小沢一郎議員に無罪判決、どうなる民主党

ついに小沢議員に無罪の判決が出ました。
無理に無理を重ねてきた検察。どこからかの圧力もあったのでしょうか、資金管理団体「陸山会」の土地購入の不備を突いた告訴は、証拠捏造などの疑いが指摘され、いくつかの証拠とされる文面が無効とされていました。

裁判では、このような検察に対して「起訴議決に基づく強制起訴は適法で有効」とされ、何とか検察側の面子は保たれたようです。
しかしこれで収まるかどうか、政界に戻った小沢議員が検察に向かって出してくる復讐法案がどんなものになるのかは判りませんけど・・・

小沢議員の復権で追い込まれそうなのが「菅前首相」と「岡田副総理」です。また、「野田首相」も増税路線が危なくなってきました。
小沢議員は、かねてから「増税には反対」の立場を取ってきました。増税法案を採決すれば、民主党の分裂ということになりかねません。

一方、はしゃいでいるのが小沢氏を信奉する「ルーピー鳩山」こと鳩山由紀夫元首相です。
政治的センスは無きに等しい鳩山氏ですが、ブリジストン関係で政治資金は幾らでも出てきます。鳩山氏には判らないかも知れませんが、活動資金をいかにして 得るかで苦労してきた小沢氏には、鳩山氏のような政治家がどう見えているか、今後の小沢氏の行動を注視することが重要でしょう。

この小沢裁判での無罪判決が、今後の民主党政権にどのように影響するかがとても気になるところです。
「野田政権」が、財務省主導で増税に向かって突っ走っているとき、民主党内で「増税反対」を打ち出せば、野田政権は行き詰まります。
解散か総辞職かですが、おそらく総辞職。そしてその次の首相が誰になるのか・・・小沢一郎議員自身が出馬するかも知れませんね・・・

小沢氏の目指す日本は、アメリカと中共を等距離に置いて、その中に日本の活路を見出そうとするもの。しかしどう見ても現実的ではありません。
鳩山氏によって亀裂の入ってしまった日米同盟の修復は小沢・民主党には無理でしょうし、中共とは、すでに領土問題にされてしまった尖閣諸島の件で、今や戦争状態です。

石原都知事の投げた「尖閣諸島の東京都所有」は、来年になれば本格化するでしょうし、それを日本国民の９割近くが支持する以上、国政も無視は出来ないでしょう。
今年の夏は、尖閣海域での民間人の漁猟も企画され、すでに参加者の応募も始まっています。これに対して中共が漁業監視船での威嚇を行えば、あるいは拿捕・強制収用・拷問など、中共が得意の戦略を繰り出せば、年内にも日中関係は最悪の事態を迎えることでしょう。

すでに「中共を刺激するな」というマスコミの呼びかけは、「その妥協の結果が領土問題化だった」という国民の怒りを生んでおります。
このような時勢の変化は、いくら小沢議員が中共をカウンターパートナーにしようとしても、とても無理。まだまだ日本はアメリカの軍事バランスに協力するしか無い様に思います。

日本国民は、アメリカと中共の狭間で舵取りする日本など望んでおりません。日本という主権国家の、正当な主張を通せる国家になることを望んでいるのですよ。
政治家には、そこを理解して欲しいですね。

尖閣の東京都・購入はどうなるのか？

石原都知事が尖閣諸島を埼玉県の持ち主から購入する計画を、（日本のマスコミの妨害を意識して）アメリカで発表してから、与党・民主党にショックが走り、日本国家が購入する用意もある、などと言いはじめました。

石原都知事と野田首相は今週末に合って意見交換するということですが、現在の持ち主である栗原氏は、都知事との長い話し合いの末、石原氏なら信頼できるとして、売却を決心したとのことですから、その思いを裏切らないよう注意して欲しいですね。

マスコミ各社とも、この購入問題は「中共を刺激する心配」ばかりを書きまくっておりました。
一方、中共側は「尖閣は中共の領土であり、日本人同士で売買などしても無効だ」というスタンスです。そしてそれ以上のことは言っておりません。

「中日友好協会」の唐元国務委員が来日していますが、橋下徹大阪市長とハグしたりしながら、２５日に玄葉光一郎外相と会談したそうです。
そこで尖閣諸島の領有権（主権の存在）が話し合われたはずですから、今後どのような展開になるのでしょうか？中共が自国領とするのをあきらめることは無いでしょうから。
公明党と会談した後、唐氏は、「中日関係は全般的に順調に進んでいるが、日本の中には良い雰囲気を破壊するのが目的のような言論がある」などと、巧みな表現をしていますが、反中の国民が多数の中、親中のマスコミと代議士が居るということが、本当なのではないでしょうか。

対中共との話し合いは、最終的には軍事力によって決定します。ですから武装解除のままの日本は、何を言っても恫喝されておしまい・・というのが常でした。
今度もそうなるのかどうか・・・
中共の国家海洋局は２５日、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）周辺の漁業資源などの利用を強化することを盛り込んだ海洋管理計画を発表したそうです。もはや後へは引けない中共。日本側も、もっと敵国の国内に潜在する不満に火をつける工夫が必要ですね。これは戦争なんですから・・・

軍事的威圧に弱い日本。平和ボケと言われる状況になったのは、大東亜戦争敗戦後のこと。アメリカは日本が再軍備しないよう、憲法などを作って封印してしまいました。即ち武装解除されたあと、すっかり弱腰外交の癖が抜けなくなってしまいました。
しかし、東日本大震災で日本国民の心のどこかに、何やら変化が起きたようです。少しづつ「軍隊＝悪」という「洗脳された観念」は薄れてきているようです。
それより前に起きた尖閣衝突事件で、一色氏が現場の映像をネット公開したことで世論に変化が現れましたが、それによって、日本国民の中に「東京裁判史観」が崩れ始めていることも認められます。

名古屋市の河村たかし市長が、「南京虐殺事件は無かったのではないか」という発言がなされ、その取り消しは行われなかったことも、世論が応援し、マスコミが引っ込んだという事例になりました。
中共も、このような日本国民の意識の変化を感じ取っているのでしょう。腰の引けた自民党政権、そしてそれ以上に無能な民主党政権、もう一押しと考えた中共に対し、日本国民と言う高い壁が現れたようなものです。

５月１４日には、東京で「世界ウイグル会議」が開催されることになっております。中共から、テロの集会を止めさせるよう圧力がかかっているようですが、どうやらもう止めることは出来ないでしょう。
日本国民が強く主張すれば、日本の政治家も強くなれます。
ラディア・カーデル氏に日本のビザが発給出来るかどうかが、その試金石となるでしょう。

親日国家インドが、このたび「北京を射程に入れたミサイルの発射実験に成功」しました。対インドに対する中共の優位がひとつ無くなったわけです。
これは南シナ海からインド洋にかけての、中共の侵略作戦の見直しを必要とするはずです。

その南シナ海では、日米同盟のもと、サイパン・テニアン島に自衛隊を駐留させ共同訓練を行うようです。もちろんフィリピン軍へのてこ入れですが、中共への軍事的抑制が、着々と進められていることが感じられます。

石原都知事の「尖閣購入計画」は、このような世界と世論の流れの中で行われていることを忘れてはいけませんね。

フランスの大統領選挙。サルコジ氏かオランド氏か・・

フランスの大統領選挙が今、フランスで行われています。

第一回目の投票で、サルコジ氏とオランド氏が接戦となり、過半数を取れなかったために決戦投票ということで、決戦投票は５月６日に行われます。
一回目では、サルコジ氏２７％、オランド氏２８．２％と、若干オランド氏が優位だったとか。

しかし、国民戦線のルペン党首が１８．６％の票を集めており、共産党が支持する左派戦線のメランション氏は１０．９％、中道のバイル議長が９．２％ということですから、まだ決着はついておりません。

一回戦でトップだったフランソワ・オランド氏は、パリ政治学院出身で社会党に入党。ミッテラン大統領政権時代には参事官として活躍していた政治家です。
１９８１年の大統領選挙で出馬しましたが、ジャック・シラク氏に大差をつけられて敗退。この時はミッテラン大統領がシラクに勝利したため、その後大統領官邸で経済問題を担当し、経歴を積んでジャック・シラク氏の選挙区であるコレーズ県ユセルに乗り込み市町村参事会員になっています。

１９９４年に社会党全国書記、経済問題担当に就任、さらに１９９９年には欧州議会議員となり、、社会主義インターナショナルの副議長にも選出されていますから、根っからの社会主義者なのでしょうね。

１９９５年から２００７年までは、フランス右派・国民運動連合のジャック・シラク氏が大統領であり、その後同じ国民運動連合の党首であったニコラ・サルコジ氏が大統領になり、社会党は政権の座から離れております。
２０１２年の大統領選挙を目指して、２０１０年に行われた予備選の決選投票で、オランド氏は大統領選の公認候補に選出されました。

さて、現職のサルコジ大統領は、ハンガリーからの移民の父と、ギリシャ系ユダヤ人の母を持ち、自信はカトリック教徒と言う大統領。
新保守主義という立場にある、本職は弁護士という政治家です。

サルコジ氏が政治家として認められたのは、シラク政権時代に内務相を勤めていた時（２００３年）、治安回復を目指し、軽犯罪の厳罰化と街娼の取り締まりなどを目的としたサルコジ法を施行したことでしょう。
この法による強硬な治安政策で、国内の犯罪発生件数は激減しました。
純粋なフランス人の法案だったら犯罪は激化していたかも知れません。しかし、移民の息子であり、ユダヤ系の母親を持つサルコジ氏だからこそ、この法案が効いたのかも知れませんね。
これによって、サルコジ氏は財務相になりますが、国民運動連合 (UMP) の党首選挙に勝利し、シラク政権での財務相を降りてしまいます。

オランド氏の純粋社会主義に対して、サルコジ氏は新保守主義ということです。サルコジ新保守主義は、「もっと働き、もっと稼ごう」と言うもの。英米型の自由主義に近いものです
日本が大嫌いなサルコジ氏ですが、どこかの国と違って陰謀は使いません。日本の国連常任理事国入りには賛成票を投じております。

移民の暴動が心配なフランス。そこにユーロ崩壊の危機が迫ります。強硬な治安政策で暴動を抑えたサルコジ氏が勝つか、あるいはまだ未知数の社会主義者オランド氏が勝つか、票は真っ二つに割れています。
中道のバイル議長の票が、決選投票でどちらに流れるかで決着がつくようですが、さて・・・

本物になれるか、小泉進次郎という政治家

前田武志国土交通相と田中直紀防衛相の問責決議、それが参院本会議で可決されました。しかし、野田内閣はこの２議員を更迭することなく、そのまま大臣を継続させております。

そこで野党自民党は、参議院の審議拒否という行為に出て、さらに衆議院の審議拒否という形を取りました。
これは、谷垣総裁と執行部が決めたのでしょうか？
残念ながら、この審議拒否は、他の野党との足並みがそろわず、わずか３日で取りやめになったわけです。

この自民党の失態に対して、民主党・首藤信彦議員は、「抗議するならするできちんとやるべきだ。まだ『けんか』のやり方が分からないのではないか」などと、半ば呆れ顔で話しておりました。

さて、この失態の中で、自民党若手ホープである「小泉進次郎」議員は、「（民主党への）政権交代で、国民は建設的な野党自民党の姿を期待したはずだ。『審議拒否拒否作戦』くらいやった方がいい」と、自民党執行部を批判しました。

さらに「審議をやらないで、田中防衛相はほっとしているだろう。徹底的に集中審議をやれば困るのではないか。それぐらいの姿を見せないと、今の自民党に信頼が戻ってくるのは難しい」などと、国民の思いを理解しているような発言がなされました。

現在、自由民主党青年局長の小泉進次郎氏ですが、この衆議院議員・小泉氏に日本の政治を刷新することは出来るでしょうか？
谷垣総裁と執行部が取った「審議拒否」手法は、かつて社会党が良く取っていた「審議拒否」の真似であり、こんな状態を続けていたら、再び自民党の「牛歩戦術」などという、まったく意味の無い姑息な手段が使われかねません。
こんな自民党に成り下がってしまえば、国民の支持が得られないどころか、自民党そのものの不要論まで出てくるかも知れません。（すでに民主党不要論は出てきておりますけど）

ですから、小泉議員の執行部批判は正論であると思います。
そして、まさにこの執行部が取った審議拒否という戦術こそ、５５年体制から未だ抜け出していない「自民党」の姿を浮き彫りにしたような感じがします。
その対比で、この小泉議員の発言が、新しい自民党を予感させはするのですが・・・

呑み屋など、街中の声を聞いても、自民党の審議拒否に対しては「批判」の声が多かったのは確かです。まだ若干３１歳の小泉議員、そこがよく判っているなぁ、とは思いますが、ではどうするのか、そこが今ひとつ見えて来ません。
「徹底的に集中審議をやれば困るのではないか」という発想で、解散に持ち込めるとは思いませんけど。

小泉議員は、郵政民営化法改正案に反対しました。
郵政民営化法改正で、アメリカは怒っています。なぜアメリカが怒るのか、そして自由貿易というものはどういう原則で守るべきか、そういう議論の中で、小泉議員がなぜ同法改正案に反対なのかがよく判りません。

マスコミは無責任ですから、父親の純一郎元首相が通した郵政民営化法だから、その改正には反対だろうなどと書き立てます。日本のマスコミならそれで済むでしょうが・・・
しかし、このような理由で反対したのでは国民としては困るわけで、小泉議員の政治判断の根拠が聞きたいのですよ。そうでないと、再び力をつけそうな経世会への牽制としか受け取られないのではないでしょうか？
デフレ問題、ＴＰＰ問題など、今後に控えた政治課題に向き合うためにも。

ただ、今回はっきりしたことは、谷垣総裁とその執行部は過去に生きている議員たち、もはや自民党を立て直すことは不可能だということではないでしょうか？
谷垣総裁の任期満了は今年の９月です。
小泉議員は今度の総裁選に出馬するようなことを語っておりますが、それにはもう少し「今後の日本、経済・防衛・そして憲法」などについて、基本思想を熱く述べてもらいたいですね。

日本は「略奪大国」？ ジェームス・スキナー氏の話

産経に、アメリカ人の経営コンサルタント、ジェームス・スキナー氏（４７歳）の本の紹介記事が載っていました。

その本のタイトルは「略奪大国」。

いかにもアメリカ人らしい考え方です。
即ち日本国民の預貯金が、金融機関を通じて国債に流れている構図を示して、「政府が借金を背負い、国債を発行することが経済システムをゆがめる。借りたお金を社会保障に注ぎ込むため、（運用益も出ず）元金返済のメドも立たない」と述べているわけです。
日本政府には通貨発行権があることをご存知ないのでしょうか？　運用益など出なくても政府の元金返済は可能なのですよ。インフレになるからやりたくないだけでしょう。日本は「略奪大国」などではありません。

アメリカには預貯金が余り無く、ほとんどの蓄えは自己責任の株式投資などになり、常に金利が問題となって、買い替えなどで運用益を出すことが常識なのでしょう。
しかし、日本では株式運用によって利益を出すことを「好ましい行為」と思わない価値観があることをご存知ないのでしょうか？

ジェームス氏は、「赤字国債の発行をやめる。国が通貨の価値を一定に保ち、銀行などの金融各社が本業に徹すること」と述べております。
では、このところ値上がりを続けている「円」をどのようにして下げたらいいのか、それも教えて欲しいものですね。（それが出来れば、デフレの処方箋になるでしょう）

銀行にある国民の預金は、ほとんどが老後の資金です。あるいは孫の教育資金であったり、自己資本での事業資金であったりもするでしょうが、ほとんどが無目的預金。
株式などの運用については、日本国民は「博打」のように考えています。投資と投機の区別もはっきりと持ってはいないでしょう。

ご承知のように、お金は銀行内部にあるときは「銀行の借金」となります。
経済のグローバル化という掛け声で、日本の預金者の一部はアメリカのように投資に回したりもしました。三菱銀行と住友銀行は、アメリカ金融の手先のようになって、「安全な投資信託」などを売りまくったのではないでしょうか？　銀行の借金を減らすために。
そしてその後、あの「リーマンショック」が来たのです。損失は確実に自己責任となり、損切りをしたお金は再び預金に戻ります。
日本人の価値観には「労働して得たお金が本物」という概念があります。ですから損をした人たちにとって、このリーマンショックは天罰のようなもの。最近はこの概念、確かに薄れてはいますけど・・・

１０００兆円に近い国民の預金総額。リーマンショックで銀行は損したかも知れませんが、預金の払い戻しに支障は出ておりません。預金者からの払い戻し要求があれば、いつでもお札を刷って支払うことができるからです。なぜなら、すべては「円」なのですから・・・

政府の国債残高も１０００兆円近くあります。ちょうどこの預金を借りて、循環させているようなもの。なぜそれでもいいかと言うと、そのお金が生産を促し、公共施設などが作られるからです。
公共投資ならば、生産した結果が国民の取得となり、お金は再び銀行に戻ってきます。この循環を続けますと、国債発行残高がますます膨らむことは確かです。しかし、もっと国債残高が増えても、問題はないことも確かなのですけど。

なぜなら、日本国債は「円」で運用されているからです。日本政府が国債償還の資金が無いと焦っているのは、乗り換え国債の発行を自分で抑えているからです。
乗り換え国債の発行は、国債残高をそれほど増やしません。金利分が増えるだけですが、その金利は今のところ低く抑えられております。

税金を上げて国の借金を減らすということは、ようするに国民の預金と政府の借金を相殺しようとする行為です。国家の経済規模が縮小するだけで、生産性を下げ、何のメリットも生み出しません。
国債の償還を、政府が通貨発行権を使って行う場合のみ、経済規模を膨らませ、税収も上がり、預金も目減りを嫌って市中に出てくることが出来るのです。

これを行えば勿論インフレになります。そしてインフレこそ、デフレの最適な処方箋です。
デフレを脱却して、インフレが進みすぎたら・・・ご心配なく、そのときこそ消費税率増のチャンスなのですよ。

尖閣列島の都・購入に対する中共の反応

石原慎太郎知事が沖縄・尖閣諸島の購入を表明したことで、中共のマスコミは一斉に反発してきましたが、どうも主張にはまだ抑制があるようです。

台湾も「中華民国固有の領土」とする従来の主張を展開し始めましたが、馬政権が中共寄りということで、歩調を合わせざるを得ない状況なのかも知れませんね。

中共の論調は、「日本の右翼分子の挑発」として、この挑発に乗るべきではないなどと、国民からの突き上げを気にせざるを得ない苦しいもの。
「日本の右翼人士と少数の国民にある民族主義心理に迎合したものだが、中日両国の友好発展の主流を揺るがすことはできない」などと、どちらかと言うと抑制した議論を展開し、しかし「日本のいかなる一方的な措置も不法で無効だ」としています。

中共が尖閣列島を「核心的利益」と表現したのは今年の１月でした。
しかもその時、台湾、チベット自治区、新疆ウイグル自治区と同じ「安全保障上、譲れない国家利益」と位置づけたのですから、太平洋からの攻撃に対する要諦ということでしょう。
これは、逆に見れば日本、そしてアメリカにとっては中共がこのまま経済発展を続けて、軍備がアメリカを上回れば、必ず太平洋から米国本土を「核心的利益」とすることになることを意味します。

中共は、尖閣諸島を「議論の余地のない主権」と述べ、「右翼」「反中分子」としている石原都知事の発言を、「領土、歴史問題に絡む日本の小細工」として「日中関係を著しく損ない、日本政府の権威も損なわれる」と発表したようですが、日本国民の心情からすれば、日中（中共）関係なんぞは損なったほうがいい問題であり、民主党政権はすでに国民が見放していることをご存知ないのでしょうか？
ゆえに、石原氏の購入発言に対して都庁に入る国民の声の９割以上が、尖閣の都所有を肯定的に評価しているのです。

さて、日本国内の親中分子の発表はどうでしょうか？
公明党の山口代表は、「国の外交関係、領土主権との調和は十分に吟味されなければならない。最終的に国民、都民の理解を得られるかどうかも重要な要素だ」と指摘したようです。
外交関係、領土主権との調和とはどういう意味で述べているのでしょうか？
日本政府に外交力が無いということで、だから領土主権をあまり主張すべきでないという意味に取れますね。
日本政府に外交力が無いのは、軍事的知識がほとんど０に近いからで、その原因が「妄想平和主義」を信奉しているところから来ていることは確かです。
そして「領土主権との調和」などというごまかし論で収めようとしているようですが、もはやそうは行かないと思います。

尖閣列島の東京都の正式取得は来年の４月頃とのことですが、来年は都議会選挙の年です。
みんなの党の江田憲司幹事長は、「東京都が税金で買う、都民のために買うのなら都民、都議会が判断する話だ」と述べましたが、まさに都議会選挙は「尖閣購入派」と「尖閣不要派」の戦いにすべきではないでしょうか。
そしてうまく進むと、そのまま衆議院選挙が６月～９月までの間には絶対に行われます。ここでも尖閣の都・所有の是非が問われることになるでしょう。（その前の解散は無いと思いますので）

ここまで考え抜いた石原都知事の政治手腕には敬服いたします。マスコミが次第に力を失っていく中、中共の恫喝はむしろ日本国民の反発を買うだけでしょう。そして現民主党政権なんかに何を言っても無駄であることは、むしろ中共政府の方が十分ご存知のはず。
領土の主権問題に対しては、日本国民はきっと「正しい判断」をすることでしょう。

中共はこの時「習近平主席」に代わっています。まだ党内を十分に取り仕切れていないはず。人民解放軍のイライラが最高潮に達し、ついに尖閣諸島海域で軍事行動に出てしまうことは十分にありうる話です。
最初に撃った一発が宣戦布告の号砲というわけです。そして仕掛けたのは中共であることを明確にしましょう。（中共が挑発に乗ったということです）

もし、このような事態にならなかった場合は、まず尖閣・魚釣島に避難港の建設を始めることになるでしょう。
ここまでくれば、中共も黙ってはいられません。中共の日本企業はひどい眼にあうでしょうが、そこを耐え、そしてそれが中共内部の暴動に広がるように画策することが望まれます。（虐げられた中国の民よ、立ち上がれ！）

大丈夫、アジアの多くの国は日本を支持しますよ・・・きっと。

郵政民営化法改正案に、TPPのアメリカが激怒！

民主、自民、公明３党が共同提出した郵政民営化法改正案。それがこの１２日に衆議院を可決し、そして参議院でも可決することがどうやら確実になったようです。

何が変わったかと言うと、「郵便局会社と郵便事業会社を合併し、現行の５社体制を４社体制に再編する」ということ。そして「政府出資の日本郵政が保有するゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の株式については、時期を定めずに『全てを処分することを目指す』と努力目標に変えた」ことのようです。

小泉政権時代、郵政民営化法は「ゆうちょ銀行」と「かんぽ生命」の株式は早急にすべてを処分する」と」なっていたようです。
それが２００９年の１２月、麻生政権で「郵政株売却凍結法」で一時凍結しました。ビックリしたアメリカは、ここでTPPを考えるわけです。
なんとしてでもあの金をアメリカが使うようにしなければならないということ。「戦後太らした豚に逃げられてたまるか！」という思いだったのかも知れませんね。
しかし今回、「時期を定めず全てを処分することを目指す」としたわけで、TPPの目的が反故となってしまったのです。
「時期を定めず」とは、すなわち１００万年後でもいいわけですから・・・

アメリカは激怒して当たり前。野田政権になって、やっとTPPのテーブルに着かせて、TPPという餌で「郵政株売却凍結法」を解凍し、おとなしくアメリカへ持ってくるだろうという予定が大きく崩れたのですから。
「ゆうちょ銀行」と「かんぽ生命」の完全民営化路線の後退で、米保険業界の参入が一層阻害されることが確実になったと見ているのでしょう。

米通商代表部のカーク代表が、玄葉光一郎外相に対して「米国の議会や利害関係者が強い関心を有している」と述べ、特に保険分野を問題視、今後、両国で継続協議することになったそうです。
怒りの収まらない米国生命保険協会は「公正な競争条件の確保を求めてきた業界の懸念を無視した」と非難声明を出しているとか。

ここで、アメリカの言う「公正な競争条件」とは、政府が関与する保険は、アメリカという民間主導の競争原理に鑑みて不公平ということでしょう。
しかし、日本側の反論としては、「だから未だにアメリカでは『皆保険』が実現されず、野蛮な状態が続いているのでしょう」と言ってやればいいのではないでしょうか？

「民間主導の競争原理」とは、集めたお金を投資して、その金利で保険の運用を行い、契約者に確実な保険金の支払いを約束するもの、ということでしょうが、政府がバックアップする保険は、いざとなったら税金を投入してでも保険金を支払う体制のことで、さらにそれでも不足する場合は「政府権限での通貨発行（国債も含む）を行ってでも支払いを行う」というものです。即ち、民間のミクロ経済ではなく、マクロ経済の下で行う保険業務ということですね。

どちらが良いのかは判りません。しかし日本国民が選挙で選んだ国会議員の決議で可決した法案です。アメリカが激怒する謂れは無いはず。どうして怒るのか、そこを詳細に聞いてみたいですね。
日本は主権国家であり、しかも民主主義で運営されています。アメリカのような巨大保険資本の圧力で動く政府ではないのです。　

ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険について、「競争条件を民間と等しくするよう、日本政府はあらゆる手段を講ずべきだ」と言うアメリカの主張。
さらに米国車の販売の拡大を阻んでいると批判したり、多くの医薬品や医薬機器も「日本市場に浸透していない」などと述べております。
しかし米国車が日本国民に受け入れられていない原因は、恐らく非関税障壁ではないでしょうし、医薬品や医薬機器が日本メーカーとの競争に不公平があるとは思えません。保守やメンテナンスの問題とか、点検サービスの問題などを含めて考えて欲しいものですね。

ＴＰＰへの日本の交渉参加に、この問題が大きな足かせとなるとのアメリカの意見です。米保険業界にはかんぽ生命が政府の信頼をバックに営業を続ける可能性が残ることに猛反発しているそうですが、それがアメリカ国民の意見と同じなのかどうか聞いてみたいですね。保険業界の操る資本が、どのように運営されているかも、もっと緻密に公表して欲しいと思うのですが・・・