東アジアの領土問題と、民主党の責任

にわかに戦争の火種が拡大を始めたようです。
ベトナムがインドに対してガス田開発を許可したことから、中共が反発。外務省の姜瑜副報道局長は「中国の南シナ海における主権と主張は、歴史的経緯により形成されたものだ」などと。世界地図を見たこともないような発言をしております。

もっとも、この「ガス田開発許可」はベトナムの対中共政策であることは間違いなく、このような反中の流れは今後も続くでしょう。
首都ハノイでは、中共の理不尽な領土宣言に抗議するデモが２度も行われ、警察は２度ともそのデモ行進を黙認しています。
デモでは「中共打倒。祖国防衛」などと気勢を上げながら行進していたとか。

日本の野田首相も、来日中のフィリピンのアキノ大統領と首相官邸で会談し、南シナ海で海洋権益の拡大をはかる中共を念頭において、海上自衛隊とフィリピン海軍の定期協議など海上の安全保障に関する協力の強化で合意しました。
さらに両国の安全保障のために共通の同盟国である米国との連携強化を目的として、オバマ米大統領が初参加する１１月の東アジアサミット（ＥＡＳ）成功に向けた緊密な連携を確認しあったようです。

しかし９月１４日に、アメリカとオーストラリアは外務・防衛担当閣僚協議を行い（サンフランシスコにて）、南シナ海の海域のほぼ全域を権益圏とみなし、活動を活発化させる中共をけん制しましたが・・・
ただし、「領有権争いで特定の立場は取らない」として、関係各国に２００２年に署名した「南シナ海行動宣言」などを順守し、各国に自制するよう促しました。
この宣言を守らないのは中共だけであること、我々はもっと強く主張すべきでしょう。戦争も辞さない覚悟を持って。

韓国もまた、竹島の侵略には積極的に動き出しています。鬱陵島にイージス艦が停泊可能な海軍基地を建設するとか。
軍隊を持たない日本を侮って、島を軍事的に制圧してしまおうとういう狙いであることは明らか。

日本国憲法にある「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して・・・」という文言が破綻しました。
憲法に無い「戦争を仕掛け、領土を奪取しようと考える諸国民に対しては・・」という付随宣言をなさなければならないようですね。

北方には、いよいよ北方領土を軍事基地化する動きが始まったようです。
来年の３月には、大統領と首相が入れ替わる儀式選挙が行われ、プーチン氏が今後長期に渡って政権を握り、今度は北方領土を大儀としながら、日本からの経済援助を狙っているようです。
北方領土をロシアとの交渉でどう位置づけるのか、野田政権の政策が待たれるのですが・・・

このような事態にまでしてしまった日本・民主党の鳩山政権の愚作、菅政権の無策が上げられるでしょう。
この２名には厳しく責任を取ってもらいたいものですね。世界が納得するように、例えば次の選挙に落選するとか・・・

プーチン氏、大統領選出馬！

日本の領空を沖縄まで含めて一周したロシア軍の爆撃機。それが何を意味していたのか・・

９月２４日にモスクワで行われた「統一ロシア党」の党大会で、メドベージェフ大統領自身の口から、「プーチン氏を統一ロシア党の大統領候補に推薦」と演説しました。
これを受けたプーチン氏、「首相ポストはメドベージェフ氏が引き継ぐべきだ」と語ったとか。
大会出席者らはプーチン氏に総立ちで拍手を送り、メドベージェフ氏は「プーチン氏の経歴や権威は説明するまでもない！」と語ったとのこと。

これだけで、来年３月のロシアの大統領選挙で、誰が大統領になるかが判ってしまうというロシアの政治事情。
すでに各国とも対ロシアの対策が練られ始めていることでしょう。日本以外では。

２期目の大統領を狙っていたメドベージェフ氏が、どうしてプーチン氏を推すことになったのか。たしかに昨年の３月ごろの記事では、メドベージェフ大統領は、「次の大統領選にプーチン氏が出るなら、私は降りる」と述べておりました。
ところが、昨年の尖閣列島衝突事件のあと、何と中共と一緒に日本の領土主張と戦う姿勢などを言い出し、北方領土への視察、開発促進など、日本の国民感情を逆撫でするような行為を続けてきました。
３月１１日の大震災のあとも、領土問題とは関係ないと言い切り、北方領土の開発プロジェクトなどを発表、「日本はポツダム宣言に戻れ」とか「終戦は９月で、８月１５日はまだ戦時中」などと北方領土がロシア領であることの正当性を叫んでいました。

これがどう見ても、メドベージェフ氏が次期大統領選を狙ったパフォーマンスであることは判るのですが、それがどうしてプーチン氏を推薦することになってしまったのか・・・

評論家でロシアに詳しい佐藤優氏は、「メドベージェフ大統領の力不足」と断言します。
「このままでは国家が崩壊するというプーチン首相と官僚、国会議員ら政治エリートの強い危機意識があり、メドベージェフ氏の対日関係悪化を招いた政策によって、対中政策で「日本」というカードを使えない状況を生み出してしまったことが批判された」ということ。
さらに「メドベージェフ氏は北朝鮮との関係改善で国際社会での地位向上を目指す戦略を打ち出した」こと。
「プーチン氏は北朝鮮が日本との間で拉致問題を抱えている事実を強く認識していた」ことから、メドベージェフ氏の戦略を失敗と考えたのでしょう。
そしてもっともまずかったことは、「メドベージェフ氏がロシアのナショナリズムをあおるため北方領土を訪問し、領土交渉を完全にゼロの状態に戻してしまったこと」だそうです。

これは、プーチン氏が親日でメドベージェフ氏が反日・・というような単純な話ではなく、あくまでもロシアの対中戦略という枠内で捉えるべきでしょう。
プーチン氏は演説の中で、「近い将来に経済成長率を６～７％まで引き上げ、ロシアを世界５位以内の経済大国にしたい」と抱負を述べ、「今後５～１０年以内に再軍備を完了する」と、目標も述べました。

明らかに中共を意識した発言で、中共の経済発展の影に「日本の民間が行った技術援助」というものがあることもプーチン氏は知っております。
軍拡を続ける中共。シベリア国境の中共国民の事実上の侵略など、ロシアを蔑視する行為が絶えないことも。

この状況を反転させるためには、どうしても日本との連係が必要になります。そして北方領土は重要な切り札だったはず。
それをゼロの状態に戻してしまったメドベージェフ氏。プーチン氏は大統領になり次第、日本との関係修復を計るはずです。

日本の対中政策、特に尖閣列島に対する中共の脅威。日本にとってもロシア・カードが使えるようにするのは外交の基本。
北方領土の交渉において、常に邪魔をしてきたアメリカの圧力がありました。
そのアメリカは来年１１月が大統領選挙の年。即ち４月から１０月にかけてが日本にとってロシアとの北方領土交渉には最適な時期ではないでしょうか？

どのように交渉するのか、プーチン氏は「平和条約締結後の歯舞、色丹両島の日本への引き渡しを定めた５６年宣言は、ロシアにとっては『義務的なもの』」と語っております。
あとの大きな２つの島をどうするか、交渉には戦略をもって立ち向かわなければなりませんが・・・今の民主党には、とても期待できませんね。

日本の偵察衛星打ち上げ、アメリカ・ＮＡＳＡの衛星落下

安定したリフトを続けるＨ２-Ａロケット・１９号で、日本政府の偵察衛星（即ち軍事衛星）が２３日午後１時３６分に種子島宇宙センターから打ち上げられました。

今回上げたのは光学衛星。即ち昼間だけ地上を偵察できる衛星の4号機です。

これまでに３つの光学衛星が打ち上げられていて、１，２号機は古いタイプで地上の物体１ｍまでの解像度。しかし２１年に打ち上げた３号機と今回の４号機は新型で地上６０ｃｍまでの物体が識別可能なもの。
これで４つの光学衛星が日本の昼間の安全を確保することになります。

光学衛星では雲のない昼間だけしか実用になりません。敵国は、このことを知れば必ず夜間や曇りの日に不穏な動きをするでしょう。
そこで、夜間の安全を確保するレーダー衛星が必要なのです。しかし、現在上がっているレーダー衛星（平成１９年打ち上げ）の２機は電源の不具合で相次ぎ故障。日本国民は安眠出来ない状態が今も続いています。
そこで日本政府は、今年中にあと１機のレーダー衛星３号機を打ち上げるべく、必死に（？）取り組んでいるとか。

アメリカの経済衰退によって、日本の安全保障が脅かされている今、日本のこのような偵察衛星の打ち上げは必要不可欠なもの。
そして現在のアメリカを象徴するように（？）、ＮＡＳＡのオゾン層観測衛星（UpperAtmosphere Research Satellite＝ＵＡＲＳ）が２４日未明に地上に落下してきます。

これまでも多くの人工衛星が地上に落下していますが、ほとんどが大気圏内で燃えてしまいました。
しかし、このＵＡＲＳは巨大な衛星で６トンもあります。ですからすべて燃焼しないで、５００ｋｇほどが燃え尽きずに地上に降り注ぎました。

計算上は人間に当たる確立は２２兆分の一とのことです。
しかし、確立がいくら低くても０ではなく、当たれば確実に死んだでしょう。幸い、今のところ世界中のどこにも被害者は出ていない模様ですけど。
どこかの国の文化遺産を破壊したという情報も入ってはおりません。

日本の偵察衛星は、世界中の情勢を天空から監視します。光学衛星はいわゆるテレビカメラ。
そしてレーダ衛星は暗視装置のようなもの。レーダーだからステルス装置の中は見ないでしょうけど。

今後さらに地下数十メートルまでを監視できる衛星、物質を識別できる衛星などを上げる必要もあります。これらの衛星によって犯罪国家を監視し、不穏な行動が発生する前に何らかの軍事アクションを取ることが出来れば、それが平和貢献になることは日本の平和主義者たちも同意するのではないでしょうか？

さらに進んで、地下に隠された核兵器（ミサイル）のサイトを高高度から識別できれば、そこに向かって超微粒子の照射をシャワーのように掛けるなど、核兵器所有者に気付かれぬように、その電子制御回路を破壊して発射できなくしてしまうなどの、新兵器開発が出来るのではないでしょうか？
これは、世界の核武装を無意味なものにしてしまうわけですから、日本の反核団体も文句は言えないでしょう。

日本の再軍備は、このような高度技術を用いた新型兵器の開発によって行われるようにして欲しいですね。

日米同盟に参加したいロシア？

２０１１年９月８日、ロシア空軍の爆撃機が日本列島外郭を一周しました。日本政府はロシアは侵犯していないなどとまったくのん気なものですが、明らかに野田政権を確認する行為だったようです。

この件につきまして、軍事評論家の鍛冶俊樹氏がメールマガジンで述べている次の３点のことが要点を突いているようです。

１．ロシア軍機は北朝鮮の方角からやってきて、沖縄を迂回するように列島の領空ぎりぎりを周回した。すでに北朝鮮とはガス・パイプラインの敷設で合意しており、そのパイプは韓国の市場をターゲットにしている。明らかに中共を意識した政策である。
２．この時、中共の偵察機が日本領空を侵犯しながら飛来しているが、どうもこれはロシア軍機に対して出動してきたようだ。
３．今年の８月３１日、ロシア海軍は日米と合同訓練を示唆してきた。日米の軍にとっては寝耳に水の話で、相手にはしなかったが、今回のロシア軍機の日本周辺一周という行為に米軍が何も反応を示さなかったことで、米露には何らかの秘密協定が出来ているようだ。

以上のことを総括しますと、ロシアは中共の傍若無人な振る舞いに対して、日米同盟と協調して作戦を動かしたいようですね。
鍛冶氏が言われるように、ロシアは北朝鮮へのパイプライン敷設で北朝鮮がロシアの側に入っていること、そして韓国までパイプラインを通すことでアメリカとも共同できること、そして日本を一周したことで、中共が日本に手を出せばロシアも黙ってはいないこと・・などをアピールしているようです。

中共がうまく行ったのは、日本から技術をただ同然で導入したからであり、その手法をロシアも使いたいだけなのかも知れませんね。
そのためには日本には絶対に軍備をさせたくはない。日本国民はロシアのもの・・・という意思表示とも思えませんか？

日露間には北方領土という難問があって、それが日本国民を嫌ロシアにしている原因となっていることは間違いありません。
そこで北方領土に開発の楔を打ち込み諦めさせること。菅前首相は明確な講義も意思も示せませんでしたから、もう一息と思っているのでしょう。野田政権も口先ばかりで保守の実行は伴っておりません。

尖閣列島に中共軍が押し寄せてきても日本政府は何の対応も出来ないだろうから、そのあとすぐに沖縄、九州とくるだろう。その時がロシアの出番で、そこで日本に恩を売ればその後の交渉はしやすくなる・・・などと考えたとしても、どちらかと言えば常識的戦略ではないでしょうか。

日本はこれまではアメリカの支配下が明確でした。ですから迂闊に手は出せなかっただけ。
なにしろアメリカはずっと戦争をしていましたからね。
しかし、そのアメリカにも陰りが見え、そこに鳩山、菅と続いたサヨク政権。当然ロシアと中共が日本国民を取り合ってけん制し合うのは当然。

このロシアに対して、中共の程永華駐日大使はさっそく「釣魚島は中国の領土なので中国の関係機関がいろいろと活動している」と何の根拠も無く尖閣諸島所有宣言。そして「自衛隊は中国に対して透明性が全くないといえるほど（情報を）遮断している」などとアメリカを意識した発言が続きます。意味としては宣戦布告に匹敵するわけですけどね。

ロシアも中共も、そしてアメリカも、日本政府に対して言っているように見えて、その実「日本国民」を手に入れたくて相互牽制の動きということでしょうね。
日本の民主党政権など、どこの国が相手にするでしょうか。平和平和と言いながら属国化するつもりでしょう。

小泉元首相が、意識的に明確にアメリカべったりの演出をしたのも、こういうことが理解されていたからでしょう。まったく理解できない民主サヨクのノーテンキ振り。
見ていて腹が立ちませんか？

日銀総裁とFRB議長との確執

産経の記事に、白川日銀総裁とバーナンキFRB議長の間に確執があると言うことが掲載されていました。
もちろんそれは金融対策に関する考え方のこと。

バーナンキ議長は「世の中、おカネが回れば景気がよくなる。銀行がカネを貸さなくなると、モノの値段が下がり続けるデフレ不況になる。ならば、中央銀行が思い切ってカネを刷り、金融機関に流し込めばよい」という考え方。

一方の白川総裁は「お札を刷っても景気や物価の刺激効果は乏しいとみる。効き目があるのは、不良債権問題などで金融不安が生じているときだけ」とする考え方。（それじゃデフレ克服にはどうしたらいいのか、その考えまでは及ばないようですけど。このままだと白川総裁、「円札を守って国滅ぶ」となるかも知れませんね）

どちらに軍配があがるのか、それは未来の歴史には書かれるでしょうが今は判りません。
バーナンキ議長の考え方は、１９３０年代の大恐慌の原因を考察した結果得られた理論で、故・ミルトン・フリードマン氏がまとめたもの。
この考え方を提唱したのはフリードマン氏がシカゴ大学の教授だったころで、いわゆるシカゴ学派と言われているもの。
バーナンキ議長は、２００２年にFRB議長になった時、フリードマン氏の９０歳の誕生パーティーで「ＦＲＢは二度と同じあやまちは繰り返しません」と誓ったとか。そしてこの時「デフレ克服のためにはヘリコプターからお札をばらまけばよい」とまで話しているようです。

白川総裁は、東大経済学部卒業後に日銀に入行。それからフリードマン氏を始祖とするシカゴ学派の本拠、シカゴ大学大学院に留学しております。
だったらシカゴ学派の理論を踏襲するかと言えばさにあらず。担当教授から大学に残るよう懇請されたほどの秀才でしたが、シカゴ学派の過激な金融政策についていけなかったのか、それを断って日銀に戻ります。即ちここでシカゴ学派とは決別したわけで、それが日銀総裁になった現在、上記のような考え方に集約されたようです。
しかし、まだ世界が認めた金融の理論にはなっていません。理論とは結果が出てから振り返って体系づけるもののようですから。
この秀才の自信はかなりのもので「趣味は金融政策だ」と言われるほど日銀独自の理論に固執する性格。「日銀流理論は世界的には非常識だ」とののしられても、「最新の理論を教えてあげましょうか」などと言い返すそうです。
バーナンキFRB議長も、この白川総裁には「違和感を覚える」とぼやいているとか。

バーナンキ氏にとって、日本の長期にわたる低迷と激しいデフレは絶好の研究資料。２００１年３月に量的緩和を導入した日銀の金融政策を中途半端だったと非難、物価がデフレ前の水準に戻るまでお札を刷り続けるべきだと指摘します。
これに対して白川総裁は「長期国債保有額を日銀券発行額の限度内に収めるという内規「日銀券ルール」を徹底した」と述べたとか。
それにしても、その徹底ゆえに日本国民がどれほど苦しんでいるか・・など、秀才にはどうでもいいのでしょうか？

リーマンショック以降、バーナンキ議長にとっては理論を実践するまたとない機会が訪れます。デフレ回避として「ドル札」の大量発行に踏み切り、その結果が想像を絶する円高となったわけです。
仕方なく白川総裁も日銀券を発行しますが、このような考え方ですから消極的で、デフレはいっこうに収まりません。
バーナンキ・アメリカは理論どうりになってデフレは回避できました。しかし失業率などは悪化することがあっても改善はいまだされていません。

ドル札につられて中共の人民元も大量発行し、現在はインフレが収まらなくなってしまいました。

白川総裁とバーナンキ議長の確執。犠牲になっているのは日本国民でありアメリカ国民のようですね。
どちらも行き詰ってしまった金融政策。
はやく解決の糸口を見つけないと「国民の犠牲」も限界となり、やがていつか来た道・・・戦争への序曲が聞こえてきていますよ・・・・

首相の靖国参拝、やらなくても中共は攻めてくる

この９月１８日、小泉元首相は川崎市内で「『靖国神社に参拝しなければ中共とうまくいく』なんていうのは関係ない。」と述べ、首相は靖国参拝をすべきとの意見を出しました。

その根拠となったのが、最近の中共の「尖閣列島は中共の領土」を繰り返すプロパガンダです。
小泉氏は「参拝しようがしまいがいまだに沖縄・尖閣諸島で摩擦が起こっている」と述べて、靖国参拝と中共の日本攻撃は関係が無いことを表明しました。

小泉氏が首相だった平成１６年の１１月、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）で胡錦濤国家主席との２国間会談をめぐり、中共側から「来年、靖国神社を参拝しないなら受ける」と打診された時、小泉氏は外務省を通じ「必ず参拝します。それで会談を拒否するならかまわない」と返答し、その結果小泉氏が参拝を明言しないことを条件に、会談を受け入れたという事例を挙げました。

即ち中共は強く出ると必ず引っ込む性質を持っていること。しかし向こう側が有利な（強い）場合は決して引っ込まないことも注意しなければなりませんね。
そして、強いか弱いかの最終的判断は、必ず軍事力になることも考慮しておかなければなりません。そういう集団が中共なのです。

このような性質は中共だけに限ったことではなく、ロシアなどにも見受けられます。
ですから「弱い」と見るや北方領土などに侵略してくるわけです。
鳩山元首相がじゃべった「日本は日本人だけのものじゃない」発言が、どれほどロシアの侵略欲をかき立てたかは結果が証明しています。

大東亜戦争では、日本は欧州の戦争には参戦する気も無く、戦争回避の方向へ必死の努力をしていました。しかし、それが弱腰と見えたのでしょう。英国がアメリカをけしかけ、アメリカ・サヨクのルーズベルト氏がそれに乗って、ABCD包囲網からハルノートまでを演出されてしまいました。

戦後６０年、日本の国防はアメリカによってなされ、それゆえに中共もロシアも手が出せませんでしたが、アメリカの力が衰退を始めると、再び侵略の欲望が中共にもロシアにも生まれてきています。
勿論そのことを日本国民は気が付いております。それを無視し、つまらない自虐プロパガンダを打ち出しているのが、団塊サヨクと中共シンパで、NHKとかフジテレビなど、マスコミに内在する勢力が押さえ込んでおります。

日本を蹂躙しているのは、まだ中共でもロシアでもアメリカでもなく、自国内に居るこのような集団ではないでしょうか？
日本を強くするには、まずこのような集団を一掃することが必要でしょう。
ちょうど、新興宗教に嵌ってしまった身内を再び正常な意識に戻すように・・・

中共経済は落ちる一方、石平氏の分析

産経に掲載いているチャイナウォッチで、石平氏は８月以降の中共の新聞に、「減少」「鈍化」「下落」という言葉が踊っていると言います。
販売や利益、在庫などの企業業績の基本面において、今年上半期の国内産業全体はまさに落ちる一方だそうです。

２０１１年上半期（１～６月）の大型トラック販売台数が前年同期比７・０４％減。
同時期の軽自動車の販売台数が前年同期比１１％減。そして７月の全国鉄鋼業界の純利益は６月と比べると何と３５・４％減。

さらに２０１１年上半期の中国通信大手の中国聯通の今年上半期の純利益は前年同期比５・５％減。そして同時期の生命保険大手の中国人寿のそれは２８％減。
そして上海と深セン市場に上場する中共企業２２７２社の２０１１年上半期決算が出そろったところ、純利益合計の伸び率は前年同期のそれより半分も落ちていることがわかったとか。

伸びているのは在庫量。中共国内上場企業１２４６社の６月末の商品在庫額は１兆４２００億元（約１７兆４００億円）で、前年同期に比べて３８・２％、年初に比べて１８・９％増加していると言います。（アメリカの経済衰退も大きく響いているのでしょう）

日本のジャーナリストには、中共経済の伸びは軟着陸するだろうという観測をしている方々が多かったようですが、石氏は「硬着陸傾向はより鮮明となってきた」と述べています。

経済成長を推し進めるしかなかった中共の経済は、これまで無茶な成長路線を進めてきました。その結果経済のコントロールが難しくなりだし、インフレーションが明確になってくると、中共各地で暴動（中共ではデモと言いますが）が発生するようになってしまいました。
そこで今度は金融引き締めに向かうわけですが、金融引き締めの結果として、中共経済の６割を支えている中小企業が経営難に陥って「倒産ラッシュ」が全国に広がっているというのが現状のようです。

中小企業、すなわち社会の中で一番お金を動かしている機能が倒産すれば、ますます経済の伸びが落ち込むことは当然でしょう。
しかし政府は、もはやインフレ抑制のための金融引き締めを止めるわけにはいかず、「物価レベルの安定が最優先課題であり、政策の方向を変えることはできない」と、温家宝首相の弁です。

８月の中旬、モルガン・スタンレー社とドイツ銀行が相次いで中国の経済成長見通しを引き下げました。
引き締め政策が継続されていくと、産業全体の衰退はよりいっそう進み、成長率のさらなる鈍化が予測されるからです。（利食いで生きる金融企業にとっては、暴動が起きようがどうなろうが、インフレ策を取って欲しいからでは？）

そしてついに来るものが来たという感じで、北京市内の不動産販売件数が０９年以来の最低数値に落ちてしまいました。不動産バブルの崩壊が始まろうとしているのかも知れません。

石氏の、この分析は正しいでしょう。しかし中共は共産主義の国家です。そして国民生活のことなど無視してどんな政策でも打てます。デモ（暴動）を軍事力で抑えられる限りは。
経済的国難を外部に向けさせることも、情報統制されていればいかようにもできるでしょう。

そして人民解放軍の発言力は今後ますます強くなっていくのではないでしょうか？
経済的萎縮のはびこっているアメリカ。中共に対して強く出られないアメリカに対して、人民解放軍はさらに強く出てくるでしょう。
下手に出ればつけあがる、４０００年続いた民族的習性は直るわけもなく・・・