トランプ大統領の失望

トランプ大統領の中共訪問で、アメリカと中共は相容れない国家であることが明確になったようです。

故宮での歓迎や、総額約２５００億ドル（約２８兆円）の商談などを行っても、それが大国の証にはなり得ません。

習政権の考え方は、「あのまま北朝鮮を維持することが最善である」と言うことでしょう。北朝鮮がどんなに無法者国家として残っても、経済力や軍事力が伴なわない限り、それを放置し、アメリカとの間の緩衝地帯として維持したいという基本構造に変わりはないと言う訳です。
これは言い換えれば、中共もまた無法者国家であり、戦争しない代わりに「虐待によって反体制の芽を挫き、中央（現在なら共産党）の下に服従させればいい」とするわけです。

かつて、ナチスドイツがこの手法を取りました。軍事力強化と独裁政権でナチスのもとに反体制の芽を摘みナチスに服従させようとしたわけです。
反体制化していたユダヤを虐待したのも、ユダヤ教がナチスに服従しなかったからではないでしょうか。
同じことを中共が狙っているように見えます。

アメリカ側の提案である人民解放軍の鴨緑江の渡河という戦略は無理と判断せざるを得ないのではないでしょうか。
トランプ政権は、党大会で習近平氏が独裁的権力を牛耳るだろうと見て、その場合は北部戦区の人民解放軍を渡河させ、北部にある北朝鮮核施設を押さえさせ、南からは韓国軍が攻め込む筋書を書いていたようです。
北朝鮮には中共軍が居座るでしょうが、これで北朝鮮問題はいじりやすくなると言う考えで、金一族の独裁を終了させるという考えだったはずです。

しかしここまで譲歩しても習政権は動きませんでした。もしかしたら、ここまで粛清しても江沢民派がまだ権力を握っているのかも知れません。
北部戦区は北朝鮮と接する地域で、まだ江沢民派に押さえられているとしたら、習主席は軍に命令が出来ないことになります。このような背景の事情があるのかもしれませんね。

トランプ大統領は「中共が真剣に取り組めば、（北朝鮮の）問題を解決できる」と常々語ってきました。本当にそう思っていたようです。
しかしそれは今回の米中首脳会談で不可能だと悟ったかも知れません。

トランプ大統領はこの後ＡＳＥＡＮの会議に出席します。１０日に北京を出発したトランプ大統領は、そのままＡＳＥＡＮ参加のためにベトナムのダナンに降り立ちます。
習近平主席もＡＳＥＡＮに参加するためにダナンに向かったはずです。

一足先に来ている安倍首相と、習主席との話がどうだったか、トランプ大統領と最初に話し合われるでしょう。
習主席の出方は安倍首相にとっては予想どうりだったのではないでしょうか。
そして、中共の協力が得られないとすると、次の作戦は国連での多数派工作になるかと思います。つまり国連軍を北朝鮮爆撃の後に駐留させるための同意です。

フィリピンのドゥテルテ大統領は、ＡＳＥＡＮで記者会見し、南シナ海について「中共の真意を問う」と述べたそうです。

これでＡＳＥＡＮでは北朝鮮問題が中共とアメリカの綱引きになる可能性もあります。
１１月１１日には安倍首相と習主席の会談があり、またその後安倍首相は１３日に李克強首相とも会談を行います。
しかし北朝鮮に関しては同調出来ないかも知れませんね。

東シナ海でも習政権と我が国の主張は背反するでしょう。東シナ海の中共側の公船が日本の海上保安庁の船を了解に追い出しているとして世界中にその映像を配信している中共に、世界は「中共が実効支配をしている」と見ているようです。
これをどのような手段で覆すか、安倍政権の手腕が問われます。

また、ドゥテルテ大統領の南シナ海の中共の真意を問われた時、習主席は何と答えるでしょうか。そしてその答えに対しドゥテルテ大統領がどう反応するか、そこにも注目しなければならないでしょう。
なぜなら、その後トランプ大統領はフィリピンに向かい、ドゥテルテ大統領と初会談に望むからです。
習主席の回答によっては、アメリカ嫌いのドゥテルテ大統領が日米側に同調してくるかも知れません。

あそらくベトナムでのＡＳＥＡＮ会議は、北朝鮮の問題を掘り下げながら、その実体は米中の綱引きの舞台となるでしょう。

新たな制裁処置、対北朝鮮

安倍政権は、トランプ大統領が離日した直後に「対北朝鮮独自制裁の対象を追加」しました。
９団体と２６名の資産凍結です。

菅官房長官は、「トランプ米大統領の訪日の機会を捉え、日米が結束する中で北朝鮮への圧力強化をいっそう進めるという観点から追加した」と述べました。
この対象者たちは既にアメリカが資産凍結対象としている者たちで、中共やロシア、リビア、アラブ首長国連邦で取引をしていた団体・個人ということです。

この中に含まれる銀行に、高麗商業銀行、農業開発銀行があります。

個人の氏名は公表されていないようですが、さらに内定を行い接触している日本人や、その組織までも追及するつもりかも知れません。
ゆえに名前はまだ公表していないのではないでしょうか。

世界中に存在する民主国家には必ず反体制と言うものがあります。それは現行政府を非難します。デモをやったり時の権力者を非難したりし、時には暴力沙汰に発展することもあります。

しかし反体制はと言えども、その国に対する愛着はもっております。敵対する国家の国旗などは燃やしますが、自国の国旗は絶対に燃やしません。

ところが我が日本の集団は反日なのです。日本のサヨク・反体制派は日本人とその民族に対しても敵愾心を持ち、日の丸を嫌います。
一般の左翼は反体制派ですが、日本の左翼は日本国家否定なのです。ですからカタカナでサヨクと書かなければならないわけです。

最近、「左翼・右翼という切り口ではもう判らなくなっている」と言うことをよく聞きます。左を左翼として、右を右翼とするだけでなく、中央に縦線を引いて上をグローバリスト、下を反グローバリストと書き、この４分割したどの場所に「その考え方」があるか・・という位置づけをする必要があるというわけです。

左上が「サヨクでグローバリスト」、右上が「右翼でグローバリスト」、左下が「サヨクで反グローバリスト」であり右下が「右翼で反グローバリスト」である、とする分類です。

ちなみに安倍首相は右上であり、トランプ大統領は右下であると言うわけです。アメリカのバーニーサンダース氏は「左下」でありヒラリークリントン氏は「左上」と言う訳でしょうか。真偽のほどはともかく、このような分類でその考えの位置を見ようとする考えです。

しかし反日サヨクは日本国だけを否定します。ですから上記のどこへも位置しません。その主張もわけがわからない言い方をします。
日の丸を担ぐ人を見れば右翼とレッテルを貼り、反日サヨクに否定的なことを言えば「極右」とレッテルを貼ります。もちろん日の丸を否定し、それが「皇室否定」にまで及ぶわけです。

「皇室による我が国の歴史の流れ」を「天皇制」と呼び、「天皇制打倒」などと叫ぶサヨクの珍妙な姿が、同じサヨクメディアによってもっともらしく国民に伝えられてきます。
貴族の王制国家と同じようにするために作った「天皇制」という言葉のようです。もちろん欧州の王制が共産主義者によって排撃された・・それをイメージして作られた言葉ですね。

それでも一般の国民は天皇制打倒などには顔を向けません。馬鹿にしています。
そこで一計を案じた反日サヨクは「女系天皇」というスローガンを立ち上げ、男女平等に絡めて世界に訴えてきました。そして「女性宮家」などという成立しえない日本語を使います。

「宮家」とは天皇の男子継承を維持するために考えられた皇室の制度であり、天皇の子弟で男性が家族を持ち独立するときに「宮家」を作り、その宮家に生まれた男子に皇位継承順位をつけるしきたりです。
ですから女性宮家を作っても、そこの男子には行為継承順位は与えられません。つまり無意味なのです。

ＧＨＱによって宮家解体がなされ、皇位継承が危機に瀕してしてしまいました。現在は秋篠宮家の悠仁親王が若いただ一人の継承者です。
しかし宮家を離脱した旧宮家には多くの男子継承者がおりますし、テレビなどの出演で国民が知ることになった竹田恒泰氏も、もとは竹田の宮家の子孫ですから、結婚されて男子が生まれれば天皇を継ぐことが出来るご存在です。本来ならばね。

ですから反日サヨクは「旧宮家の復帰」を一番恐れています。マスコミにこのことが出ないのも、マスコミ自体が反日サヨクだからでしょう。

このような、自国を潰すことが狙いの反体制運動は他国ではあまり見られません。
中東のイスラム教国家でも（ここら辺の国は勝手に欧州列強が線引きしたもので、もともとは部族社会です）そうです。
イスラム教の派閥を巡って部族内対立はあるでしょうが、部族そのものを否定したりはしません。
タイの王族も最近は揺らいでいますが、その国民はタイ国の消滅などは考えてもいないでしょう。反王政は華人の流入によって引き起こされているだけだと思います。

中共は共産主義をトップにおいて、他国の王制を潰そうと考えるわけです。それでも中共を潰そうと考えている人民はいません。反体制は居ても反中華は居ないわけです。

この反日サヨクは、ＧＨＱによる公職追放から、ソビエト帰りの共産主義者を要職につけたことから始まったと考えられます。
再生産サヨクには、ただの「反日」しか残っていません。それが朝鮮半島を巻き込んで「日本潰し」を企んでいるわけです。意味もなく・・・

今回の北朝鮮制裁のリストから、さらに多くの反日活動家を絞り出し、反日の系譜を洗い出すことこそ、半島有事の対策なのではないでしょうか。
北朝鮮問題は、あの大戦の戦後処理で日本が積み残せざるを得なかった問題です。これまで甘えさせてきたつけが、拉致問題と核開発問題としてアメリカを巻き込み、それを利用してきた中共をも巻き込んだ事態になったということではないでしょうか。

「反日サヨクの系譜」の中にこそ、南京大虐殺や慰安婦性奴隷の問題の核心があるような、これらは本来日本の国内問題であるように思うのですが・・・

トランプ大統領・訪日（２）

公式日程を精力的にこなし、韓国へ向かったトランプ大統領ですが、その肩には北朝鮮と中共の問題が重くのしかかっています。

大統領の今回のアジア歴訪で最初に日本に来たのはなぜか・・北朝鮮問題の戦後処理の問題をどうするか、安倍首相ときっちり決めておきたかったのではないかと思います。
その筋書を持って韓国そして中共に向かうわけです。もっともそこでの話し合いでその筋書がどのように変わってくるか、今後の焦点はそこに向けられるでしょう。

これらに関する話し合いがどのように行われたか、もちろんそんな情報はどこからも出てきません。憶測するしかないわけです。我が国の頼りない報道を見ながら・・・

報道の方は相変わらず偏向おびただしい文章で溢れています。なんとか安倍首相の影を消して、トランプ大統領とメラニア夫人の公式日程を写真入りで報じております。皇居ご訪問などが大きく報道されているようですが、現実はもっと厳しいものがあるはずです。

これまでの安倍首相の発言や、今回の大統領の拉致被害者との面談などは北朝鮮とのこれまでの話し合いがいかに無意味であったかを世界にアピールする狙いがあることに間違いはありません。そしてそれは事実ですから、今後の北朝鮮攻撃（軍事使用）への正当性を世界に向けて強力に訴えたものでもあります。

そして北朝鮮問題は、すでに戦後処理の問題になっています。
中共・習主席との会談で変わるかも知れませんが、産経の野口裕之氏の話では「１１月下旬から来年２月までの間であればアメリカ単独の攻撃が考えられる」と言うことです。
この場合は「アメリカ軍は空爆だけを担当し、鴨緑江に人民解放軍地上部隊を待機させておいて、空爆と同時に渡河して北の核施設を人民解放軍で占拠してしまう」と言うものです。そして「南側からは韓国軍が入り、北朝鮮軍を北と南の両面で北朝鮮軍の戦力を分散させ金正恩委員長を斬首する」という筋書で、その後の統治には故）金正男氏の長男である金韓松（キム・ハンソル）氏を擁立して行い中共の傀儡政権とする案です。

この案は中共にとって好ましい案かも知れませんが、先日の中共での党大会で習主席が完全に江沢民派を押さえたかどうか疑念が持たれています。北朝鮮の北部は人民解放軍でも江沢民派の軍であり、そこが言う事を聞かなければ失敗します。
習政権がどのような回答を示すかは判りません。いずれにせよ来年２月末まで待って中共側が動かないのであれば、国連を使うようになると言うことです。

空爆の後、国連軍を投入するという案です。そのためには国連における決議採択が必要です。その布石が「テロ指定国に再認定」であったり「金正男氏暗殺は間違いなくテロ殺人」という下りであったり、拉致被害者家族との面談であったりするわけですね。

国連の議決において、中共が反対しないように釘を刺すことも今回の大統領の訪中の目的でもあるでしょう。
アメリカにとっても中共にとっても、ロシアの介入は極力小規模にとどめることが暗黙の了解事項でしょう。また、国連議決でロシアが反対するでしょうが、それをロシアだけに留める工作も中共にさせなければなりません。

さて戦後処理での拉致被害者救出には、自衛隊の参加が欠かせないでしょう。しかしこれを文在寅韓国大統領はかたくなに拒んでいます。
なにしろ韓国を北朝鮮に差し出すことを暗に考えているような大統領ですから、日本軍の上陸は絶対阻止が信条でしょう。

ここにトランプ大統領がどのように切り込むか、おそらく北朝鮮の戦後処理の経済的対応をどうするかも詰めなければなりません。
「日本が金を出す。拉致被害者救出には自衛隊が参加する。どこに問題があるのか？」と聞けば、何も言えないのではないでしょうか。
国民感情だとか反日感情などと言っても、トランプ大統領は納得しないように思います。
黙っていれば、「了解した」と判断されるでしょう。

韓国の日本嫌いは北朝鮮と日本サヨクのプロパガンダに乗せられた反応であり、歴史歪曲の結果ですから多分に心情的です。
理詰めには耐えられないのではないでしょうか。

自衛隊による拉致被害者捜査が良いのか、それとも公安警察による捜査が良いのか、それは安倍内閣の判断によると思います。
避けなければならないのは、他国軍に救出を任せるということです。救出自体は他国軍がやっても良いのですが、そこに日本側も参加していなければなりません。

今回のトランプ大統領の訪日で、ＦＴＡの詳細の話を進めるのは安倍首相が断ったそうです。今はそれよりも喫緊の課題があるということからだと思います。
だから大量の軍事品を日本に買うように求めたのだと思います。手ぶらでは帰れませんからね。

相変わらずマスコミには安倍首相を失墜させようとする記事が溢れているとか。青山繁晴参議員によりますと、「イバンカ基金に５７億円」とか、「日本は北ミサイルを迎撃すべきだった。武士の国なのに理解できない」と大統領が述べたなど、ちょっとした発言を国民が曲解するような見出しで書いていると言うのです。

日本国民はマスコミの記事を注意深く読む必要があるようですね。

トランプ大統領・訪日

アウトサイダーの時代だそうです。

国際政治・米国金融アナリストの伊藤貫氏によりますと、アメリカ民主党の支持者は現在バーニーサンダース氏を次期大統領候補としていて、支持率があの大統領選挙の時ですら４６％だったそうです。現在は判りませんが、かなり高い支持率であるようです。当のサンダース氏は「私は民主党員ではない」と述べているにもかかわらず。

一方の共和党は、トランプ大統領支持が８０％を超えているとか。しかし共和党のエスタブリッシュメント（既存体制の支配階級）はトランプ氏が大嫌いで、何とかトランプを引きずり降ろそうとして奔走しているそうです。
娘婿のクシュナー氏が投資の失敗で莫大な借金（５００億円くらいだとか）を抱えていることで、中共やロシア、イスラエルに大統領の身内であると言う事で借金を申し込み、それが電話盗聴でバレて記録が残っているそうです。そこら辺からトランプ氏を貶め退陣を引き出そうとしているとか。

アメリカ国民は民主党も共和党もサンダーズ氏やトランプ氏といったアウトサイダーの政治家を選んだわけです。
何故なら、アメリカ国民はすでにエスタブリッシュメントをまったく信用していません。それが民主党ではバーニーサンダース支持が圧倒的であり、共和党支持者ではトランプ大統領の支持率が８０％以上という結果を生んでいます。
日本のマスコミはトランプ大統領の支持率は３６％くらいだとしています。

アメリカは第二次大戦後日本に対して「中共、朝鮮などの周辺国が核武装しても絶対に日本に核武装させるな」というコンセンサスのもと、サンフランシスコ条約が締結されても「日本の主権回復は表面だけにして軍備だけはさせるな」ということが決定され明文化されているそうです。
ですから表面上は日本は主権国家ですが、事実上の主権国家ではありません。もちろん「軍備を持たないこと」がその理由です。

これまでのアメリカのエスタブリッシュメントは、この戦後の取り決めを守ってきました。だから日本の防衛責任はアメリカにあると公言していたわけです。
しかしトランプ大統領は「これはおかしい！」と言い出した戦後初めての大統領なのです。

現在トランプ大統領はこの問題を表立ててはいません。しかし「共和党の連中が俺を殺そうとしている」と常に話していることから、いやでも慎重にならざるを得ないのでしょう。

現実にはアメリカの国力は落ちております。そして中共の経済は共産主義経済として自由経済とは違う動きを見せております。政治・経済、そして高度技術者など、一部のエリートだけが豊かになる社会を目指して発展を続ける中共が、軍事大国として我が国に襲い掛かってくるまで、まだ少し時間がかかるでしょう。
それでもアメリカは我が国の財務省に圧力を掛け、ＰＢ黒字化など「発展を阻止する経済政策」を押し付けているようにも見えます。

憲法改正は国会で発議することは可能になりました。しかし「戦争はいや」という国民感情はまだ半数以上を占めているようですから、日本再軍備はちょっと無理かも知れませんね。
そして着々と日本攻略を進めているのが隣国・中共であることに変わりはありません。

トランプ大統領なら日本の再軍備かを後押ししてくれるかも知れないという期待はありますが、その反面、「軍備はアメリカから買え」とか「軍事技術はアメリカと常に共同開発にしろ」などという押し付けも出て来ることは避けられないでしょう。

アメリカとのＦＴＡ交渉開始も今回の訪日の目的でしょうから、かなり我が国にとっては厳しい話となりそうです。つまりアメリカにとっては北朝鮮有事が背景にあればこそ、さまざまな交渉項目を我が国に押し付けやすくなっていると見ているでしょうからね。

このようなことは憲法改正によって我が国が完全に独立主権国になるまで続くのは当たり前で、先ずは憲法改正への道筋をトランプ大統領に説明し、アメリカのエスタブリッシュメントをねじ伏せて欲しいとの要求を暗に出すべきでしょう。
もちろんアメリカと我が国の同盟は変わらず、世界人類に対する責任を果たすことが優先されると付け加える必要があります。

中共の台頭は、産業資本主義の最後の姿でしょう。先入観なく、これから衰退するアメリカと台頭する中共（あるいは華人の国）を比較しても、やはり我が国の同盟国はアメリカであり、アメリカが中共とどのような協定を結んでもそれは変わらないと言うことです。

それはアメリカの衰退は「産業資本主義」の衰退であり、今後伸びてくるであろう「情報資本主義」への胎動が見られるのはアメリカだけだからです。
中共は「産業社会主義」を始めるでしょう。それが一帯一路構想であったり、極端な軍事増強に見られます。しかし強力と言われる中共のサイバー部隊の隊員の多くはアメリカ人のようです。（青山繁晴氏の話）

サイバー戦争が現在活発ですが、それは過渡期だからではないでしょうか。今後通貨のほとんどがネット決済になるためには、このようなサイバー犯罪が出来ない様にしなければなりません。その為には先に考えられるすべてのハッキングやなりすましなどのサイバーテロを経験する必要があり、それを中共に行ってサイバースパイをやってまでも実際に行うアメリカ人の研究努力がなされているように見えます。

「情報資本主義」がどのようなものかは、まだはっきりは見えていません。グーグルやフェースブック、ツイッターなどが成功を収めていますが、ここら辺がベースとなって、この上に積み上げられていくような気もします。
中共も似たようなものを創ってはいますが、そこに積み重ねようとすれば共産党が必ず潰すでしょう。

中共が今後どんなに「産業社会主義」を進めても、未来を拓く力は無いと思います。
ですから我が国はこの両国の比較において、アメリカとの同盟がもっとも好ましいと考えます。

アウトサイダーのトランプ大統領、ようこそ日本へ！

沖縄タイムズ・阿部岳記者・・・

「かえるの楽園」の作家、百田尚樹氏が沖縄で講演を行いました。

サヨクから嫌われる百田氏の講演とあって、沖縄に集結しているサヨクの妨害が予想されましたが、台風接近の状況もあって、サヨクは影をひそめていたようです。

講演会は台風の中最悪の環境にも拘わらず、会場には立ち見や通路に座って聞き入る聴衆も多く、６００名以上が集まったようです。
そしてその中に、あの沖縄タイムズの阿部岳記者が入っていたわけです。

講演終了後、この阿部記者が百田氏のところにインタビューに来られて、百田氏に対して「差別発言とヘイトスピーチがあった」と因縁をつけ始めました。

その時、この講演を企画した「沖縄タイムズ・琉球新報を糺す会」の我那覇真子氏が、とっさの判断でスマホを使ってその模様を動画で取りながらインターネットで全国にライブ配信をしたのです。
その録画の一部（未編集）がYouTubeに上がっておりました。
http://www.nicozon.net/player.html?video_id=sm32196026

この様子の編集されたものはチャンネル桜「沖縄の声」や、「虎ノ門ニュース」で引用され、解説もなされていますからご存知の方は多いと思います。

百田尚樹氏は「永遠のゼロ」や「海賊と言われた男」など、戦前の我が国のあり方を高評価する小説を書いたベストセラー作家です。
ゆえにサヨクから「排除」を画策される存在となり、今年６月には一ツ橋大学での「百田尚樹講演会」が中止に追い込まれています。
この時の理由が百田氏は「差別扇動者」という「レッテル貼り」でした。

この事件では、言論界でもさすがに「言論弾圧」だという声も上がり、「護憲リベラル派」は沈黙していたそうですが、この「差別扇動者」というレッテルを使って百田氏の講演を阻止するというコンセンサスがサヨクの闘争方針になっていたのではないでしょうか。

ですから阿部記者はすぐに「差別発言」という言葉で百田氏にインタビューを申し込み、百田氏が何を言おうと「差別発言」の記事を書くつもりだった様に思います。

そしてこの一連の動画を見ていますと、阿部記者は百田氏が何を言おうと「それは百田氏の意見」であって沖縄タイムズの立場では「差別発言だ」ということで押し通そうとします。
しかし、その時ネットではその一部始終が流れていたようです。どれほどの人がそのライブ中継を見たのかは知りませんが、すぐにネット上には反応が現れ、「沖縄タイムズの取材はこんなものなのか」と言ったような書き込みがなされていたと聞きます。

その後、この阿部記者がネット上では有名になったそうです。もちろん「嘘記事を書く記者」としてですが・・・

さて、この百田氏と阿部記者のやり取りを聞いておりますと、あの閉会中国会審議を思い出します。安倍首相が５月に「憲法改正の議論を活性化することを目標に『９条３項の加憲』を言い出した時から、この議論をマスコミ場でさせたくないために「森・加計問題」を取り上げて、国会が閉会中にもかかわらず、国会審議をさせたというあの問題です。

この閉会中審議の目的が「改憲議論潰し」にあったことは明確ではないでしょうか。
この事件の問題点は「森友学園に安倍首相夫人が絡んでいる疑い」と「加計学園のトップと安倍首相が友人だった」ことが取り上げられ、汚職の匂いをアピールすることで国民の眼を憲法改正から反らせ、「安倍卸し」という中共の命令（？）を実現すべくマスコミと売国議員が安倍首相に襲い掛かった事件でした。

結果、森友学園問題は「籠池泰典・前理事長」と、妻で学園が運営する「塚本幼稚園」の「諄子元副園長」が、詐欺容疑で逮捕されたことで安倍首相との関係は認められず、また「加計学園の獣医学部新設で汚職があった」ような問題は、閉会中審議での加戸守行氏の発言で真相ははっきりしました。

にもかかわらず、マスコミ関係はいまだに「それでも疑惑は晴れたわけではない」などと視聴者に向かってはしつこく安倍政権への支持をやめさせるような動きをしておりました。
このマスコミのしつこさと、沖縄タイムズの阿部岳記者のしつこさが同じように見えます。つまり「真実が明確になっても、嘘の方向に国民を誘導しようとする」しつこさです。

今回１０月２２日の衆議院選挙では、もう国民はマスコミに騙されませんでした。自民党の圧勝はこのような国民を馬鹿にしたマスコミへの反発から生じたように思います。
共産党が選挙協力して議席を伸ばした「立憲民主党」も、最初は希望の党を持ち上げながら、小池氏が憲法改正賛成だと解ると急にバッシングに変わったりするマスコミの偏向振りが眼に見えて、それが嫌われたのも確かでしょう。

目前に迫る中共の脅威を全く伝えない沖縄のマスコミ界と、そこでのんびりと暮らす沖縄県民の姿は、アメリカが日本に突き付けている「尖閣を自身で、血を流しても守ろうとするのかどうか」という同盟の試金石を伝えずに、憲法改正の内容を偏向して伝える全国紙に騙される我が国民の姿に合致しています。

櫻井よしこ氏と田久保忠衛氏が代表を務める「美しい日本の憲法をつくる国民の会」で行っていた１０００万人賛同者拡大運動が、すでに９８９万８０１２名の賛同者を集めております。
国民側から見ると、すでにマスコミはスポイルされて、ネットを中心に改憲議論がかなり進んでいるようにも見受けられます。もちろんネットを見ている方々は国民の半分以下でしょうから、国民審査の心配はあるわけですけど・・・

若い世代には改憲賛成派が多いようですから、今後は団塊世代のサヨク、無関心世代を若い世代が巻き込んで議論を活性化していくことが肝要でしょう。

衰退する敗戦利得者のマスコミ、そしてそれの象徴のような沖縄タイムズの阿部記者。
我が国の存続のための改憲です。反対する国民を承服していかなければなりません。もしかするともう間に合わないかも知れませんけど・・・

神戸製鋼所の不正事件

神戸製鋼所は我が国最先端の鋼製品のメーカーです。他国がまねのできないで遺品を開発・生産してい居ました。

その神戸製鋼所が「データ改竄」を行っていたことが発覚し、経営危機にさらされています。

ことの発端はアルミ製品の規格検査データの改竄でした。そしてそれに続いて子会社の銅製品や鋼製品にもＪＩＳ規格以下の製品を合格させるなど、検査体制のずさんさを露呈してしまいました。

神戸製鋼所の特殊鋼など、他社に追従を許さない高付加価値製品を持っていたことが、並みの製品に対する「管理不行き届き」を生んだのかも知れません。

「水に堕ちた犬は叩け」と言わんばかりに、ＪＩＳの認証機関から法令違反を認定され「ＪＩＳ認定の取り消し処分」にまで発展していっているようです。

この知らせを聞いたアメリカの企業などが、ハイエナのように襲い掛かってくることは明らかです。
神戸製鋼所の経営陣は、今回の損失額は１００億円などと踏んでいるようですが、アメリカが損害訴訟を起こせばそんなもので済むわけはありません。
やがて経営自体が行き詰り、現在の東芝と同じようになって行くことが懸念されます。

神戸製鋼書の特殊合金などは、多くが兵器システムなどに採用されているはずです。つまり神戸製鋼所のデータ改竄事件は、我が国と同盟国などの国防を揺るがす事件に発展しかねません。
神戸製鋼所の経営再建に、アメリカ資本が乗り出してくる可能性も大きく、その隙をついて中共もまた謀略を使い始めるでしょう。

鉄鋼の生産過剰に苦しむ中共は、なんとかして鉄鋼の付加価値を上げたいはずです。今回の神戸製鋼所のデータ改ざん事件は絶好のチャンスです。そこにあるものは、資本主義的な利益ではなく、日本バッシングと中華圏への取り込みという我が国の消滅をも視野に入れた攻略も含んでいることを忘れてはならないでしょう。

このところ日本企業の信頼性が揺らぐような事件が盛んに起きています。
三菱自動車の燃費詐称事件から始まって、最近の日産自動車の無資格検査、そしてスバル自動車の無資格検査など、内部告発から始まる不正事件です。

今回の東京モーターショウなどを見ていますと、若者の自動車に対する人気は衰えてはいないようです。特に未来型の車。「自動運転技術やＥＶ、ＰＨＥＶ、そして燃料電池車」などへの関心も高いように見えました。
ただ今の若者はデフレ経済下で貧乏ですので欲しいけど買えないわけです。財務省がその気になればいつでも売れ行きは向上するでしょう。ですから自動車は危機を乗り越えられるでしょう。

それに対し神戸製鋼所のような高付加価値技術を持った企業は、一般にはあまり知られていません。そうは言っても、未来を拓く重要な基礎技術を持ち、しかも他国の産業と大きく格差をつけた企業の存続の危機は、我が国の存続とも関係するようで恐ろしいですね。

これら不祥事の背景には、戦後育ちのサラリーマン経営者が台頭してきていることと関係があるかも知れません。
経営哲学の中に、拡張と利益優先の考え方しかなく、国家観が抜け落ちた経営を行なっていると言うことです。
敗戦後の独立にも拘わらず、国防を他国にゆだねてきた我が国は、国家観の教育を受けることなく、経済立国を掲げて生きてきました。そしてその経済的成功が、それで「良し」としてしまったようです。
ですから、いくら経済が発展し日本製が世界に認められるようになっても、そしてそれを誇りに感じる国民も、それでも国家観を明確に持つことはありませんでした。
経営陣を総退陣させて、次の経営陣に国家観を持った人を当てるべきです。

現在表面化している企業の不祥事の背景には、このような国家観不在に起因しているものがあるのかも知れません。

そこに付け込まれているように思います。あのアメリカでも中産階級を潰しても利益追求に邁進しているいわゆる「ディープステート」の存在が指摘されていますが、同じものが我が国にもやってきているようですね。

今のところ「円」はドルリンクで成り立っている通貨です。そしてそのドルが問題なのです。
今回、ケネディ暗殺の資料が公開されるような、されないような曖昧さを含んでおりますが、元外交官の馬渕睦夫氏によりますと、「暗殺の背景にはケネディのやった政府紙幣の発行がある。これはリンカーン暗殺の時も同じだった。ようするにドルを管理しているのは英国のシティなんです」と述べております。この言葉からも、世界にネットを張るディープステートの怖さを感じることが出来ますね。
それが表に出ないように暗殺の情報はうまく隠すということです。

高付加価値で日本にしか作れない物の存在を放置すれば、通貨の方が危険になるわけです。特に軍需品とか通信技術などに使われる素材が、彼らにとっては「要注意」なのではないでしょうか。

神戸製鋼所は、このような謀略に巻き込まれているのかも知れません。

アメリカ嫌いのドゥテルテ大統領

フィリピンのドゥテルテ大統領が１０月２９日から３１日まで来日していました。大統領はどうしても安倍首相に聞きたいことがあったようです。

おそらくそれは１１月１３日にマニラで開催される「ＡＳＥＡＮ会議」にトランプ大統領が出席するため、まだトランプ氏に会ったことのないドゥテルテ大統領が、信頼する安倍首相に「あいつはどんな奴なのか」を訊ねたかったのではないかと推察いたします。

アメリカ嫌いのドゥテルテ大統領は、南シナ海での中共の侵略問題を抱えながらも、アメリカ軍に「出ていけ」と言ったり、中共との貿易促進に前向きだったりと、アメリカを逆なでするようなことばかりやっています。

しかし、北朝鮮の問題には日米に協力する形で北朝鮮との貿易を止めました。
また中共との貿易拡大に走ったとはいえ、ドゥテルテ大統領は南シナ海・東シナ海への侵略を強める中共に対しては懸念を持っています。

トランプ大統領も今回のＡＳＥＡＮ会議には出席したくなかったようです。まあこれだけアメリカ嫌いのドゥテルテ大統領ですから、さすがにトランプ大統領も出席に二の足を踏んでいたのではないでしょうか。
そのトランプ大統領の背中を押したのは安倍首相でした。

９月に行われたニューヨークでの日米首脳会談で、「フィリピンにも行かねばならないのか・・」と渋る大統領に、安倍首相は、「絶対行った方がよい。あなたとドゥテルテ氏はきっとウマが合う」と進言したそうです。

それを聞いた途端、トランプ大統領はすぐにマクマスター大統領補佐官に向かって、「シンゾーが言うなら間違いない。フィリピン行きの日程を調整してくれ」と指示したとか。
なんとも安倍首相に対するトランプ大統領の信頼は高いようですね。

一方、昨年１０月に行われた日比首脳会談の時、ドゥテルテ大統領は会議の席上でアメリカ批判をまくし立てたそうです。
その時、安倍首相はドゥテルテ氏に向かって、「私の祖父（岸信介元首相）もＧＨＱに戦犯として３年間拘置された。だが、日米安保条約を改定し、現在の日米同盟の基礎を築いたのも私の祖父だ。私怨ではなく国益を考えたからだ」と述べて、ドゥテルテ氏に過去よりも未来を考えるように示唆したとか。

フィリピンの未来にとっての国益が、中共との貿易拡大にあるのか、それとも日米などとともに国際法を遵守し、さらに進化させながら不法行為を抑える方向に向かうのか、それを考えるよう示唆したとも取れます。
ドゥテルテ大統領はこの安倍首相の言葉に感銘を受けたように見えたそうです。

それにしても、これまでドゥテルテ大統領はアメリカ非難を大声で演説していますし、「米軍はフィリピンから出ていけ」と演説するなど、アメリカへの憎しみを露わにしてきました。
そこを習近平主席に付け込まれ、南シナ海問題を抱えながらも、中共との関係強化を図ってきたわけです。
それに加えて、「暴言王」とか「犯罪バスター」などとマスコミに揶揄される大統領です。トランプ氏が逢いたくない気持ちも解りますね。

しかしトランプ大統領もドゥテルテ大統領も国家主義の愛国者です。そして暴言を吐くのはお互い様で、立ち位置が違うだけなのです。裏があって、駆け引きをしているわけではありません。
率直に話し、率直に怒っているわけです。ドゥテルテ大統領はアメリカに怒り、そしてトランプ大統領はマスコミに怒っています。
ですから安倍首相は「きっとウマが合う」と言い切ったのでしょう。

「国家主義の愛国者」に対峙するのは「グローバリストと反国境主義（国境をなくしましょう）」です。移民に寛容であったり、難民救済に人道主義を持ち出すのは常に反国境主義者です。
国家が崩壊すると困るのは住民であり、多くの悲劇がそこから生ずることは人類史からも明らかなのですが、その国境崩壊をなぜか「人類の進化系」のように語り始めます。そしてその語り口はいつも「宗教的」な示唆を含めるのです。

中華思想はグローバリズムで反国境主義ですが、それに人種差別の嗜好が入ります。華人が最上位で、夷狄（いてき）が下層民族として差別をつけます。
この中華思想を共産主義に置き換えたのが中華人民共和国です。国際法を「夷狄が作った法律」として排除し、「華人が作った法律しか認めない」とする意識が中共の「国際法無視」の背景にあるわけです。

「グローバリストと反国境主義」だけのものはディアスポラ・ユダヤ主義であり、国家を持たない民族として経済力だけを頼りに生き抜いてきた民族の悲願なのでしょう。
そしてこの立場から世界を誘導しようとするのがジャーナリズムとなって、各国のマスコミに繋がっているわけです。

安倍首相が信頼されている各国の首脳には、トランプ大統領を始め、フィリピンのドゥテルテ大統領、インドのモディ首相、英国のメイ首相、ロシアのプーチン大統領など、国家主義者が多いように思います。

しかし安倍首相は、経済政策において「グローバル経済」を踏襲しているようです。国家主義を持ってしても、現在はグローバル資本が強くなりすぎています。
経済政策が国家単位では出来なくなってきているのが現状です。ですから上に挙げた国家主義の首脳たちも、なかなか経済政策が思うようにいかないのですね。

ですから安倍首相もグローバル経済に傾いています。財務省がそうだからでしょう。財務省だけはウォール街のいうことは聞いても、日本政府の言うことは聞きません。自らを「『円』の番人」などと称して国民のことよりも通貨「円」の方を大事にしているようですね。
早く財務省は人間を排除してＡＩに置き換えた方がいいかも知れません。財務大臣だけ居ればいいのです。

そして移民受け入れなどにも積極的に取り組んでいる安倍政権です。国内に反対が多いにも関わらずです。
この移民の問題では、受け入れのスピードがゆっくりであれば我が国は大丈夫です。日本語が我が国のバリアーにもなっているからです。
それに気が付いたグローバリスト達が、盛んに英語教育を進めます。小学校から英語教育を始めるなど、植民地がやらされることですよ。社内会議を英語化しようと言うのは反国境主義の会社ですね。

我が国は英語圏やロシアとは違っています。そして安倍首相は決して反国境主義者ではありませんから。