周庭氏は何故保釈されたのか？

 ８月１０日に逮捕された周庭（アグネス･チョウ）氏が１２日未明に保釈されました。そして同日に香港紙「リンゴ日報（アップルディリー）」創業者、黎智英（ジミー・ライ）氏も保釈されました。

一説によると、「あまりの反響の大きさに驚いて保釈したのでは？」という噂も飛んでいますが、そんなことではないと思います。

アメリカは香港をもはや自由世界の窓口などとは考えていません。その主軸はすでに台湾に移し、しかも金融ネットワークを切り替えています。
１３日に書きましたクリーンネットワークがそれですが、この１０日に香港政府の要人たちへの金融制裁も発表されております。

香港特別行政区行政長官のキャリー･ラム氏、香港警務処長のクリス･タン氏、元警務処長のスティーブン･ロー氏、香港保安局長のジョン･リー氏、香港司法長官のテレサ･チェン氏、憲法･本土問題書記のエリック･ツァン氏などが経済制裁を受けています。
中共側の責任者と香港側の警察･司法などが制裁の対象とされているようです。それはドル決済が出来る銀行口座を失う（クレジットカードが使えない）とともに、アメリカへの入国も拒否されることになります。これは家族と同居していた場合は、家族も制裁対象となります。
これがアメリカが仕掛ける「金融処刑」ですね。

人民元はドル基軸とした中共だけに通用するローカル通貨です。中共は盛んに人民元決済での貿易を主張し、いくつかの国家では人民元での決済を行っているようですが、主要国ではドル･リンクの人民元だから交易が出来ているわけです。

長い間自由経済圏に居た香港は、この現実を知っているはずです。ですから香港問題が起きるまでは何とかドル経済圏に踏みとどまっていたわけですが、今回、そのドル決済から離れることへの恐怖があったのではないでしょうか。

習主席は、ドル決済不能になるという意味が判っているでしょうか。また自由世界に住む我々自身にとっても、これは生活のなかに響いてくる問題なのです。
アマゾンや楽天、そしてユニクロなどが今後どうするかで、もしかしたら物価の上昇もあるでしょう。東南アジアや南米、そしてアフリカ圏などで、ドル決済可能で、まだ人件費の安いところを下請けにした企業は生き延びられるかも知れませんが、おそらく人民元だけで生活しようとすれば苦しい生活になるように思います。

米中戦争はこうして世界を二分していきます。こうすることでアメリカは各国に対して「アメリカ側に付くか、中共側に付くか」即ち「自由民主主義を選ぶか独裁共産主義を選ぶか」を明確に表明させるわけです。

香港は揺れ動いているのではないでしょうか。なぜなら独裁共産主義圏がアメリカから見放されたらどうなるか、自由社会で生きてきた香港人は感覚的に感じ取っているからだと思います。

行政のトップのキャリーラム氏は、「私はアメリカに資金など持っていない」と豪語し、中共への忠誠を尽くしているようですが、どうやら息子はアメリカに留学していて、最近慌てて帰国したとか。

「自由民主主義を選ぶか独裁共産主義を選ぶか」という選択、これはネットワークの分割、金融情報のアイソレーション（物理的に交わらない事）がなされることで、国家だけでなく個人もその選択を迫られるわけです。

もし日本に「自由民主主義系の銀行」と「独裁共産主義系の銀行」が出来れば、その間の資金移動は出来ません。現金紙幣に変えて手持ちで移動すれば出来るかも知れませんが、高額になるとチェックされるでしょうし、ビジネスとしては非効率的で間違いも多発することでしょう。
もっとも日本に「独裁共産主義系の銀行」が出来るとは思いませんし、出来てもそれは闇金融の非合法的な銀行だと思います。

アグネス･チョウ（周庭）氏が拘留されていた時、欅坂４６が謳う「不協和音」を口ずさんだと言います。
「僕はYesと言わない　首を楯に振らない　まわりの誰もが頷いたとしても」という歌詞で始まる曲ですが、そこに「嫌われたって、僕には僕の正義があるんだ」というくだりがあります。
これは武士道の精神そのものではないでしょうか。

武士道では、正義は定義されるものではなく、その都度その環境に応じて自らが判断すべきものということだと語られます。その判断が間違いなく出来る様に常に自分を鍛えるわけで、それを修行と言います。
そしてこのような個人によって社会秩序が保たれる社会を「自由主義社会」と称するのではないでしょうか。

アグネス･チョウ氏はこの道義心を持って活動しているのでしょう。
同じ発想が台湾では「日本精神」という言葉で伝えられているようです。我が日本では欅坂４６という女の子のグループが謳っているわけです。

少し情けないですね・・・

アメリカの怒り、対中ネット封鎖

 ここまでやるか・・という感じですね。

アメリカは新たなネットワークとして「クリーンネットワーク戦略」を始めました。あらゆるネットワークから中共を排除しようと言う動きです。そんなことが出来るのでしょうか？

対する中共はスイフトからの脱退を示唆しております。それはデジタル人民元の普及でドル支配からの脱却を目指すということでしょう。
インターネットが同じであるならば、便利なデジタル通貨は瞬く間に世界中の人々に使われることになるでしょう。
中共国内ではすでにウィチャット･ペイと言うデジタル通貨が使われていて、人々の情報が取られ共産党による差別化（収入格差がチェックされる）が厳格になされていると聞きます。

日本に居ると紙幣に対する信頼度が高く（偽札が無い）、デジタル化は「個人情報が取られるので嫌だ」という人が多いようですが、世界を見渡せば「偽札に引っ掛かって損をした」という経験者が多く、その心配のないデジタル通貨は「個人情報の拡散がない事が守られるならば」ということで利用者が増えています。（今もカードでなく紙幣を使うと犯罪者扱いされそうです）

デジタル通貨は中共の方が進んでしまいました。と言っても、協力したのはグーグルやアップルの技術者たちですけどね。
社会内で「人権」も「自由な思想表現」も出来ない中共は、このデジタル通貨のようなシステム開発には向いていたからでしょう。そしてこのような動きに対抗するアメリカの戦略が「クリーンネットワーク構想」だったのです。

５Ｇから始まったこの米中ネットワーク戦争は、ついに「ネットワークからの中共締め出し」にまで発展しています。もしかすると我々が使っているスマホは、システム変更しないと使えなくなるかも知れません。

中共との接続は常に情報漏洩の疑いがあり、そんなスマホを持っていたら少なくともアメリカへの入国は出来なくなるでしょう。
日本国内でも、アメリカからの情報は見られず、日本国内あるいはアメリカ以外のクリーンネットワークに参加していない国の情報しか見られなくなると思います。
まあ目的はデジタル通貨の相互送金や両替を出来なくすることかも知れませんね。
そしてこれは、トランプ政権と言うより、アメリカ議会が積極果敢に進めていると言うことです。

このクリーンネットワークに参加することを現時点で許可された企業は、日本ではＮＴＴとＫＤＤだけです。SoftBankは今のところ排除されております。
クリーンネットワークを出すことで、従来のネットワークは「ダーティネットワーク」あるいは「ダークネットワーク」と言うことになるのでしょう。
ポンペイオ国務長官は、７月２３日の演説の後、「ウイグル問題」「香港問題」「海洋資源の略奪行為」「スパイによる高度技術の盗用」なを挙げて中共を「アメリカの敵」と明確にしました。、

クリーンネットワークは、クリーンキャリア、クリーンストア、クリーンアプリ、クリーンクラウド、クリーンケーブルの５つのクリーンイニシアティブから成り、「中共の監視国家からアメリカ国民の所有する機密情報を保護するため」と、この構想の目的を明記しております。
そして「我々は、自由を愛する国や企業に参加を呼びかけている」と述べ、インターネットからの中共排除の最終的な取り組みを公表してきたわけです。

アメリカは８月１３日までに、ファーウェイ、ZTE、ダーファ、ハイクビジョン、などのアメリカが指定した「危険な企業」との遮断を求めています。遮断がされていない企業は内外を問わずアメリカ政府関係事業での取引をしない方針を明らかにしました。
これは取引企業の下請け、孫請け以降まで適用されますから、経団連に参加している企業のほとんどがアメリカの政府関連事業には参加できなくなると思います。

ただし、その後２年間の猶予期間も設けられ、２年間で各企業は自社と関連企業（下請けなど）のクリーン化を進め、クリーンネットワークに参加する条件を整えることが要求されています。ですから日本企業には早く経団連から抜け、第二経団連に参加することをお勧めします。なぜなら日本政府も当然このアメリカの方針に従うでしょうから。

今年後半から来年にかけて、スマホの５Ｇへのアップデート（買い替えも含む）が開始されます。ここを戦場としてクリーンネットワークへの乗り換えをユーザーに求めるのでしょう。
当然このクリーンネットワークを中共が狙って、破壊工作が始まるでしょうが、アメリカのＩＴ技術者が中共から撤退していますから、なかなか難しいのではないでしょうか。（まだ反米アメリカ人が残っているでしょうけどね）

このクリーンネットワークの徹底度は、アメリカが海底ケーブルの設置を中共排除の方針で進めていることからも伺えます。これまでは米中間を太いケーブル（グーグル、フェースブック、と中共の企業が合同で最新の技術で進めていたと言う意味です）で結ぶ予定でしたが、米中戦争の関係で中共排除となり、現在は台湾を始点としたケーブルの設置が進められているとか。（これまでは香港を始点にする予定でした）

海底ケーブルは台湾とアメリカ･カリフォルニアとの間に結ばれ、この両端から各国に結ばれます。海底ケーブルは金融関係の情報が流れる基幹ですから、少なくともこれで自由民主国家と中共･独裁国家とその協力国･企業との金融面の接続は出来なくなるわけです。

そうすると貿易決済も出来なくなると思います。中共で作られた商品は。輸出しても決済が出来ないということになるでしょう。日本で二股をかけた企業は、アメリカの主導する金融決済から排除されますから、中共･独裁国家群との取引しか出来なくなります。つまり、ダーティネットワークはクリーンネットワークへの乗り入れは出来なくなると言うわけです。

三菱ＵＦＪ銀行や三井住友銀行、みずほ銀行などはクリーンネットワークでしか営業できなくなります。つまりクリーンネットワークのスマホにしないと、オンラインでの買い物は出来なくなると言うことでしょう。

そしてクリーンネットワークはクリーンクラウド間で複雑な暗号解読を繰り返しながら、危険な接続はただちに解除し、しかもその接続をしようとしたユーザーをネットから排除するでしょう。ちょうど金融凍結された共産党幹部のような立場になるわけです。

これまでの４Ｇや４･５Ｇは、新設の５Ｇ回線に接続されて同じクリーンネットワークに入ることになると思いますから、少なくともネット決済を伴う通販を利用している方は、つまらぬ挑戦はしない方が良いでしょう。（警告も無く金融処刑されるかも知れません）

中共側はスイフトから脱退し、デジタル人民元圏を本格稼働させるようです。ダーティネット、ダークネットでしか使えないデジタル人民元になることは間違いないようです。

はたしてアメリカが仕掛けるクリーンネットワークと、現状のダークネットワークとの金融アイソレーションは成功するのでしょうか？

崩壊国家･中共の暴走

 中国大陸の歴史の中に現れては消えていった多くの国家、その崩壊過程と同じ道に入って行く「中華人民共和国」です。

アメリカの経済制裁で、どう見ても経済破綻しているとしか思えない中共。何故か割りませんが、そこにまだ投資を続けている日本の経団連のメンバー達。
襲い掛かる水害、そしてイナゴの大群。自らが拡散してしまった武漢コロナウイルスで、世界の反発を買ってしまった中共。

「為政者が悪いと天変地異が起きる」という言い伝えを信じ、人心が離れ始めている中共国内事情。そんな中で、中国共産党は世界を相手に戦いを続けております。

アメリカは台湾に対しトランプ政権の閣僚･アレック･エイザー（アザー）保険福祉省長官を送りました。多くの評論家が「これはアメリカが台湾を国家承認するための最初の行動だろう」と評価しています。

当然中共は「断固反対」を言っています。そして報復処置を検討しているようですね。

また、アメリカの銀行にある中共関係者の資産を凍結し、香港、ウイグル、チベットなどで人権侵害（臓器売買も含む）に関わったと思われる人物の入国禁止なども行っています。

ファーウェイ関係の製品の排除、そしてTikTocという子供たちに人気のある中共製のネットビジネスの排除など、対中強硬姿勢が続きます。

これに対して中共側の応戦は、先ずは８月３日に南シナ海で、台湾が実効支配する東沙諸島の奪取を目標とする大規模な上陸演習を行うと発表しました。
これは人民解放軍国防大学の李大光教授が述べたもので、実施の具体的な時期や場所については明示されておりません。

李教授は「解放軍は演習で重大なメッセージを発信し続ける」などと述べ、５月以降、中共の軍が渤海や黄海、南シナ海などで大規模な演習を繰り返していることを、「台湾の独立勢力や台湾カードを利用して中共を押さえ込もうとするアメリカへのメッセージである」とも述べておりました。

台湾独立がアメリカの国家承認によって確固たるものになることを、何とか抑え込みたい中共なのでしょう。
エイザー長官が台湾を訪問した８月９日には、空軍の戦闘機「殲１０」と「殲１１」を台湾海峡の中間線より台湾側に越えたところまで進攻させて、米台の接近を威嚇によって抑え込もうとしておりますが、このような威嚇に対して台湾空軍司令部は「中共の軍機による台湾海峡の現状を損なう行為が地域の安全と安定を破壊している」と批判しましたが、それ以上は無視をしています。

８月１０日は香港で民主派のメディア王、黎智英（ジミー・ライ）を逮捕したり、民主化運動である「雨傘運動」のリーダーだった周庭（アグネス・チョウ）氏を逮捕したりしております。

また日本の憲法と法律を詳細に調べて、８月１６日明けに尖閣諸島に何万もの漁船を派遣して「中共の法律で取り締まる」などと発表しています。
つまり中共の国旗を掲げていれば、日本の法律では「国籍が明確な他国の艦船には攻撃が出来ない」ことを確認した上で、このような脅迫をしてくるわけです。

ここでアメリカの掲げる大義と、中共が掲げる大義を比較してみましょう。

アメリカが対中制裁策を取るとき、そこで大義となっているのは「人権侵害に対する違反」とか「国際法違反に対する制裁」などを根拠にしています。

それに対する中共側の行為は、「昔からそこは中国領土だった」とか「新しい『国家安全維持法』に過去に違反した」など、事後法で判断した逮捕劇です。
歴史捏造と事後法での裁断、さらに中共側の都合だけで大義の無い恐喝や威嚇がなされています。

例えば「断固反対する」という恫喝ですが、これなど「大義はともかく中共にとって不利だから断固として反対する」という意味になります。
つまり大義（正義）などどうでもいい。おれにとって損失だから反対」と駄々をこねているようなものです。わがままなガキの泣き叫ぶ声と同じですが、中共はそれをうまく「恫喝」にする表現力を持っていますね。こういう態度に二階幹事長や経団連の人達は動かされているのではないでしょうか。それとも呪縛が聞いているのでしょうか。

尖閣海域に大漁船団を行かせることについても、「日本にはそれを阻止する資格は無い」などと意味の解らない発言をしています。
「武装解除されている日本には止める資格は無い」という意味なのかどうか、言って見れば「これから泥棒に入る。君にはそれを阻止する資格はない」と言っているように聞こえます。

このところ中共側から出てくるアメリカへの反論が、「論」になっていません。弱小国がわがままを言っているだけのようです。
態度が大きく、上から目線で威圧的に言ってはいますが、大義もなく正当性もありません。

このことから、もう中国共産党の命運が尽きてきたことが伺われるのではないでしょうか。だからこそ暴走する危険があるわけです。
中国の夢「中華民族の勃興」は、中国の悪夢「中華民族の没落」となるように思います。

政府デジタル通貨とは何か？

 ビットコインで、良くも悪くもブロックチェーンの社会的な動作がともかく確認されました。

これに合わせるように、中共が「デジタル人民元構想」を発表し、ドル覇権への挑戦を開始しました。

事態に驚いた欧米各国は、すぐに通貨のデジタル化を検討し始め、そして各国の中央銀行が協力して対処しようとする動きが出てきました。日本銀行もその中に入っております。

甘利明自民党税制調査会長も、「デジタル円の発行を目指す」と述べておりますから、世界覇権通貨の戦いが始まっているわけです。

デジタル通貨はあまりにも便利であることです。そしてそのインフラとなるスマートフォンが猛烈な勢いで世界的に使われ始めたこと。放置しておけばデジタル人民元は世界通貨になりドルに代わって世界の覇権通貨になることが予想されると言うことです。

そしてこのデジタル通貨は、通貨機能以上に個人情報を集めます。それを中共が管理し利用を始めることを想像すると、大きな危機感を感じざるを得ません。
どうしても自由民主主義国家はこのデジタル通貨での中共の覇権を許す訳には行かないのです。

評論家の「松田学氏」は、２つの理由でデジタル円の発行は日銀ではなく政府が行わなければ意味がないと述べております。

その１つが、デジタル通貨には多くの個人情報が載ると言うことです。そしてこれらの情報は日銀では管理できないだろうし、管理する権利も無いと言うことです。
そして日銀はそんなことは望まないだろうし、それは政府の責任で行うべき管理だからです。

収入の把握と使用状況の把握など、民間企業などにとっても欲しい情報が満載された個人情報です。だからこそ政府責任で管理する必要があるわけで、他国から見ても杜撰な管理が行われていればスパイが情報を抜いていくでしょう。
ですから政府発行の通貨となるわけです。

もう一つの理由は、現在の政府バランスシートが膨らみ過ぎているということで、それを整理するために政府発行通貨としてのデジタル円が必要だと言うことです。

評論家の三橋貴明氏が、アメリカからのＭＭＴ（原題通貨理論）を展開しておりますが、松田氏は「これはデフレ脱却（例えば２％の経済成長）を達成するまではうまく行きます。しかしデフレ達成後の膨らんだバランスシートを通常の状態に戻すことが出来ません」と述べておりました。

経済成長が始まれば、金利が上昇します。ところがデフレ期に発効された金利がゼロの国債が償還できなくなります。金利が上がった時、誰も金利ゼロの国債は買わないと言うことのようです。
そうすると国債が日銀の残ります。残っても問題は無い様に思いますが、これを日銀が政府に償還要請をし、政府がデジタル円を発行して買い戻す（償還する）と言うことにして「デジタル円」を発行すればよいとのことでした。

日銀が持っている国債は、当然日銀が買うことは出来ません。自分のものを自分が買うことになりますから。誰かが買うにしても、金利ゼロの債券など買う人はいないでしょう。
そこで政府に日銀側から償還要請を出します。政府は政府発行のデジタル通貨で買う訳です。

税金で償還しようとしているのが財務省で、だから市場から通貨が消えてデフレからの脱却が出来ずにいるわけです。まして現在、武漢コロナ対策で金利のつかない国債が上積みされ、さらに尖閣諸島などでの防衛費が膨らんでいきますから、税金での償還は不可能でしょう。

財務省はまだ税金での償還にこだわっています。消費増税を検討したりしておりますが、デフレが促進されるだけで、国内産業を維持するためには結局さらに国債を発行するしかなくなります。
「プライマリバランス均衡」などというミクロ経済は持ち出さないで欲しいですね。あまりにも財務省は無責任すぎます。

さて、政府発行通貨をデジタル円で発行することは、ディープステートの反対に合うでしょう。
国家主権の一つである通貨発行権を国家から奪い、世界共通通貨を作り、その元締めになりたいわけですからね。ビットコインなどはそのためのテストだったのではないかと思います。

松田氏は、デジタル円は仮想通貨ではなく「政府発行通貨である」としています。以上のような理由で政府発行通貨でなければならないと・・・

しかしこれまで通貨の政府発行を行ったアメリカの大統領がどうなったかご存知ですね。
リンカーン大統領は暗殺されました。ケネディ大統領も暗殺されました。レーガン大統領も暗殺未遂に合いました。デジタル円にしても政府発行通貨であることをあの連中は認めれでしょうか。

現在は紙幣は日銀が発行していますが、補助通貨（コイン）は政府発行通貨です。これと同じ扱いでデジタル円の発行とすれば黙っているかも知れません。
そしてやがて日本の通貨はほとんどデジタル円になっていくだろうと思います。何故なら「便利」だからです。

買い物をして、支払いを紙幣で行い、おつりをコインかスマホ経由のデジタル円かの選択を余儀なくされて、やがてお店には「釣銭の準備がない」と言われるようになり、やがてスマホのデジタル円で支払うようになり、次第にお金がデジタル化されて行くのではないでしょうか・・・

日本、台湾、そしてアメリカ

 武漢コロナ騒動で明け暮れる２０２０年の世界。しかしその２０２０年も８月１５日がやってきます。

大東亜戦争という「人類は皆平等である」との大義から、欧米列強の植民地支配を終わらせるべく立ち上がった我が日本は、１９４１年１２月８日から約４年間、国家の全勢力を傾けて欧米列強と戦ったのです。

この時、台湾は日本の統治下にありました。日清戦争で勝利した日本が、清国から譲渡された島が台湾です。
英国は、台湾と言う野蛮でどうしようもない島を清国が日本に譲渡したのは、単なる「嫌がらせ」に過ぎないと、むしろ清国のやり方を非難したくらいです。

この頃、台湾には「首狩り族」という複数の部族が居て、欧米列強の侵略者も、だいぶ首を刈られていたようです。（タイヤル族やセデック族と言うそうです）
日本から台湾に入った者も何人かが首を切られています。しかし、このタイヤル族もゼベック族なども、大変にプライドの高い民族であることを日本人は見抜きます。

このタイヤル族やセデック族の他にも日本統治に反抗する部族はありました。セデックの抗日戦は「霧社事件」と呼び、今も歴史の中に残されております。
この台湾を日本はマラリアに苦しめられながらも、統治していったのです。

様々なインフラを敷設し、日本語教育を施し、見る見る台湾の近代化が進んでいきました。日本は台湾のプライドの中の、日本と価値観を同じくする部分を鍛え上げていったのです。
そしてそれを台湾では「日本精神」と呼び、先日亡くなられた李登輝元総統も盛んに使っておられました。

日本が大東亜戦争に敗戦し、台湾を連合軍が押さえてカトリックが入り込み、首狩りは無くなってしまったようです。
しかし残された「日本精神」は、その後進駐してきた蒋介石の国民党や、アメリカに捨てられ中共に蹂躙されそうになっても踏ん張った台湾の価値感として、今も生きているようです。

さて、戦後７５年を経た日本。今年も戦没者慰霊祭が「平和の希求」として行われるのでしょう。しかし今年は世界環境が違います。アメリカと中共が戦争状態にあるからです。
そしてその戦争が今「台湾の国家承認」という大義で展開しそうな雰囲気なのです。「日本精神」をすっかり失ってしまった日本経済界は、ただ利益を求めて中共に入り込み自分達が人質になってしまったことにも気づいておりません。ゴキブリホイホイに捕まったゴキブリの様に、まだ捕まっていることにも気付かず、盛んに中共を擁護しています。
「利潤追求」は「国家の存続と主権維持」という大義の前では正当化されないと言うことが判らないようですね。

「日本精神」に裏打ちされた台湾。そして中共と戦うアメリカ･トランプ政権は、遂に閣僚の台湾訪問を決行するようです。
台湾訪問をするアメリカの閣僚はアレック･エイザー保険福祉省長官です。公式訪問ですから、ほとんどアメリカは台湾を国家承認したようなもの。
中共の反発は計算済みでしょう。そして中共は台湾の武力侵攻しか手段がなくなってくるのです。これで中共が台湾を武力攻撃したならば、台湾軍はそれを迎え撃ち、そしてアメリカは対中戦を武力で戦うことになります。

それを避けて、東シナ海へ攻撃の焦点を絞るかも知れません。なにしろ日本は武装解除されたまま自国防衛をアメリカに依存してしまっているからです。

李登輝元総統の葬儀が行われる８月９日、アメリカは閣僚であるアレック･エイザー保険福祉省長官を台湾に出席させます。わが日本は森元総理が出席するようですが、これは台湾の国家承認に通じる重要な一歩と考えます。

アメリカは中共と戦っています。そこに武漢コロナウイルスパンデミックという事態が起こり、台湾は今のところ感染を押さえた高度な衛生管理が出来ている国家です。そこに保険福祉省長官を送り「なされた防疫の手法」を聞くことは当然です。そしてこれが中共にとって耐えられない行為となるであろうことも計算済みでしょう。

そしてこれは、台湾のアメリカにおけるロビー活動の成果でもあると思います。
台湾はアメリカに対してずいぶん前から「国家承認をするように」働きかけています。そして中華民国というパスポートを「ＴＡＩＷＡＮ」にする活動も行ってきました。
そしてこの度「ショウ･ビキン氏」を駐米大使として送ることを決定したようです。ショウ美琴女史は現在は台北経済文化代表処代表をされている方で、アメリカも注目しております。

台湾の国家承認についてはトランプ政権から外されトランプ政権をこき下ろすボルトン氏も次のように語っております。
「もしアメリカが台湾のような選挙で選ばれた代表が政府を作っている民主主義の国を国家と承認しないのならば、そもそも国家承認の目的は何なのか」と・・・

アメリカが台湾を国家承認した時、わが日本はどのように対処するつもりでしょうか？

武漢コロナの不思議な対策

東京都の感染者が２００人/日を超え、最近は４００人/日を越えたこともあり。ついに小池東京都知事は「夜の街の自粛」を打ち出しました。
夜の１０時に店を閉じて、深夜営業を自粛しろ・・と言う訳です。
協力者には２０万円の協力支援金を出すと言うことで・・・

さらに「武漢コロナ感染防止徹底宣言ステッカー」なるものを作って、チェックシートにチェックしてネットで提出すると、そのステッカーなるものが郵送されてくる仕組みです。
虹をモチーフにしたステッカーは人気があるのか、あちこちの店で張り出されるようになりました。

このステッカーには仕掛けがあります。ステッカーの右下にＱＲコードが印刷されていることです。つまり、そのお店のお客さんがスマホでこのＱＲコードを撮ってアクセスすると、このお店が書いたチェックシートがスマホに表示されます。
お客は、そのチェックシートになされているチェック項目が実際になされているかどうかチェックできるという仕掛けです。

大したことではないと言う思いもありますが、ちょっと考えると、これは「タレこみ推奨」の仕掛けではないかとも取れるわけです。
インターネットが普及し、これまでの管理社会が監視社会になってしまったという嘆きを良く聞きますが、何か東京都が率先してタレこみ推奨をしているようで嫌な気持ちになります。

武漢コロナウイルスの蔓延で緊急事態であることも、これを実施した言い訳にはなるのかも知れませんが、いくら「夜のお店」と言っても、仕入れや調理、売上記帳や販売努力、そして何より在庫が出来ない食材という材料の扱いなど、極めてリスクの多い商売です。
そんな「夜のお店」を都知事はどのように思っているのでしょうか。歌舞伎町にあるような、いかがわしいお店はほんの一握りのお店であること・・はご存じなのでしょうか。

さて、感染者が４００人前後を繰り返す東京ですが、いったい何人を検査した中の人数なのか、その情報がなかなかマスコミで発表されません。
１０００人検査した中の４００人と１００００人検査した中の４００人では意味が違うでしょう。ですから発表する情報は人数ではなく「感染率」で表示すべきではないでしょうか。

人数だけですと検査母数が増えれば当然増えるでしょうし、検査母数を減らせば感染者数も減るでしょう。当たり前のことです。
欧州などは死亡者数を発表しているようです。すべての死亡者が武漢コロナによる肺炎だったのかどうかは判りませんけど。

日本の武漢コロナでの死者の年齢は平均して７９．３歳だそうです。高齢者が無くなるケースが多いようですが、日本の男性の平均寿命が７９．６４歳と言う事ですから、それとあまり変わりはありませんね。

日本の死亡者が欧米に比べて極端に低いことを、日本人には何かあるのではないか、それを「ファクターＸ」として調べている研究者も居るとか。
台湾は国境封鎖も早く、感染も死亡者が極端に低かったことは激賞されておりますが、習主席の国賓来日を目前に控えていた我が日本は、華人の訪日を３月までしませんでした。ですから本来なら欧米以上に感染と死亡者が増えてもおかしくない状況でした。

アメリカ・トランプ政権は２月に封鎖し、しばらくは感染者が出ませんでしたが、一旦感染が広がり始めると死者数がどんどん増えて、ベトナム戦争での兵士の死者数を超えてしまったくらいです。欧州でもイタリアを始め、英国、フランスと広がりました。

南米でもメキシコやブラジルなど、多くの死者が出ております。

そして最近日本人の「ファクターＸ」に対する報告書が上がってきたのです。
報告は京都大学大学院の上久保教授が「すでに日本は集団免疫８５％の状況にある」と発表されたことです。

この報告書は、何と日本が中共からの入国者を規制することが遅れたことが良かったと述べています。
この上久保説によりますと、まず武漢コロナウイルスは大別してＳ型とＫ型があり、Ｋ型が変異したのがＧ型で、このＧ型が激症肺炎を引き起こし、あっという間に死亡させるウイルスであることを説明します。（武漢コロナウイルスは、細かく分けると６０００種類くらいあるとか）
この型と言うのは、スパイクの形だそうで、インフルエンザウイルスも同じようなスパイクがあるそうです。そしてインフルエンザウイルスと武漢コロナウイルスには逆相関の関係が成り立ち、日本で昨年暮れごろから増えつつあったインフルエンザが、１月下旬ごろからガクンと不自然な減り方をしています。つまり武漢Ｋ型が日本に入って来たことを裏付ける証拠だそうです。

多くの中国人が２月末まで日本に入ってきて、その結果弱毒性のＳ型とＫ型が日本国民に広がり、集団免疫が５５％程になったそうです。それはＴ細胞免疫と呼ばれる免疫で、それによってその後日本に入って来た猛毒性のＧ型を撃退しているということです。現在の日本国民のＴ型免疫は推定で８５％程になっていると算出されると言うのが、上久保教授の報告でした。

欧米では２月初旬から他国の入国を封鎖しましたからＫ型への感染が少なく、Ｔ型免疫細胞が広がらないまま、いきなりＧ型が広がってしまったのだろう・・という上久保教授説なのです。

とすると、今後の台湾が心配ですね。上久保教授によりますと、Ｋ型にはむしろ暴露しておくべきだという主張をしております。何故なら、この免疫は長続きしないからだそうです。

現在、感染者の検査はＫ型とＧ型の区別は出来ていません。さて東京都の発表は・・・

中共を批判しないのは日本政府だけ

アメリカの大統領選挙で、バイデン候補がついに「対中強硬策」を言い始めました。
バイデン氏の息子は中共からの莫大な給与をむさぼっているのは公然の秘密です。中共の行っていた民主党に対する政界工作は、半端ではなかったはず。クリントン政権とオバマ政権で中共は高度技術とか軍事機密を盗み出すのに成功しております。

そんな民主党の大統領候補のバイデン氏が、いまさら何で中共への強硬姿勢なのでしょうか。「トランプ政権の対中攻撃は生ぬるい。私はもっと強硬策をとる」などと言っているそうです。

原因は、トランプ政権下で、アメリカに対する中共の卑劣な行為が表面化したこと。さらに武漢コロナウイルスでアメリカ国民が約１６マン人も死んでしまったことなどで、アメリカ国民の対中の怒りが極めて高まっていることです。
現在アメリカ国民の７３％が「中共は好ましくない」としているそうです。（アメリカ調査機関ピュー・リサーチ・センターが今年７月３０日に公開した世論調査）

バイデン氏は５月には「中共はアメリカとは勝負にならない」などと述べ、中共の脅威を過小評価していましたし、７月にはオバマ政権下で国務省高官などを務めた約１００人（バイデン氏は副大統領）が、「中共は敵でない」と題した、トランプ政権の対中政策を批判する公開書簡を発表しております。

しかしアメリカの専門家の間では、バイデン氏は大統領に当選すれば民主党の伝統的な対中融和路線に回帰していく」という見方も根強く残っているそうです。

また、中共に融和的態度を見せているドイツ。ここの自動車メーカー・フォルクスワーゲン社が、ウイグル自治区に工場を持っていることから、「ウイグルの『無垢の犯罪者』の強制労働者を使っている」のではないかという疑いがかけられています。

これは「オーストラリア戦略政策研究所」というシンクタンクが今年３月に出したレポートで報告されたものですが、フォルクスワーゲン社以外にもBMW社などもあがっています。
（アップル、ソニー、米アパレルのギャップ、ファーウェイ、米スポーツ用品大手のナイキ、サムスン電子など）

アメリカの企業は今、サプライチェーンの組み換えで脱中共を行っています。欧州でも対中強硬姿勢が少しづつ出てきました。英国はファーウェイ排除を固めました。
フランスなども中共離れを促進しているようで、さらに台湾にちゃっかりと兵器の売り込みを掛けております。そしてフランスは香港との犯罪人引渡条約を破棄しています。

中共･深センにあるサプライチェーン監査機関･QIMAは、 ７月現在で「米国企業の８０％、欧州連合諸国の企業の６７％が中国を去っている最中」と報じております。

このようなアメリカと英国などの動きを牽制して、劉暁明駐英大使は、「中共の内政への重大な干渉であり全面的に拒絶する」と息巻き、「国際関係の基本的な規範を、公に踏みにじっている」などと、中共のやっていることは棚に上げて非難しています。

しかし「中国共産党を敵」とする動きが、トランプ米政権による唯我独尊の暴走ではなくて、ファイブアイズやＥＵ加盟国などの新潮流であることも事実です。
評論家の河添恵子氏は、このように述べた後、ここまで対中共敵対視が広がっている世界で、「日本の政官財他を含む大多数がまだわかっていないようだ」として嘆いております。

このことがもしかしたら中共の対日政策に影を落としているのかも知れません。
日本政府は現在やっと韓国の反日に対して「少し動き出した」よぷな状態で、まだまだ中共という犯罪国家に対しては向き合うことが出来ないだけ。
そこを「利用できる」と踏んだ中共政府・・なのでしょうか。

尖閣海域にいくら武装海警艦船を派遣しても、「尖閣海域に大規模な漁船団を送るぞ」と脅しても反応しない日本政府なのです。

この思考停止状態に陥っているように見える日本政府に対して、苛ついている中共・・そしてアメリカや台湾も危惧の念を持っているように見えます。

このことが中共側からみると、「対日だけが安泰」と見てているのではないかという事です。

アメリカ側の日中関係の調査では、安倍政権を中共寄りにしてしまったのは、「安倍政権内部の親中派であり、経団連などの企業面からの自民党への要求などが重なって真鍮的行動に出た」と思われ、その中共の外交戦略は「しかしながら成功したとは思われない。日本国民になかに反中感情が高まり。親中日本にしようとする中共の目論見は失敗している」とされているようです。

トランプ政権とディープステートの対立。その象徴的事件の反差別デモやＢＬＭ問題の裏に中共の資金の流れ・・・
ディープステートのユーロ通貨の実験がギリシャや東欧の中国投資頼りを生み出し、それが中共の欧州支配の切っ掛けとなるような状況で、ＥＵはまだ対中強硬策が甘いようです。
しかし、おそらくこの流れを止めることは出来ないでしょう。

そして、もし中共がつぶれて、民主･中国になったとしたら、その時、干されるのは