自動車異変、日本のエネルギー政策は？

マツダ自動車が日本語名「雄（ＴＡＫＥＲＩ）」と名づけた新車を発表しました。なんとクリーンジーゼルエンジンを搭載したコンセプトカーで、アイドリングストップ機構と回生ブレーキといった機能も付けているとか。

また、同じクリーンジーゼルエンジンを搭載した新型ＳＵＶ（スポーツ用多目的車）「ＣＸ－５」も来年春から販売すそうです。

マツダの攻勢に対して、日産はリッター３０ｋｍの「第三のエコカー」を作ることを発表しました。
電気自動車（EV）では先行している日産ですが、日産リーフの販売とその後の順調な受注を受け、他社が追従できないことでEVはひと段落したとして、次の戦略が動き出したようです。
マツダのスカイアクティブのリッター３０ｋｍ、トヨタ・プリウスのリッター３８ｋｍに対抗した日産のエコカーは、さらにプラグインハイブリッド（PHV)にも及びます。
EVで確保したリチュウムイオン２次電池の電極技術にさらに磨きをかけ、家庭用電源からでも十分充電できる性能を持たせるPHV。
トヨタはプリウスを２０１４年にPHV化する予定のようですが、トヨタのコンセプトは完全EVは作らない方針だとか。あくまでも自動車は低燃費ガソリン車としての電気を主軸に置く考えです。

クリーンエネルギー戦略はこのように自動車メーカーが先導して進められる我が国ですが、さて日本のエネルギー政策はどうなるのでしょう？

日本は石油を輸入しておりますが、輸入しているのは原油。燃料にするにはこれを精製しなければなりません。
LPガス、ガソリン、ナフサ、灯油（ジェット燃料）、軽油、重油、アスファルト、石油コークスと、精製にはそれぞれ原油から決まったパーセンテージでさまざまな燃料、そしてプラスティックの原料などが作られています。
ガソリンの消費が低燃費車両の普及で需要が落ちると、大型車両のディーゼル燃料との間でバランスが崩れる現象が生じないでしょうか？
いままではこのような問題が起きるため、ガソリンを輸出していました。しかし、この円高では自国で原油精製が出来ない国への輸出が止まってしまい、国内消費のためにガソリンの値下げが始まるかも知れませんね。

石油会社は、値下げしたガソリンに対して軽油、重油などを値上げするかも知れません。もっともこれは石油会社というよりも国税局、そして財務省の課税方針が大きなファクターなんですけど。

東日本大震災の福島原発被災以降、マスコミのおかしな扇動で原発開発が出来なくなってしまった日本。
電力事情が今後大きく悪化する可能性もあります。電気代が大幅に（現在の６倍以上）になれば、さすがのEVも燃費が高くて走れないという状況になってしまいます。
もっともそうなると、日本から製造業は居なくなり、国民は塗炭の苦しみを味わうわけですから、EVどころではないでしょうけど。

石油の値上がりは今後確実にやってきます。浅い油田が枯渇し始めているからです。採集の難しい石油は、コストがかかるからです。
日本の場合、日本海側のメタンハイドレートは発電に有効ですが、まだほとんど研究開発はなされていません。日本の政治がエネルギー政策をさぼっていたからでしょう。
原子力発電も、マスコミの異常な報道で国民を惑わし、金縛りにしてしまいましたからお先真っ暗と言う状況。
原子力も発送電分離も、電力行政という既得権集団の厚い壁の前で動きを止めています。

自動車メーカーは、一般需要家の要望に答えるべくエコカーとかEVを開発してきました。ですからクリーンなイメージとか、燃費向上のキャッチフレーズを出してきます。
しかし、日本のエネルギー政策がしっかりしていないと、どういう自動車が将来的に良いのかユーザは判断できないはず。
そして、それは日本の経済を復活させる足枷となってしまうわけです。

はやく・・ちゃんと政治の出来る政権が日本に出来ることを願ってやみませんね。

再び中共は日本への宣戦布告を・・・

どうしても尖閣諸島近辺、東シナ海への出口が欲しい中共です。

台湾の占領になかなか目処が立たない中、東シナ海の略奪に人民解放軍がやっきとなるのは当然のこと。
南シナ海の略奪には、漁船に化けた軍艦を事故に見せかけてスプラトリー諸島に避難させ、それを救助するという触れ込みで軍隊を上陸させて乗っ取ったのは最近のこと。

アメリカが尖閣諸島は沖縄とともに日本に返還したとする声明を出したことと、偽装漁船の衝突事件で日本の反中感情が盛り上り、東日本大震災で自衛隊への必要性が認識されつつあることで、しだいに中華思想の本性を現してきました。

どうやら今度は航空戦略を使ってきたようです。
尖閣諸島を中共の領土と主張する中共。その主張のもとでは「中共軍機の飛行活動は、完全に国際法や国際慣例に合致している」との人民解放軍の勝手な解釈となるわけで、「中共近海上での航空自衛隊機による偵察活動は、前年同期比で４４％も増えた」と発表し、「中共の安全利益を損ねている」と主張しました。
もちろん日本側が、「領空侵犯の恐れがある中共軍機が増え、航空自衛隊の緊急発進（スクランブル）が急増した」との記事への反論でしょうけどね。

尖閣諸島には、明治初頭（１８９５年）から開発され大東亜戦争の直前まで日本国民が住んでいた場所です。日本が戦争に負けて、しばらく無人島になっていました。
それからしばらくしても、尖閣諸島での生産活動再開は経済的に成り立たず、人は住んでいませんでした。
しかし現在もその島の持ち主が日本におります。

中共が尖閣諸島近海を中共の領土と言い出したのは１９６８年以降のこと。表面はガス田があることから言い出したということになっていますが、東シナ海の領有を策謀した、我々日本人にはとても気付かない長期戦略だったようです。ガス田は言わばダミーの戦略。

そしてアメリカ・ニクソン大統領が北京を訪問して、米中国交が始まったのは１９７１年７月１５日。そしてアメリカは台湾の中華民国を捨ててしまいました。
日本の田中角栄首相が北京を訪問して、日中国交正常化に踏み切ったのは、その約１年後の１９７２年９月２９日。アメリカと同様に台湾・中華民国切捨てです。
そしてその台湾の蒋介石総統が無くなったのは１９７５年の４月５日。死因は心臓麻痺のようですが、もしかしたら中共が殺したとも言えるかも知れません。捨てられることで・・・享年８７歳。

かろうじて蒋介石氏よりも長生きした中共の毛沢東氏。その翌年の１９７６年９月９日に亡くなります。
ここから長い中共の戦略がスタートしたようです。
毛沢東氏の後に実権を握ったのはトウ小平氏。「ねずみを捕まえる猫なら、白でも黒でもいい」と呪文のようなことを言って、中国人に「金を稼げ」と号令します。
このころ、日本は高度経済成長の真っ只中、山口百恵さんとか森昌子さんが活躍していた時代です。
それを知っているトウ小平主席、なんとかこの日本の金を中共発展の資金に使えないだろうかと策を練ったのではないでしょうか？
「日中友交」という言葉で日本から技術の取り込み、援助金の引き出し、企業誘地など、本当にさまざまな策略がなされました。
この時トウ小平氏は、「尖閣諸島問題は一時棚上げにして、先ず友好を進めましょう」などと甘くささやき、思わずそれに乗ってしまった・・・日本の国民に選ばれたダメ政治家たち。
もともと日本の領土であり、世界的にもそれが認められていた尖閣諸島。それがこの一言で領土問題にされてしまったのです。
安い人件費と広大な消費市場の幻想に目がくらんだ日本のいくつかの製造業も、資金、技術を惜しげもなく中共に差し出してきました。トウ小平の目論見は的中し、経済発展を遂げた中共。

時は流れて、もう２１世紀。
日本は２０世紀後半に戦争忌避の姿勢となって、妄想平和を唱えながら惰眠をむさぼってきましたが、ついにそれでは収拾しない事態が巻き起こってきました。
尖閣諸島海域に、中共がチョッカイを出し始めて約５０年。
中共の新聞が先ず「東アジアの海上は軍事衝突が近づいている」との社説を掲載しました。
そして南シナ海と東シナ海の各国に対して「領有権争いを棚上げし、共同開発するという中共の提案を関係諸国が受け入れず、米国を後ろ盾に中共を屈服させようとしている」と因縁をつけてきます。いかにも自分の侵略は正しいとする中華思想（身勝手）の国家・中共。
そこには、日本が再軍備をする前に叩いておこうとする戦略と、国内の不満を日本にぶつけ、ガス抜きをしようという、帝國手法を踏襲しているようです。そして挑発によって最初の一発を自衛隊に打たせたいと考えているのかも。あの盧溝橋事件の時のように・・・

尖閣諸島から沖縄、そして戦争になればグァムあたりまでを制海・制空圏にしようという企みでしょう。
すかさずアメリカは「日中軍事衝突が起きた場合、米国はあくまで日本の防衛を助ける」とのランド研究所の報告がなされましたが、あくまでもアメリカの太平洋戦略上の都合でしょう。

ともかく日本は、先ずは国内の反日勢力である民主党左派、自民党左派、そしてマスコミなどを制して、急激な再軍備に向かうしか生き残る手法は無いでしょう。
もっともその前に、早く民主・反日政府を止めさせないと・・・
戦争に反対し中共に媚を売れば、結局「戦争の反対＝虐殺」が待っているだけでしょうから。

TPP交渉参加、いよいよ大詰め

TPP（Trans-Pacific Partnership）交渉に参加するかどうか、その政府決定がいよいよ大詰めを迎えています。
このTPPによって日本の農業が全滅するとか、１０％以下の輸出産業のために他を犠牲にしていいのか、など多くの反対があるTPPです。
TPPとは、関税を加盟国間で出来るだけ０に近づけようとする交渉です。参加各国はそれぞれ自国の利益のために、どう交渉するか秘策を練っていることでしょう。

アメリカのオバマ大統領も、このTPP交渉でアメリカの雇用を増やし、輸出ドライブを掛けることで経済の建て直しを行う・・と意気込んでおります。
交渉を行うとする国は９カ国、オーストラリア、ブルネイ、チリ、マレーシア、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、米国、ベトナムです。ほとんどが経済的には弱小国。
オーストラリアがすこしは大きな経済国。ダントツのアメリカは、この交渉に日本が参加しないと無意味になりそうな状況。

そして参加国はいずれも交渉に長け、自国の利益には目ざとい国々です。
状況から見ると、日本の与党にはとても太刀打ちできない相手ばかり。日本の政治家は政治をするために国内の選挙対策にほとんどの勢力を使い果たしております。国際競争などに対する勉強も戦略の立て方もまったく知らない人達です。
将棋で言えば、駒の動かし方すら判らない人が、段持ちの人々と対戦するようなもの。しかもハンデなどを考慮することなど絶対にありえません。

民主党賛成派の議員たちも、TPPに対して日本の国益をいかに確保するかという「戦略」など、持っているようにはまったく見えません。ただアメリカなどの圧力、あるいは甘言によってその気になっているだけでしょう。

例えば、米の関税をゼロにすることは大丈夫でしょう。すでに加工米の多くは輸入米ですし、日本人のご飯として食するお米は、高くても日本産でないと食べないでしょうから。
問題は工業製品。日本は自動車などのアメリカ輸出が伸びると考えているようですが、結果的にはアメリカで作ったトヨタ、ホンダが日本に逆輸入されて、日本の工場が操業停止に追い込まれ、失業者を作り出すことがオチではないでしょうか？
アメリカは今必死でドルを下げています。相対的に円が上がっていますが、それは日本人の人件費が上がっているということ。
ぼんやりしていると、職業訓練のチャンスもなく、レイバー（低賃金単純労働者＝体のいい奴隷）しか出来ない日本人ばかりが増加し、結果的には国家としての機能も出来ない日本になってしまいます。（このような日本にすることが、この９カ国に共通の利益かも？）

いかにして若い国民に職業訓練の場（技術職として働ける場所）を確保し、先端技術を確保するような交渉を行うか、とても民主党には出来ないのではないでしょうか？
高度技術開発を日本語で進められる環境を維持し、英語ではダメだということを交渉で勝ち取らないと、アメリカ人が人件費の安い研究生として入り込んできて、日本の開発力が削がれてしまいます。

TPPに賛成か反対かなどという問題ではないのです。TPPそのものの内容がまだ決まっていないのですから、日本側の交渉に対する戦略がキチンとできているかどうかの問題なのです。
そして、野田首相などの対外交渉を見ていて、「韓国」からは決着していた問題を蒸し返されていますし、竹島のことは非難もしておりません。
尖閣列島とガス田開発のクレームも中共に言えない始末。北朝鮮との交渉も出来ず、朝鮮学校への資金提供すら断れないありさま。
およそ政治交渉など出来ているとは思えません。やっている振りをしているだけのよう。

即ち、これがTPP交渉への民主党政権下での参加には反対であると考える所以であります。

中共からのサイバー攻撃、日米安保は・・

中共からのサイバー攻撃、日米安保は・・

サイバーとはサイバネティックスの略語。通信工学と制御工学を融合し、生理学、機械工学、システム工学を統一的に扱うことを研究する学問。日本語では「自動制御学」。
それが人類社会に具体的な形で登場したのは、ソビエトが崩壊した直後に登場したインターネット技術でした。

インターネットを使えば、遠隔地から自宅の家電を制御できるようになるとは、当時のネット研究者の間では熱く語られていたことが思い起こされます。
しかし、現実にはインターネットは情報通信、特に双方向メディアとして成長し、電子メールとウェブブラウジング（ブラウザ）のハイパーテキストだけがダントツに成長してきました。

自動制御が加わってきたのは主にサーバーに設置されたデータベースの操作。これによってデータベースの一括化が可能になり、あらゆる情報がここに集約されるようになってきました。
最近のクラウドコンピューティングは、これまで大きな企業しか出来なかったこのような情報処理を、一般の利用者にも提供するサービスですね。

しかし、このインターネットを攻撃して、軍事・防衛の情報を盗み出し、あるいは不都合な情報を改竄したりする陰湿な技術も登場してきました。
このような行為の総称をサイバーテロと言っていましたが、そのほとんどが中共・人民開放軍と「民兵」が連携したサイバー攻撃であることが判ってきました。
アメリカの調査会社は、ほとんどが海南島の人民解放軍サイバー部隊からのものだ、と述べております。

中共政府は、それを否定しております。攻撃は中共からではなく、中共政府のコンピュータも被害を受けているということを主張しておりますが、それは日本に多い無防備パソコンを利用した攻撃を行っているから判らないだろうと思っているからでしょうか？
無防備パソコンとは、そのパソコンの持ち主がウイルス防御用ソフトを購入しないでインターネットに接続している状態を言います。
このようなパソコンを迂回して攻撃が行われるわけで、そうしますとどこからの攻撃かが判らなくなるという技術的な落し穴を使っているので、このような否定が出来るのでしょう。

しかし、インターネットを作ったのはアメリカ。その穴はすでに埋められて、無防備パソコンを経由しても、何らかの調査で、１００％ではありませんが発信元がわかるようになったはず。
その結果が、ほとんどの発信源は人民解放軍だったとの結論です。

アメリカは、日本に対して今年の９月１６日に「漢字情報の監視を」するように要請しています。少しは手伝え・・という意思表示にも見えますね。
おそらく日本から情報が漏れていることを突き止めていたのかも知れません。しかし相手は民主党・野田内閣、ただ交渉相手の気持ちを慮って「良い返事」はしますが、ほとんどが外交辞令。やる気なし。

こまったアメリカは「三菱重工」に相談し、１０月始めに「名古屋誘導推進システム製作所を始め１１箇所の拠点から外部へのデータの不正送信がなされたことが発覚したと発表・・・したのかどうかは判りませんが、ともかく日本からの情報漏えいで中共が軍事技術を最新技術で強化し、結果的には日本国自体が脅威に晒されていることを明確にしました。

サイバー空間が、不正行為によってその安全性が保てないとなれば、人類社会の未来が厳しくなります。現在は軍事技術情報が盗まれたりして、問題が提起されていますが、一番の問題はここに情報としての電子マネーが乗っかること。些細なサイバーテロでも、マネーに不都合が出ると信用経済が危うくなり破綻に繋がりかねません。
米中の軍事情報の攻防によって、サイバー空間の安全性がより高くなればアメリカの勝ち。もしサイバー攻撃がどうにもならなくなり、自由経済圏がギブアップすれば中共の勝ち。
そして目的は軍事よりもマネーの安全保障がかかっている攻防のように見えるのですけど。

そう考えると、日本もアメリカに協力すべきではないでしょうか。即ち、例えば「インターネットに接続するパソコンには、いずれかのサイバーテロ検知ソフトを導入しなければいけない」ということを法制化するなど。
既得権が発生し、天下り組織設立に口実を与えるようなものですけどね。

無線技術からインターネット技術への変換が、２０世紀から２１世紀への大きな社会改革でした。
経済をつかさどる貨幣を、電子化しようという動きは、インターネット活用によってすでに最終局面に入っています。
貨幣の電子化とは、あらゆる取引がバランスシート取引になるということ。
通貨発行権が中央銀行への一任から、高度流通電子手形の企業発行でもまかなえる時代が、もうすぐそこまで来ています。究極のデフレ対策ともなる電子マネー。
この流れは「神の見えざる手」によって、現在も進行中。まずは普通の電子手形がこの１２月から登場します。
http://www.densai.net/

インターネットにテロ攻撃をなす国家を粛清することは、自由主義陣営の義務かも知れませんね。

経済疲弊の世界、相対的に浮上する日本

中共のインフレが止まりません。　金融引き締めは、やっと育ってきた中産階級を直撃、苦しさから高利貸からの借金、そして逃亡、自殺・・・

不良債権となって今後の中共経済を苦しめるでしょう。
もし、インフレが止まったとしても、今度やってくるのは悪性デフレ。景気を刺激しようとしても、中産階級が壊れてしまったら景気は上がらないでしょう。

中共は、密かにアメリカ国債を売りに出しています。損切りで売ると言うのは投機筋では当たり前のことですが、国家の関係をまずくすることは確か。少しずつ、ばれない様にと慎重に売っているようですが、そんなものはバレるに決まっています。

来年、習近平氏が主席になるようですが、それで納まる経済状態でもなさそう。
責任逃れの言い訳が極端になってくると、その擦り合いが始まり、やがて派閥同士のスキャンダル合戦になることでしょう。
そういう兆候が出てきたら、中共は体制崩壊になってきたと思ったほうがよいとのこと。

ともかく世界の経済を牽引してきた中共でしたが、アメリカの購買力が落ちるのと並行して、その牽引力は急激に低下していくでしょう。

そしてEU。
ギリシャからおかしくなり始めた経済体制ですが、これからどうなっていくでしょうか？
ギリシャ債務はギリシャの国土をEUに提供することで支払ったらどうでしょうか？　国土と言っても、歴史を持った国土。EUはそれを管理して、観光収入で返済に当てるということ。
それによって膨れ上がる金利を無くし、返済期間を事業収入で完済するまでとします。
あとは、ギリシャをEUの中でどうするかを決めればいいのではないでしょうか？
債務支払いのシナリオが決まれば、デフォルトよりも状況はいいと思いますけど？もちろんギリシャは観光収入が無くなりますから、自力で生産と消費を作り出し、国家の経済規模を縮小して、働ける社会になるしか無いわけです。
イタリアの経済危機も同様です。観光収入をEUの事業として、イタリアから観光資源の提供という形で債務返済を行ったらどうでしょうか？

EU自体も規模の縮小は仕方が無いでしょう。いつまでも貴族社会を温存することは出来ません。EUの規模縮小とは、貴族階級の規模縮小であって、同時に中産階級の増加を画策すべきです。

アメリカは中産階級が活発だった国。それゆえに消費活動も活発で、これまでの世界経済を引っ張ってきました。中共の経済発展も、アメリカの購買力が無ければ出来なかったこと。
しかし、その経済もサブプライムローンの破綻のあと、どうにもならない不況に陥ってしまいました。

こうなってくると、相対的に日本経済がクローズアップされてきます。
不動産バブル崩壊後の長いデフレ不況に陥りながらも、日本の製造業はまだ生きています。

量産効果で莫大な利益を出す製造業は、まずアメリカからグローバル化という大儀に押され、会社は誰のものかという議論を吹っかけられて株主の存在を大きくされて、その結果、サラリーマンから出世した「代表取締役」に過大な利益追求を付きつけて、結果的に人件費削減ということで中共に製造拠点を移してしまいました。
創業者の産業報国などという理念は踏みつけられ、単なる「グローバル株主」の利益のための収益マシンとしての存在になりはてた日本の製造業。サラリーマン社長は、そのことを当然のことと受け止め、勝ち組になって満足しているようですね。
しかしまだ日本には国策会社とか、職人肌の製造業が残っています。赤字に耐えながらも、ユニークな技術を駆使している企業。そこがクローズアップされてくるわけです。
もちろん、そこを押さえようと言う外国の思惑としてクローズアップされるというだけのことですけど。

世界はこれから土地バブル崩壊後の日本と同じ経済環境になっていくでしょう。
日本は内需拡大を積極的に行い、輸出依存度を低下させ、輸入品との競争をコストダウンだけでなく、デジタル技術とは異なる高性能を追求することが先ず必要でしょう。
日本人の感性に準拠した新たな商品群の開発など、必死に頑張らなければならない時代・・・そういう時代に突入したようですね。（江戸時代を参考にして、平成時代を構築していくことが必要なのでは？）

中共に天皇陛下はいない。だからその差は大きく・・

本日（２１日）は江戸川区で行われたあるパーティに参加してきました。

そのパーティは「天皇陛下御視察記念パーティ」。１０月の５日に、江戸川区内の不二製作所という中小企業に、天皇陛下が視察に訪れたことから、その会社の設立６０周年記念ということもあって開かれたパーティでした。

江戸川区は昨年も天皇陛下がご訪問されていて、今年は無いと思っていた矢先、中小企業庁から「陛下が不二製作所さんのご見学を希望されて・・・」とのうれしいお知らせ。
普通は陛下は２年連続でご訪問されることはないそうです。それはご自分が訪問すると、自治体での警備とか、周辺へのご負担が大変なことを判っておられて、それゆえに連年で行くことはひかえられているということ。
しかし今年は、どうしても独創的技術を持った中小企業を訪問したいということで、ご自分でこの企業を選ばれたとか。

近年、日本の企業の衰退が激しく、技術的な面でも中共、韓国などに追いつかれていることをお気になさっての判断だったのではないでしょうか？
http://sankei.jp.msn.com/life/news/111005/imp11100511540001-n1.htm
しかし、御訪問された不二製作所さんは舞い上がっております。
会場に入ると大勢の人。取引先やら組合、工友会などで熱気にあふれておりました。

陛下のお言葉に「ずいぶんと独創的な技術に触れ、頼もしく感じました」とあり、陛下が日本国民の限りなきバイタリティに、少し安堵されたことは、私としてもうれしく感じましたが、同時に「これこそが日本の物作りの原点にあるものだ」と直感した次第です。

日本の技術は欧州のものとは違います。欧州の技術は頭で考えて作り出したもの。しかし日本の技術は手で考えて作り出したもの。頭で考えたものは、その作り方などをマニュアルに出来ますが、手で考えたものはマニュアルには出来ません。
そして、その日本の技術を職人達が極限まで高めた背景に「天皇陛下と御皇室」があるわけです。
それが、現代でいうところの「宮内庁ご用達」。昔から日本人にとって「皇室」に認められることは神に認められることと同義語だったはずです。何の利益もない承認。あるのは名誉だけ。そして日本人にはそれで十分でした。

それは精神の問題であり、日本の神とは「スピリット」であって「ゴッド」ではないのです。
皇室に認められると、必ず「さらに精進しよう」という気になるようで、それが日本の技の背景に流れているわけです。

「もはや日本に学ぶことは無い！」・・そう嘯く中共、韓国。さらに多くの国が日本を追ってくるでしょう。
しかし、それを可能にしたのは「デジタル技術」のおかげです。数値で制御する工作機械。それによって、いままで日本でしか出来なかった高精度が、未熟な作業者でもそこそこの精度のある部品を作ることが出来る・・ただそれだけのこと。あとは安い人件費が市場を奪取してきただけです。

しかし彼らは判らないでしょう。その技術の裏には、もっと精神的な基礎があるということを。
日本の若い人々は、その存在を感じています。なぜなら、その精神は日本語に閉じ込められていて、しかも言外に表現されるようになっているからです。
その精神は、日本語を他国の言語に翻訳すると失われます。日本語を母国語としない人々にはなかなか判らない精神表現なのです。（日本人でも、英語などがうまくなると消えてしまうようですけど）

２歳の女の子が車にはねられて苦しがっているのに、その傍を通りがかった１８名の中国人は見て見ぬふりで通っていったビデオが、設置されたカメラを経由して世界中に流されました。
心ある中国人はそれを問題視しているようですが・・・
デジタル技術の導入で豊かになった中共。しかし、この精神の荒廃は今後どうなるのでしょうか？
５日後、その女の子は亡くなりました。

日本には天皇陛下が居られます。しかし中共には居られません。各民族の拠りどころとなっている神、文化の精神を彼らは破壊し、２０世紀に人類が失敗した経済合理性のみを金科玉条のごとく振りかざします。

アメリカには「キリスト教」がありました。しかし中共には何もありません。すなわち「悪の帝国」そのものなのです。
「御皇室」、それは日本の王室ではありません。日本が作られたその基になるものなのです。
その精神は日本語に折り込められ、翻訳しても伝わりません。そのことを日本国民はもっと知るべきではないでしょうか・・・・

混乱する世界、リビアで、ギリシャで・・・

リビアではカダフィー大佐が殺されました。長い独裁政権を維持してきたカダフィー氏、あっけない最期でしたね。
独裁者を倒したリビア、これで良い国になれるかどうかは・・・すでに反カダフィー派には内部分裂が起きているようですし、早速中共が石油利権に手を出してきました。
インターネットに多くの写真が掲載されておりますが、それが本物である証拠はありません。
もはや写真は信憑性のない時代になってしまったようです。デジタル画像は本当に信用できません。今度はデジタル画像の信憑性を高める何らかの技術が必要な時代になったようです。

まあ写真はともかくとして、カダフィー大佐の死によって、残された独裁国家はロシアと中共に絞られてきたようです。アフリカなどは別として・・・
カダフィーのリビアに出向いた日本赤軍、その代表者ともいえる重信房子氏は、この時代の変遷をどのように感じているのでしょうか？
革命は失敗だったと言うのでしょうか？　それとも資本主義はいよいよ崩壊し始めたとでも言うのでしょうか・・・
どうやらそのどっちも当たっているかも知れませんね。

ヨーロッパをどん底に落とそうとしているギリシャ。そんなギリシャに対してEUの取った厳しい制裁。
公務員の給与を５０％削減する法案。
それが通りそうで、ギリシャ市民はデモを打って反対しています。国会前のシンタグマ広場に集まったデモ参加者は、緊縮経済策に賛成する議員への抗議の叫びを上げたそうです。

このデモ、何ともわがままなデモとでも言いましょうか、ギリシャ経済が破綻していることを認識しないで、デモ参加者は勝手なことを言っています。
「政府の人件費削減で給料が５０％カットされる。これでは生活できない」とか、「わが国に責任を押しつけるのは間違い。緊縮財政策をやらなかったからといって、危機が広がるとは思えない」などと経済危機と自分の生活とは関係がないような口ぶり。
まるで日本の財務省のような口ぶりです。日本とはベクトルが正反対ですけど、自分たちの利益しか考えず、国家がどうなろうとも関係ないという意識は同じでは？

ギリシャ経済危機は、粉飾決算によってEU加盟をしてしまったこと。
EUに加盟することでユーロという同一通貨を使えるようになり、国民福祉に必要な資金を外国からの借金でまかない、公務員が人口の半分というギリシャ。
ドイツが稼いでギリシャが使い込むパターンとなって、ついにEU首脳が激高し切れたというお話のようです。
それでなくてもサブプライムローンのつけで苦しいEUなのですからね。

しかしギリシャ国民はそんなことは自分たちとは関係がない。ともかく今の生活を保障しろというのがこのデモの趣旨。ギリシャ政府も大変ですね、こんな国民では。
もちろんこの状態を反省するギリシャ国民もおります。「福祉のために政府がお金を借り、借金がだんだん大きくなって爆発した。私たちは楽な生活に甘えていた」と話すのは弁護士のマルガリティ・アダさん。
判っている国民がいたとしても、騒げば何とかなるというような雰囲気があるようで、まだまだ騒乱は続きそうです。

生活が困窮して困るというギリシャ国民の自宅に行くと、「大理石がふんだんに使われた豪邸に住んでいる。小型船を持ち、バカンスはエーゲ海の島で過ごしている」とのこと。
生活に困窮している日本の若者は、これを知ってどう思うでしょうか・・・

このようなことはギリシャだけでもないようです。財政破綻が迫っているイタリアも似たような状況。
２０世紀から２１世紀にかけて、幾多の戦争があったにもかかわらず、１９世紀の貧富差を持ち続けてきたその付けが、２１世紀になって回ってきたようです。

石油資源の崩壊と、貴族温存経済の崩壊。
２０世紀では通用した贅沢は、ついに２１世紀では通用しなくなってきたということなのでしょうか？