税が１０％になっても、おとなしくしているのでしょうか・・・