自由主義社会をイラつかせる中華人民共和国

中共のスーパーコンピュータ「天河１号」が、世界最速のコンピューターになったことをアメリカが重視しているとか。

このコンピュータ、日本と違って軍事と商業の両面で支配的地位を築こうという長期的な中共の国家戦略の一環ということです。
ですから軍事的意味が大きいということ。計算が速いということは、今後核兵器の維持管理などにも有効で、核爆弾の小型化を行うための計算などにも使えるはずですね。
天河１号は、米半導体大手インテルなどの演算処理装置を搭載し、演算速度が毎秒２５０７兆回に達しているということです。

日本のコンピュータは、２００２年にＮＥＣなどが開発した国産スパコン「地球シミュレータ」が、米国製以外で初めて世界最速の座を獲得しています。
アメリカは、「世界最速のスパコンを作る競争は、国家の誇りの源ともなってきた」として直ちに開発チームを組み、潤沢な国家予算をつぎ込んで２００４年に世界一を奪還した経緯があります。

その後、予算の削減などで日本のスーパーコンピュータは競争力を失い、蓮舫氏の「一番じゃなければいけないのですか？」などという技術と軍事の解らない発言まで飛び出し、現在は見る影もなくなりました。
しかしアメリカはこの中共製スパコンに対して脅威と危機感を持っているようです。
計算速度が速いことと、軍事関連の研究で出来たことなど、安全保障上の問題があるからでしょう。迎撃ミサイルなどは、高速演算で標的を捉え打ち落とさなければなりません。少なくともその基礎技術が出来たという見方もあるのでしょう。
ニューヨーク・タイムズなど複数の米有力紙は２８日、「米国の競争力と安全保障を脅かしかねない」と警鐘を鳴らし、国家を挙げて対応する必要性を強調しているとのこと。

演算速度が必要となるのは、このような兵器技術だけでなく、暗号解読を行う場合にも必要不可欠な存在です。
最近、北朝鮮が千人規模のサイバー攻撃部隊を組織し、１１月にソウルで行われる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合（金融サミット）の準備委員会や韓国国会議員のホームページなどにハッキングを行ってきたとの報道があります。（韓国・東亜日報）
北朝鮮と中共は、良くも悪くもつながっています。ということは、中共がスパコンを北朝鮮ハッカー軍団に提供すれば（オンラインですぐ可能になります）、銀行の暗号システムなども破られるかも知れません。
経済が行き詰る可能性は中共においても大きく、未熟な資本理論と抑圧的共産主義という経済感覚が、自由資本主義社会の金融システムに標的を絞って破壊工作を仕掛けてくれば、それは我々の生活にとっても見えない脅威であることは間違いありません。

現在、暗号化による安全を提供している企業はほとんどがアメリカ。アメリカの独壇場であることは確かです。
そこが攻撃され、暗号が破られ、経済混乱が引き起こされるという恐怖が生まれたら、自由主義圏におけるアメリカの信用はがた落ちとなるでしょう。
そしてそれは、中共にとって太平洋分割以上に有効な手段であることもわかっているはず。

ですから、アメリカは直ちに最速スパコンの研究に取り掛からなければならないはずですが・・・・

日の丸衛星の輸出、チリとの交渉開始

安定した衛星打ち上げ技術で、三菱重工のH2-Aのビジネスが始まりました。
今年４月、来日したチリの政府関係者と、スカパーＪＳＡＴ、三菱重工業、東芝、伊藤忠商事、日本無線、ＮＥＣの７社が共同して商談を開始したとのこと。（なぜ日立が居ないんだ？）

販売するシステムは「災害監視用の衛星通信システム」。衛星輸出で先行する欧米や急伸する中国に対抗し、この商談をうまくまとめられるでしょうか？
近く７社の合同訪問団を現地に派遣し、交渉を始めるとのこと。

災害対策とか地球環境対策の高度技術は、これからの日本が向かうべき方向であり、これらの技術がほんの少々向きを変えれば軍事技術に直結することは、日本国民が黙っていても、世界の感じるところでしょう。

衛星の打ち上げ技術、デジタル通信技術を使った衛星通信技術、そして災害救助を果敢に行う自衛隊の訓練をシステム的に結合することが日本の「災害監視用の衛星通信システム」とすれば、世界各国に、それを必要として求める国家は多いでしょう。
そしてこれらの機器システムとも連動するようにした、日本の武器輸出を組み合わせれば、今後の武器輸出も起動に乗りやすいはずです。

もとより災害救助に関しては、国際間の協力が必要になることは明白なこと。その最も強力な情報網が測地システムであり、アメリカが開発したGPSシステムに、赤道上からの偏移を補正する準天頂衛星技術が複合すれば、地球上のあらゆる場所での災害救助がシステマチックに行えるはず。

これらのすべてが、日本の将来の戦略として動き始めたようですね。

９月に打ち上げられた準天頂衛星初号機「みちびき」は、この19日に最初の測位信号を送り始め、その受信にも成功したとのこと。
１２月からは予定どうり技術・利用実証を開始するそうです。
JAXAの衛星制御技術は、あの「はやぶさ」で実証されていますし、日本に寄せられる信頼は今後次第に高まって行くことでしょう。

２０１２年には、残り２機の準天頂衛星を打ち上げ、高精度測位システムが現実のものとなれば、地球観測の仕事は世界の一般の人々に委託されるかも知れません。
アメリカが誇る偵察衛星システムは、測地システムと連動して世界のあらゆる場所を監視することが出来ますし、観測者が世界中のあらゆる国民に分散すれば、その微妙な変化も見過ごさないように出来るのではないでしょうか？
災害が発生すれば、その情報はただちに宇宙から観測され、正確な情報として救助の役に立つはずです。

同じ条件で、地上の核サイトの監視も可能でしょう。海中から打ち出される原潜ミサイルはわからないかも知れませんけど。
少なくとも核廃絶の重要な一歩にもなるでしょう。

不況と高失業率にもかかわらず、日本の技術は進歩しています。
高性能な衛星と通信の技術は、どんなに円高になっても輸出可能。なぜなら他がまね出来ないものだからです。
むしろ犯罪国家に「金で操ろう」とさせないためには、円高がいいのかも知れません。ようするに「金の問題じゃない！」というわけです。

アメリカへの新幹線の売り込みでは、価格面で日本が不利になっているような報道がされています。安い中共製か韓国の・・・
しかしよく考えてみると、日本はリニア新幹線に着手したばかりです。リニア新幹線がもし超伝導コイルによる磁気浮揚を達成しようとするのであれば、冷却材には「液化ヘリウム」が必要になります。そしてこの「液化ヘリウム」は現在アメリカしか生産できません。
日本の新幹線をカリフォルニアへ輸出する見返りに、ドルではなく「液化ヘリウム」での支払いにしてもいいわけですよ。
日本以外の国は液化ヘリウムでは売ってくれないでしょうけど、日本はOK。なぜなら需要があるからです。

すでに経済はここまで考えないと理解できなくなっているのかもしれませんよ。
ユダヤ金融が失敗した今こそ、高度技術のバーター取引が輝いてくるということですね。

東京国際映画祭での中共の異様な振る舞い

中間選挙を前にして、アメリカは反中になっていますが、その原因は失業問題で、その責任を中共に持っていこうとするもの。
本来ならこのことに関してなら中共が文句を言ってもいいはずですが、それでもアメリカ民主党に勝ってほしい中共はそのようなことはしません。

その中共が出来ることは、再び日本を喝上げすることだけです。
そこにあった手ごろなイベントが東京国際映画祭。そこに提出された台湾の映画に、「中国台湾」と記述されていないと怒り出しました。
中国への帰属を示せと、改めるよう突然要求し始めたとのことです。そしてすぐに沖縄・尖閣諸島の領有権問題を持ち出し、中台の映画関係者が連帯してグリーンカーペットを歩く“ミニ反日デモ”まで提起してきたとか。

中国代表団は江平団長（国営中国電影集団副総裁）。そして台湾代表団は陳志寛団長（行政院新聞局電影事業処長）。
最初に江氏の方から陳氏に「中国台湾」とするよう要求して騒ぎ始めたそうです。
陳団長と台湾側は、中国台湾とすることも、ミニ反日デモを行うことも拒否し、芸術活動に政治を持ち込まないよう、はっきりと反論したとのことです。どこかの政治家に見せたかったような話ですね。

結果的に、中共の代表団は東京国際映画祭をボイコットし、台湾の映画関係者もイベントへの参加を一部見送る事態となってしまったとか。
もう二度と中共には東京国際映画祭に参加してほしくないと思うのは私だけでしょうか？

この騒乱でわかることは、中共が尖閣列島問題でかなり苦慮しているようだということではないでしょうか？
尖閣列島が中共の領土だと言っては見ても、アメリカは沖縄とともに日本へ返還したと述べましたし、尖閣列島の所有者は日本人であり、現在はその人から政府が借りていることになっていて、しかも地代が支払われているというのが現実とのことです。
他の国は「領土問題は当事者同士で決めてくれ」というスタンスを取りますし、中共があまりあせって同意を求めても、今度は南沙諸島の問題などで中共に不利な論調が出てきます。

尖閣列島の領有権を主張していたのは、昔から台湾だけ。それも台湾の一部の人たちであり、日本領土だとする台湾人のグループもあるようです。
中共は台湾が属領だということで、尖閣列島は中共の領土という主張をしているだけですね。
即ち根拠が薄いわけです。
ですから東京国際映画祭という場を使ってでも尖閣列島を中共領土とする主張を行うように上海筏から命令されて来ていたのでしょうか？
もしかしたら江平団長は江沢民氏の親戚かも知れませんね。

中共の主席があと２年で交代します。ですからすでに胡錦濤氏の権力は陰りを見せ始め、次期候補の習近平氏が強くなっているのではないでしょうか？
習近平氏は上海筏の太子党の一人。なにやら辻褄が合ってきます。
江平団長はこのような時期に、東京国際映画祭で台湾を属領と明確化することなどを画策して自分の出世を考えたのかも知れません。

しかし、見事に台湾の陳志寛団長に退けられてしまったわけです。
このやり取り、人間性が表出していて、面白いですね。こんな中共と一緒にして欲しくないと思う誇りある台湾人は、結構多いのでしょうね。
我々も見習わなければ・・・・

オバマ・アメリカ、中間選挙まであと約1週間

日中間は、尖閣列島をめぐるデモの応酬で戦争状態になっていますが、太平洋を挟んだ隣国・アメリカではオバマ政権が国民から最初の評価をされる「中間選挙」が近づいてきています。

しかし、すでに勝敗が判っているようで、オバマ大統領はすでに政権運営の戦略転換を検討し始めたとか。
共和党との超党派合意を模索する中道路線にかじを切るそうです。
大統領選挙では、圧倒的多数の票を集めて民主党が与党になり、上下両院の優位を使った大型景気対策や医療保険改革を推し進めてきましたが、もはやこれらの政策は棚上げにせざるを得ないようです。
すなわち、国民の支持を失った政策で民主党議席が大幅に減ることが、すでに判ってきたようです。
マスコミとか政治評論家は、中間選挙で下院の多数を共和党が握り、上院も拮抗（きっこう）すると予測しているとのこと。
これで下院議長や委員長ポストを共和党が奪還し、もはやオバマ政権が重要課題としてきた移民政策や地球温暖化対策の法案成立は絶望的となる見込みです。

ここで最近の民主党議員が盛んに中共バッシングを始めだしました。
中共では政権維持のために日本バッシングが行われますが、アメリカではどうやらチャイナバッシングがその機能をはたしそうです。
新華社通信もアメリカで「民主、共和両党の政治家たちは突然、チャイナバッシングを始めた」と伝えているようです。
なかなか好転しないアメリカの失業率。その矛先を中共からの輸出品に向けて、ライバルとなる候補に対して「中共の友人として地元の労働者を犠牲にしている」とか「中共と結んでオハイオ州の９万１千の職を失わせた」、「自分が所有したパソコン企業を中共資本に売って、地元の米国人労働者に大量の失業をもたらした」など、「仕事がなくなったのはチャイナのせいだ」とする論調（？）が多いようです。
かつてはその矛先が日本だった時もありました。おなじことが今、チャイナに向けられているようです。
そしてどうやらこの選挙戦の指導をしているのは、民主党のペロシ下院議長のようで、中共を非難し、対抗馬を中共に結びつけて批判する方法を指示した・・ということがニューヨークタイムズなどに流れています。

現在オバマ政権内部には、対中共政策をめぐって強硬派と穏健派が対立しているとか。
穏健派は「叩頭派」と呼ばれるスタインバーグ国務副長官、ベーダー国家安全保障会議アジア部長、中央情報局の実務者たちだそうで、強硬派は「失望派」と呼ばれるヒラリー・クリントン国務長官、パネタＣＩＡ長官、キャンベル国務次官補、グレグソン国防次官補だそうです。

そしてこれらの対立を作ったのは、オバマ大統領の１１月のアジア歴訪では中共には立ち寄らないことが決まったことで、中共政府をさらに硬化させたこと。
叩頭派にしろ失望派にしろ、米中関係はこれから対決の時代になるということでしょうか？
これまでオバマ政権が取ってきた対中政策では、イランや北朝鮮の核開発、人民元交換レート、貿易政策、気候変化、韓国哨戒艦沈没など、すべてにおいて中共の強力が得られなかったことが原因ということです。
中共に対し、「勢力を拡大する中共は、あくまで平和的であること」を「戦略的に再確認」するよう求めたスタインバーグ国務副長官。しかしそれを中共が断ったことで、和解や譲歩によるアプローチは失敗する・・という印象が民主党内に出てきているとのこと。

今頃こんなことでは、アメリカもボケているような感じもしますが、日本の民主党はすでに中共のいいなりになっているような状況ですので、アメリカ民主党がやっと気づいたことは評価してもいいのかも知れませんね。

ともかくこの中間選挙でアメリカの民主党が惨敗した場合、日本の民主党ははやく解散総選挙を打ったほうがいいのではないでしょうか？
さもないと日本の保守論壇は、もっと力をつけてくるでしょう。日本国民の気持ちはアメリカの変化によって、ゆっくりと同じ方向に変化していきますからね。

怖くない中共の反日デモ、怖い中共からの留学生

２４日の日曜日も甘粛省蘭州市内で、若者ら数百人規模の反日デモがあり、「日本製品ボイコット」などと叫んでいたようです。
しかしこれらのデモが官製デモであり、日本の尖閣列島事件に対するデモであることから、それほど問題視する必要はないでしょう。

しかし今日、山手線の中で見た中共からの留学生と思しき女性。なにやら必死になってノートに回路図を見ながらメモを取っていました。
ノートに中国語で作表をしています。何の回路図かはわかりませんが、学生風の出で立ちと駅の場所から、工学部で学んでいる留学生と判断したのですが・・・その態度から伝わってくるものに、最近の日本の学生が失っている物作りの学習が、現在は中共の留学生に持っていかれている怖さを感じました。

考えてみれば、３０年ほど前から日本の「物作り」は貿易摩擦という形でバッシングされ、すっかり工学部の人気が無くなってしまいました。
いまはまだ技術立国の名残りがあって、「日本の製造業は世界一」などと思われていますが、このままですとやがて中共に、その製造業の基本的な部分までも取られてしまうような、そんな怖さです。

日本の技術の強さは、その職人技にありました。職人の感性が高精度の加工技術を達成していたからです。しかしその後、デジタル電子技術が発達してくるとすべての工作機械がデジタル化され、高精度の職人技術は不要となり、そしてそのデジタル化した加工機が中共に流れて、現在はほとんどの製品が中共で作られるようになってしまいました。

昨日聞いた話では、ある加工機を１台中共に輸出したところ、それから数年後に中共に視察に行ってみると、同じ加工機が複数台稼動していたとのこと。
明らかにその輸出された機械をすべて分解し、同じ部品を全て作って再構成し、複数の同じ加工機として稼動していることが解ったとのことです。（華人はそれを恥辱とは思わず、むしろ誇っているようだとのこと）
コピーされた加工機がどのくらいの性能を持っているのか、そこまでは解らなかったそうですが、この中華方式で、これからのし上がってくることは間違いないということでした。

これらのコピーを贋造品と嘲ることは簡単ですが、ブランド品とか軍事技術とは異なる、機能だけが必要な民生品は、今後ほとんど中共製になってしまうでしょう。
そしてそのような製品を世界が求めていることも確かです。高性能で高価な日本製ではなく、ある程度使えれば良しとする製品の国際需要は高いはずですから。

中国大陸が、現在は中国共産党の支配下にあることで、ある程度の発展の抑制となっていることは「自由主義国家・日本」にとってむしろいいことなのかも知れません。
しかし頻発する反日デモが、やがて中国共産党に対する批判勢力として増大していくことで、統率力を失った中国共産党が瓦解し、その後に自由主義を掲げた連合国家が誕生する可能性もあります。
解消しない共産党員の汚職と、開き過ぎた貧富差は、いくら中共の国民と言えどもすでに限界に達しているのではないでしょうか？　どんなに規制を掛けても、インテリジェンスを持つ華人には情報は抜けているでしょうから。

自由主義化した中華連邦をアメリカは歓迎するでしょう。しかし華人の反日だけは変わらないはず。もちろん虚言癖も変わらないでしょう。そういう反日教育は現在も続いていますし、尖閣列島は中共の領土とも教育していますから。
こうなれば日本は米中と対立することになるかも知れません。対立しなければ日本が瓦解し、その存在が現在よりも危機に陥るはずですから。

物作り国家を目指し成功した日本。しかし経済的理由だけで、その物作りが「ないがしろ」にされている現在の日本。
日本の本当の危機は、中共が中共でなくなる時。自由主義化した中華連邦が成立するときなのではないでしょうか？

ソニー・インターネットテレビとしてやってくるグーグルTV

ソニーとグーグル社が共同開発したテレビジョンを「グーグルテレビ」と言いますが、日本ではメーカーであるソニーのブランドを取って、ソニーインターネットテレビとして販売されるようです。
来年の７月、７チャンネルの寡占状態だった日本のテレビがデジタル化され、それを見るデジタルテレビの売り込みがなされていますが、販売はいまいちのようです。しかし、いよいよ本命のインターネットテレビが販売されようとしています。

重要な点は、これでメジャーチャネルがこれまでのような寡占体制を維持できないということ。
これまではスポンサーだった企業は、当然自分の会社で放送を始めるでしょう。莫大な金額を払って、その効果すら視聴率というあやふやな数値でごまかされてきた企業は、これからアクセス数と販売状況を把握しながら、独自の番組を作り始めると思います。ビデオオンデマンドがこれを可能にします。

これまでにテレビ局は、番組制作をほとんど下請けに丸投げで、スポンサーの払う費用の半分以上をむしり取っていました。いわゆる戦後既得権の最も悪辣なやつです。
しかし、このインターネットテレビの普及に伴って、下請けの番組制作会社は企業を直接顧客に出来るわけです。電波の既得権がなくなりますからね。

現在の日本の与党である民主党は、この電波既得権が作ったといってもいいのではないでしょうか？
そしてこの既得権所有者達を中共が押さえているという現状。
現在の日本の閉塞感は、このマスコミによる洗脳が作り出しているとも言えるのではないでしょうか？

その電波既得権が作り出す閉塞感が、このインターネットテレビによって払拭される可能性が強くなってきました。
現在売られているデジタルテレビは、電波既得権者の放送する番組しか見られません。それをインターネットテレビにするには、恐らくさらなる出費が必要となるでしょう。
しかし、グーグルテレビの登場によって、今後のテレビ新製品はインターネット・テレビでないと、売れる商品にはならなくなるはずです。

各企業は、商品のアフターケアをインターネットの双方向性を使って行うようになるでしょう。
アフターのいらない商品は使い捨てのゴミ商品として、今後の中共製品、あるいは途上国商品などとして位置付けされ、日本企業はこれらの商品との競争はしないで、耐久消費財というジャンルを資産財というジャンルに変えていく可能性が出てきます。
即ち、アフターケアの中に中古販売という換金サービスも含まれてくると思われるからです。
買った商品が、現在いくらくらいで売ることが出来るか、そういうサービスもメーカー責任で行われる可能性があります。こうすることで、日本の高価な商品でも売れるようになるということです。もちろん故障とか事故に対するサービスが、インターネットテレビを通して行われるようになり、従来のテレビとはまったく異なったコミュニケーションツールになっていくことが予想されます。
（現在でもパソコン・インターネットでは行われています。それが一般テレビに拡張されていくだけのことですけど）

こうなることで、これまでのようにテレビコマーシャルでは商品知識を得られなくなりそうです。欲しいものがあったら、テレビを使ってメーカーに問いかけ、その応答の中から必要な商品を選び出す作業が必要になるいうこと。
今後、高額商品（高級家電、自動車、住宅）のテレビコマーシャルは姿を消すのではないでしょうか。インターネット向けコマーシャルは、イメージとかキャッチフレーズだけでは消費者にアピールできず、もっと詳細な情報を、自社のチャネルで提供することになるでしょう。
スポンサーのテレビ離れが進めば、テレビコマーシャルは価格が下がり、価格が下がると、今度はいかがわしい商品のコマーシャルばかりが流れるようになり、視聴者の信頼も低下します。
そうすれば信用されるためには現在のようなテレビコマーシャルは逆効果となってしまいます。

NHKというビジネスモデルは、インターネットテレビでは個別番組単位の契約でないと成立しなくなるのではないでしょうか？
番組を垂れ流し、見ても見なくてもテレビを持っているなら金を払えというモデルは、今後はとても容認されるものではありません。
公共放送は、結局は政府責任での国民サービスという、行政機関の新たな仕事に落ち着くのではないでしょうか？
ただしこれらは常にチェックされ、さまざまな評価が別のチャネルで行われることになるはずです。

日本国民が、電波既得権のサヨク・マスコミの呪縛から解かれるまで、少し時間はかかるでしょうけど、流れは次第に定まってきたようですね。

再び偽装漁船派遣、中共・尖閣列島へ

尖閣列島の領有権をめぐって、日中双方が譲りません。国際法上はあきらかに日本の領土ですが、中共が領有権を主張すれば、その決着は戦争しかないことになります。

国際法という概念と、その判例があったにしても、それを遵守させるための強権は存在しないからです。従って領土紛争で双方が譲らない場合は戦争による決着しかないのが世界の現実です。フォークランド紛争がそれを端的にあらわした例となりますね。

日本の話し合いの発想は、相互が譲り合うということでしょうが、そんなものが通用した例は皆無のはず。結局は軍事力と経済力の強い方が取ることになります。
大東亜戦争では、日本は「たとえ負けるにしても、戦うことが重要」という考え方でした。それゆえに敗戦後も主権は守られ、沖縄と尖閣列島は日本の領土としてアメリカから返還されたはずです。
日本の現政権・民主党には「話し合いと譲り合い」という日本文化を捻じ曲げて、単なる「敗北主義」になってしまっているように見受けられます。
先鞭を切ったのは鳩山由紀夫前首相でした。「友愛」という言葉から「神性」を排除してしまって使ったことが敗北主義に陥った原因ではないでしょうか。
彼が「神性」を排除したのではなく、そういう文化を持たない日本社会で使ったことが間違いだったのだと思います。
「平等」という言葉も、本来は「神のもとに平等」という意味であることを忘れないようにしましょう。（日本文化の平等は世界観が違います）

結果的に引き起こされてしまった日中戦争。まだ戦闘行為には至っていませんが、本来中共は武力行使はしないで、謀略と嘘で盗み取ることを「良し」とする文化であることを忘れてはならないでしょう。
どんな国家も戦闘には慎重です。だれも戦争が好きではありませんから。
特に中共もそのはずです。いつ敵の国軍が出てくるかどうか、それを見極めながら侵略します。それが謀略の行使ということになるようです。（日本にはこれを中共の平和主義と誤解している人がいます）
それを象徴するかのように「中国農業省漁政局所属の漁業監視船」が尖閣列島に侵略してくるわけです。偽装漁船というより偽装軍艦と言ったほうが合っているかも知れませんね。

そして中共は「尖閣列島領有権問題の棚上げ」をひそかに打診してきたとか。これも謀略の一つでしょう。南沙諸島を実効支配する時に使われた手口で、日本国民の反中意識とデモが収まるまでの「棚上げ」という謀略でしょう。
熱しやすく冷めやすい日本国民の性質をよく見抜いているのかも知れません。
その裏ではガス田の採掘を始めているという噂もあります。盗賊国家と言われる所以ですね。

アメリカは戦闘行為が明確にならないと出て来れません。そして西部劇に見られる決闘シーンように、法治と正義が｢早撃ち」を容認したごとく、先に武力を使った方が「悪」という発想です。
それが戦争にまで拡大されることは「真珠湾」の例からも明らかです。
正当防衛が成立するかどうか、ということです。従って日本が先に武力を使用するわけには行きません。日米安保が機能しなくなりますから。

偽装漁船は何らかの武器を隠し持っているでしょう。「国際社会に、ばれなければいい」という発想ですからどうしようもありません。
その武器で判らないように海上保安庁の警官を痛めつけながら挑発し、日本側に最初の一発を打たせようとするのではないでしょうか？
引っ掛からないようにするのは大変でしょう。頑張るしかないでしょうけど。
日本側が、あのビデオを公開するとなれば、これらの行為はエスカレートし、日本側に抵抗させて、その部分だけを抜き出して、「日本もこんなひどいことをやている」という証拠映像を捏造する予定ですね。きっと。
常に彼らのやり方はこういうことです。このようなやり方に対してどのように対処するか、アメリカ軍などと協議することも必要なのではないでしょうか？

海上における偽装軍艦との「武器不使用の戦闘」といったところでしょうか？
捕鯨船に付けたエルラッド（LRAD：音響兵器）などを基にして、それをもっと強力にする研究と、敵側が同様の兵器を使った場合にそれを打ち消す消音装置（音響の位相反転装置）などの研究が早急に必要になりそうです。
これらの装備は違法操業の漁船にも使用可能ですから。
このような装備の軍事研究に、もっと多くの予算を割いてほしいですね。