妻が刺客だったのか、三橋貴明氏・・

経済評論家で、「財務省が日本を滅ぼす」という著書を書いた三橋貴明氏が、１０代の妻に暴行し、けがをさせたとして、警視庁高輪署が傷害の疑いで逮捕されました。

高輪署によりますと、「平成２９年にも２回、夫婦げんかをめぐって同様の通報があったが、その際は被害届は出されなかった。今回は５日午後５時ごろ、妻と自宅マンションで口論になり、妻に足をかけて転ばした上、両腕にかみついたり、顔を平手でたたいたりし、腕に軽傷を負わせたことで、同日夜に妻から『夫から暴力を振るわれた』との１１０番通報があり、同署が妻から被害届を受理し、逮捕に及んだと言うことです。

三橋氏は、高輪署の調べに対し「何もしていない。何も話さない。弁護士を呼んでほしい」と述べているそうです。

この記事を見ますと、「１０代の妻」という点が強調されています。また「妻に足をかけて転ばした上、両腕にかみついたり、顔を平手でたたいたりした」となっております。
何か三橋氏が狂ったように妻に暴力をふるった印象を受けます。そして「１０代の妻」としていますが、１１歳なのか１９歳なのかは明かしておりません。
１１歳であれば犯罪的ですが、１９歳であればそれほど問題は無いのではないでしょうか。もちろん４８歳の男の妻が１９歳というのも、少しはなれすぎているようには感じますけど。
しかし同性の結婚や、同性婚で子供が欲しいなどというケースよりも違和感はないのですけどね、私には。
マスコミ記者のやっかみも含まれているのかも・・・

三橋氏の講演会でも、また書籍を読んでも、彼が異常な性格の人物であるような感じは受けません。財務省を非難する書き方にも、判りやすくマクロ経済を示しながら財務省の不誠実なやり方を非難しているだけでした。

「財務省が日本を滅ぼす」という本を出した後、「近い将来、わたくしに何らかの『スキャンダル』が出るか、痴漢冤罪で捕まるか、弊社（三橋容疑者が社長を務める経世論研究所のことか）に国税が来るのは避けられないでしょう」と書いたり、また講演会やネットテレビの出演時にも述べておりましたから、そのような気配を感じていたのかも知れませんね。

記事では妻の年齢も、何を口論したのかについてもまったく書かれておりません。
ですから仮に１９歳として、その若き妻に国税からの刺客が接触し、三橋氏の活動の資料を渡すように仕向けたのかも知れません。そうしないと大変なことになる・・とかなんとか。

それに気が付いて怒った三橋氏が過去に２回、暴力的なふるまいを示し、３度目に・・遂に「被害届」を幼い妻に出させることに成功した財務省側だった・・との憶測も出来たりして。

三橋氏は、このところ安倍晋三首相と会食したりしています。そこで、この席（会食の席）をオープンで・・と決めたのは官邸であること、何をやるにしてもＰＢ（プライマリーバランス）の黒字化目標が壁になり何もできないという現実を総理は認識していること、だからといって「総理は分かっている。大丈夫だ」などと思ってはいけないこと・・・の３点を議論したと述べています。

三橋氏逮捕のスキャンダルが、もしかしたら安倍政権のスキャンダルにまで発展する・・ことの無いようにして欲しいですが、現在の官僚機構がどのくらいこのような「官僚に反抗する民間人」を追い詰めていくのか、その手口も気になるところですね。

だいぶ前ですが、経済評論家の植草一秀氏が「痴漢容疑」で逮捕され、マスコミ上から消された経緯もありました。
彼の痴漢行為が事実だったのかどうかは判りませんが、少なくとも官僚にとって都合の悪い話をする男だったことは確かでしょう。

最近もスーパーコンピュータの齊藤元章氏の「助成金詐欺」での逮捕も釈然としませんね。確かに「エクサスケールの衝撃」という本は、後半がややＳＦっぽくなっているのが気になりましたけど。

日本の官権が動くとき、問題はその背後に何があるかです。日本国内の既得権の争いか、あるいはアメリカの裏工作による追い詰めか、それともロシアや中共の裏工作か・・こういう動きに注意しなければなりません。

例えば齊藤元章氏が逮捕されてから、理化学研究所のスパコン「京」がマスコミに載ってきたり、アメリカが再びスパコンの研究を再開する旨、ニュースに出てきたりしています。

と、まあこう書いているうちに、三橋氏が釈放されブログに「事の顛末」を書きこんでおります。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12342871158.html

どうやら寛容なる妻が被害届を取り下げたと言うことですね。三橋氏も反省しているようです。若い奥様も講演会などに連れ出し、少し仕事の状況も見せておいた方が良いかも知れませんね。
そうしないと、今度喧嘩すると今度こそ命取りになるかも知れませんよ。「やっぱり三橋はＤＶだったんだ」なんて言われて・・・

トランプ大統領、北との対話に期待

アメリカ・トランプ大統領が、韓国と北朝鮮による９日の会談について「うまくいくことを望む」と強い期待感を表明しました。

そして状況次第では自分も北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と直接対話してもよいとの立場を示したそうです。

「いつも対話は良いことだと思っている。対話しても問題はない。ただし無条件にということではない」と述べて、その条件に付いては何も述べなかったそうです。
文在寅大統領と金正恩委員長の会談は、平昌冬季五輪を巡る協議であり、成功に向けて成果を出すことにありますが、トランプ大統領は「五輪問題を大きく超える協議に発展すれば素晴らしい」とも述べたそうですから、何か米朝間に新しい裏取引があったのかも知れませんね。

それにしても、反中の金正恩委員長と中共に媚る文在寅大統領との話が、五輪以上の国際関係を論じれるかどうかは判りません。

アメリカと北朝鮮の対立点は「北朝鮮が核を不可逆的に廃棄し、金正恩を亡命させて北朝鮮を民主化する」というアメリカの目的と、「アメリカが北朝鮮の核保有国を認め金正恩政権の安全を保障すること」という北朝鮮の目的とが対立しています。（ほとんど背反ですね）
ここをどのように納めるのか、それがディールと言う訳でしょうが、我が国は「拉致被害者の奪還と、核の廃棄」が目的ですから、米朝首脳対話がなされるとなれば、この点をトランプ大統領がどこまで迫るかが気になるところです。

玉虫色の決着は北朝鮮に時間稼ぎを許し、本格的にＩＣＢＭの開発を完成させるでしょう。そして北朝鮮に趣味の核兵器を廃棄させることは難しく、もしトランプ政権が北朝鮮を核保有国と認めるならば、対抗手段は日本の核武装しかなくなることを意味します。
アメリカにとっては、日本への核ミサイルの売り込みが可能になる反面、日本独自の核開発には神経を使うでしょうね。

その場合、周辺国がうるさいですから、核兵器を持つと言わずに核ミサイル搭載可能なＢ１Ｂランサー爆撃機を購入するなどして、核ミサイルを持っているような雰囲気を作り上げることが良いかも知れませんね。

「護衛艦いずも」は護衛艦であって「空母ではない」と言い続けていた日本の防衛省でしたが、ずっと中共は疑っていました。
甲板が耐熱ではないので、Ｆ３５Ｂの発着艦は不可能と言い続けてきましたが、突然「甲板に耐熱処理を施し、Ｆ３５Ｂの運用を可能にする」と言い始めた日本です。（小野寺防衛相は否定していますが）

かなり中共に対する牽制になる様な気がします。「尖閣防衛に当たる空母いずもとＦ３５Ｂ」となってくれば、これから進水する中共の空母が時代遅れに見えるのではないでしょうか。

これが「はったり」であったとしても、有効に機能するのが「実戦になる前の戦争」ということでしょう。
「自衛隊特殊部隊は、拉致被害者救出への命令を待っている」というような報道も本当はすべきなのでしょうが・・

ですから「Ｂ１Ｂの導入とミサイルの準備」という報道でも「核装備があるのではないか？」と思わせれば良いのです。
そして政府や閣僚も「そのことに関してはノーコメント」を貫けば、我が国の自主防衛の最初の一歩になるように思います。

話を戻して、こうして北朝鮮とアメリカがある意味において妥協をはかり、金一族を追求しない代わりに政治から手を退かせ、民主化の方向へ舵を切らせることが出来れば、困るのは中共です。
北朝鮮が核保有国になり、日本の核武装が始まった気配を感じれば、駆け引きを後退させざるを得なくなるのではないでしょうか。

北朝鮮は正式名称が朝鮮民主主義人民共和国ですから、民主化しても国名に問題はありません。あとは北朝鮮に新たに出来る民主政権がアメリカとの関係を望み、対中強硬論を唱えれば良いのです。

ただ、朝鮮族の性質として民主主義に収まり切れるものかどうか、それが気になります。韓国が中途半端な民主主義である原因が、北朝鮮からの工作によるものだけだったのかどうか、民主化という国民の資質が問われる政治体制が機能するかどうか、それによって朝鮮半島の安定が図れるかどうかが判るでしょう。

アメリカという国は、死に物狂いで戦った相手国とは良い関係を築きます。太平洋で戦った日本とは同盟関係になり、ベトナムとは国交を回復し良好な関係が続いています。
ですからアメリカと北朝鮮とも良い関係になれるかも知れません。そして、謀略でアメリカを振り回し、実戦はしていない国・中共だけが、反米国家、あるいは自由と民主主義を冒涜する中華思想（という邪教）を振りまく存在であることに気付くかも知れません。

金一族が政権から離れれば、あとは北朝鮮国民の判断です。金正恩委員長を弾劾する勢力が騒ぐなら、そして収まりがつかなければ亡命しか道は無いでしょう。
ロシアが引き受けるかどうか、あるいはフランスが引き受けるかどうか、そこは微妙なところですけどね。

「尖閣はいらない」･･村本大輔氏

「ウーマンラッシュアワー」というお笑いコンビの村本大輔氏（３７歳）が、テレビ朝日系の討論番組で次のように述べました。

「尖閣諸島を守るために人を殺すくらいなら、（尖閣は）いらない」
「僕は（尖閣諸島を）取られてもいいです」
「なぜ中共や北朝鮮が日本を侵略するという話になるのか、私、解らない」

現在の教育がどんな教育なのか、非常によくわかる村本氏の発言です。つまり領土と覇権と言うものの意味が解っていないわけです。
最後の「私、解らない」という部分が、本音と言ったところでしょうか。解ろうとしたこともないのでしょう。

おそらく同じような日本の団塊世代などの国民も同じような思いを持っているのではないでしょうか。そしてこのような考えを持つ国民が居るのは、おそらく日本だけでしょう。

他の国民、特に欧州や東南アジア、そしてアフリカ大陸の国家は、領土を取られることは侵略であり、その結果は奴隷として国民が連れ去られ、そして人権など無視されて酷使されることを歴史から教わっています。
ですから国土を守る意味もしっかりと理解しています。

中東など、現実に侵略と殺戮が現在も繰り返され、自治とか独立という言葉の意味も、安全保障とか武力鎮圧という意味も、我々日本国民とはまったく異なる意識で理解していることと思われます。
ロヒンギャ問題などもよく見ておく必要があるのではないでしょうか。

日本の平和主義が、妄想平和と言われるゆえんです。幸い日本には「奴隷」とか「不本意な重労働」などという経験がありません。
シベリア抑留などの経験をされ、帰国された人などはあまり抑留生活を語りたがりません。その悲惨さを、歴史的にも経験のない日本国民に伝えられないからかも知れませんね。

通州事件の目撃者の記録などを見れば、その残忍な殺し方や非道の集団など、直視出来ないような出来事が書かれています。
我々日本国民は、これを戦争の一時期の出来事としてとらえているのかも知れませんが、他国では日常に起きていたことという歴史の記憶が、世代を通して伝えられています。

これらを教えられず、「日本軍が悪かった」とか「日本軍が残酷なことをした」などと言う「東京裁判史観」というプロパガンダだけで教育され、「戦争放棄」だの「軍備を持たない平和国家」と言うものが理想国家などと教えられたら、そしてそれだけで現実の歴史などを自ら学習しなければ、誰でもこの村本氏のような考え方になってしまうでしょう。

そして村本氏の発言がクローズアップされているのは、中共の環球時報インターネット版で彼の発言が掲載されたからです。
「日本の芸人、釣魚島（尖閣諸島の中国名）が『侵略』されたら、白旗を挙げて投降する」という表題で、「中共が沖縄を欲しいと言ったらあげるんですか」との龍谷大の李相哲教授の問いに、村本氏は「だって中国から取ったんでしょ」と述べたとして、紹介されたそうです。

村本氏のこの発言は、あまりにも中共のプロパガンダが効いていることを示しています。中共の人々ならここまでは、たとえ先生が教えても、政府が述べても・・信じないでしょう。
ですから華人からみると、このように簡単にプロパガンダにはまる人物は危険なのです。ゆえに侵略が始まれば最初に殺すべき人物となります。

現在、中共から見れば日本列島は非武装化しているわけで、太平洋侵攻の邪魔になっているのは在留米軍だけというように見えているはずです。
しかし「右傾化している日本」と言うことで、日本が再武装するのにどのくらい時間があるか・・という見方もしているのでしょう。それを計測するのにも村本氏の発言は重要な資料になったことだと思います。

日本が「憲法改正」や「再軍備」をする前に、太平洋へ出てアメリカと直接対峙することが、現在の中共政権の考え方だと思います。

中共の侵略は、太平洋に出るための尖閣海域、そして台湾の武力併合です。尖閣の島に中共軍の基地が出来たら、沖縄のアメリカ軍は撤退を余儀なくされるでしょう。もちろん戦火を交えるなら別ですけど。

そうなれば沖縄は中共側に落ちるでしょう。間違いなくそこまでは軍事侵攻だと思います。アメリカがどこまで撤退するかにもよるでしょうが・・・
「沖縄が中共に落ちる」とは、沖縄の法律が北京の法律になるということです。

そしてその後、彼らの侵略は中華思想・共産主義戦略ですから、法によって共産党をトップに置こうとします。日本であれば天皇陛下の上に中国共産党を置くと言う訳です。
つまり中国共産党が天皇陛下に命令を下すというシステム（法律）を作ろうとします。もしこれで日本国民が天皇陛下から離れれば、それから天皇排除を行うでしょう。
これはチベットのダライ・ラマ法王を追い詰める中共を見れば解ります。次代のダライ・ラマを共産党が指定しようとしていることがその証拠です。チベット側はそんなことは認めておりません。

そしてアメリカでは民主制度を利用して多数工作の上大統領を華人にすることを画策します。これは現在でもなされていることで、現在は移民制度を悪用してカリフォルニア州の一部などを乗っ取っています。
これが中共の大平洋戦略だと思います。目的は北京か行う課税徴収です。きっと日本あたりには多額の課税がかけられるでしょうね。
抵抗すればテロリストとして処分されるでしょう。今のウイグルを見れば一目瞭然です。

これが「奴隷化」ですが、現在の日本の教育では理解しがたいかも知れませんね。「世界中が仲良くすれば平和だ」という教育ですからね。

アメリカも戦後の日本に、あるいは現在もなお、このようなことをしているのかも知れません。しかし中共のようなやり方はしておりません。ある程度日本にはリスペクトしているからでしょう。
その理由は「太平洋戦争で日本と正々堂々と、愛国心で戦った」記憶があるからかも知れませんね。実質はともかくとして・・・（結局あの英霊たちのおかげなんですよ）

このようなことを学んでいただけたら、村本氏も「なぜ中共（や北朝鮮）が日本を侵略するという話になるのか」が解るようになるのではないでしょうか。

中共、北朝鮮、韓国の２０１８年

韓国と北朝鮮の間の直通回線が再開されたようです。金正恩委員長が１日の「新年の辞」で２月の平昌五輪への代表団派遣の用意と対話の可能性を表明したことで、韓国政府がこの直通回線を再開させたと言う訳です。多分出来レースでしょうけど・・・

アメリカは韓国を使って北朝鮮を監視し続け、トランプ大統領は金正恩委員長を「ちびのロケットマン」と蔑称で呼びながら、北朝鮮圧力を高めております。
韓国は「朴槿恵大統領」が失脚し、その後に忠・北朝鮮の文在寅大統領が就任し、何とかアメリカ軍の韓国からの排除を画策しておりますが、アメリカは戦争に向けた準備を進め、まったく文在寅大統領との話が成り立っておりません。

中共政府は３日、この金正恩委員長の言葉に対して「北朝鮮と韓国が平昌五輪を契機に関係改善や朝鮮半島情勢の緩和、非核化実現のために努力することを支持する」と述べたと言うことです。

この北朝鮮の揺さぶりに乗った文在寅政権のようですが、韓国軍部がどうするかはまだ判りません。

北朝鮮はこれまで、張雄IOC委員を通して「平昌オリンピックの安全は保障しない」と述べていました。そしてドイツ、フランス、オーストリアが「安全が保障されなければ不参加」と示唆するなど、欧州各国から安全面を不安視する声が上がり、アメリカはサンダース大統領報道官が「アメリカ選手の参加については、正式決定していない」と、不参加の可能性を示唆する発言をしておりました。

しかし北朝鮮は今年になって、この状況を自ら反転させ、金委員長から「平昌五輪成功を心から望む」とメッセージを送るなどの戦略に出たことは、明らかにアメリカを意識し、米韓離反を狙ったものであると言うのが各国の見方のようです。

文政権の康京和外相は、ティラーソン米国務長官と電話で、北朝鮮への会談提案をめぐる韓国政府の立場を説明、緊密な協調を確認したそうです。
そしてこのことを聞いた中共は、耿爽報道官を通して「北朝鮮と韓国が平昌五輪を契機に関係改善や朝鮮半島情勢の緩和、非核化実現のために努力することを支持する」と述べたそうですね。
この話し合いで核が朝鮮半島から無くなるとは思いませんけど・・

安倍政権はまだ何もコメントを出してはいませんが、「話し合い」と言う言葉に弱い政府ですから、何らかの容認を表明するでしょう。
しかしアメリカは、核廃棄が目的ですからその方向に話が進むかどうか注視し、そしてあまり期待はしないと思います。即ち制裁解除はしないと言うことです。

北朝鮮が平昌五輪への参加をちらつかせているのは、アメリカが選手団を送るかどうか明言していないことと、おそらく北朝鮮からのミサイルの脅しが限界に達したからだと思います。
これによってアメリカが直接交渉の舞台に出て来るとは思いませんが、少なくともアメリカが五輪に参加すればアメリカの誰かと接触は出来るかも知れません。

北朝鮮はアメリカが攻撃は出来ないということが判ったのでしょう。それはアメリカが攻撃すれば、それが中共にとってプラスになるからです。金正恩委員長を排除して金正男氏の長男を担ぎ出そうとしているのは中共側です。それを嫌うのは北朝鮮とアメリカですから、双方の損はさけようということでは一致します。

確実なことは、北朝鮮は「アメリカが核保有国を認め金正恩政権の安全を保障すること」が交渉の条件であり、アメリカ側は「北朝鮮が核を不可逆的に廃棄し、金正恩を亡命させて北朝鮮を民主化する」ことが条件です。
真っ向から対立する条件ですが、それでも中共・習政権に利を与えないようにすることでは一致しているのだと思います。

トランプ政権が狙ったのは、習政権に北朝鮮攻撃をさせて経済力を落とそうと言う考えでした。しかしそんな策略に乗る様な習政権ではありません。

アメリカは、それでも習政権の経済力消失を狙います。中共が自由主義ならばとっくに破綻を迎えている経済。しかし共産党独裁政権は経済的破綻を国民に我慢させることが出来ますからまだ生き残っています。そこで空母などの軍事出費を重ねさせればさらに悪化します。
空母艦隊の維持がいかに金が掛かるか、それを知っているのはアメリカ海軍でしょうから。

さらにトランプ政権は習政権が一帯一路の副産物として「今後は電気自動車（ＥＶ）に力を注ぐ」という発表をしたことを、密かに歓迎しております。
ＥＶはシティカーとしては有効かも知れませんが、大陸の交通手段としては不向きです。どんなに頑張っても３００ｋｍ～４００ｋｍしか走れない自動車で、しかも充電場所から離れた場所で電欠になれば、後はレッカー移動しか移動手段はありません。もしＥＶトラックで電欠になればレッカー移動はかなりお金がかかるでしょう。つまり経済的には絶対に引き合わないのです。

大気汚染と石油資源に苦しむ中共がＥＶに熱を上げ、無駄な投資に巨額の資金を使うことを歓迎しているわけです。

トランプ政権にとって北朝鮮の核は、イランへの移転（物資あるいは設計情報の）だけを監視していれば良いわけで、ＩＣＢＭにはあまり興味はないのではないでしょうか。
そしてトランプ政権の対中共対策は、経済的疲弊を助長する作戦が練られているようです。

２０１８年、あの３ケ国を取り巻く駆け引きは、今、ゲームのように動いています。

我が日本の脆弱化をどうする？

我が国の第一の危機は皇室問題でしょう。皇位継承者の男性が現在は皇太子殿下、秋篠宮文仁親王、そして秋篠宮悠仁親王の３名です。

悠仁親王はまだ幼少で、今後のことは判りませんが、将来のご結婚の後、男子がお生まれになるかどうかは判りません。
そして、それをサポートする宮内庁の劣化が心配されています。劣化の原因は予算確保が出来ていない点のようですね。

また、宮内庁職員が家系継承ではなく、外部からの（外務省などから）転向で入っている人物も多いようです。
皇室の行事などに予算削減の口を挟むとか、皇室のことなど判らない外部職員を多く入れたりした結果、皇室の儀式などに支障も出てきているとか。
日本の基盤である皇室の危機が、現在の日本の危機の根本にあるような、そんな気がします。

解決策は簡単で、ＧＨＱによって臣籍降下された元宮家の復帰が正論です。すでに旧４宮家には男子継承者はなく、しかしそれでも残された宮家には昨年も男子がお生まれになり、宮家復活ができれば先ずは安泰となります。
ここにマスコミなどの介入があり、女性宮家などという訳の判らないことを言い出すサヨクが居るわけで、国民の不安が募っています。
「皇籍廃棄論者」や「日本共和国化論者」なども、女系化して皇室を廃棄する謀略を考えています。彼らを押さえるためにも、旧宮家復活運動が今年あたりから活発化して欲しいのですけど・・

そして次に国防問題があります。どんなに真面目な自衛隊でも現行憲法では国を守れないのは当然です。安倍内閣は、憲法第９条に３項を付加する提案をしました。
青山繁晴参議が「第九条は自衛の為の発動を妨げるものではない」という追加を提案しております。

憲法が今年改正されたとしても、今度は自衛隊の問題があります。隊員数が少ない問題です。これも財務省の「ＰＢバランス」の問題にぶつかっているからです。
すでに領域侵犯が行われている尖閣海域、アメリカ軍と共同で行う地域防衛などに支障が出て来るかも知れません。何しろ現在の自衛隊は半端でないくらいブラック企業並みの重労働が課せられていると聞きます。

そして我が国が今まで得意としていた技術の問題があります。正確な継承が出来ていないようなのです。最近起こる首都圏電車の故障、技術企業の検査値改竄など、技術の日本という神話が崩れ始めています。
中小企業の小さな技術も後継者が居ないために消えていきつつあるのです。どんな巨大な技術も、小さな技術の寄せ集めですから、これは技術立国日本の根腐れ現象と言えるかも知れません。

そして最後に、日本人の世界の評価です。現在はまだ日本に対して非常に親近感を持ち、友好的である国々があります。
しかしよく考えてみると、戦争中の日本軍の統治の評価だったり、敗戦から立ち直った直後からのＯＤＡのおかげだったりします。
今後の日本人が、この友好感覚を維持していけるかどうか、すでに外国で日本人の婦女暴行犯だとか、飛行機内で呑んで騒いだりして機内から降ろされた日本人も現れています。

このような状態が続けば、他国の日本人を見る目も変わってくるでしょう。そしてこれが我が国の安全保障を危うくするかも知れません。
今のところ、中共の華人たちの評判は悪く、「マナーがなっていない」などの酷評を聞きますが、彼の国は必死でその改善に取り組んでおります。
その逆に我が国は、躾けの悪い国民を生み出していますから、やがてこれすらも逆転してしまうのではないかという危惧を感じます。

敗戦後、日本を汚染し始めたサヨク。日教組が国家解体を目論んで始めた教育の改悪が、このような日本崩壊をもたらしているようです。
最近では「公（おおやけ）」という言葉を教育から外すと言うのです。個人主義とか自由主義を利己主義に置き換えてしまい、国家崩壊を早めようとする彼らの思惑は、明らかに日本を中国大陸以下に貶めようと言う策略としか思えません。

もはや公立の小中学校が、我が国にとって「百害あって一利なし」という立場に落とされるわけです。もしそうなら、公立の学校へは子弟を通わせられなくなりますね。

財務省のＰＢバランス政策や教育の劣化政策が、ＧＨＱの日本解体政策によって入り込まれた共産主義者と、それによって再生産され続けるサヨクの陰謀であることを知るべきではないでしょうか。

北朝鮮や中共の日本を貶める行為に腹を立てる前に、国内に居る「市民」と自ら称する日本国民でない分子に光を当て、その撲滅を目指すことが必要ではないかと思います。
２０１８年、すでにサヨク分子が浮き上がってきております。これから憲法改正議論などが始まれば、さらに明確に浮き上がると思います。

日本国民であるなら、そこをよく見て拭い去ることが義務ではないでしょうか。

安倍政権、一帯一路に協力か？

２０１４年１１月に習氏が提唱した「一帯一路」計画。これがインド封じ込め政策であることは誰の目からも明らかでしょう。

ユーラシア大陸、東・南アジア、中東、東アフリカ、欧州の陸海のインフラ網を整備し、北京など人が住めなくなりそうな中共の主要都市と結ぶ壮大な計画です。

たしかに一帯一路とＡＩＩＢにはアジア、中東、ロシアを含む欧州などの多くの国が参加していますが、日本とアメリカは慎重姿勢を取ってきました。
しかし昨年開かれた居あ愛一路の国際フォーラムへ、インドのモディ首相は参加を拒否しました。
当然でしょう。

しかし執拗な中共は、なんとか日本を懐柔しようと日本の戦後生まれの経団連を呼びつけ、一帯一路への参加を美味しそうな話として語り、日中友好４０周年を節目に参加要請をしたのだと思います。

そして親中派である二階俊博幹事長を北京に呼びつけ、一帯一路での日中の具体的な協力策を話し合ったそうです。
二階氏は安倍首相にそれを進言、安倍首相も協力する姿勢を示していると聞きます。

我が国は財務省の意味のない緊縮財政（ＰＢ黒字化）でデフレが元に戻り、産業界も未来の展望が見えません。ですから一帯一路のような巨大プロイジェクトと、未来が開けるようなバラ色の青写真を見せられると触手が動くのでしょう。

しかしまあ日本企業の参加は「金だけとられて技術は盗まれ、汚職、ハニートラップなどのリークで用済みになった日本企業を奴隷化する」という中共の姿勢は変わっていないと思います。
餌を見せつけられ、寄ってきた鶏の頭をひっぱたいても、びっくりした鶏が２～３歩逃げて、また餌をちらつかされると性懲りもなく戻ってくる・・・こんな現象を見せている経団連です。

日本以外の国は中共をしっかり見ています。ですから一帯一路に参加しても決して金は出しません。交渉力がある場合は・・ですけど。
途上国ミャンマーなどは今や借金漬けです。ＡＩＩＢという高利貸に騙されて、すっかり搾り取られる国家になり果てました。だからロヒンギャ問題が出てきたのではないでしょうか？
アジア諸国では中国人に対する暴行、殺人、誘拐と言ったテロが後を絶ちません。嫌われているんですよ、中国人は。宗教も哲学もなく金権主義で差別意識（弱者を甚振る価値観）がものすごく強いですからね。

ともかく法律で、中共の会社は外国企業であろうと社内に共産党の組合が作られて社員の自由（言論や行動）が縛られ、もしかしたら給料からも何だかんだと天引きされるかも知れない状況になっています。
アメリカに東芝が嵌められたように、もっと大きな損失が待っているような気がいたします。

中共の報道機関は香港の新聞・雑誌に至るまで廃業に追い込まれました。政府批判（習近平批判）をしたからでしょう。ですから中共へ企業として進出すれば、もう日本を始め他の自由主義国からも擁護はしてもらえません。情報が来ないか、またはフェイクだからです。

特に報じられなくなったのが中共の経済に関する記事です。昨年の３月ごろは「２０１５年までの国有企業、金融、証券、保険業界で処分された不良債権が３４０兆円（２０兆元）に達する」とか「上海株暴落後、シャドーバンキングによる貸し出しで表面的に穏健に見える中共金融界だが、巨額資金が海外へ流出した事実からも判別できるように、空前の機器に直面している。これは経済政変である。」、あるいは「中共の金融界の腐敗は、いずれ国家安全保障ならびに社会の安定に対して極めて剣呑な爆弾となる」など、中共経済に他する継承が鳴り響いていました。

ところがこれら新聞などに習近平主席が規制をかけ始めたわけです。ですから最近の中共発の情報源には経済が危ないことなど全く書かれていないと言います。
まさか「だから中共は安全だ」などと思って日本の経団連がのこのこ出かけて行ったわけでもないでしょうが、結果的には二階幹事長を言いくるめて、安倍首相も一帯一路に乗り気だなどと報じられるようになってしまったわけです。

アメリカも中共に対する投資には積極的です。それは中共がドル経済圏の中にあることを知っているからです。いざとなれば決済を拒否したり、制裁発動が可能な状態にあるからですね。
アメリカには「国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ法）」と言う法律が出来ていて、大統領令だけで、議会の承認を必要としないで「重要な脅威となる（安全保障も含む）団体などの資金凍結やアメリカ企業との取引遮断をすることが出来る」法の準備が出来ているからです。

一方、我が日本にはこのような法律は準備されていません。立法機関が野党議員の反国家的活躍で機能していませんからこのような準備が出来ていないようです。
それを承知で一帯一路への参加などすれば、華人はその愚かさに驚き慶び、大歓迎をすることだけは間違いありません。真面目に働く経団連・・そして墓穴を一生懸命掘るわけです。

しかし、アメリカにとってはこれはドル体制が円によって危うくされることに繋がらないでしょうか。そうなればアメリカは日本に対して何らかの制裁を掛けてくるかも知れません。そしてそこも中共が狙うポイントのようにも感じます。

対中経済には、日本はアメリカと協調して中共に対峙しなければならないでしょう。何故なら目標（ゴール）は中国共産党を解党に追い込むことにあるからです。

経済も、北朝鮮も、そして一帯一路やＡＩＩＢもそのための道具として考える必要があるのです。安倍政権の一対一路への協力も、その戦略の中にあるのなら認められるのですけどね。

あけましておめでとうございます。

２０１８年、平成３０年が始まりました。皇紀は２６７８年です。

昨年は年明けからトランプ大統領の就任と「安倍・トランプ会談」が始まり、グローバリズムに継承が鳴り始め、オバマ・リベラルではどうにもならなかったＩＳ討伐が始まり、サヨクの牙城「北朝鮮」の断末魔のミサイル開発と核爆弾開発がピークになりました。

ユダヤの分裂が見えてくるようになり、イスラエル・ユダヤとディアスポラ・ユダヤの対立が、ディアスポラ・ユダヤのトップ「キッシンジャー博士」の昨年の年初の「イスラエルはまもなく無くなるだろう」という言葉でハッキリしてきます。

トランプ大統領はイスラエルとのビジネスをしていたらしく、イスラエル擁護に回ります。
キッシンジャー氏は中共を訪問し、なにやら密談を交わし、それから北朝鮮のミサイルが日本海に飛び交います。
おそらく北朝鮮が開発する核ミサイルをイランに持ち込み、それをイスラエル攻撃に使う筋書があるのではないでしょうか。

２０１４年に経済破綻した中共は、それから３年間は何とか持ちこたえてきました。その間、ＡＩＩＢだの一帯一路だのと言った「大風呂敷」を広げ、世界煙に巻いてきましたが、そろそろそれも限界が近づいたようです。

尖閣海域を侵略しながらも、安倍政権ににじり寄り「一帯一路への参加」とか「ＡＩＩＢへの参加」などを話しかけてきます。
韓国は、慰安婦像などを世界にばら撒こうと必死でした。しかしそんなことをしてる間に経済が崩壊していきます。

ありもしない慰安婦問題を、日本を侮蔑する道具にしようと、だらしない韓国から受け継ぎ、サンフランシスコやカナダ・トロント市などに慰安婦像を立て始めた中共ですが、その中共は世界各国から信用されなくなりつつあります。

パキスタンやネパール、ミャンマーで中共が関与するインフラ建設案件が、相次いで中止や延期に追い込まれています。
パキスタンのインダス川上流のダムと水力発電所の建設案件、ネパールでの水力発電所の建設、ミャンマーのダムと水力発電所の建設などがキャンセルされています。

この他にもバングラデシュでの港湾、インドネシアでの高速鉄道なども計画通りに建設が進まず、「一帯一路」に連なる多くの案件が暗礁に乗り上げているそうです。

困った中共が日本政府や民間が長年積み重ねたＯＤＡ（政府開発援助）などの対外支援ノウハウの吸収や、日本の信用力を利用しようと接近し始めたようですね。

天安門事件で世界中の非難を浴びてどうにもならなくなった中共が、信用回復に日本から天皇陛下をお招きしたことは有名です。
共産党権力と軍事力だけで成り立つ匪賊国家・中共は、結局「権威」を日本にゆだねるしかないのでしょう。
日本の信用を利用する姑息な中共の謀略がみえますね。

それにしても、ＯＤＡの基本には八紘一宇の精神が必要ですから、今回はそれを中共が利用することは不可能だと思いますけどね。華人は決して自分に損になることはしません。そして近視眼的で長期投資の能力もないようです。
ただあるのは、長期に渡る国際謀略としての干渉だけですね。

いよいよ我が日本も「専守防衛」の旗印のもと、防衛力強化に向かいます。野党の専守防衛は第二次世界大戦当たりの感覚で語っていることが多く、ミサイル時代の専守防衛についてはまったく無知そのもののように感じます。

ミサイル時代の専守防衛には、敵のミサイル発射をいかに素早く感知するかが重要になります。迎撃ミサイルの性能がいくら上がっても、ミサイル攻撃のタイミングが捉えられなければ迎撃不能です。
ですからイージス艦がその役割を果たしてきました。そしてこのイージスシステムが十分に使用に耐えることが、今回の北朝鮮のミサイル実験と、Ｊアラート効果で確認されたようです。

野党の古臭い「専守防衛」感覚には合わないかもしれませんが、イージスシステムは間違いなく専守防衛向きのシステムです。
そこで陸上設置タイプのイージスシステムを配備することが決定されましたが、これにロシアが文句を付けてきました。

ロシアのリャプコフ外務次官は、日本が米国製の地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」導入を決めたことに対し、「ロシアの軍事計画を立てる上で考慮に入れる」と述べ、対抗する考えを示したそうです。

ロシアはまだ核による均衡平和を信じているようです。ですからイージスシステムがこの均衡を壊すことを恐れているのだと思います。
と、言うことは・・核なき世界の実現に向けた強力な専守防衛技術がイージスシステムなのかも知れません。（専守防衛は日本のみで用いられている言葉です。外国の人に言っても通じません）

発射準備が確認されたら直ちに迎撃ミサイルを発射しますが、これは敵地攻撃になります。それも専守防衛として認めなければなりませんね。
そのために高速の巡航ミサイルなどを用意し、ステルス機（あるいは無人機）、さらに監視用低空衛星などに搭載します。

イージスシステムが各国に配備され、核保有国のミサイルを牽制すると、核の脅しが無効になって行きます。
核ミサイルが無効に近くなって行けば、核による抑止機能は低下します。こうしてサヨクが目指す世界共産革命、あるいはリベラルの標榜するグローバル化の流れをも阻止することが可能になって行くと思います。

国家や民族の伝統やしきたりが復活し、世界が面白くなって行くように思うのです。古臭くなった「国境なき世界」とか「統一通貨の夢」は必要無くなるでしょう。
為替差益も捕まえにくくなって行きます。国際間の個人取引も可能になる・・つまり為替決済が細かく瞬時に行われるようになるでしょうから。

サヨク、リベラル、グローバル化などの古い考え方が少数派となって、新しい国家主義、ナショナリズムが復活する・・そんな年が２０１８年、皇紀２６７８年になる・・そんな気持ちで明るくなるお正月ですね。