2014年9月11日木曜日

どうなったSTAP細胞、情報が不明瞭

小保方氏が実証実験に入ったのは今年の7月初旬でした。それまで小保方論文の間違いが指摘され、間違いなのか偽りなのかが判然としないまま、小保方氏だけは確信をもって「STAP細胞は存在する」と述べていました。

実証実験は、神戸市の理化学研究所発生・再生科学総合研究センターで行われたはずです。細胞の存在の有無を検証する実験の手順を公表したり、第三者が立ち会い、2台のカメラで24時間、実験室を監視する環境が作られ、実験室の出入りは電子カードで管理し、細胞の培養機器には鍵をかけるようにしたはずです。
そしてES細胞など他の万能細胞の混入を防ぐため、実験は室内に試薬や試料がない状態から始めるという事でした。

7月1日、小保方氏は体調不良で欠席となり、翌2日から小保方氏が参加、この時マスコミに「頑張って行ってきます」と話す余裕もありました。

しかしその後、STAP細胞は虚偽の報告だったのか、それとも実証実験がうまく行かなかったのか、何の発表もありませんでした。
ただ、英科学誌ネイチャーがSTAP細胞論文を撤回したとか、ハーバード大のチャールズ・バカンティ教授が拒んでいたが、その後、同意に転じたとか、その必然性の良く判らない報道が断片的に流れてきていました。

そして8月の5日になって、突然STAP論文問題の渦中の人物、理化学研究所発生・再生科学総合研究センターの笹井芳樹副センター長の自殺という報道が飛び込んできました。
しかも「ストレスで1カ月近く入院するなど心理的に追い詰められていた状態」にあった笹井氏が、3通もの遺書を残し、小保方氏に宛てた遺書には「(私の自殺は)あなたのせいではない。STAP細胞を必ず再現してください」など、よく考えられた内容が伝えられてきました。

そして9月7日、産経の田村秀男氏が書かれた記事が気になります。
そこには理化学研究所(理研)」が中国人民解放軍系の研究機関と連携していることが書かれていたのです。そして先端技術研究が(中共によって)軍事に応用される危険性が指摘されていました。

さらに最近アメリカにあった中共のハッカーグループ「APT18」からの攻撃で、米国最大級の病院グループ、コミュニティー・ヘルス・システムズ(CHS)が被害を受け、約450万人分の患者の個人情報が盗まれるとか、モンタナ州保健衛生局のサーバーから約100万人の個人情報が盗まれるなどの被害が出ていると言うのです。

個人情報といっても、そこには米国市民の遺伝子情報が記録されていたらしく、特定の遺伝子だけを狙い撃ちにする生物化学兵器が開発されると、その遺伝子を持つ人種すべてが標的にされる危険性があるのだそうです。

理研は、2006年5月から2014年5月までの8年間、中国科学院上海分院との間で「包括的協力協定」を結び、「化学生物学」「バイオリソース」(研究用実験動物・植物、細胞、遺伝子、微生物などの情報)などの研究協力覚書に調印していたとか。

アメリカは「中国科学院は10年以上前から遺伝子攻撃兵器の開発に取り組んでいる。亡くなられた理研発生・再生科学総合研究センター副センター長の笹井芳樹さんのゲノム分析手法に中共側は着目していたはずだ」と見ているとのことです。

理研の中には、中共から来たらしい科学者のような人物が闊歩しているという噂を何かで読んだことがあります。
そのような環境の中で、小保方ユニットリーダーはSTAP細胞の研究をしていたのですから、危険この上ない研究環境であったことは間違いないでしょう。小保方氏自身は気づいていないでしょうけど・・・

STAP細胞が発表された時、私は「これが本当なら、研究が進めば中共の臓器売買の闇市場が消えるだろうな」と思ったものです。
しかし、中共はこのSTAP細胞も闇ビジネスに使おうと考えたのかも知れません。アメリカ人の遺伝子情報を盗んだのは、市場開拓の意味なのか、それとも遺伝子に攻撃を仕掛けるつもりだったのか、あるいはその両方だったのか、そういうことも疑う必要がある時代なのです。

また、アメリカはキリスト教国であることから、このような「神の技」に踏み込むことを良しとしないグループが居るのかも知れませんね。そのようなグループが研究を妨害することもあるように思います。
キリスト教原理主義とか、イスラム原理主義のような・・・

このように、遺伝子情報を扱う研究には国際的な謀略がつきまとっているのかも知れませんね。
小保方氏の周辺に危機が迫っているような、そんな感じも受けるのですけど・・・

2014年9月9日火曜日

舛添都知事のロシアでの発言

ロシア・シベリアのトムスクで、9月4日、舛添都知事は次のような発言をしました。
「米国は、日本が対ロシア制裁を導入するため、日本政府に圧力を加えた。日本は、安全保障問題において、米国に大きく依存している。日本には、対中国、対韓国、対北朝鮮と数々の問題があり、そうした事から、米国の軍事力に頼らざるを得ない状況にある」と・・・

そして、「ロシアの人々は、日本がそうした複雑で困難な状況に置かれていることを理解してほしい。導入された日本の制裁が持つ性格は、取るに足らないものだ。日露関係改善のため自分は、あらゆる努力を傾けるだろう。」などと語ったそうです。

さっそくロシア国営ラジオ「ロシアの声」は、「東京都知事、『日本政府は米国の圧力のもと対ロ制裁を導入』と語る」と報道されました。
しかし、「日本の制裁が持つ性格は、取るに足らないものだ。」などと語れば、今度はアメリカから更なる制裁の要求が出てきませんかね。もう少し慎重に発言してほしいですね。
また、「日露関係改善のため自分は、あらゆる努力を傾ける」と述べていますが、今後、舛添都知事がアメリカの要人と会談する時は、どのように話すのでしょうか。

日露が未だに平和条約を締結出来ないでいるのは、日露の問題ではなく、アングロサクソン(中心は英国)の国々が阻害しているからです。
北方領土の交渉相手をロシアだけだと考えるべきではなく、英国とその同盟国、さらに国際連合諸国との交渉になることを考えてほしいですね。
表面上は日露問題のように見えますが、この2国が話し合って良い方向になろうとすると、必ず邪魔が入ります。

今回、秋口にプーチン大統領の訪日が決まりかけていた時、ロシアのクリミヤ半島進駐が起きたのです。オバマ大統領の対応がまずかったのか、それともそうさせた外部の謀略があったのか、ウクライナ国内でも親露派なる訳のわからないグループが暗躍し、ウクライナとロシアの戦いにまで発展してしまいました。
英国は、日露離反のチャンスと取ったかもしれませんね。

それが匂うのは、舛添都知事が上記のような会見をした直後の9月5日に、ロシアとウクライナは停戦協定を受け入れたことです。

ウクライナは欧米が支持する政権であり、経済的には深くつながっています。しかしロシアは全く離れた存在です。そしてウクライナは、どうやら欧米に見捨てられてしまったようにも見えます。
軍事評論家の鍛冶俊樹氏によりますと、ロシア軍が侵入していることは明らかなのに、欧米は正規軍を派遣せず。そしてNATOは「緊急派遣軍を創設する」と述べてはいますが、二日後になるとか言っていて、その動きがあれば二日でロシア軍はウクライナ全土を制圧してしまうことが可能な状態だそうです。
仕方なくウクライナはロシアとの停戦を受け入れたそうです。

ウクライナ問題が今後どのようになっていくかは判りませんが、舛添都知事の言うように、日本は「対中国、対韓国、対北朝鮮」との問題を抱えています。ですから良くわからない東欧の出来事にはあまり首を突っ込まないほうが良いようですね。

プーチン大統領は、アメリカのロシア・エネルギー資源を石油メジャーに抑えさせようとして失敗しています。また、市場操作可能な状態でロシア市場を確保しようとして失敗しています。
プーチン大統領のインテリジェンスはアメリカ・ウォール街のやり口を見抜くからです。ゆえにアメリカの反プーチン勢力は何とかして彼を追い詰めようとやっきなのでしょう。

欧州はウクライナ問題をあまり大きくしたくないはずです。ウクライナはロシアからのガス・パイプが通っていますから、これから冬場に向かってパイプを閉鎖されては凍死者が出てしまいますからね。
プーチン憎しのアメリカがいくら謀略を使っても、彼に読まれてしまいます。それにアメリカは、国家を挙げてプーチン憎しではありませんから、ロシアと正面からぶつかるようなことはしないでしょう。
日本に対するのと同じ、リップサービスまでですね、きっと。

安倍首相は、真珠の首飾りをはずしにバングラデシュとスリランカに行きました。これから対ロシアの準備に入るでしょう。
英国は日本とロシアが協調することを恐れています。理由は判りません。民族的なものでしょうか、それとも実利的なものでしょうか。日露戦争の時を思い出してください。

ですから、安倍政権がロシアとの関係を修復し、北方領土に何がしかの解決策を見出そうとすれば、アメリカ経由で邪魔をしてくるはずです。
場合によっては、中共のカードを使うでしょう。今、安倍内閣を抑えられるのは、中共の圧力しかないからです。
尖閣諸島への人民解放軍の上陸とか、台湾有事などの方法で、アメリカが出てこないとどうにもならない状況を作り出し、ロシアとの会談をぶち壊すわけです。

まさに舛添都知事が言うところの「複雑で困難な状況に置かれていること」がこれなのです。舛添都知事は、この状況を乗り越える秘策でも持っているのでしょうか・・・

2014年9月7日日曜日

首相一人の対中戦争・再開

改造内閣を完成させた安倍首相、すぐに対中戦線に復帰です。
6日午前、安倍首相は昭恵夫人を伴ってバングラデシュとスリランカの2カ国歴訪に向け出発しました。
デング熱に気を付けて、成果を上げてほしいですね。

中華人民共和国の海上交通路戦略であり、インド封じ込み戦略となるパキスタン、スリランカ、バングラデシュ、モルディブ、ソマリアの軍港、即ち「真珠の首飾り」を、一つ一つ外していく安倍戦略の実践です。
今回はバングラデシュとスリランカのネックレス・フックを外せるかどうかが注目点です。

真珠の首飾りのチョークポイントは、香港からスタートして、海南島の運航を経由し、タイのバンコクを経てシンガポールを回り、マラッカ海峡を北上してミャンマーを経由、バングラデッシュのチッタゴンに至り、さらにスリランカのハンバントタを回ってモルジブのマラオからパキスタン経由でスーダンのポートスーダンとかケニアのラムに至る線になります。

今回はバングラデシュとスリランカですから、ベンガル湾側の北側を外してしまう作戦かも知れませんね。

バングラデシュは貧しい共和国です。イスラム国家ですがイギリス連邦加盟国になっています。ベンガル人の国家という意味でバングラデシュというわけです。
ベンガル湾に注ぐ大河ガンジス川の河口に当たり、世界で7番目に人口密度が高い国でもあります。

貧しくても、この地域には歴史があり、紀元前4世紀のマウリヤ朝から6世紀のグプタ朝まで数々の王朝の属領で、紀元前7世紀には文明が存在したことが証明されております。ヒンドゥ教や仏教が入り、現在はイスラム教国となっているようです。

この国の貧しさを作っているのが、やくざな高利貸だと見抜いた人が居ました。
ムハマド・ユヌス氏です。そして彼は私費を投じて1983年にグラミン銀行を設立、この銀行からマイクロクレジットという、8万4000村で558万人ほどの貧しい女性に対して無担保で少額の資金を貸し出す仕事を始めました。
それまでは50%以上の日利(一日の金利)で貸し付けていた地元ヤクザを相手に回し、日利20%で貸し付けたのです。
貧困の女性達は働き者で、朝にこのマイクロクレジットで観光客相手の土産物などの材料を買い、それを家庭内手工業で竹籠などの土産物を作り午後売り出します。
毎日売上から借り入れ額+20%をグラミン銀行に払えば、あとは生活費となるだけでなく、貯蓄に回せるようになったのです。

女性たちが働き者でも、男性が怠け者では国家は発展しません。しかし貧困から少しでも脱却できる目途が立てば社会は変わっていきます。
こうして少しづつ貧困からの脱却に成功させているグラミン銀行は、今は貧困対策の新方策として国際的に注目され、主に第三世界へ広がっているそうです。

こうして1984年に マグサイサイ賞、1998年にはインディラ・ガンディー賞などがムハンマド・ユヌス氏に付与され、そして2006年、ユヌス氏はノーベル平和賞を受賞しました。

バングラデシュには韓国や香港(中共)からの投資が入っています。近年では中共の労働コスト上昇に伴い、バングラデシュの廉価な労働コスト(月給が中共の1/3)が注目されており、繊維製品等の軽工業製品の輸出は増大しているようです。しかしまだ貧困から脱したとは言えない状況が続いているようですね。

チャイナ+1の製造国として非常に注目を集めているバングラデシュ。この国に安倍首相はどのような日本からの経済援助をするのでしょうか。

スリランカは民主社会主義共和国です。1948年に英国から自治領として独立して「セイロン」という国名にしました。日本でもセイロン紅茶として名前は有名になりましたが、1972年にスリランカ共和国に改称し、英連邦内の共和国となり、1978年から正式に現在の国名となったそうです。
背景にはシンハラ人とムーア人の対立など、内戦の影響があるようですね。

7割の国民が仏教徒だそうですから、共産主義にはならないはずですね。
2012年が日本との国交樹立60周年に当たる年だそうです。どうやら独立は大東亜戦争によるもののようですね。
「憎悪は憎悪によって止むことなく、愛によって止む」というブッダの教えを引用して、対日賠償請求権の放棄を明らかにすると共に、日本の国際社会復帰を求め、日本の国際社会復帰の道筋を作ってくれた国でもあります。
そして1981年に、今上天皇(当時は皇太子)がスリランカを訪問されております。

バングラデシュ、スリランカと、まだあまり中共との関係は深くないようです。中共も経済支援を打ち出しているでしょうから、日本の方式を良く説明し、現地に技術導入をしたり、技術教育をしたりするシステムを強調すれば、中共の影響力を抑え込むことが出来ると思います。

バングラデシュに到着した安倍首相は、早速ハシナ首相と会談し、ハシナ首相は来年10月の国連安全保障理事会非常任理事国選挙への立候補を取り下げ、日本を支持すると述べました。
ハシナ首相も世界情勢を良く知っておられるようですね。

今後の安倍首相の交渉に期待しましょう。

2014年9月6日土曜日

日本を傲慢という中共の傲慢さ

日本の持っている「本当の歴史」に反発する中共、そして韓国です。歴史と言いながらも、日本バッシング以外には何もない歴史を語り、自分たちを被害者の立場に置きながら果敢に日本を攻撃しています。

9月3日の環球時報には、その日を抗日戦争勝利記念日として、「日本は中国を真の勝者と認めたことがない」などと強い不満を表明しています。(だって真の勝者じゃないからですよ)
そして、こともあろうに「(戦後の)日本は米国や(当時の)ソ連に従ったのに、中共や韓国には従わない」などと述べ、「歴史問題では不断に中韓両国に挑戦し、傲慢だ」などとした社説を書いています。

日本の教育界を日教組の裏であやつり、マスコミを使って世論を操り、戦後数十年に渡って日本国民を騙し続けたサヨクの背後には、必ずこのような悪質な中共などの操作があったようです。

しかし、日本国民は決して嘘を認めません。そして嘘を嫌います。子供には「嘘」をつくことを厳に戒めます。華人のように、子供に対して「騙されるよりも騙すほうになりなさい」などという教え方は致しておりません。だから日本国民は中共を第二次世界大戦の勝者などとは認めていないのです。
そして中韓両国の求める歴史認識に従わないのは、それが「嘘」だからです。

第二次世界大戦の時、たしかに毛沢東の軍隊(八路軍)は存在しました。何度も国共合作などと謀略を使っていたことも承知しています。
しかし、日本が戦っていたのは「蒋介石率いる国民党政府と、その他の軍閥」であり、我が国は何度も和解交渉をしようとしていました。その度に「八路軍である共産党」の謀略に引っかかって和解できなかったのです。
日本が蒋介石と和解しようとした理由は、「大東亜戦争」の戦争目的にありました。アジアを蹂躙する欧米列強を追い出すことが戦争目的だったからです。

しかし「八路軍」は駆け引きと謀略しか使いませんでした。国共合作も日本軍との戦いで前線の戦いに国民党の兵隊を使おうという謀略だったはずです。
その証拠に、戦争が終結してから何年かたって、蒋介石を台湾へ追い出したことを見ても明らかですね。
そして自分が世界のトップになろうと、ソビエト共産党と袂を別ち、中華人民共和国の各種愚劣な政策を打ち出して自国民を殺し、餓死させました。
核兵器だけは完成させましたが、技術的にはいまだに多くを他国に頼ったままです。
こういう自己研鑽がなく謀略だけを使うやつらを、最も忌むべき最低の人間と見るのです・・日本国民は。

だからこのような疑似国家をわれわれ日本国民は皆、心の中では認めていないのですよ。第二次大戦の勝者だとか、中韓両国の歴史認識などの「嘘と傲慢」には耐えられない日本国民なのです。

「戦後69年を経て中日両国の総合国力は歴史的に逆転し、中共はアジア最強の国になった」と自賛していますが、勘定だけに固執して、まともな技術研究を怠り、自国の公害すら治め切れず、何の工夫もなく世界中の資源(地下資源も漁業資源も)を漁る浅ましい姿を見せて、世界の人々の尊敬を得るなどと言うことは出来ないでしょう。(華人はこれを「浅ましい姿」とは感じていないところも、我慢ならん点です)

中共が国力で日本を圧倒し「中共に挑戦するのは絶望的だと日本に確信させる」必要性などを華人に説いておりますが、上記のような中共の状況では、日本国民はもとより自国民すら説得出来ず、批判されるのではないでしょうか。

日本のサヨクの働きかけで韓国で始めた、日本政府と国民が手を焼いている「従軍慰安婦問題」が羨ましかったのでしょうか、ついに我慢しきれず、中国も同様の被害にあったなどとしてアメリカに慰安婦の像を建てる計画だとか。

ワシントン・ポストの別刷り紙面の1面トップに「元慰安婦」という高齢の女性2人が悲しげな表情で立つ大きな写真が掲げ、「残虐行為への謝罪を」などというキャプションを掲げて、靖国神社の遊就館の展示を示して「日本はなお殺人的な過去の栄光をたたえる」と述べて、「だから首相、安倍晋三の集団的自衛権は他の諸国に恐怖の悪寒を招く」としているそうです。何が他の諸国なのですか、中韓以外は何も言っていませんよ。

この一連の発言が謀略でなくて何でしょうか。
こうやって日本を侮辱することは、東京裁判の「嘘」がばれると、中共の存立基盤が失われるということに起因するのでしょうね。

アジア最強の国「中共」は、技術力に劣り、経済政策には失敗し、国民は毎日どこかでデモという暴動を起こしている現実をどう説明するのでしょうか。
「中共に挑戦するのは絶望的だと日本に確信させる」必要があるのは、自分たちが「日本に挑戦するのは絶望的だと思っている」ことの裏返しのように思います。

中国共産党もいよいよ追い詰められ、韓国の「慰安婦問題」などにすがるしか無くなってきたという事だと感じさせますね。

安倍外交、ますます中共と韓国を意識して、相手にしないで頑張ってほしいですね。

2014年9月5日金曜日

第二次安倍改造内閣発足

安倍首相は9月3日、内閣改造を行いました。

副総理兼財務大臣、金融担当大臣:麻生太郎氏(73歳):留任
総務大臣:高市早苗氏(53歳):元自民党の政務調査会長
法務大臣:松島みどり氏(58歳):元経済産業副大臣
外務大臣:岸田文雄氏(57歳):留任
文部科学大臣、東京オリンピック・パラリンピック担当大臣:下村博文氏(60歳):留任
厚生労働大臣:塩崎恭久氏(60歳):元自民党の政務調査会長代理
農林水産大臣:西川公也氏(71歳):元自民党のTPP対策委員長
経済産業大臣:小渕優子氏(40歳):元少子化担当大臣
国土交通大臣:太田昭宏氏(公明党:68歳):留任
環境大臣:望月義夫氏(67歳):元自民党の行政改革推進本部長
防衛大臣兼(新設)安全保障法制担当大臣:江渡聡徳氏(58歳):元衆議院安全保障委員長
官房長官:菅義偉氏(65歳):留任
復興大臣:竹下亘氏(68歳):元自民党の組織運動本部長
国家公安委員長兼拉致問題担当大臣:山谷えり子氏(63歳):元自民党の参議院政策審議会長
沖縄・北方担当兼科学技術担当大臣:山口俊一氏(64歳):元財務副大臣
女性活躍担当兼行政改革担当大臣:有村治子氏(43歳):元参議院環境委員長
経済再生担当大臣:甘利明氏(65歳):留任
(新設)地方創生担当大臣:石破茂氏(57歳):元自民党幹事長

そして自民党幹事長には元総裁の谷垣禎一氏(67歳)の起用が決まり、そして自民党政調会長には稲田朋美氏(55歳)の起用も決まり、さらに衆院予算委員長に二階俊博氏(75歳)の起用も決まりました。

この中で、気になる人達が居ります。
先ずは麻生氏、消費税8%を実施してアベノミクスを腰折れさせ、また公共投資を4月に止め経済の悪化をしています。財務省に手玉にとられる財務大臣では困りますね。
デフレ脱却という安倍政権の公約にとって、本当に大丈夫なのかが気にかかります。

次に塩崎氏ですが、彼は安倍首相の「お友達」と言われ、第一次安倍内閣で官房長官を務めた人です。そして第一次安倍内閣が短命に終わった「戦犯」と批判された人。
厚生労働大臣ですから年金などに関係します。年金基金がおかしくなっていますが、その対処が出来るかどうか危ぶまれます。

経済産業大臣の小渕氏は、まだ40歳の子育て中の奥様です。こんな重要なポストに就いて大丈夫なのでしょうか。子育てと激務の大臣業務が両立するとは思えないのですけど・・・
元少子化担当大臣でしたが、少子化の解消には経済の意識改革しかありません。そのことを意図した人事なのかどうかが問題です。
少子化問題で安倍首相は「大家族制の復活」などを示唆しました。
子育ての問題が解決すれば、確実に子供を産む女性が増えるでしょう。それは「待機児童」の解決などというものではなく、集団生活を良しとする発想でなければならないはずです。
大家族制とは、3世代同居などの問題ではありません。「家族の中に生産設備(または経済主体)がある」と言うことです。ここを理解しないと大家族制は意味を成しません。サラリーマンで大家族制は不可能なのです。
デジタル化で生産設備が小型化してきましたから可能性が出てきたこともあり、今後の日本経済の変化(つまり産業構造の変化)を支える重要なポストです。
また、小渕氏は選択的夫婦別姓制度の導入に賛成をしております。これは家族そのものを破壊する傾向を有するもので、大家族制とは反対の方向になるかも知れません。心配です。

公明党・太田氏の国土交通大臣は留任ですが、公明党との連立政権が問題になって来る」かも知れません。次世代の党などの活躍次第ですけど・・・

防衛大臣兼安全保障法制担当大臣の江渡氏は良く判りませんが、前任の小野寺氏の留任の方が良かったような気もします。
安全保障法制担当大臣はもともと石破氏向けに新設された大臣で、石破氏がこれを蹴ったので兼務となったのでしょう。
中共の状況から、人民解放軍の暴発、あるいは経済崩壊での「やけくそ政治」がどうなるかによって、現実の防衛出動が懸念される時代です。しっかりした防衛行政をお願いしたいものです。

石破氏の地方創生担当大臣とは、安倍首相の元に危険人物を置いておこうという趣旨の大臣かも知れません。しかし、閣外に置いてもそれほど問題では無かったかもしれませんけど。
地方創生がうまく行けば、全く違う経済構造が出来てくるはずですが、どうするかは石破氏の創造力次第でしょう。期待は致します。

その他の方々にはしっかり頑張っていただければ良いのです。
第二次安倍改造内閣が、安倍政権の長期政権を実現しますように、応援しましょう。
檜会

2014年9月3日水曜日

真珠とダイアモンドの戦い

宝石の話ではありません。
中共が出している「真珠ネックレス構想」に対する、モディ首相の「安保ダイアモンド構想」のお話です。

「真珠ネックレス構想」は、中共が始めた戦略で「インド封じ込み戦略」です。南シナ海から中東に至るシーレーンに沿って各国と戦略的な関係を構築し、各地で海軍基地を確保するという戦略なのです。
海軍基地は、ミャンマー、スリランカ、パキスタンなどへの港湾建設への資金、技術、そして作業者の提供によって人民解放軍の寄港地ともなるようにしていくことだとか。
目的は中共のエネルギー権益を守るためだと言うことですが、日本のシーレーンへの威圧による日本封じ込めにもその意図があるようです。

もちろん中共はそんなことは言いません。マラッカ・ジレンマの解決手段としての真珠のネックレス構想だと言っています。(マラッカ・ジレンマとは、マラッカ海峡の防衛をアメリカが行っていることから、有事に封鎖されてしまうと言うジレンマのこと。中共は本気でアメリカとの戦争に備えているようですね)

この「真珠ネックレス構想」とは中共が付けたのではなく、この戦略を見たアメリカが、地図上に寄港地をプロットすると首飾りのように見えたことからネーミングされたものだそうです。

この戦略意図からすれば、インドと日本に共通の国益が生まれるのは当然です。
日本とインドには戦前からの友好関係があり、第一次安倍内閣では安倍首相がインドを訪問して、その友好を確認しました。
しかし、友好だけで戦略は動きません。この真珠ネックレス構想は、日印関係の「今」を形成する絶好の危機になるわけです。

アメリカが「真珠のネックレス構想」と名前を付けると、インドは「ダイアモンド・ネックレス構想」として、この対抗処置を発表しました。
当時、民主化するミャンマーに対し、インドも港湾建設の協力を始めていましたから、これを持ってダイアモンド構想の起点としたようです。

第二次安倍内閣が誕生し、中共を仮想敵とする「価値観外交」が始まると、それがこのダイアモンド構想とマッチングするのは確かでした。
インドも首相交代の選挙があり、しばらくは日印関係は動きませんでしたが、安倍首相の東南アジア歴訪は、すでにこの下準備とも取れましたね。

インドは長い間、友好国日本に対し疑念を持っていました。「軍事力を放棄した日本とは、同盟関係など結んでも意味はない」というのがインドのスタンスだったのです。
インドは歴史的真実は大切にします。しかし現実主義でもあるわけです。意味のない外交はしないわけですね。

モディ首相は、先ずブラジルで7月14日に開催された新興5カ国(BRICS)首脳会議に臨み、習近平主席と会談しました。
経済協力などの話のなかで、「中共との国境紛争(中共の侵略)を電撃的に解決すれば、両国の関係は劇的に進展する」と抽象的な言葉で領土問題を持ち出しています。
インドの世論調査では、「中共との領土紛争を恐れる」と回答したインド人が72%も居りますから、黙っていることは出来なかったのでしょう。

安倍政権は、集団的自衛権行使容認を閣議決定しました。少しでもインドの現実主義に答えようとしたのでしょうか?
そして8月30日、ついにモディ首相が来日されました。これだけでダイアモンド構想は実現に向けて大きく前進したと考えていいようですね。

共同声明には「特別な戦略的パートナーシップ」との文言が盛り込まれ、これでインドは事実上の“準同盟国”となったわけです。

すでにオーストラリアのアボット首相と安倍首相の間には、このダイアモンド構想の話は通っていることでしょう。
そしてモディ首相との会談の翌週、9月6日には安倍首相はバングラデシュ、スリランカを訪問すると言うことです。
真珠のネックレスを外していく作業は、安倍戦略の基本なのですね。

このダイアモンドネックレスを完成させるには、アメリカの存在が大きいのですが、今のところレームダック化してしまったオバマ大統領にはその気はないようです。

しかし、このところ米連邦議会議員の来日が続いているようで、すでに54名もの訪日があったとか。これは昨年の倍以上となっているそうで、外務省はうれしい悲鳴を上げているとか。
特に共和党議員が多いようで、次期大統領への出馬が噂されるルビオ上院議員とか、下院外交委員長のロイス議員なども来日しています。

オバマ大統領の平和外交が挫折し、内政重視の保険問題も暗礁に乗り上げています。そしてアメリカの国際影響力が低下していく中で、ロシア・ウクライナ問題でも他国からの積極的協力は得られておりません。
それでも中共の経済危機と、それゆえの崩壊における軍事の暴発が懸念される中で、アメリカも方針が変わってきているようです。

世界のリーダーシップを取れないオバマ大統領に対して、安倍首相のリーダーシップが目立ちます。アメリカの議員の大量訪日は、すでにこのダイアモンド・ネックレスが完成間近にあることを示唆しているようですね。

2014年9月1日月曜日

岩波は敗訴していた。集団自決の言論弾圧裁判で・・

日本のマスコミの卑劣さは、嘘以上に「都合の悪い事実は伝えない」というところにあります。朝日新聞が従軍慰安婦報道の元になった吉田清治氏の話を「嘘」と断定したにもかかわらず、謝罪も従軍慰安婦を否定することもしないのは、つまるところ日本のマスコミ・そして出版界すべてに蔓延る根本問題があるからだと思います。
その良い例が、この「岩波書店の集団自決裁判の報道」ではないでしょうか。

沖縄戦を描いた大江健三郎氏の「鉄の暴風雨」と「沖縄ノート」という著作の中で、「日本軍の命令など、強制により自殺することになった」と書かれたことが、集団自決を軍が強制したとなり、沖縄サヨクの反日活動の根拠の一つとなっているものです。

この中で、当時座間味島での日本軍指揮官であった梅澤裕氏と、渡嘉敷島での指揮官であった(故)赤松嘉次氏が実名で集団自決を強いたと書かれ、両氏は事実と反すると言うことで名誉毀損による損害賠償、出版差し止め、謝罪広告の掲載を求めて、出版社である岩波書店に対し2005年8月、大阪地方裁判所に提訴されました。

しかし、2008年3月28日に出された第一審判決では、「自決命令それ自体まで認定することには躊躇を禁じ得ない 」とする一方、「大江の記述には合理的な根拠があり、本件各書籍の発行時に大江健三郎等は(命令をしたことを)真実と信じる相当の理由があったと言える」として棄却され、大阪高裁も2008年10月31日に地裁判決を支持して控訴を棄却、最高裁も上告を棄却してしまったのです。

このサヨク・マスコミの勝訴に怒りを持って立ち上がったのが、沖縄在住のドキュメンタリー作家・上原正稔氏でした。
上原氏は独自の調査を続け、そしてこのような日本軍による自決強制は無かったとする主張を「パンドラの箱を開ける時」という琉球新報の連載の中で書いたのです。
ところがこれを琉球新報が掲載を拒否し、しかも一方的に連載契約をうち切ってしまったのです。

ここを契機に、上原氏は「言論弾圧」として法廷闘争に乗り出します。
上原氏は、「『琉球新報』が原稿を掲載する事を拒否したという事実が不当であり、違法であって、不法行為にあたる」ということで訴訟を始めたのです。

この訴訟に抗弁するには、「何故掲載を拒否したか」が論点になるはずです。そして内容が論点になれば「集団自決は軍命令ではなかったのかどうか」が虚偽か真実かが問われることになるはずです。つまり上原氏が「嘘」を書いたことが証明されれば掲載中止の正当性が成り立つと言うわけです。

判決は2013年の7月に出され、「琉球新報の連載打ち切りは不当である」と言うものでした。つまり原告側勝訴です。これは、「日本軍による自決強制は無かった」という事が虚でないことが認められ、ゆえに掲載拒否は「言論弾圧」に当たるという判決と取れるわけです。

そして、「軍による自決強制は無かった」と言うことが真実と言うことは、大江健三郎氏の著作が「嘘」ということになりますから、結論として2008年の「大江の記述には合理的な根拠がある」とする判決は間違いであることを司法が認めた判決と言うわけです。
遠回しな判決ですが、この判決で「大江健三郎氏の著述が嘘であり、それを出版した岩波書店の敗訴」と言えるわけですね。

これは上原氏の作戦勝ちとも言えるでしょう。
梅澤氏は日本の軍人らしく、真正面からぶつかって敗訴しました。
その背後には「日本軍国主義が悪である」とする東京裁判史観があって、マスコミがこの東京裁判史観から得ている権益(GHQが与えたもの)を持ち、ゆえにこの史観の定着を狙っているということがあります。
日本の法曹界も、敗戦時に酷い目に合いました。GHQが共産主義者を入れてしまったからです。そして東京裁判に基づく正義を要求したわけで、その後遺症なのか、いまだに日本の司法はサヨク系と言うわけです。

だから梅澤氏らに対する日本の司法の判決がおかしいわけです。「自決命令それ自体まで認定することには躊躇を禁じ得ない 」としながらも、「大江の記述には合理的な根拠があり、・・・」などという言い方で名誉棄損を棄却しています。元軍人の真実など、認められないと言うわけです。
ともかくどんな理由を付けてでも、軍国日本を「悪」としたい司法の苦しい判決に見えますね。

そこで上原氏はこのような搦め手でサヨク司法と対峙したのではないでしょうか。
「悪としての軍国日本」を主張する沖縄マスコミに対して、「パンドラの箱を開ける時」という連載の中で沖縄マスコミが掲載出来ないであろう記事を書き、「連載契約打ち切り」という行為を引き出し、サヨクが良く使っていた「言論弾圧」という内容で訴えたと言うことだと思います。

作戦は功を奏し、司法は「これは言論弾圧に当たる」としか判決の出しようが無かったのでしょう。
これでやっと「集団自決に軍命令などは無かった」ことが判決として出たことになります。もちろんこのようなことはマスコミが報道するわけはありません。
彼らはあくまでも「軍国日本は悪」という既得権を守ろうと、今後も悪質な言論テロを繰り返すことでしょう。

朝日新聞しかり、そしてその朝日新聞よりも過激な「嘘」をばら撒いている「琉球新報」とか「沖縄タイムズ」なのです。

梅澤裕氏は、今年(平成26年)8月9日にお亡くなりになりました。上原氏勝訴は、最期に目にされた朗報だったのではないでしょうか。
ご冥福をお祈りします。