グーグル社に非難集中、グーグルのSNSに対して

躍進し続けるアメリカのIT業界。昨年度も各社順調に売り上げを伸ばしております。

物作りを日本に取られ、自動車新時代に対しても一向に展開が見えないアメリカ自動車業界。得意の軍需産業にしても、最新鋭戦闘機F35の納入時期もまだはっきりと決められない状態です。
こんな中、アメリカ再生の鍵を握るIT業界。そこが激しいバトルの真っ只中にあることも、未来に向かって成長するポイントだからでしょう。

ヤフー、マイクロソフトの伸び悩みに対して、急成長を遂げたグーグル。しかし昨年はFacebookとかTwitterにおされ気味で、ちょっとあせったのか、Facebookに対抗するようなGoogle+（グーグルプラス）を発表しました。
非難が集中したのは、このGoogle+に対してです。

これまでOSなどは時代遅れ、不必要と言っていたGoogleですが、クラウド化に当たってアンドロイドというOSを開発し、携帯電話を中心にデリバリーを続けています。昨年亡くなったスティーブ・ジョブス氏が「アンドロイドは核兵器を使ってでも潰したい！」と激しい非難をしていたこともありました。

しかし、アンドロイドを使いこなすユーザも増え、このところ安定してきたようですね。

今回非難されているGoogle+は、その中にある会員制のSNSに、プライバシーが侵害される恐れがあるというもの。
「サーチ・プラス・ユア・ワールド」という検索エンジンで、お友達探しを活性化しようという目論見の機能ですが、Facebookのまねをして実名登録となっているSNSですので、その情報がまったく知らない検索者に漏れてしまい、それがプライバシーの侵害ではないかという非難です。

問題提起をしたのはTwitterの顧問弁護士アレックス・マクギリブレイと言う人。
「繰り返し証明されているが、人々が知りたいと思っているニュースは、最初にツイッター上に現れる」とした上で、「ツイートの数々よりもグーグル＋の情報を優先表示する新検索サービスは、あらゆる人々や報道機関、われわれの利用者にとって不利益になる」と言う非難です。
ただ、問題はそれだけではなく、個人情報の漏洩にもあるようです。突然まったく知らない人から「お友達になりましょう」と言われた時、不快感を持つ人々も居られることを忘れてはいけないでしょう。

マスコミがすでに「死に体」化し、情報は直接政府関係のサイトを検索したり、それをまとめてくれるブログなどを見たり、ジャーナリストが発進するサイトを閲覧したり、そして身の回りの出来事はTwitterなどで認識することが常識化してきた昨今です。
その情報の先取りを行うのがどこか、どうやらそれをめぐる争いのようですね。

個人情報を匿名にしたり、あるいは偽名でも良いとなると、今度は詐欺まがいのユーザが現れて、「インターネットでぼろ儲け！」などという記事が溢れかえります。
ここをどのように乗り越えるのか、アメリカのIT事業者のアイディア待ちというところでしょうか？

Googleは、以前もストリートビューという地図と実写が合わさるような、夢の地図帳を実現しましたが、これがプライバシーの侵害になるということでクレームが付いたこともあります。
Googleは最近、東日本大震災のあとを、この特殊撮影の自動車で回り、被災地の様子を地図に同期して見られるようにすることを始めました。
また、同じ地域の震災以前の写真も閲覧ができるようにして、この惨状を後世に残したいそうです。

この行為が、被災者にとってどういうものなのか、心のひだを逆なでするようなことはないのか・・など、十分なケアを行いながら進めて欲しいですね。
惨状を出来るだけ正確に記録に留めておくことは、とても重要なことではありますけど・・・

ＪＡＸＡ法改正、平和目的規定を削除！

一昨年の小惑星探査機「はやぶさ」の帰還から、日本の宇宙開発がかなり高いレベルまで来ていることが明らかになりました。この技術を国防関係に使うのは当然のことです。

しかし、日本の宇宙開発は連合国側の顔色を伺わないと出来ない状態であったことも確かです。技術向上のためには、あえて不本意ながらも「平和目的に限定して使用する」という項目を入れざるを得ませんでした。いわば国辱的項目です。敗戦工の悲哀・・

それが今、ついに削除されることになったとか。
１月２４日召集の国会で、この改正案が政府から提出されるということです。
向上した宇宙技術。ミサイル防衛という切実な技術開発は、アメリカを始めとするいくつかの国家が関与する共同開発で進められています。

一方、中共がすでに成功させた衛星攻撃兵器（ＡＳＡＴ）も、これからさらに性能の向上が計られ、中共か打ち上げを宣言しているスペースステーション・・目的は、そこから無人機を操作している衛星などを攻撃する技術を確立することを目指しています。
それに対抗する技術開発には、日本が培ってきた宇宙技術を軍事転用することが急務だったはずです。そしてそれがやっと実現します。

「平和目的規定」がはずされた後、宇宙開発の理念を定めた政府の宇宙基本法に対して、新たに「わが国の安全保障に資するよう行われなければならない」との規定が加わるとか。
本当は、さらに踏み込んで防衛産業をもっと活性化する法案も並行して作成しないと、どこか中途半端になってしまいますけど・・・

すでに多目的GPSを可能にする準天頂衛星「みちびき」が成功し、さらに１機があがり、あと２機の打ち上げが予定されているはず。
中共とか北朝鮮を監視することも出来るこれら衛星群と、F35の無人化戦闘機を組み合わせて運用するなど、日本の防衛をさらに高度化することが、これで可能になります。

ステルス性能を持たせた小型無人偵察機を、北朝鮮や中共の上空に飛ばして情報を収集するような防衛技術の開発も可能になります。
これは同時に、海洋安全の技術でもありますから、世界中に販路を求めることも可能ではないでしょうか？
もちろん日本との間に拉致とか領土問題が無い国家で、このような高度技術の運用が可能なところが相手になるのでしょうけど。

小型無人攻撃機は、得られた情報をもとに、例えば北朝鮮の核施設などを爆破することも可能でしょうし、中共の核サイトを急襲することも、判らないようにミサイルの内部を破壊しておくなどという高度な戦術も考えられるかも知れません。

衛星に取り行けたさまざまなセンサーを駆使して、海洋に潜伏する中共の原子力潜水艦を監視する開発も可能になりますし、ロシアの原子力潜水艦の監視も可能になるでしょう。

もはや戦争は、大軍を率いて攻め上る時代ではありません。戦闘機がドッグファイトをする時代ではなくなったように、敵の兵器が現在どこにあってどうなっているかを常時検知することそのものが戦争になっています。
検知することが衛星群の目的であり、検知されないようにすることがステルス性能の向上の目的ということでしょうか。

アシモ君にも、いつまでも踊りをおどってエンタテイメントなどに使われていないで、国防の重責に携わってほしいものですね。

盛り上がりに欠ける、アメリカ大統領選挙

今年の１１月はアメリカの大統領選挙です。民主党からはオバマ大統領が立候補するので、候補選択はありませんが、共和党は現在野党ですから、誰が大統領候補に指名されるかが注目されるのですが、どうも今回は盛り上がりに欠けるようです。

いちおう、ミット・ロムニー氏がトップを走っておりますが、まだ決定打はありません。
そのロムにー氏を追い上げ、若者の熱狂的な支持を取った７６歳のロン・ポール下院議員は、リバタリアニズムというイデオロギーを持った人。

リバタリアニズムとは、個人的な自由、経済的な自由の双方を重視する政治的イデオロギーで、彼の主張は「所得税の廃止」にまで踏み込んでいます。
しかも、日本も含め海外駐留米軍の全面撤退などの極端な主張も表明していますから、若者には人気があってもアメリカ保守の国民からは疑問符が突きつけられているようです。

しかし、このリバタリアニズムはアメリカの建国以来の主張であり、共和党の指向する「小さな政府」の基本概念でもあり、WASPの基本にある主張です。
「所得税などは共産主義者の発想」ということになるわけですね。
そして「海外に展開する米軍の存在が紛争を生んでいる」などとして「米軍の全面撤退や援助活動の停止」という一見「平和主義」のような主張もしています。
世界に対するアメリカの責任放棄のようにも聞こえますが・・・

今回の選挙が盛り上がらない理由は、この共和党の基本にある「小さな政府」が、今回のような不景気には政策が打てないという弱点があるからかも知れません。
国家がお金を使い、その資金で経済を浮上させるまで、大規模な投資を続けるしかないわけです。
ドルを大量に発行しても、政府が仕事を出さなければ、そのお金は金融のマネーゲームに消えていくだけ。
それを見ていた若者とか経済弱者が、「ウォール街を占拠せよ」と言う「格差是正を訴えて全米に広がったデモ」だったはずです。

民主党は「大きな政府」指向です。その民主党のオバマ大統領は、選挙を控えて少し優位に立っているようです。
昨年の暮れからニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は米経済指標の改善を好感して反発していますし、シカゴ地域の製造業景況感が予想より良かったようです。また、米中古住宅関連の指標も改善しました。
失業率はまだ高いですが、それでも９％台から８％半ばまで下がって来ています。
これによってアメリカの景気の先行きに楽観的な見方が広がったとか。

さらにオバマ大統領は、昨年、イラク、アフガニスタン戦争に区切りをつけ、アジア太平洋地域に戦略的な軸足を移す大転換に踏み出し、西太平洋、インド洋、アラビア海など海洋覇権を目指す中共を牽制する体制を作り上げつつあります。
そして次期オバマ政権の方針も、同盟国との関係強化だけでなく、ミャンマーやカンボジア、ラオスといった中共寄りの国にも、経済支援などで対中包囲網の形成を目指すことが明確になっています。

日米豪の準同盟は、東日本大震災でうまく機能しました。フィリピン、ベトナムとの軍事的連携を強化し、南シナ海への中共覇権の野望を早い段階で摘みとる方策も固まったのでしょう。
この３年間で、オバマ大統領は成長したようです。アメリカの責任が判ってきたようです。経済問題以前にやるべきことも。

だから共和党の候補指名の討論も意気が上がらないのかも知れませんね。
各候補とも、民主党との決定的な対抗軸を打ち出せておりません。

軍事的対立軸は中共にあることを認識し、その対策を真摯に打ち出したアメリカ大統領。それは歴史上オバマ大統領だけです。
（これまでの大統領は、あの大陸への経済的野心だけでしたからね）

倒産、アメリカのコダック社

時代の流れか、デジタルカメラに変わってきたことは判っていましたが、まさかコダック社が倒産するとは思っていませんでした。

イーストマン・コダックというフィルムはカラーフィルムの老舗でしたからね。
現在、その１１００もある特許を売却して凌ごうとしているようですが、はたして写真技術特許が今売れるかどうか・・・

コダック・イエローという言葉が出来たくらい、黄色に特徴があるフィルムでした。ドイツ・アグファの赤、富士フィルムの青など、それぞれが色の特徴を持っていたのも、フィルムワークの面白い点でした・・・
映画「男と女」で、コダックイエローのハッとするシーンなどが思い出されます。

フィルムの世界はケミカル職人の仕事場でした。また、写真家達も目的の画像を表現するために、このような各社のフィルムを使い分けていた人もおりましたね。
光の芸術と言われた写真。そこにデジタルという技術が土足で踏み込んできます。

液晶という微細加工のフィルムは、極小の点のさらにその中に３原色の３つの点を組み合わせて、透過光で色を表現します。また、インクジェットを始めとするプリント装置は、微細なインクの点の構成で色を表現します。
制御するのはデジタル回路。これまた微細加工の技術を駆使した電子部品で作成され、瞬間の制御をこなして行きます。

観光地などで、今やほとんどの使われているカメラはデジタルカメラ。カメラなどには縁のなかったお年寄りなども、携帯電話についているデジタルカメラで写真を撮っております。
フィルムカメラを使って写真を撮るのは、プロのカメラマン、それも一部のカメラマンとなってしまったように思えますね。

写真を撮ることは携帯カメラで簡単に出来ても、それを他の媒体（例えば紙）に印刷することはなかなか出来ないようです。それが簡単に出来るプリンタ装置なども市販されてはおりますけど、まだなかなか普及はしておりません。パソコンで行う加工に比べて貧弱だからでしょう。

また、デジタルカメラはその写真撮影を自動的に連続させることで、簡単にムービーにすることが可能です。すでに市場には多くのデジタルムービーカメラが登場しております。
メモリーの高密度化（これも微細加工技術ですけど）が進んだおかげで、ムービーも手軽に撮影できるようになりました。

フィルムの時代は２０世紀で終わってしまったようですね。
コダックフィルムで取られた価値ある映像は、その多くがすでにデジタル化されてメモリー内に保存されています。そして誰でもインターネット経由で見られるようになるでしょう。

それでも、何となく懐かしいフィルムの世界。この郷愁にも似た心象は・・これだけはデジタルでは得られないものかも知れませんね。
セピア色の写真・・・デジタルで作成しても、これだけは偽者であることがはっきりしておりますからね。

ユーロは本当に崩壊するのか？

宇宙をコスモスと表現することがありますが、このコスモスは世界という意味でもありました。
遠い昔、ギリシャ時代からあった概念で、このころから「世界はひとつ」ということを志す人々もいたようです。即ち、国境のない世界が「平和なユートピア」を作り出すという発想でした。

そこでこのような概念を「コスモポリタニズム」といい、この実現に向かって努力する人々をコスモポリタンと申しました。
しかし夢想はともかく、現実には統治権というものがあり、地域がもっている生産性は常に不公平でした。
ですから、このような発想が実現することもなく、永い年月が過ぎていったわけです。

このコスモポリタニズムが、社会に影響を与えたであろうと思われるのは、１７８９9年から始まったフランス革命で、コスモポリタンと自負する人々が登場してきます。
そして、１８８７年になると言語が異なり意思が通じないことが争いごとを生む現況、としてルドヴィーコ・ラザーロ・ザメンホフという人が世界共通語としての人工言語「エスペラント」を創作します。
もちろんこれは欧州だけを考えた共通語ですから、世界中には広がらないでしょうけど。

しかし、言語というものは民族の歴史の中で形作られてこそ言語なのであって、理論だけで例外事項を除いて設計された人工言語は、オタク的人々を除いて、国際社会で使われることはありませんでした。

やがて、この流れはロシア革命に引き継がれ、世界共産主義運動が生じ、暴力と権力主義を背景にしたコスモポリタニズムが実現して行きます。
欧州をひとつにしようとする、この共産主義革命は、欧州の歴史と伝統をも破壊するものとして恐れられたりもしましたが、しかし「権力を握るのはどこか」ということで、ドイツに発生した社会主義と対立します。
いわゆる国家社会主義＝「ナチス」です。
優れた民族（ゲルマン）によって世界を統一するという指導者「ヒットラー」も、一種のコスモポリタンではないでしょうか？

第二次大戦によってナチスは崩壊します。そしてその次に出てきた「ソビエト連邦」も、権力構造が歪み、既得権が固まって自浄作用が働かなくなり、ついに自滅します。
コスモポリタニズムはその理想とは裏腹に、残虐な統治構造が形成され、うまくいかないことが次第にはっきりとしてきました。

そして、権力を持たせないで経済だけでいけばいいかもしれない・・とういう発想で開始されたものがユーロであろうと思います。
テストとしてまずは欧州だけでやってみようということで、ユーロが開始されました。
国家主権のひとつ、通貨発行権を欧州でひとつにするということで。

このコスモポリタニズムの流れを考えると、どうしてユーロ（EU）にギリシャを入れたのかが、心情的には理解できますね。
しかしそれが命取りになったようです。残念ですが、通貨発行権は国家の絶対的権利であって、そこに国家の意思が表出できないと、全体が破局するという見本になってしまいそうですね。

日本では、民主党の鳩山由紀夫内閣が、「日本は日本人だけのものではない」などと言っていましたが、これは鳩山由紀夫氏がコスモポリタニズムを標榜するという証だったのでしょう。
しかし、ナチスが崩壊しソビエト連邦が自滅し、ユーロが破綻の瀬戸際に立っていて、いまさら何がコスモポリタニズムなのでしょうか？

社会的理想とは、具体化すれば地獄ということは、社会システムとしては当たり前の出来事。
経済だけでも駄目だった・・がユーロの実験結果ではないでしょうか？
だから保守思想が重要なのだと思います。
改革を訴えて動いていた近代ですが、そろそろ現実の再建を考えないと、とんでもないことになってしまいますよ・・・

日本だけでなく、世界が。

石原都知事の新党構想

東京都知事の石原慎太郎氏が、再び新党構想を持ち上げました。

石原氏は、すでに「たちあがれ日本」という政党を作り、平沼赳夫氏を代表として活動しております。さらにまた保守系政党を立ち上げるのはどういう発想でしょうか？

国民の期待を裏切り続けた民主党。
もはや民主党には居られないとして９名の議員が飛び出し、新党を結成、「きずな」などと震災の効果を持ち込むようなネーミングをしました。
「きずな党」は人数から見て、政党助成金を取れる政党となります。
これについて、石原氏は「政党交付金目当てみたいでみっともない」と罵倒しておりますから、新党構想はやはり理念にもとづく保守政党ということになるのでしょう。

保守系の弱小政党をいっぱい作って、政治決断（評決）の時には賛否それぞれの考えでやればいい・・・という発想なのでしょうか？
むりやり大きな政党を作っても、綱領もなく「烏合の衆」だの「選挙互助会」だのと言われ、政治は出来ず、公約も一つも実現できないどころか、そんなものは選挙の時だけ必要で、あとは官僚まかせで党内抗争だけに明け暮れる「民主党」を見ていると、石原都知事がこのような発想をしたとしても理解できますね。

「たちあがれ日本党」の平沼代表は、実に誠実な方ですがなかなか国民にアピールしません。
それがちょっと不満の石原都知事。今度の政党は「日本核武装」を中心とした公約で挑みたいようです。
反核日本人が目をむいて怒りそうな公約を持って、議論を吹っかけようという腹積もりでしょう。
「核武装が（さまざまな理由で）できないならスーパーコンピューターでシミュレーションだけでもやればいい」と断言しているようです。

どうせ核兵器は脅しの兵器です。ですから日本は・・「核爆弾を設計し、その情報を部分リークし、シミュレーションで爆発の大きさを誇示し、作成可能なことを公言して」、そして持たなくてもいいということでしょう。
設計には、日本でしか出来ない技術を盛り込むことも必要でしょうね。
賛成です。ぜひそういう政党を作って欲しいですね。

この新党構想、党首に日本新党の亀井静香氏を起用するという噂が飛び交っていたそうですが、どうやらそれはガセネタだったようです。

核兵器のシュミレーションなどという発言も飛び出す日本の２０１２年・正月。
自衛隊が去ったあと、何ヶ月たっても復興はまったく進まず、民主党の政権担当能力が皆無であることは国民の目前に晒されています。
マスコミを押さえ、報道しないように工作しても、インターネットは容赦なくこの現実を国民に知らせます。
官僚に付け込まれ、「復興のための財源には増税」などと、政治家がもっともやってはならないことまで言いくるめられ、どうにもならない民主党・野田政権。
閣僚は勝手な発言を繰り返し、党員の脱党も起こって、瓦解が始まった民主党。どうみてもサヨクの末路としか思えない状況です。

国民はすでに保守系を求め始め、そこにこの石原発言。
もしかしたら、この流れを作り出したのは「靖国の英霊」達かも知れませんね。

一昨年の尖閣列島漁船衝突事件は、中共がいかに粗暴で侵略的国家であるかを世界中に示しました。
そして、昨年の東日本大震災では、日本国民が公（おおやけ）のためには、いざとなれば命をも捨てるということが、現在も生きていることを世界中に示しました。

このような背景を持って、尖閣列島に石垣の市議ら４名が上陸したのです。
１月５日に中共外務省は、ネットの中で「（尖閣諸島領有権の）解決の条件（中共のものにするための条件）が整っていないのなら（日中間の同諸島をめぐる）争いを一時棚上げするべきだ」と訴えたとか。

強く出れば引き下がる・・・それが中共の特性であること、英霊達はよくご存知だったようですね。

年明けのバトル、尖閣諸島！

1月２日、香港や台湾などの団体でつくる「世界華人保釣連盟」の漁船が香港から出航しました。

世界華人保釣連盟とは、昨年の1月2日に設立された連盟で、尖閣諸島を実効支配する日本に団結して圧力をかけることが目的の団体。

これを感知したのか、１月２日午後１０時４０分ごろ石垣市の仲間均市議ら３人が石垣港から尖閣諸島を目指して漁船で出航しました。

華人保釣連盟と石垣市の仲間均市議ら３人が、尖閣諸島で出会えば、暴力沙汰になることは間違いなく、日本政府と中共政府は、尖閣諸島をめぐって領有権のはっきりとした決着を着ける事を余儀なくされます。
両方ともに国民に対して後に引くことは出来ないでしょう。
そうすれば軍事力で対抗するしか方法はない事は、世界の常識です。
両政府が話し合いを棚上げして、ずる賢く振舞った結果ですから戦闘に発展してしまっても仕方ないでしょう。

しかし今回はそうはなりませんでした。
華人保釣連盟の船は、「出航３０分後に（香港の）海事当局の船から、出漁目的外の航海は認められないと警告を受けた」として帰途についたからです。
大人の判断なのか、あるいはまだ中共側も戦争準備が整っていないからなのか？

日本側の仲間均市議ら３名の方は、１月３日午前９時半ごろに尖閣諸島の魚釣島に上陸し、島内を調査し、さらに９時５０分頃に仲嶺忠師市議も上陸を慣行、先覚諸島の実行支配を示したとのことです。

これに対して中共外務省は、ただちに談話を発表、「中共政府は既に日本側に厳正な申し入れと抗議を行った」ということです。

仲間均市議らは、海上保安庁職員が安全確認のため漁船に立ち入り検査した時、「上陸はしない。釣りをする」と話したとか。
しかし、その後ゴムボートに乗り換えて島の南西端から上陸したとのことです。

４日になって、中共の日本大使館前で、反日団体のメンバーとみられる男性がこの上陸に対して抗議文を読み上げたそうですが、すぐに警官らに連行され、持っていた横断幕も没収されたとのこと。
抗議文は「野蛮な行為が我が国（中共のこと）領土の主権を侵害した」となっていたとか。

野田首相は、中共との関係改善に躍起となっているようです。そのために中共の国債を引き受けることを約束したりしております。
しかし、両国民ともがこのようなことで相互理解することはないでしょう。
尖閣諸島が日本の領土であることは現日本政府の見解のはず。しかし中共もその領有権を主張しているのですから、はやく決着を着けないと国民同士が武力衝突するという環境が整いつつあるようですからね。

今度、香港の華人保釣連盟が上陸を目指して出航すれば、おそらく海事当局は止めないのではないでしょうか？
そうなれば日本側も漁船を仕立てて上陸を目指すでしょう。
同じ手口で海上保安庁を騙すことは出来ないでしょうが、また新手の方法を使えば上陸できるでしょう。

華人保釣連盟も上陸すれば、間違いなく国民同士のバトルになります。
そしてそれは、中共の海軍が乗り出してくる「きっかけ」を与えることになるでしょう。中共海軍が乗り出してきた場合、日本政府はどう対処するのでしょうか？

１．海上自衛隊を出動させて、中共の軍艦と対決する。
２．何もせず、命令に逆らって上陸した国民が悪いとして見殺しにする。

現政権であれば、おそらく「２」を選択するでしょう。しかしそうなれば今度は日本国民の怒りが爆発することは避けようもありません。（尖閣諸島はこれで明確に中共領土となってしまいます）

日中の平和を確立するとは、野田政権のやっているような「国債の購入」などで媚を売って出来るものではないのです。
それは、自分が日本国民の代表であることを忘れた外交（小手先の外交）だからです。
唯一の方法は、棚上げにしている困難な外交問題を国益に沿って解決すること、それだけしかないのです。もちろん、背景に強力な軍事力があって、はじめて出来ることなのですけどね。