森友、加計で、与党の逆襲

国会が朝日新聞vs.安倍政権の様相をしています。

もちろん森友学園の問題です。

森友学園問題では、小学校の「設置趣意書」に「安倍晋三記念小学校」と書かれているのではないかという点で批判していた朝日新聞でしたが、実際の趣意書には「開成小学校」と書かれていたのです。

朝日新聞社は、「籠池（泰典前理事長）氏への取材に基づいて、籠池氏が『安倍晋三記念小学校』の校名を記した趣意書を財務省近畿財務局に出したと明らかにした、と５月９日付朝刊で報じた」などと弁明していますが、最初から安倍首相を嵌めるつもりで言い出したことは解っていたと思います。

これについて毎日新聞は、「国会で野党は『安倍晋三記念小学校』という校名を隠すために黒塗りにしたのではないかと追及していたが、実際には『開成小学校』との記載だった」などと記事に書いています。
今後、朝日新聞社はこのような誤報をなぜ出したのか、そこが究明されるべきなのですが。ごまかすか、朝日に責任を押し付けるかでしょうね。

安倍首相は国会で、「森友学園問題をめぐる朝日新聞の報道に対し「（学園前理事長の）籠池泰典被告が言ったことを鵜呑みにし、『安倍晋三小学校』という申請があったと報道した」と批判しました。
そして野党議員に向かって、「（朝日の）報道を基に質問していた皆さんも謙虚になってほしい」と怒りをぶつけています。

朝日新聞社が安倍潰しを社是としている会社だと言うことは、小川榮太郎氏の「約束の日」という著作に書いてあったことですが、朝日の報道ぶりから、それが事実だと感じさせられます。
今回の誤報は、籠池泰典前理事長が述べた「安倍晋三記念小学校」が朝日にとって安倍潰しのまたとないチャンスであると映ったのでしょう。だから裏も取らずに記事にしてしまった・・・

それを野党議員が鵜呑みにして、安倍潰しに走ったと考えられないでしょうか。そして安倍政権を潰したい理由は戦後の敗戦既得権維持のためだと思います。
サヨクの集団も戦後既得権の一つですからね。

ですから森友学園も加計学園もその問題そのものには何の意味も無いはずです。用地買収で価格が安かったことも、ごみが埋まっていると言う「瑕疵」によって安くなっただけの話で、、また、加計学園の獣医学部新設も、加戸守行氏が獣医学部新設がなぜできなかったのか、その事実を語っております。

現在国会で討議しているのは枝葉末節の問題をやり続けているだけで、その理由は改憲審議をさせないことにあります。
それにしても憲法改正が何故これほどまでにサヨクの反対に振り回されるのでしょうか。
それも反対理由を野党が述べると、そこに北朝鮮問題をぶつけられて平和憲法の虚無性が審議されてしまうかもしれないため、逆効果になる可能性があるから安全な「モリカケ」を続けているのではないかと思います。

そして安倍首相の提案している九条三項追加が、改憲の実現性を高めてしまったからではないかとも思います。
それにしても、拉致被害者を大量に出し、そして救出にも行けない憲法のどこが「平和憲法」などと言えるのでしょうか。これを作ったアメリカが、日米安保によって日本を中共から守ってきたことも認めず、九条で平和だったと言い張るサヨクの非常識には、もう飽き飽きしました。

今も国会では「森・加計問題」を審議しています。我々国民の税金を大量に食いつぶしながら、無用な論争を繰り返しています。

安倍首相は反撃しました。与党の議員も反撃をしています。

そして、「希望の党」と「立憲民主党」に衆議院議員を持って行かれた民進党・参議は、増子輝彦幹事長を持って両学園問題にはあまり触れずに、北朝鮮のミサイル発射問題から外交・安全保障問題に質問の重点を置き、その上で北朝鮮による日本人拉致事件に関する質問をぶつけたのです。

「拉致問題は１ミリも進んでいない。この５年間どのように対応してきたのか」と安倍首相に叩きつけました。
安倍首相は「（北の指導者が）述べたことを『そうではない』と北朝鮮に認めさせることは相当な困難を伴う」と述べた上で、「北朝鮮がしっかりと真実を語り被害者を全員生還させる判断を行うよう努力したい」と返しました。この問題、本当に１ミリも進んでいないのか、それとも極秘裏に何かしているのか、そこは判りませんね。

残念ながら、その後の民進党議員の質問は、やはり「モリカケ」に戻ってしまいましたが、今後民進党が変わって行くかどうか、、増子輝彦幹事長を注目していきたいと思います。
そして是非「憲法改正」に正面から議論をして欲しいですね。

亡国か大発展か、今後の日本

日本を潰したい中共、韓国、北朝鮮ですが、その韓国はすでに亡国の流れの中にあると産経に書かれていました。室谷克実氏の書かれた記事です。

韓国で「公務員志望」の熱気がますます高まっているようで、「一生楽して暮らせるから」と、若者が９級職（＝最低職位）の試験合格を懸命に目指していると言うことで、室谷氏いわく「これは亡国の光景だ」というわけです。

中共は威勢はいいけど経済的に問題が出てきました。経団連が「日本から学ぶ姿勢が見えてきた」などと能天気なことを言っていますが、騙された経団連であることは見え見えですね。
害かが無くなって来たから日本の経団連を騙しているわけです。日本の大企業は無能なサラリーマン社長ですから簡単に騙せますね。

北朝鮮は、最近盛んに死体の乗った漂流船が秋田や山形に漂着しています。これが大量になるときが人民滅亡の時でしょうね。権力側は生き残るかも知れませんけど。
拉致被害者の方々が心配な光景なんですが・・・

その点アメリカはトランプ大統領が頑張っています。まだ国内の経済は苦しい状況が続いていますが、刑期は浮上してきたようです。

この中で、我が日本はいまだにサヨクの残影が息づいています。これが癌細胞のように国民を苦しめています。サヨクは国民ではなく市民だと言うことですから、区別はすぐ出来るのですけど。

このサヨクの一端に財務省や文科省が入っていることが絶望日本を形成しています。経団連と同じ感性で、既得権保持に奔走し、我が日本の未来より自分たちの出世や利益が大切なグループです。

我が日本の若手も頑張っています。しかしソフトバンクの孫正義氏、そして楽天の三木谷浩史氏などは背景にアメリカ・ディープステートや中共の華僑資本に操られている感を拭えませんね。
彼らには国家観が無いわけです。つまり反安倍であり反トランプになるわけで、グローバル世界が活躍の場だと、何か勘違いしている人達です。

対して、「エクサスケールコンピュータ」の斎藤元章氏とか、「iPS細胞研究」の山中伸弥教授などは、我が日本を背景にして未来を目指す、若き頭脳集団を動かしています。

彼らには財務省も文科省も、お金は出しません。理由は判りませんが、背景にディープステートの影があるのかも知れません。
両氏ともアルバイトで資金を稼ぎながら地道な努力を続けているそうです。我が日本に軸足をしっかり置いて、その上で人類の未来のために頑張っているサムライなのです。

このようなサムライが多く生まれれば、我が日本は大発展するような気がします。

現在のサムライは、国家や企業の背景を断ち切り、自ら独自のアイディアを実践し、そして他人を巻き込むことの出来る表現力を持っている人物を指すように思うのです。
そしてその可能性はインターネットによって可能になってきました。

このような日本国民が全体の２割居れば、そしてそれが未来のあり方を示唆していれば良いように思います。気を付けることは、大きな資本に取り込まれないようにすることですが・・・

経団連の対中土下座外交を見ても、東芝、神戸製鋼、三菱マテリアル、そして東レなどの企業が相次いでデーター改竄などでやり玉にあがっています。
よく見ると、アメリカや中共が喉から手が出るほど欲しい最先端技術を持っている企業です。ここを嵌めたのは、いったい誰なのでしょうか？

新しい技術は、このような企業体質の中からはもう生まれないような気がします。自己改革が出来ない体質を付け込まれ、何者かが工作したようにも見えます。人手不足で外国人技術者を受け入れ、その中で特に華人が優秀だからという理由で受け入れます。優秀な華人は工作員だと見た方が良いのではないでしょうか。
彼らは所詮中国共産党のために働いて居るのですから。

斎藤元章氏とか山中伸弥教授の所へは世界中から誘いがあるでしょう。中共は半端ではない高額の研究費を提示するはずです。
それに負けずに独立の研究活動を続ける覚悟をして、そして資金援助には我が日本への帰属意識のしっかりしたところからのみ受け入れること。

我が国のエネルギー問題の解決策を論じるサムライもおります。元国土交通省河川局長で、現在は財団法人リバーフロント整備センター理事長、日本水フォーラム代表理事の竹村公太郎氏です。
日本にダムを作ってきた技術者ですが、「水力発電をもっと有効に使うために、現在のダムを１０ｍかさ上げしろ」と言う訳です。
環境問題もなく、発電量がかなり上がると言うのです。著作も多く、ご存知の方も多いと思いますが、確かにこれは日本にしか出来ないエネルギー確保の方法でもあります。

このようなサムライ国民が２割居れば、そして６割の無関心な国民を引っ張ることが出来れば、我が日本は大発展していくように思えるのです。

サヨクの戦い、過激化か？

これまで「おかしいな」と思いながらも受け入れてきた新聞情報ですが、インターネットや月刊誌で反対の内容記事を見ている最近の国民は、「おかしい」から「嘘ではないか」という疑念を常に新聞情報に持ち始めたようです。

そんな中、サヨク系新聞のトップである朝日新聞が、反撃に出てきました。小川榮太郎氏だけでなく、高山正之氏も朝日新聞社から「申入書」を受け取ったそうです。

この「申入書」は、法的に根拠を持つものではなく、「自分達の要望等意思を直接相手方に伝える文書」という意味合いの物で、一般的には公的機関に対する（個人の）意思表示の文書という文書のようです。
つまり申入書とは個人が団体にすべきもので、新聞社という団体が個人に出すものではないということで小川氏は「おかしな申入書だ」と述べたようです。
小川榮太郎氏や高山正之氏は、この申入書の「書き直し要求」に対して反論をするでしょうが、そのすべては間違いなくネットに掲載されるでしょう。

この朝日新聞社と言論人の戦いは、ネット上のバトルとして見ていきたいですね。これで新聞社を儲けさせてはいけないように思うからです。

このようなサヨクの反撃があるものの、保守側の攻撃もさらに邁進していきます。
沖縄では翁長知事に対して約９６万円の返還請求提訴が行われました。この９６万円とは、一昨年９月に翁長知事が行ったスイス・ジュネーブの国連人権理事会での演説に掛かった費用のことです。

翁長知事の演説の後、沖縄県から行った我那覇真子氏は、その演説を否定する演説を行ったため、国連側は日本に対して沖縄問題を追及することは出来ませんでした。

そしてこの翁長知事の演説が、国連人権理事会の規定「・非理事国政府代表者、・国際機関代表者、・国連経済社会理事会に認められた協議資格を有するＮＧＯ」に違反する問題として浮上してきました。

翁長知事は、「国連経済社会理事会に認められた協議資格を有するＮＧＯ」の立場で演説したからです。そしてこのＮＧＯは「市民外交センター」（代表・上村英明恵泉女学園大教授）であり、その発言枠を使って翁長知事は演説をしたわけです。

これは知事という立場ではない演説ということになり、その渡航費、宿泊費などに沖縄県の公費を使うのはおかしいという提訴をされたのです。
翁長知事は沖縄県知事という立場で話したのですから、それは演説の時間枠が違うと言う事になるのでしょうし、そのような枠しか提供出来なかったサヨクグループなのでしょう。

提訴したのは、宜野湾に住む江崎孝氏ら県民５名で、そして弁護するのは徳永信一弁護士です。
徳永信一弁護士は、この問題を掘り下げることで、現在の沖縄からサヨクの資金源などを引き出せるかも知れないと考えているようです。

サヨク側は今度は自民党の若宮健嗣前防衛副大臣を攻撃してきました。
潜水艦の高級模型とディスプレー用ケースを約１９万円で購入し、政治資金でそれを支払ったと言って、虚偽記載に当たる可能性もあるとして調査を始めたということです。
若宮議員は「記載の間違いで、模型購入を隠すつもりはなかった」として収支報告書を訂正したそうですが、何ともショボい話です。はたしてこのサヨク側の攻撃に若宮議員は耐えられるでしょうか。

これらの攻防の基本にあるのが「安倍潰し」ではないかと思います。
すでに安倍首相は世界的な規模でサヨク潰しの根幹になっているように見えます。トランプ大統領もマスコミを敵に回す中で安倍首相と同調して動きます。

サヨク色（リベラル色）の強い欧州でも次第に保守系が出てきていますね。ドイツではまだメルケル首相率いるキリスト教民主・社会同盟が第一党にとどまったものの大幅に議席数を減らし、第二党の社会民主党も減ってしまいましたから、連立が崩れてしまいましたね。

そしてドイツ保守計の「ドイツの為の選択肢」が第三党に出てきています。ドイツ自由民主党との折り合いが悪くて連立が出来ず、ドイツ政界は今動きが取れなくなっているようです。

国家単位で見ていると見えなくなる国際情勢です。
アメリカの表と裏が分離した状態にあるからかも知れません。トランプ大統領の表側と、ディープステートと言われる裏側の分離です。

安倍政権は必死で表側の保守層を取り込みながらトランプ政権と同調し、そして経済政策はディープステートに殺されないようにリベラルな政策を取り続けます。どこまでこの立場が維持されるかは判りません。
野党が「モリ・カケ問題」で時間を潰すのは憲法改正の議論を国会でさせない為であることは明白です。野党の裏には中共の影がちらつきます。

主権国家日本を復活させないために、中共が今度は上海に「東京裁判記念館」を作るそうです。「敗戦国日本」を維持させる為でしょう。経団連がその中共に赴き、頭を下げます。
すべて敗戦既得権維持が成せるものだと思うのです。

しかし戦後レジームの崩壊は誰にも止めることは出来ないでしょう。既得権が変化する時、戦争が起こりやすくなります。
農業既得権から産業既得権に変わるとき、第一次、第二次大戦として世界中で多くの血が流れました。既得権とはそういうものです。今はその産業既得権が壊れています。

その崩壊の過程でサヨク・リベラルと保守・国家主義が戦っています。どのような災禍が訪れるのか、それはまだ見えてきませんけど・・・

小川栄太郎氏vs.朝日新聞社

文芸評論家・小川栄太郎氏の最近の著書「徹底検証『森友・加計事件』朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」について、朝日新聞社が抗議を行いました。

「事実に反する」と指摘し、謝罪や賠償を求めているそうです。
http://www.asahi.com/corporate/info/11207014

この「申込書」という意味は解りませんが、この文書の要点は、「安倍潰しが朝日の社是」という点と「総理からの指示があったように写真に影を作った」と言う点と「加計学園問題で、前川喜平氏の発言だけを大きく取り上げ、加戸守行氏の発言は小さく報道」の３点に絞られるのではないでしょうか。

あとは「ＮＨＫとの共同謀議があったのではないか」とか「取材拒否をし続けた」などが取り上げられ、謀議などしていない、取材拒否はしていないなどの朝日新聞社側の言い分が掲載されていますが、それは読者の推測に従うしかないでしょう。

「安倍潰しが社是」とは、昔の小川氏の著書「約束の日」の冒頭に書かれた政治評論家「三宅久之氏」の引用として、若宮啓文論説主幹の若宮啓文氏の言葉のことですね。
これが事実かどうかは、すでに三宅氏は亡くなっておりますし、若宮氏は２０１６年４月に北京のホテルで不可解な死を遂げておりますので確認しようがありません。
おそらく事実だと思いますけどね。

「総理からの指示があったように写真に影を作った」という件は写真が残っております。
http://netgeek.biz/archives/98323
この件に対して朝日新聞社は、「この写真の掲載より前の日の記事に、この文書の文を載せているので、捏造したり影を作って隠蔽したことにはならない」とこの申入書に記載しています。しかし写真は訴える力は文章よりも大きいことを、新聞社なら皆知っているはずです。

また、この写真が前日にＮＨＫで放送されたことから、共同謀議があったのではないかと疑われているわけです。

この申入書に対して小川栄太郎氏は返事を書くことになるのでしょうが、彼は著述が職業ですから時間を取られて大変でしょうね。裁判に訴えるのではなく、時間を取らせて経済的に潰そうという作戦かも知れません。要注意ではないでしょうか。

朝日新聞社前には、現在も朝日新聞の捏造報道に抗議する数名の方々が活動しております。特に実力行使はしませんが、毎日のように朝から数時間抗議を続けています。

そのためか、もはや新聞の売り上げでは食えなくなってきているようです。支えている収入は朝日新聞社の持つ不動産に建てられたビルの家賃収入だという噂です。
ではそのビルがどこにあり、そこに入居している企業名などを公表し、不買運動などでそのビルから移るように誘導出来ないものでしょうか。

小川栄太郎氏を経済的に追い詰めようとするなら、反朝日側も経済的に追い詰める作戦を立てるべきかもしれませんね。

百田尚樹氏も「沖縄マスコミ労組」から抗議声明を出されております。名護市で行った講演会で、沖縄タイムズの記者が執拗に百田氏に食い下がり、講演の終了後も舞台脇で議論をし続けます。
この様子を主催者の一人であった我那覇真子氏がスマホを使って全国に配信しましたし、その録画も発表されております。

しかし沖縄タイムズ社は２２日付の新聞一面に百田氏の講演内容をぶつ切りにして再編集し、いかにも差別発言をしたような、さらに食いついていた記者の娘を暴行すると脅しているように見せた記事を書いているようです。

沖縄タイムズ、そして琉球新報はアジビラのような新聞だと言う話です。そしてこの２つの新聞社が購読される背景に「お悔み情報」があるとか。
沖縄県の人達にとっては取引先などの死亡情報は必須で、通夜や葬儀には何らかのアクションを行わないと仕事にも影響するとか。
そこでその死亡記事が新聞社の資金源になっていたとか。

ところがそこに八重山日報という石垣島の新聞社が本島に乗り出し、この死亡記事を無料で掲載し始めたそうです。
つまり、既得権を持っていた沖縄２紙にとっては存亡の危機が始まったわけですね。その焦りがこのような個人の論客の攻撃になっているように見えるのです。

同じようなことが朝日新聞にも言えるように思います。インターネットによるメディアの転換が起き始めているようです。
国民の２割がネットを始めたあたりから、中心の６割のグループが少しづつネットを観るようになってきました。スマホの普及も影響していますね。

それにつれて新聞やテレビの経済的背景が失われてきているようです。
トランプ大統領はツイッターを使ってマスコミと戦います。ウィキリークスもネットで既存メディアと戦っています。アメリカはネットメディアに既存メディアが食われてきています。

しかし小川氏も百田氏も、まだここまでネットを武器とした論客ではありません。つまりネットによる経済的背景は持っていないようです。
ですから小川氏と朝日、百田氏と沖縄タイムズなどは、いづれも旧メディアでの戦いなのです。

切り返すのはネットをどう使うかに掛かっているのではないでしょうか？

共産主義は民主主義？

「中共こそが世界最大の民主国家だ」と題した文章が発表されたそうですね。共産党の理論誌「求是」に掲載されたとか。

北京外国語大学党委書記の韓震氏が書いたものだということで、「現代の欧米の民主制度は金銭政治とポピュリズム政治になり、さまざまな集団が権力を奪い合うゼロサムゲームだ」などと批判しているということです。
そして、「わが国の社会主義民主は最も広範で真実性があり有用な民主だ」と強調しているそうです。

どうやら中共の賄賂政治を批判する日米欧の論調に対する反発のようにも見えます。そして書かれていることにそれほど批判出来ない欧米の政治なのではないでしょうか。
日本の政治にも金銭疑惑はついて回りますが、欧米や中共とは桁が小さい額です。

トランプ政権の誕生で、これまでクリントン氏側に大金をつぎ込んでいた中共の「腹いせ」だとも考えられます。中共は革新的利益に必要だと判断すると外国の権力に莫大な賄賂を贈ります。これは中共の言うことを聞かせるためであり、権力と言うものはそういうものだと考えているようです。
金と女で言うことを聞かせるのは、昔も今もこれからも中共の政治文化になっていると思いますから。

安倍首相の「価値観外交」に対する対応とみることも出来ますね。・・欧米メディアがインドを世界最大の民主国家だとするのは「価値観の操作」であり、中共の社会主義制度に「非民主」のレッテルを貼るのが目的だ・・などと文句を言っています。

中共がいくら「自国は民主主義」と言っても、「言論の自由」は無く「選挙による代表者の選択」も無く、「偉大なる中華民族の復興（中華民族など存在しません）」などと強調するのですから、「民主主義」とは程遠いと言わざるを得ないのです。

欧米が金銭政治とポピュリズム政治になったのも、中共の影響かも知れません。女と買収が中共政治（中華共産主義）の陰謀だったようにも思います。
日本の政治家に対しても訪中時に宿泊所に女性が現れ、写真を取られたりして強請られるケースもあったと聞いています。
女性が花束を持って現れ、部屋に置いていくとその中に現金が包まれていたとか、そんな話はあちこちで聞きます。習主席は否定するでしょうけどね。

ポピュリズム政治は、中共とマスコミによってなされたものではないでしょうか。ＮＨＫが「シルクロード」の番組を作るところからこのような工作が始まって、ほとんどのテレビが中共寄りになって行きましたね。
ちょっと前まで、アメリカでハリウッドへの融資的爆買いで、中共を持ち上げさせたりしていました。これも彼らがポピュリズムを使った大衆煽動工作の一環だったはずです。

最近はハリウッド映画は中共の影響が薄れてきました。ハリウッドが目覚めたのか、中共の資金が枯渇し始めたのか・・・

我が日本の民主主義は神代のころから引き継がれ、神武天皇の時代にルール化され、聖徳太子の時代に成文化されたと思います。
以降、天皇陛下は神事に携わり、政治は公家、生産は百姓と職人によって分業化され、農地を防衛していた武家が、公家の腐敗によって次第に台頭し、政治を武家がやるようになりました。しかし「士農工商」という分業システムはさらに磨かれ、民主主義は封建制度のなかで生かされていたと思います。

明治時代が過ぎ、欧州に共産主義活動が始まると、その影響が日本にも及びます。欧州の共産主義活動は革命活動で、貴族と民衆の間の階級闘争でした。
そこで日本の共産主義者は「士農工商」という分業システムを階級と見なし、育ち始めた日本の企業を特権階級の資本家と見なして革命運動を始めます。
ここから日本史の偏向が始まるわけですが、それはさておき、日本型民主主義はこのような荒波にもまれながらもずっと維持されて行きました。

選挙システムも生まれておりました。最初は男性のみで納税額に応じた選挙でしたが、やがて成人男性のみの投票権で憲政は営まれます。
第二次世界大戦に負けて、アメリカ型民主主義が入ってきますが、それをすぐに取り入れられたのも、このような民主主義の土台があったからです。

中国大陸や朝鮮半島には、まったく民主主義の土台はありません。欧州以上に階級社会だったからです。身分の上の物は下の物を殺しても構わない構造です。
日本の歴史には、「身分の高い百姓が、身分の低い商人を殺して金を盗んでもおとがめなし」だったことは一度もありませんね。しかし彼らはそこまで徹底していたようです。

この階級社会を壊して設立したはずの共産主義国家ですが、結局「官僚主義」を経てから「階級社会」に戻って行きます。選挙が出来ず、上意下達システムから抜け出せないからです。
彼らの革命は「階級社会から共産主義社会への既得権移転が行われただけのもの」だったからです。故宮（紫禁城）でトランプ大統領を接待した習近平主席の顔に、それが表れていましたね。

中共には民主主義の土台はなく、そして今後も育たないでしょう。そこが一番の問題なのですが・・・

もっとサヨクを追い詰めよう

２００２年１０月、北朝鮮に拉致された被害者５名は日本への帰国を果たしました。

この奪還は、小泉首相と同行して北朝鮮に赴き、「拉致」を認めさせ、「安易な妥協をするべきではない」と強硬論を維持したのが政務担当の内閣官房副長官であった安倍晋三氏でした。
北朝鮮に一時帰国させるという金正日との約束を保護にして、中山恭子内閣参与（当時）と共に奪還を果たしたのです。

これを境に北朝鮮が犯罪国家であることがおおやけの知るところとなり、北朝鮮親派である反日サヨクも浮き彫りになってきます。
１９９２年から国連で必死に「日本軍の制奴隷というフェイクを吹聴していた戸塚悦朗弁護士の説を使い、慰安婦像なるものを韓国が立て始めたのは、この拉致奪還が成功した後からです。

反日サヨクの目的は日本国を潰すことで、日本の施政権を取るなどという他国のような甘い集団ではありません。
占領憲法の第９条を持ち上げて、「日本が軍隊を持たなければ侵略されない」などというフェイクを吹聴したり、共産主義国家である中共や北朝鮮を擁護し、明確な「外患誘致罪」を犯しながら、サヨク教育界やサヨク・マスコミ、そしてサヨク政党などに守られながら現在も活動を続けています。

日本のマスコミ、特にテレビしか見ていない国民は完全に騙され続けます。現在も「安倍首相は戦争したがているから嫌い」などと言う有権者も居るくらいですからね。

しかし、ネットによる現実直視が広がってきたために、最近はこのサヨク活動にも反論が出始め、サヨクも追い込まれてきたようです。
サヨク活動家が沖縄に集まったのも、本州では食えなくなったからではないでしょうか。沖縄は中共が狙っていますし、米軍基地の排除は中共の悲願です。ですから何らかの形で彼らも利用され、お金も回っているように思います。

沖縄の新聞社は反日プロパガンダ（フェイク）を書き続けていますから、それだけ読むと反日に染まります。ですから「翁長知事」のような反日親中の知事が当選してしまうわけですね。

そこにネット情報発信を主体として、まず「チャンネル桜・沖縄の声」が始まり、「琉球新報・沖縄タイムスを糺す県民・国民の会 」が立ち上がります。
これまで小規模ながら沖縄反日サヨクと対決していたブログ、「狼魔人日記」の主催者も加わり、そして先島諸島として毎日のように中共の侵略を見ている新聞社・八重山日報が沖縄本島版を持って加わります。
さらにラジオに戦線を築いた「沖縄防衛情報局」という番組も出来ています。

沖縄は今国内で一番激しい戦闘が行われていると思います。どことどこが戦っているのか、その表現が難しいのですけど・・・
共産主義は現在グローバル経済という言葉を使っているようです。詰めていきますとディアスポラ・ユダヤのグループであり、国境を無くすことが一番の目標。つまりエデンの園の再来を期待して活動しているわけです。
そして中共と華僑グループで作る中華による世界統一で、これを華僑資本グループとしましょう。

トランプ大統領は「主権国家主義」です。アメリカ第一主義は他国にもその国第一主義を求めます。国境をもっと高くして、国家の存在を明確にしようと言う訳です。

「沖縄サヨク」は華僑資本グループであり、「沖縄の声」「琉球新報・沖縄タイムスを糺す県民・国民の会 」「沖縄防衛情報局」は彼らとネット上で戦っているわけです。
そしてスタンスは「主権国家主義」なのです。
戦場はネット内であったり、公道であったり、さまざまですがこれが近代戦と言うものではないかと思います。

この戦いでは、先ず「大袈裟太郎」と呼ばれるサヨク活動家が米軍キャンプ・シュワブのゲート前で逮捕されました。罪状は「公務執行妨害と窃盗の疑い」です。沖縄サヨクの弁護士が動いたようで翌日に釈放されましたが・・・

次に、翁長知事が平成２７年９月２１日にスイス・ジュネーブの国連人権理事会で、参加資格がない「県知事」の立場で演説を行いながら公務としたことを、県民有志でつくる「沖縄県政の刷新を求める会」が提訴しました。公費から支出された約９６万円（渡航・宿泊費、日当など）の県への返還を求める訴訟です。

これらはまだ小さな活動ですが、それでもこのような動きが出てきたことでサヨク活動家を追い詰めていくことが出来るでしょう。

実戦面では、宮古島に陸自警備部隊とミサイルの配備を始めました。対中戦争に必要な実戦部隊の配備で、南西防衛強化は新たな段階に入ります。
すでに尖閣諸島周辺には海自の潜水艦は張り付いており、領空は偵察機配備を済ませています。
これで敵の動きは逐一自衛隊経由で米軍に届き、東シナ海を遊弋する海警などの船は、すべてが「見える化」されたわけです。

このような情報リンクを確立することこそが、日米共同演習の目的だったことは明確ですね。
北朝鮮危機を大義として日本海、東シナ海で行っていた日米共同訓練は、東シナ海対中封鎖が目的だったことになります。
おそらくこれを拡張して、南シナ海の航行の自由を確保するのでしょう。人工島の問題は、周辺国の協力が無いと出来ません。インドネシアもフィリピンも、そしてベトナムもまだ中共に怯えていて（経済面も含めて）動けないようです。安心を与えるには日米が対中戦略を明確にすることが必要なのです。

反日サヨクを追い詰めるのは、中共の日本国内におけるスパイ網を遮断することになると思うからです。

韓国の正体はバレている

文在寅（ムン・ジェイン）政権が、日本・安倍政権に対し平昌五輪に訪韓することを要求してきました。上から目線で・・

そして李洙勲（イ・スフン）駐日大使は河野太郎外相にあいさつに来た時、その後の記者会見で「韓日中首脳会議が（来月か来年１月に）開催され、文大統領が訪日した後、平昌冬季オリンピックに安倍首相が訪韓すればシャトル外交が復活する」と述べたそうです。

トランプ米大統領に「独島エビ」を使った料理を提供したり、元慰安婦と言われている老婆がいきなり大統領に抱き着き、性奴隷の印象付けを行ったりして、日本政府が即抗議をしたことは無視し、反日に冬季五輪を利用しようとする韓国の思惑は見え見えですね。

冬季五輪のホームページに日本列島を消した世界地図を掲載したり、日本海を東海と明記したり。さらに「冬季五輪への日本人観光客の訪問が少なかったら２０２０年東京五輪には１人の韓国人も行かせない」などと韓国の現状を無視した愚かな恫喝を行ったり、世界に向けた「礼儀知らずの国家」を見せつけています。

行く予定の無かったトランプ大統領をわざわざ韓国に呼び出し、その時、反米抗議活動を過激に行わせたりしていますから、安倍首相が行けば「暗殺」すらされかねない状況なのです。

ようするに「韓国が追い込まれたのは日本の責任だ」という利己的妄想です。安倍首相が行けばそのような演出であたかも安倍首相が謝りに来たかのように見せようとするでしょう。
安倍政権がどうするかは知りませんが、行く意味はどこにも見当たりません。所詮今の韓国政権は北朝鮮の傀儡であり、国家機能（主権独立）を果たしていないと思います。

このような韓国の大統領が、「朝鮮半島で、韓国の『事前』同意のない軍事的行動はあり得ない」と述べたり、「朝鮮半島での軍事行動に決定することができるのは大韓民国だけであり、誰も大韓民国の同意なしに軍事行動を決めることはできない」などと述べても、アメリカの国家防衛に対する脅威は、韓国とは関係ありません。そして韓国はもう利用されこそすれ、信用は一切なくしてしまうでしょう。

アメリカは現在、韓国政権の裏切りに対してどうすべきかを検討中のようです。
産経の野口氏によりますと、これまでの文在寅大統領の発言をまとめてみると、「韓国は米国を裏切り、中共に接近するが、アメリカは韓国に隠し事をしてはならない」という事になるそうです。

寄生虫が兵士の腹の中に沸くほど疲弊し腐っている独裁体制の北朝鮮に、深く共鳴する文在寅政権には「親中排米」という思想傾向があるそうです。もっともこのような大統領を選出した韓国国民の責任は逃れることは出来ないでしょう。

すでに韓国内部には２０００名の在沖縄海兵隊員が展開済みで、トランプ大統領の命令を待っている状況になっているそうです。
また、米軍は、韓国に対する「敵・味方の識別システム」を見直し始めているとの噂もあります。

一方、トランプ大統領は、韓国の裏切りと中共・習政権の裏切りで、なかなか朝鮮戦争の戦後処理がまとまらず苦しんでいるようです。

朝鮮半島のこのような事態は、かなり前から想定されていたはずです。もし日本に軍隊が残されていれば、この問題は日本か中共が行うべきものとなり、おそらく中共は軍事攻勢にでていたのではないでしょうか。
しかし日本が憲法によってそれが出来ないことを熟知している習政権は、今回「アメリカの要望には添えない」旨をトランプ大統領に告げたのではないでしょうか。
この問題が長引くほど、経済的負担がアメリカに襲い掛かり、中共には有利な状態となって行くことを知っているからです。

トランプ大統領が日本に軍事的独立を求めても、先のアメリカ大統領選挙で、アメリカ側から「あの憲法は日本が再武装出来ないようアメリカが作った。トランプ君はそれを知らないのか」などという公の場での発言も飛び出していますから、日本が黙っていてもトランプ大統領は知っているはずです。

このまま時間が経てば、もしかしたらアメリカの単独軍事行動が発生するかも知れません。その瀬戸際で金正恩委員長は黙ってしまいました。核実験もミサイル発射もしていません。こういう作戦だったのでしょうか。

アメリカ軍のジャームズ・サーマン退役陸軍大将は「全ての国家は自衛権を保有する。北朝鮮が延坪島を砲撃した際、韓国が反撃し自衛権を発動したケースと同様、われわれも自衛権を有している。米領グアムにミサイルが襲来するのなら韓国と同様、米国も生存権を行使する。韓国の承認を必要としない」と述べたとか。

また、バーウェル・ベル退役陸軍大将も「北朝鮮が米国本土を攻撃すると威嚇しているが（米国が）軍事的対応に出る場合、在韓米軍の運用には米韓両国の承認が必要だが、仮に（韓国が）拒否しても、米国は国際法に従い韓国に駐屯していない（オフショア）軍事資源を投射し、北朝鮮を攻撃できる。そこに、韓国の承認・協力は必要としない。（米本土・ハワイ・アラスカ・グアムと北朝鮮周辺の海上に陣取る米軍資源に加え）日本や豪州といった（米軍が駐留する）他の同盟国も、韓国の承認を得ず作戦に参加することが可能だ」と述べています。

アメリカが金正恩委員長の過去の核実験とミサイル発射、そしてアメリカに対する威嚇発言を、アメリカ合衆国に対する安全保障上の脅威と捉えれば、いつでも軍事行動に出られることは間違いないでしょう。しかし再戦後処理の見通しが立たなければ、なかなか難しいことは間違いありません。

しかし韓国政府が、もうこのような朝鮮半島軍事問題からは切り離され始めていることに、気付いていないようですね。
そうは言っても韓国には我が国やアメリカの開発した軍事技術を持っています。韓国を敵に渡すとそれが敵に渡ってしまいますから、今後の軍事技術開発は韓国にも漏れないように注意しなければなりませんね。