平昌で安倍首相は耐えられるのか

２月９日の開会式当日、文在寅大統領との会談を調整中という安倍首相。しかし敵はこのチャンスに安倍首相を徹底的に貶めるつもりかも知れません。

そういう歴史を紡いできた韓国・朝鮮ですし、文在寅大統領の意思ではなく金正恩委員長の意思によるものかも知れませんからね。

特に金正恩委員長の安倍首相に対する恨みは相当のものがあると思います。
日韓合意や首脳会談という餌をぶら下げて、何とか平昌に呼び出し、他の２５人の首脳との会談を用意し、そして安倍首相との会談は何とか理由を付けて行わず、恥をかかすなどと言うことは彼の国では昔から使われた手法です。

今は開会式前に首脳会談をやろうなどと言っていますが、現地に着けば何だかんだと言い訳をしながら開会式に参加させ、その後首脳会談もせずに追い帰すことぐらいは平気でやるでしょう。

習政権にとっても、これ以上安倍首相を国際社会でのさばらせておくことは不快なはずです。
二階幹事長や公明党の井上幹事長などを籠絡するのはわけもなかったでしょう。またペンス副大統領を出席させるが、心配なのでトランプ大統領から安倍首相に「一緒に行ってくれ」と言われたのかも知れません。
なにしろアメリカは一枚岩ではなく、トランプ大統領を叩き下ろす為なら何でもする勢力も多いと思います。

罠が仕掛けられた平昌に、どのような覚悟を持って出かけるのか・・もしも開会式前に首脳会談がなされなければ、席を蹴って戻ってくるくらいの覚悟が必要ではいでしょうか。
大人気ないとか言われようが、「騙されました」と言うよりも良いのでは・・・
しかし、それだけの覚悟があるようには思えません。慰安婦の婆さんが抱き着いてくるかも知れません。トランプ大統領とは違って、今度はナイフを握って・・・アメリカの高官が刺された例もありますしね。

韓国で安倍首相が失敗すれば、今度は日本国内の朝日新聞とか毎日新聞、東京新聞が叩きまくるでしょう。安倍首相は支持率を落としてしまうことが考えられます。
安倍さえいなければ・・と言うのが北朝鮮や中共の思惑でしょうから、その後は日本国民の判断に任されますが、支持率が低下すれば安倍政権は自民党の内圧に耐えられなくなるのではないでしょうか。
自民党の中にも、外務省内部にも中共のスパイは入り込んでいるようですから。

それにしても我が国は「仲良くなる」のが外交だと思っている人達が多いようです。
産経の記事を見ても、今回の平昌会談についての記事で「会談では北朝鮮問題に加え、従軍慰安婦問題が主な議題となる見通し。両問題を巡る日韓間の認識のずれがどこまで埋められるかが注目される。」などと書かれていました。

「日韓間の認識のずれ」をどうして埋めなければならないのでしょうか。埋めることなど考える必要はないのでは？
相手は自国の利益だけを考えて主張しているだけです。しかもその内容は国際間の条約破りで、それに安倍首相が協力すれば同罪になってしまうという問題です。

会談でやるべきことは、埋めるのではなく対立点をさらに明確にし、何故日本が韓国と対立しているのかを明確に世界の人々に知らせることではないでしょうか。
「認識のずれを埋める」様にすれば、それこそが韓国の条約無視を助長してしまうことを、我国のマスコミは伝えるべきではないでしょうか。

河野外相の訪中後の記者会見も、「こんなに仲良しの成果があった」というような報告のようで困ったものです。現在の中共はトランプ政権から敵視され、日本のお金を狙っているだけですから「友好とは程遠かった」と述べれば良いだけではないでしょうか。それが河野外相の失点にはならないでしょう。

国家の外交とは、民間の友好交流などとは全く違うはずです。そして平和とは「どんなに外交で齟齬があっても戦争にはならない」という状態が出来ているということです。
その点では中共の方がマトを得た外交を展開しているように感じます。絶対に引かないからです。
決裂しても良いわけです。何故なら・・それが外交だからです。

「平昌五輪に欠席すると、東京五輪で仇を取られる」などというおかしな論評も出ているようですが、そんなことはありません。
そんなことで外交がビビるのは、我が国の外交に筋が通っていないからです。そんな事でビビる政治家や役人は相手にしてはいけません。

トランプ大統領はあれだけ習政権を持ち上げながら、習政権の正体がわかり始めると手のひらを返し、今やＴＰＰ復帰を言い始めました。それが外交です。

ＴＰＰに関しては良くも悪くも安倍首相はぶれなかった。安倍首相には外交が解っているはずですね。
だったら韓国・文在寅大統領のやり口も解っているはずです。
ひっかからないように願いたいですね。

河野外相の訪中

１月２８日、河野太郎外相は北京の釣魚台迎賓館で王毅外相と会談しました。

河野外相は、中共海軍の潜水艦が今月中旬に尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の接続水域を潜没航行したことに直接抗議したそうです。
また、北朝鮮問題では圧力を最大限にまで高めるよう中共の協力を求め、王外相は制裁決議を完全履行することで河野外相と一致したと言うことです。

しかし王外相は会談の冒頭で「中日関係は少なからぬ妨害にも直面している。水の流れをさかのぼって船が進むように進まなければ、後退してしまうことが常だ」などと述べ、この河野外相の要求をはねつける準備のような発言を出しました。

つまり尖閣海域が中共の領海であることを認めようとしない「少なからぬ妨害」があるとして、「そのような妨害に乗ってはならぬ」というような準備をしたのでしょう。
ですから潜没航行したことに対する返答は無いようですね。

また、中共に人質として捉えられてしまった地質調査会社の社員ら邦人８人の早期釈放も求めたようですが、相手は中共、そう簡単に人質を放すとは思えません。
少なくとも中共というか、華人というか、その執拗な性格を考えながら対応しないと、実のある話にはならないと思います。
もっとも、「実」など何もなくても、その方が良いのかも知れません。対中共や対韓国の場合はね。

尖閣海域や東シナ海が日本の領海であることは古い文献からも明らかですが、しかし何を言っても中共側は否定するでしょう。
ですからそれを否定する根拠を求めることから始めなければなりません。中共側に古い文献を持ち出させて、その根拠とすることを言わせ、その時代の世界の他の地域がどうなっていたか、余り古いことを持ち出しても意味がないことを世界の常識とし、それを日本側の主張として、対立点を明確にしておくことです。
相手の言う事を認めたような発言を決してしないように注意が必要ですね。

そして領海についての対立点を明らかにしてから、東シナ海での偶発的衝突の懸念を伝え、日本としては「海空連絡メカニズム」の早期運用開始を求めるのが良いように思います。
相手が応じなければ、それはあの海域を巡って中共側が軍事衝突を望んでいるようだとの日本政府の認識を、他国にも知らせることが出来ればよいのですけど。

北朝鮮問題では、国連安全保障理事会の制裁逃れで公海上で積み荷を移し替える「瀬取り」がなされていることに触れ、それを行っているパナマ船籍の船が中共との関係がある船だったことを念頭に置きながら、安保理決議の着実な履行を要請したそうです。

中共の軍事筋の話では、尖閣海域での潜没航行について「中共が弱腰と受け取られないためにも、日本に過剰な刺激を与えない範囲で軍事的な実力を示す必要があった」と述べているそうです。
しかし持ち出した潜水艦は最新鋭（？）の原子力潜水艦でした。海自はすでに東シナ海に潜水艦を配備し、対潜哨戒機も飛ばしています。尖閣諸島防衛の布陣はすでに敷いているのです。
ですからチャンスとばかりにソナーを投下し、その情報を採取します。

中共にとって、最新の原潜を出せば直ちに音紋の採集など、その潜水艦の航行に関する情報を取られてしまうと言うことぐらいは判るでしょう。その情報はただちにアメリカ軍との共有となり、どう考えても中共にとって不利になることばかりではないでしょうか。
それでも「中共が弱腰と受け取られないために・・」と言うのは、軍事的センスの欠如と考えられなくもありません。
そこまでしないと、国内の共産党不信が広まってしまうのでしょうか。面子を重視するために虎の子の潜水艦情報を提供してしまうのは、どう考えても海軍のセンスがないように思います。

どんな優れた兵器を持ってしても、海軍は陸軍の運用とは違うことが理解されなければ、使いこなすことは出来ないのではないでしょうか。

今回の河野外相の訪中は、ほとんど何も合意点が見られなかったようです。合意点が無いことを確認し合うための訪中だったようにも思います。
「今後も政府高官の交流は続けよう」という点だけが合意事項だったのかも知れません。
北朝鮮の非核化のために圧力を掛け続けることにお互い確認できたとか、日中関係の改善を進めていこうという中共側の強い意志を感じることができたなどという外交辞令はどうでもよく、要するに何も決まらなかったということですね。
首脳の交流をすると言うことで合意したとか述べておりますが、話し合いで決着を付けないことも今後の重要な日本外交の姿だと思います。

トランプ政権は、スイス・ダボスでの大統領演説で、「（中共の）不公正貿易は黙認しない。米国との貿易で最大の黒字を稼ぐのは中共だ！」と表明し、制裁措置を連発する可能性が出てきました。
「米国は知的財産権侵害で考えられないくらい巨額の被害を受けている。巨額の罰金を科すことを検討している」として米通商法３０１条の発動を含めた検討も始まったようです。

米中対等などと面子を保ってみても、輸出依存度が極めて高い（２０％以上）中共の経済で、アメリカが怒れば大変なことになるはずです。
この経済危機を日本のお金で乗り切ろうとしている中共であることは、誰の目からも明らかです。

今後始まる首脳外交では、我が国は中共のメンツを立てながらも経済協力には一切応じないというスタンスを取り続けてほしいですね。

金正恩をＩＣＣに訴える・・

北朝鮮による拉致被害者救出で、救う会全国協議会は金正恩委員長を国際刑事裁判所（ＩＣＣ）に訴えを起こすことにしたそうです。

これまで拉致事件をＩＣＣに提訴しておりませんでした。今回は拉致問題解決に向けた外交交渉が膠着状態に陥ることが懸念されたため、提訴をしたと言うことです。

現在の委員長は実行責任者ではないことは事実です。しかし拉致という事実を知りながら被害者を解放せず、安否を隠蔽するのは「事後的共犯」だとしての提訴です。

さて、これに効果があるのかという疑問も出ているようです。しかしこの問題を解決する手段として日朝の戦争しかないとするならば、その方が問題ではないでしょうか。
金正恩委員長を犯罪者、あるいは容疑者として訴えられることは、主権国家にとっては不名誉なことです。

同様に、核ミサイルの開発についても、犯罪行為として訴えられないものでしょうか。核ミサイルの開発が、自国の安全保障の為とする言い訳がなされておりますが、他国への売却となると話は違ってきます。
また、核ミサイルの売却先がイランのような国家ではなく、麻薬シンジケートのような犯罪組織だったらどうなるでしょうか。
その可能性を証拠立てて犯罪を立証するというシナリオもあるかも知れません。

戦争はもう出来ません。国家と国家が対立する戦争は、武器の性能が上がりすぎて、即ち「抑止効果」が出ていて出来ないわけです。
通常のミサイルも、相手国に直接打ち込めます。戦線布告がなされるかどうかは判りませんが、開戦と同時にミサイルの打ち合いで、直接相手国内を攻撃できますから、軍隊を動かす必要はあまりありません。
ですから国家間の戦争は起きないと思った方がいいのではないでしょうか。

それに対して、犯罪としての戦争は起こり得ます。それが「テロ戦争」と言う訳です。中東の戦争をアメリカが「犯罪」として取り扱おうとしているのがその証拠です。
大東亜戦争で負けた日本とドイツに対して、ニュルンベルグ裁判とか東京裁判で決着をつけたのも、戦争を犯罪として処理したかったアメリカの理想があったからかも知れません。
東京裁判に問題があるのは（我々が受け入れられないのは）、真実を突き詰めるとアメリカの方が「犯罪者」になってしまうと言うパラドックスがあったからではないでしょうか。

戦争の予兆を「犯罪」として取り締まるのは、江戸時代の日本ですでに行われています。家康の直系子孫が絶え、紀州から吉宗が将軍となる前の出来事です。「もはや徳川の大義は無い」として江戸・徳川幕府への戦争が仕掛けられます。
当時の江戸は、「お犬様」という究極の動物愛護で江戸庶民の怒りも頂点に達していました。
それに乗じて反政府軍が江戸の街を焼き払う戦法を使います。「明暦の大火（１６５７年）」という江戸城攻めでしたが、徳川政権はすべてを「犯罪」として取り締まります。

吉宗は将軍職に就くと、「町火消し」を組織したり「火付け盗賊改め」という特殊警察機構を作ります。徳川に歯向かうものは「犯罪者」として取り締まるという構想でした。そして後の徳川政権を維持したのです。

オバマ政権が「もう我々は世界の警察官を止める」などと間違った判断をしたため、反アメリカが一斉に蜂起したのがオバマ・アメリカの時代でした。
国際法は踏みにじられ、軍備拡張が始まった訳です。８年間で世界の戦争危機がどれほど高まってしまったでしょうか。平和主義者が戦争を起こすと言う事を絵にかいたような現実でした。

トランプ政権に代わって、この危機をどう乗り越えるか、そんな日米同盟の協議が行われているのではないでしょうか。中共は「欧米の作った国際法」などと言って国際法無視を正当化していますが、過去の世界各国の条約などを集大成している国際法は、決して欧米の勝手に作った法律ではありません。

この国際法に準じて、他国への侵犯とか高度技術の武器の販売などを取り締まること、即ち国家犯罪を犯罪として取り締まる様にすることが「日米同盟」で話されているように感じるのです。

国家犯罪は、巨額の軍事費を使って行われるために、単なる国際警察機構では取り締まることが出来ません。重機関銃や地対空ミサイルなどを持って、軍事訓練が行われる麻薬シンジケートなどを想像してみてください。
軍隊による鎮圧しか方法はないでしょう。北朝鮮の拉致問題も、軍事発動が無いために３０年以上も奪還できないのではないでしょうか。

「テロ犯罪」はどこの主権国家でも起こり得ます。ですから主権国家の自衛権は、他国の軍隊と共同して動かなければならなくなるでしょう。
中共がお得意の「経済テロ」もあります。主権国家を合法的に侵略する土地購入などの犯罪です。合法ですから犯罪と言えるかどうか判りませんが、法律を変えて犯罪にすることも可能でしょう。
主権は日本側にあるのですからね。

いずれにせよ国家犯罪の場合は武力を使ってくる場合もありますから、犯罪対応のための軍隊は必要なのですね。「軍隊＝悪」という間違った認識は排除すべきです。
その上で、各国の軍隊と共に高度技術を使った武力を使う犯罪に対して立ち向かう準備が必要ですね。

謀略と計画

国際ジャーナリストの丸谷元人（まるたにはじめ）氏が、「日本が謀略と感じるものは、相手国（例えば中共）にとっては計画である」と述べておりました。

考えてみれば、中共が第一列島戦と第二列島戦を宣言し、台湾を掌中に収め尖閣海域を中共領土と宣言し、沖縄を琉球として独立させて中華圏に組み入れることは、計画であり、それを日本側は謀略と呼んでいる・・と言うことになります。

計画には段取りがあり、計画実現には時間がかかります。しかしそれを謀略と受け止めても何もしなければ、相手は計画通りに事を運んでくるわけです。
対応するには、こちら側も計画を作り、その計画通りに事を進めていくことが必要でしょう。

その２つの計画が背反した時、戦争か話し合いとなるわけです。これが無ければ話し合いも戦争も起こすことは出来ないと言う訳です。
そして計画の段取りこそがシナリオなのだと思います。

我が日本は、このシナリオが描けているのでしょうか。
例えば「沖縄防衛」を述べても、日本として沖縄の将来をどうしていくのか、その計画がなければ諸外国に何故防衛するのか、その意味が解りません。

「歴史的に日本の領土だから！」と言っても、諸外国にとっては領土の争奪戦こそが歴史ですから、中共の沖縄奪取計画に負けるだろうと判断するかもしれません。

戦後のアメリカの対日計画はすさまじいものでした。「ウォーギルドインフォメーションプログラム」とか「憲法の改悪」、そして「再軍備を阻止し、アメリカが守る」という骨抜き計画から、教育への関与で、「東京裁判」という歴史観を植え付けてきたことなどです。
この憲法の大反対していた共産党が、いつしか「護憲政党」になったのは、アメリカの働きがあったのではないでしょうか。

７０年以上、アメリカの計画に従って日本は再建してきました。しかしそこで日本の本来の計画を立て直すことをしてきたのでしょうか。
「妄想平和」を追求するだけで、本来の「平和」をどうするかなど、シナリオ・ライティングがなされていません。そして「それで良い」としている日本国民とその政治家、そしてマスコミが「それではダメだ」という言論を絶対に出しません。
つまり「アメリカのシナリオに乗っていれば安全」とか「中共のシナリオにこれから切り替わるだろう」と言うような安易な考えが横行しております。

日本が経済的に豊かなのは、アメリカのシナリオが朝鮮戦争とそれに続く冷戦下で、そう書き直されたからではないでしょうか。
米中国交樹立に向かって、キッシンジャー氏が周恩来氏と会談した内容について、丸谷氏は次のように紹介しています。

周恩来：「日本の経済発展がこのレベルで続くと、いずれは日本を押さえられなくなる心配がある。そうなれば憂慮すべき事態となる」

キッシンジャー：「中国は伝統的に世界的視野があるが、日本は部族的で視野が狭い（シナリオなど書けないという意味でしょうね）」
「このまま日本を中立で解き放てば手に負えなくなり、後悔することになるだろう。日本が過度な再軍備を行えば（第二次大戦前のような）伝統的米中関係がモノを言うだろう。核戦争の時代に条約は意味をなさず、他国を防衛するとすれば条約のためではない。（アメリカの）国益のためだ。日本は軍事的に貢献しておらず、われわれは（日米安保）条約を必要としない」

どうやらこの時点では、キッシンジャー氏はアメリカのユダヤ資本の代表として語っているようで、周恩来氏の方はまだ中共のシナリオが描け切っていないようですね。伝統的米中関係が何なのか、よく考えてみましょう。
その後日本は、アメリカから経済摩擦などでむしられ、そして中共からは経済支援などでむしられましたね。現在では東芝がいけにえにされました。三菱、日立、そしてＩＨＩも危ないですね。

シナリオはアメリカにトランプ大統領が登場した時、書き直される期待はありました。しかしどうも期待どうりにはいかないようですね。

北方領土も同じです。いくら我が国が返せと言っても、その結果どうなるのか、日本側のシナリオが無ければプーチン大統領も動きが取れません。
ロシア経済にどのような利益があるのか・・が見えなければロシア議会は動かないでしょう。安倍首相が「新たな計画」が先にロシアにとって経済的メリットがあることも、ロシアのシナリオを動かすことが必要だったからではないでしょうか。
対する日本側のシナリオがどうなっているのか、そこは判りませんが・・

世界は複数の計画がしのぎを削っています。ぶつかりそうになればシナリオを書き直して戦争を回避してきました。それが平和と言うものです。
強力なシナリオが「国際金融資本」などが描くシナリオでしょう。それとどうぶつかるのか、中共のシナリオも出てきました。それが「太平洋分割」という判りやすいシナリオです。

そこにぶつける日本のシナリオがありません。自国の防衛だけではこのようなシナリオに呑まれてしまうわけですね。
我が日本も、きちんとした国家計画を持って対峙しないと、結局極東の部族社会として世界からいいようにされてしまいます。

いや、もうされかかっているような気もしますが・・・

それでも行く平昌五輪

安倍首相は、平昌五輪開会式に出席すると発表しました。自民党内部には反対意見も多く、それを承知の上で「行くことを考える」そうですね。

目的は文在寅大統領との会談にあるようです。北朝鮮の謀略に乗って、平昌五輪の主役を北朝鮮に持っていかれることへの疑念と、同時に五輪後に行われる米韓共同演習のゆるぎない実施を話すつもりかもしれません。

安倍首相の訪韓は、平昌五輪開会式という名目で、実質的な「日韓首脳会談」を実施するつもりのようです。もしかしたらトランプ大統領との合意のもとで行うのかも知れません。
韓国側は「日韓スワップの再開」など、日本側に要求するものも有り、首脳会談を無視することも出来ないでしょう。

首相は産経のインタビューに対し、「五輪は平和とスポーツの祭典であり、日本は２０２０年に東京五輪を主催する立場だ。諸般の事情が許せば開会式に出席しようと思っています。日本人選手たちを激励したい。現地で文在寅大統領とぜひ会談したい。慰安婦問題をめぐる日韓合意について、韓国側が一方的にさらなる措置を求めることは受け入れることはできません。この考え方について、大統領に直接伝えるべきだと考えています」と語りました。

諸般の事情が許せば・・と言うことですから、まだ最終的な結論は出していないのかも知れませんね。つまり、首脳会談が可能かどうかを調整しているのではないでしょうか。

韓国側は日韓合意を振り出しに戻し、なかったことにしたい意向でしょう。ゆえに「日本側の謝罪が必要」などとした「慰安婦合意・新方針」なるものを勝手に打ち出してきました。
ですから安倍首相が訪韓すれば、「謝罪に来た」と韓国のマスコミが騒ぎ、文在寅大統領がそれを匂わす演出をすれば、国際社会に向けた「誤ったシグナル」を送ってしまうことになるでしょう。
首脳会談の内容がどうあれ、マスコミに出なければ人々には伝わりませんからね。

安倍首相は、「日韓合意は国と国との約束であり、日本側は約束したことはすべて誠意を持って実行しています。私は日韓合意の当事者だが、国としての約束だから、政権が代わったとしても、その責任は受け継いでいかなければならない。この普遍的、国際的な原則が崩されれば、国と国との約束は意味をなさなくなる。国際秩序は安定性を根底から失うことになる」と述べております。

しかし、このような正論が通用しないのが相手国・韓国です。また、日本のサヨク・マスコミも反日ですから、訪韓に文句はつけないでしょうし、韓国側の言い分だけを呑まされたと喧伝されれば、安倍政権への支持率は下がるでしょう。
そこをどうするか、首相は慎重にシナリオを描かなければなりませんね。

訪韓の目的は、日米韓の対北朝鮮への制裁を崩さないことにあるのでしょうが、北朝鮮側はそれを崩すべく文在寅大統領を使って進めてきています。シナリオで負ければ、元も子もありません。
おそらく現在、その会談の中身をめぐって日韓の駆け引きが行われていることでしょう。慰安婦像の撤去、スワップ再開、拉致被害者救出・・・etc.

北朝鮮のシナリオは、日韓協力という名目でスワップ再開など日本からの経済的な支援を確保して、それを北朝鮮側に振り向けさせようというものかも知れません。
ですから「米韓共同演習」は容認し、経済支援をさせ、北朝鮮上層部・ようするに金正恩委員長の自由になるお金を確保すると言うものかも知れません。

いずれにせよ、安倍首相が行うという「日韓首脳会談」は、間接的には北朝鮮とのやり取りとなり、金正恩委員長にコントロールされた文在寅大統領との会談と考えた方がよさそうですね。

そしてそれが良く判っているアメリカは、マイク・ポンペオＣＩＡ長官を通して、「北朝鮮の金正恩体制による核・弾道ミサイル開発の目的は、アメリカからの抑止力確保や体制維持にとどまらず、自らの主導による朝鮮半島の再統一という究極の目標に向けて核兵器を活用しようとしている」という発言をさせています。
つまり「韓国国民よ、それでいいのか！」というわけです。

さらにポンペオ長官は、「もし北朝鮮が米本土に到達可能な大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の開発に成功したとすれば、『次なる必然的な段階』は、北朝鮮がＩＣＢＭを量産して、複数発を米本土に同時に発射できる能力を確保することだ」と指摘しました。
もちろん量産されたＩＣＢＭはイランなどにもいきわたることでしょう。

そしてポンペオ長官は、北朝鮮のミサイル開発は「ほんの数か月先」と述べました。この意味も微妙で、ようするに平昌五輪が終わるころと述べたものと思われます。
だから長官はその後に、「私たちは、今から１年後も『北朝鮮が米本土攻撃能力を確保するのは数カ月先だ』と言うことができるように取り組むことだ」と付け加え、制裁強化の必要性を強調したようです。

中共もこの成り行きを見守っていることでしょう。もちろん日本がお金を出すかどうかです。ＡＩＩＢなどにお金（ドル）が欲しい習政権は、何とか日本からお金を引き出そうと躍起になっていると思われますからね。
しかし尖閣諸島では日本に譲れない習政権です。安倍首相がどのように振舞うか、二階幹事長はうまくやったのかどうか、それを見極めるわけです。

ロシア・プーチン政権も注視しているでしょう。北朝鮮と韓国が統一的状態になり、そこを中共に抑えられれば、極東のロシアが危険にさらされます。
ウラジオストク港は北朝鮮とロシアの国境近辺になりますし、中共の北極海航路進出がロシアの安全保障を脅かすでしょうから。

各国のシナリオが輻輳する中、平和の祭典オリンピックの政治利用が、二階幹事長から安倍首相へ渡され、安倍首相の訪韓となったのかも知れませんね。

平昌五輪と北朝鮮

自民党と公明党の中で、平昌五輪開会式に「安倍首相も出席すべきだ」という話が出ているそうですね。せっかく首相が欠席を宣言したのに。

平昌五輪はすでに北朝鮮がハックした五輪です。ですからもちろん出席などすべきではありません。他国がどうあろうと、日本の首相は出席してはいけないのです。

その理由は拉致問題ですが、拉致被害者救出と言うよりも、もともと拉致が発生した理由を考えるべきではないでしょうか。
横田めぐみさんが拉致されてから北朝鮮でやらされたことは、その実行犯である金賢姫を日本人に化けさせるために日本人化教育をさせられたのですよ。

そして彼女が行った大韓航空機爆破事件は、ソウル五輪を止めさせるために故)金正日総書記が仕組んだ事件だったことを思い出してください。
なぜ中止する必要があったのかと言えば、北朝鮮の国民にはソウル五輪のことをまったく知らせていなかったために、ソウルで五輪があったことが国民に知られることを防ぐためだったようです。
北朝鮮は国民に北朝鮮は資本家から搾取されて地獄のようになっていると喧伝していたようですからね。
五輪のために、平然と無差別殺人を行う国家が北朝鮮です。そのことを忘れないでください。

その因縁の韓国内での冬季五輪です。今度は金正恩委員長の巧みな謀略で平昌五輪をハックしてしまいました。
そんなことは百も承知の二階幹事長や公明党幹事長は、どうやら安倍政権の転覆を狙って開会式参加を呼び掛けているようにも見えますね。出席すれば国民の支持が減ります。
中共から持ち掛けられた話なのでしょうか？

彼らは、「スポーツはスポーツとして政治と混同すべきではない」などと綺麗ごとを述べていますが、すでに十分に平昌五輪は政治の道具になっています。
韓国の元大統領「潘基文氏」は、現在は「国際オリンピック委員会倫理委員会・委員長」になっています。ですから平昌五輪に関してはかなり裏側の工作をしてきたのではないでしょうか。
平昌五輪は政治ショーであり、スポーツの祭典などではないことを、日本国民も、そして送られる選手団も心しておくべきでしょう。

日本の選手団に被害が出ないように、万全の態勢を取るべきではないでしょうか。つまり選手団にはそこが「危険な場所」であることを告げるべきです。
もし拉致されても、日本国憲法がある限り我が国は救出できないということを明言しておくべきでしょう。

五輪だけでなく、さまざまなスポーツのイベントが政治利用されています。原因は国家を代表する選手が競いあうため国威発揚に使えるからだと思います。
ですから「政治とスポーツは関係ない」などと建前を言って、現職の首相を動かそうとするのは謀略になると思います。

また、北朝鮮と日本は未解決の拉致問題で対決していて、これまでに何回も友好という切り札で騙されてきています。
韓国に至っては、慰安婦問題で日韓合意すら守られていないという現実があります。
二階氏などは、「いがみ合っていても解決しない」と言うかも知れませんが、それは日本人の発想であって、相手国はそうは思っておりません。「これでまた日本から金をむしり取れる（通貨スワップの再開）」くらいの発想でしょう。

この二階幹事長や公明党の井上義久幹事長に対しネットなどでは多くの反対意見が出ていますが、マスコミはこれを報じません。
その理由はもうお解りのこと、マスコミこそ「安倍首相の失脚」を狙っているからです。

菅義偉官房長官は「何も決めていない」と述べただけですが、首相の真意を知っている周辺の議員からは「これで国会を理由に断りにくくなった。迷惑な話しだ」などと語っているそうです。

まず我々は、「平昌冬季五輪はスポーツの祭典ではなく、政治的プロパガンダを目的とした『戦争のための時間稼ぎ』の単なる政治ショー」であることを肝に命じましょう。
日本の選手団が金メダルを取ったとしても、そこに何某らの意図があるのではないかと疑いたくなるのは私だけでしょうか。
出来るだけ日本からの観戦者を無くしましょう。その結果、韓国と北朝鮮と中共が２年後の東京五輪に参加しなくなれば、その方が良いと思いませんか？

全ての国と仲良くしようと言うのは、「媚びる外交」のことではありません。「二階式媚び外交」や「公明式媚び外交」は、もはや通用しないことを国民が示しましょう。

マハティール元首相９２歳、再登板か？

マレーシアで、２０１８年８月までに実施が予定されている総選挙ですが、「ルックイースト」でおなじみのマハティール元首相が再び首相候補にあがっているそうです。

選挙の下馬評では、現役のナジブ首相率いる与党連合「国民戦線」が有力だと言うことですが、対する野党連合「希望同盟」がマハティール元首相を首相候補にして総選挙を戦う姿勢を見せているとか。

マレーシアは長い間英国が支配する地でした。英国の統治は、けっして現地住民を教育はしません。重労働に駆り出してプラントを運営していたわけです。
そして英国人と共にマレーで商売（麻薬商売）をやっていたのが華僑（中国人）でした。彼らは英国の庇護のもと莫大な財産を作り上げます。

この英国統治を終わらせたのは大日本帝国という国だったのです。そしてこの帝国と共に戦ったマレーの虎「ハリマオ」が、傲慢な華僑を退治していきました。
この「ハリマオ」の正体は、谷豊（たに･ゆたか）という日本人であることはご存知でしょうか。

福岡で生まれ、２歳の時に床屋だった両親とマレーに渡りマレーで育った豊少年は、帝国から徴兵検査のために帝国に帰国するよう命令が来ます。
そして豊少年が帰国している時、大東亜戦争が始まります。英国人がけしかけたのか判りませんがマレーで華僑が暴れだし、日本人を襲い始めます。
豊少年の妹が華僑によって殴り殺され晒し者にされます。これを知った豊少年は怒りに燃えてマレーに戻り、そして「ハリマオ」として華僑へ復習を始めるのです。そして帝国の軍隊と共にマレー半島から英国人を追い出したのです。
いわゆる「快傑ハリマオ」のお話はここから生まれるわけですね。

ハリマオの豊青年は、１９４２年３月マラリアにかかって亡くなります。享年３０歳。そしてその時マハティール氏は１５～６歳だったはずです。（その後、谷豊氏は戦死とされて現在は靖国神社に祭られているそうです）
もしかするとこの時、ハリマオの魂が豊青年からマハティール青年に受け継がれたのかも知れませんね。

帝国はこの戦争に負けてしまいます。英国に変わってアメリカ合衆国が覇権を握ります。そのやり口を見ながら政治家として育っていくマハティール氏は、その中に国際金融資本のやり口、そして石油とリンクしたドルの世界支配の裏側を見て取ったのではないでしょうか。

アメリカにズタズタにされた日本国。二度とアメリカに歯向かうことの無いように、牙を抜かれ子育てすら変えられてしまった日本。しかしその日本の中で一つだけ残された「経済」という活躍可能な舞台を使って、不死鳥のように蘇えって行く日本を見ながらマハティール首相もまた、マレーシアの真の独立を目指します。
英国人が持っていた広大な土地を英国まで赴いて買い戻し、華僑に牛耳られていた経済を、シンガポールに集中させてそこを都市国家として独立させ、そしてマレーシアを独立させたわけです。

そしてマハティール首相は、その後マレーシアの産業化のために日本を見習うことを決め、「ルックイースト」政策を始め、成功していきます。
そのため１９９２年、香港で行われたユーラシア（欧州・アジア）経済協力機構にマハティール首相が呼ばれます。
その時、マハティール首相の演説が「日本無かりせば」という演題で行われたのです。

アジアに日本と言う国が無かったら、今も尚アジアの国々は独立も出来ず、産業製品を高い値段で買わされ続けただろう。しかし日本のおかげで産業化が出来て、我々の発展もある・・という演説は、彼のルックイースト政策が成功した根本理由を説明するものでした。
まるでハリマオの復活かと思わせるその演説に、そこに居合わせた欧米の記者、あるいは聴衆までが不快感を示し、席を蹴って出ていったそうです。

この時のマハティール首相の演説は、日本のマスコミすらすぐには報道しなかったと言います。
マハティール首相は、すぐにＥＡＥＣ（東アジア経済会議）を提唱しました。
経済的に日本に追い込まれていた欧米の国は驚くと同時に、「マハティールの危険思想」として封じ込めに掛かります。

マハティール首相にとって、一番痛かったのは日本政府がそれに呼応しなかったことではないでしょうか。日本は宮沢政権の時代で外相は河野洋平氏でした。マハティール氏には、日本に裏切られた感があったかも知れません。
アメリカは、ＥＡＥＣを潰すためにアメリカも入る経済会議を画策し、それが現在のＡＳＥＡＮとなっているそうです。

現在９２歳のマハティール首相が属する「希望同盟」の、「政権奪取したら首相に」という要請を受け入れたのは、現在の安倍首相に対する「この人であれば・・」という思いがあったのかも知れません。
「希望同盟」に属する若き政治家に、再び「ルックイースト」の思いを託すためにも、ハリマオの魂を受け継がすためにも、まだ自分の仕事は終わっていないという愛国の情熱なのかも知れません。

政権奪還はなかなか難しそうですが、このマハティール氏の思いを日本側も情熱をもって受け入れたいですね。