東京１８区・菅総理の選挙区に横粂氏立候補予定

解散するのかしないのか、求心力の無い菅首相ですが、支持率１％でも辞めない宣言をしているのです。ともかく「原発解散」でもいいから追い詰めよう・・とはなっていない野党のだらしなさにもあきれますね。

そんな中、菅首相に不信任を突きつけた若手ホープの登場です。
名前は横粂勝二氏・２９歳。横須賀出身で平成２１年衆院選で民主党として神奈川１１区から出馬、小泉進次郎氏に負けたものの民主党比例区で当選した人物。
そして、不信任で民主党を除籍処分に・・・当たり前ですけど。

先日、吉祥寺で行われた「菅総理退陣要求」のデモに参加し、演壇に立って菅直人氏を批判していた青年です。
そして今日の時点では選挙区を東京１８区に変えて、管首相と一騎打ちの体制を作ったとか。
２１日（木）には記者会見を行い、正式に出馬を発表するとか。

若き代議士の登場ですが、その政策には「首相公選制度」などが含まれていて、どうも日本を共和国化しそうな発想を持っております。
日本の歴史とか国体のあり方の考え方などには、日教組の悪影響が根強く残っている感じがする好青年。
この青年が、暑い日差しの中「がんばれ日本・全国行動委員会」の田母神代表と同じデモに、日の丸を掲げて参加したわけですから、これから「保守系」の論壇がどのように教育し、本物の日本の政治家に育てていくのかが楽しみです。

この横粂代議士、写真をみても少々線が細い感じを受けます。http://yokokume.jp/
東京大学というサヨク系の大学を出て、司法試験に合格。それにしてももう少し迫力が出せないと、菅氏に負けてしまいます。保守系は、とてもハードな頭脳戦を必要としますから。（サヨク系は机上の空論での誤魔化しでも済みますが）
彼より１歳くらい若い「岩田温氏（日本保守主義研究会代表）」くらいの博学と迫力と攻撃性がないとうまく行かないでしょう。

横粂氏のスタートは、あの内閣不信任案採決で、民主党でありながら菅首相へ不信任を突きつけたところから始まっています。
なぜ不信任を突きつけたのか、その論拠がしっかりしているのでしょうか？　ネットテレビで若い仲間と茶飲み話をしているだけだと、厳しい政界では利用されるだけ利用されて、すぐにお払い箱になってしまいます。
今、保守論壇から呼び出されるのは、菅首相に不信任を突きつけ、民主党から除籍処分を受け、まだ１議席の重みがあるからだけでしょう。
吉祥寺のデモへの参加が、単なるパフォーマンスではないことを祈ります。

首相と対峙する選挙区に鞍替えすれば、今後マスコミの取材もあるでしょうし、若さゆえの人気も出るかも知れません。
しかし、その職場は国政なのですよ。なぜ不信任だったか、自分の信条はしっかりしているのか・・そういう認識が出来ていないと、浮ついた気持ちでは有権者にも失礼です。

これからさまざまな討論会に出席なさるのでしょうが、ぜひ保守論壇の方々と討論をしてください。
保守論壇の方々には、是非遠慮せずに攻めてほしいものです。
その討論のための準備こそが、これからの活躍の基礎になることでしょう。
思いつきとか、人気取りのための発言は極力控えてほしいですね。
そうしないと、不信任を突きつけた「菅総理」と同じ部類の人と見られてしまいますよ・・・

スティーブ・シャボット議員、日本の拉致家族会に核武装の奨め

アメリカ、共和党のスティーブ・シャボット下院議員が、日本に核武装を奨めたという事です。
拉致事件の「家族会」「救う会」「拉致議連」の合同訪米団が７月１１日、ワシントンで米国側の政府高官や議員との一連の会合をおこなった中での話です。

その意味は、「北朝鮮に拉致と核開発で譲歩をさせるため」ということ。
「あくまで日本自身が決めることであり、米側にも多様な意見があるが、私は日本が独自の核武装を論議することが北朝鮮の拉致や核の問題への有力な解決策になると思う」と語ったとか。

日本の保守系の方々は「もろ手を挙げて賛成」かも知れませんが、それでは「日本独自の核武装の論議」とはどういうものか、そのイメージを掴んでいるでしょうか？
日本領土の中には核実験が出来る場所はありません。他国の領土で行うにしても、もはや大気圏核実験は世界中から非難されるでしょうし、地下核実験ですら出来ないでしょう。

ただ、アメリカは臨界前核実験という、よく判らない核実験の方法を持っています。
臨界前核実験は、核物質に対して高性能爆薬による爆破・圧縮などを行ったり、大出力レーザーを照射することによって行われ、主に核物質の物性変化を観察して、爆弾として使用可能かどうかを判断するものだそうです。

日本の核武装は、このアメリカの臨界前核実験を利用することで、アメリカから核爆弾となりうる技術認定を受ければいいのではないでしょうか？
核爆発は、純度９０％以上に高めた核物質をガジェットの中でTNT火薬などを爆発させて、ガジェットが破裂する前に圧力が爆発的臨界に達するならばいいわけです。

日本の技術を持って、このガジェットの作成を行います。
例えば手榴弾は、中の火薬が爆発して外側の鉄の容器が炸裂し、その破片が飛び散ることで殺傷力を高めています。手榴弾の表面に亀甲のような筋があるのは、破片の殺傷力を高くするために割れる形を設計してあるからでしょう。
もし、中の火薬が爆発しても、外側が炸裂しなければ手榴弾にはなりません。
即ち、炸裂しない容器を作ればいいわけです。炸裂しなければ、中の圧力が非常に高くなるはずですから、その圧力を測定してアメリカにある核爆発のデータを使って、核爆発が生じることを認めさせればいいわけですね。
このことは、アメリカの協力があれば可能でしょう。

IAEAでは、核兵器開発につながる核物質の濃縮は禁止しているはず。即ち９０％以上の核濃縮が可能な装置を作ると強制的に排除（軍事攻撃も含めて）します。
ですから日本も、このレベルの核物質の濃縮は出来ません。原子力発電用の核物質は３０％以下ですから、これらの燃料も爆弾にはなりませんが・・・
例えば、日本が開発したガジェットの強度なら核物質濃度６０％でも内部圧力で核爆発が起きると言わせたらどうでしょうか？
これを使えば超小型軽量の核爆弾が出来る・・・と。
そんな馬鹿な・・と思っても、アメリカが言えばかなり多くの人達が信じるでしょう。
原爆の小型化は、核保有国では皆必死で研究しているはずですし、戦術核（実戦に使用可能な核兵器）の研究も極秘裏に行っていることでしょうから、可能性を感じれば軍事的には脅威でしょう。

核兵器はその脅威があればいいだけのもの。あとは命中度の高いミサイルとか、高度な通信技術で制御できるミサイルがあればいいだけです。衛星にも搭載可能な超小型原爆となれば、「はやぶさ」の技術だけで震撼するでしょう。
日本は、この原爆を保有しているかどうかを話すことなく、このような爆弾は将来における「テラフォーミング（人為的に惑星の環境を変化させ、人類の住める星に改造すること）」などに使用することを考慮したものです・・などと発表しましょう。
これをもって、日本核武装の宣言にします。

このようなイメージはいかがでしょうか？　核兵器はあくまでも政治的兵器ですからね・・・

テレビ離れが進む日本。地デジ化でさらに・・

完全地デジ化まで、あと１週間を切りました。テレビ世代はすでに高いテレビを買って、アンテナも着けて準備完了でしょうが、若い世代はほとんど地デジ対策は行っていないようです。

２０万円以上していた地デジ対応と液晶化したテレビも、すでに１万円台の価格となり、儲からない商売となって、メーカーもテレビ離れを始めているようですね。
テレビ離れの原因は、何と言ってもその「低俗さ」と「虚報道の多さ」にあるのではないでしょうか？
インターネットで専門映像番組を見慣れてしまった若者にとって、無意味な馬鹿騒ぎの番組とか、ニュースキャスターが押し付けるサヨク価値観の報道に、ほとほと嫌気がさしているというのが本当のところでしょう。
時間帯に振り回されることもテレビ離れの理由の一つ。昔はゴールデンタイムと言って、その時間の視聴率は経済をも動かしました。しかし、オンデマンドテレビに馴染んだ若者は、テレビの時間に合わせて番組など見ようとは考えないでしょう。自分の時間が第一だからです。

若い世代は、あの日教組教育を受けています。「軍国主義が悪かったんだ」とか「中華民国にひどいことをした」などという教育は、すでにインターネットで広範囲な情報を持っている子供達の心には届きません。良く判らないなりにも「色眼鏡」で教師の話を聞いているはずです。
テレビがないと夜も日も明けない「団塊世代」とその前世代と後継たち。もはや団塊の世代を核としたグループは６０歳を過ぎて前期高齢者となり、得意の「サヨクの雄叫び」も精彩を欠いてきました。
この団塊世代があわててテレビを買い換えたのでしょう。その母数が大きいことからしばらくは商売になったものの、すでに価格は低迷、若い世代はテレビを買い換えることもしていない（携帯で見られるから必要ない？）ようですね。

いまだに「早朝会議」とか、相互啓蒙などでビジネスを維持しようとする企業戦士たちも居ります。ミクロ経済を振りかざして、売上げ第一主義のマスセールス企業なども闊歩しています。
しかし、若い世代の企業家はまったく違うスタンスのビジネスモデルを作りつつあるようです。

「オンラインセレクトショップ」を立ち上げてから、現在破竹の勢いで業績を伸ばしている「ゾゾタウン」というネット・アパレル販売企業。その前澤友作社長（３７歳）は次のように企業理念を語ります。
「大事なのは商売ではない、というのが僕の考えです。『思い』を伝え、共有することが大切です。いまはたまたまファッションを扱っていますが、本来の目的は世界を平和にしたい、愛を大切にしたいという思いを共有することです」
幾分甘い考え方だと思うかも知れませんが、顧客単価は高く、売上げも238億円。ビジネスマンとしては今のところ勝者です。
この社長、顧客との関係を「友達であり、仲間であり、パートナーである」として企業と顧客は当然のごとく「対等」と考えています。
もちろん社員同士も成果を競い合うライバルではなく「友達」や「仲間」であり、給与体系は日本人に合っている年功序列型。成果主義などには背を向ける企業です。

最近出来たIT系企業。ホームページなどを作っている会社で「株式会社ウイングフォレスト」という企業があります。
青山学院を卒業して、Webクリエイターとして働き、最近独立したという菊地翼社長（３７歳）は、「人の役に立ち、喜んでもらえる仕事をしていきたいという強い思いから、WEB制作会社を設立した」ということです。
そして、お客さまに「喜び」や「感動」を与えること無しに、「金儲け」に走ってしまうビジネスほど無意味なものはありません・・と言い切っております。

バブル崩壊直後に社会人となった若者達ですが、経済社会の矛盾を突いて新たなるビジネスモデルに果敢に挑んでいるようです。うまく行くかどうか、今後が楽しみです。
これまでの企業理念とはまったく異なる動機づけの企業。そういう企業が若い世代によって作られていること自体、産業という「量産と大量販売」のビジネスモデルでは時代を進めることが出来なくなっていることを実感しますね。
そしてこの旧いビジネスモデルに準拠していたテレビ放送そのものが、すでに衰退すべき情報ビジネスであることは疑う余地はないでしょう。

むしろ新聞だけがペーパーレスになって生き残ることでしょう。インターネットで記事を流し、それをインデックスとして、詳細情報（識者の解説など）を有料で流すこと。また記事ストックの複合検索のし易さなどで、アクセス量が変わるというビジネスモデルになっていくような気がします。課金の方法も、長期契約は敬遠されて、都度決済が一般的になるでしょう。
そして、映像・ドラマなどはこれらインターネットの新聞記事の先端にぶら下がるコンテンツとなり、長時間の保管を必要とするデータセットになるでしょう。

このような変化のスタートが、２０１１年の７月２４日であって欲しいと思うのですけど・・・

居座り直人、国家崩壊まで頑張るのか？--その2--

菅首相が支離滅裂であることは、自分以外の意思で動かされているからではないでしょうか？
民主党事務局の平塚氏などに・・・

西岡氏の批判は、原発処理の失政から始まって、まさに日本を崩壊させる政治を行っているという批判というよりも「裁いている」ようなもの。
彼は菅首相に対して国民へ正確に、次のように語りかけろと申しました。
「皆さんの生活は、今後長期にわたり昭和４５年代　（１９６０年）の水準に戻ります。その生活は、電気冷蔵庫も空調機器も電気洗濯機も浴室の給湯器も電子レンジもなく、暖房は火鉢と石油ストーブと湯たんぽです。いつになるか不明ですが、自然エネルギー　によって全ての国民生活が現時点に戻るまで我慢してください」
そして西岡氏は、これだけでは済まないとして、「国内の電力不足は輸入エネルギーの価格高騰によって、日本の国際競争力は極端に低下し、有力生産拠点の外国転出によって、日本の産業空洞化が一層急激に進み、当然、失業者は、さらに増大し、消費は落ち込み、年金、医療、介護などの日本の社会基盤は崩れ『日本経済沈没』の危機は現実のものとなる」とも申しました。

何のことはない、菅首相の震災対策は「日本全国を被災地と同じにする」ことだったのですね。
このようなつまらない政策を首相に耳打ちした男、ソフトバンク社の「孫正義」社長です。
インフラ亡者のような孫氏、東電などの送電線に付随する通信線に眼がくらんだのか、それとも電力インフラに参入するチャンスと踏んだのか、脱原発で太陽光のクリーンエネルギーという言葉でアピールしました。
技術者達の冷ややかな眼には触れないようにして、きれいごとが大好きな集会にのみ出席して、原発の危険性とか太陽光発電の美しさなどを吹聴します。
技術的な事に疎い多くの人が賛同します。発電コストとか、装置に掛かる莫大な費用などについては、不明瞭な発言が繰り返されていますが、彼らには見えません。新興宗教に陶酔する信者集団のように。
その新興宗教のような会の名は「自然エネルギー協議会」。
秋田市内で第１回総会が秋田県で開かれました。（７月１３日に）

孫社長は、「２０２０年までに自然エネルギーの占める割合を約２０％に引き上げる目標を立てている」ことを語り、北海道帯広市など全国１０数カ所に「太陽光や風力、地熱の各メーカーの自然エネルギー発電機器を設置し、発電効率やコストのデータを調べる実験プラントを年内から着工する」と宣言したようです。
そして、記者団に対して「全量買い取りの価格について、世界的な相場観なら採算がある程度成り立つ。政府の決め方次第だが、日本だけが異常に低いとなると我々も実験レベルで終わってしまう」という逃げを打つことも忘れていません。
世界的相場は幾らくらいなのか、それによって我々国民の電気代はどのくらい高くなるのか、このようなマイナス面については決して発言しません。まるでソフトバンクの宣伝文のようですね。

全量買取とは、「発電した電気を全て買え」ということ。電力会社は電力が不足するピーク時に、電力が不足する場合に民間の発電設備から電気を購入することになっていて、太陽光発電の場合は買取価格が毎年変わります。今年はたしか４２円だったはず。これは一種の安全保障であって商売ではないもの。公に対する民間の無償責任と言うべき物です。
それを不要な時にも買い取れというわけです。ソフトバンクに支払えということ。
アメリカなどの全量買取は、砂漠の中で電気設備が不安定な地域が、ソーラシステムを普及させるために取った法律です。これを商売にするならば、当然砂漠の真ん中に原発を置いた方が儲かるでしょう。ただ莫大な資本が必要です。ソーラシステムとか風力システムならば個人資金でも設置できるというだけのもの。
これを持って孫氏は、いかにも日本は遅れているように見せかけているのでは？

これに対して、スマートグリッドとは電力市場を成立させてソーラとバッテリーを組み合わせて安い時に充電（買電）し、高い時に送電（売電）すれば儲かるようにしようとするもの。いわゆる電力相場システムのこと。
自然エネルギー協議会の人達は、この「相場」システムであることを避けてスマートグリッドのことを吹聴しているようですね。（日本国民は相場という言葉、博打のように感じますからね）
いずれにしても、現在の自然エネルギー妄信者の発言は技術の理解不足があったり、故意に不都合な部分を隠していたり、とても欺瞞性の強いものであることだけは確か。（サヨク的です）
地に足の着いた「自然エネルギー技術研究者」に対してとても失礼なムーブメントを起こしていますね。これだけは許せません。

そのトップに菅首相が居座っていることが・・・漫画なんですけど。

居座り直人、国家崩壊まで頑張るのか？

一生懸命にやっているつもりの菅直人首相。しかし、周囲の見る眼は「阪神淡路大震災のときに比べ、（がれき）処理のスピードが遅い」とか、「首相が何を考えて言ったのか、政府内で混乱している。こんなばかな話、考えられない」などと批判と苦情ばかりが眼につきます。

菅首相を支える民主党事務局の「平塚事務局長」。
もともと赤軍派などと同類のサヨク過激派だったとのことですが、無能政権が続くほど日本崩壊が確実になってきます。共産主義革命に人生を掛け、そして失敗した「よど号の犯人」達、そして「永田洋子死刑囚とか重信房子の一派」など、彼らの日本国民に対する「逆恨みの復讐」が今行われているのかも知れませんね。
この人に操られて、延命維持の菅政権・・といったところでしょうか？

そんな菅直人首相を、民主党議員で参議院議長の西岡武夫氏が強烈に批判しています。その内容をまとめますと、次のようなものです。

１）イタリアは、自国内の完全な脱原発を決めたものの、国内電力の２０％をフランスの原発から輸入しているのが実態。さらにドイツは優れた科学技術によって自然エネルギーの活用を今後の基本としつつも、現時点での風力発電量は２％程度。国内に石炭の埋蔵量４００億トンを有し、それによる発電が全電力の４４％を占めている。さらに、フランスの原発との送電網の直結が有る。
日本がどうなっているのか、日本の置かれている厳しい現実を考えれば、現時点で、「脱原発」という単純なものの言い方を内閣総理大臣が軽々しく口にすべきではない。

２）政策の基本は、「国民の生命」と生活を護り、その財産と領土を守るということ。
福島原発事故後、根本から再検討すべきであろうこれからのエネルギーの大宗が、自然エネルギーに移ったことは事実。しかし、問題はその転換の進め方である。
私は原子爆弾投下の瞬間を自分の目で見た。その（悲惨さを知る）私が、原発事故以来、４カ月余の菅首相の姿勢と言動に、強い憤りを覚えている。今回の原発事故に対する菅首相と東電の初期対応に大きな誤りがあったことが、未（いま）だに厳しく検証されていないからだ。
この検証から、日本の新しいエネルギー政策が出発するはずだ。検証がなされないまま、菅首相の「脱原発」のスローガンに基づく菅首相の［現時点の考え］によってエネルギー政策が進めば、確実に、来年の春には日本に原子力エネルギーは存在しなくなる。
日本は、総電力の３分の１から少なくとも４分の１を失うことになる。日本には、イタリアやドイツのように、替わりの電力を得る手段を現時点では持ち合わせていない。

３）菅首相は今年、年頭に「原発の輸出を声高らかに掲げた政策」を発表している。そして福島第１原発の事故で、何の準備もせず「脱原発」を唱え出した。
さらに菅首相は、「浜岡原発停止の要請」を場当たり的に行ってしまった。これは「要請」であって、「命じて」はいないなどというものではない。「首相の発する言葉と政治的重さと責任」の問題である。
なんの準備もない、突然の「浜岡原発停止」は、現在、定期点検で停止中の原発再開を、当然、困難に陥れてしまった。

４）「太陽光エネルギー」も「風力」も「バイオ」も「地熱」も、１０年単位で、周到に準備し実現していく、また実現させなければならないエネルギー政策のはずだ。
菅首相は「次の衆議院総選挙の争点は、脱原発についてのエネルギー問題だ」と述べた。しかし現時点では、各政党とも今後の日本のエネルギー政策は「原発から自然エネルギーに転換する」という方向性では、大きな対立はないはずだ。異なるのは「どれだけの期間で、どれだけの電力を確保できるのか・・」という情報解釈の問題だけだ。そして菅首相はそのことはまったく示していない。
これは「自然エネルギー活用の拡大と効率化によって、需給をバランスさせる地産地消型と、大規模発電が必要な基幹エネルギーとの組み合わせをどうするか、を環境問題との関係で、どう考えるか」と言う問題であって「国会の場で論議されるエネルギー政策の具体的内容」である。菅首相が夢想し、猿真似（さるまね）を考えているかもしれない小泉純一郎元首相の「郵政解散」のごとき明快な対立軸など、このエネルギー問題からは発生し得ない。

非常に明確な菅直人首相に対する批判文です。

日本の市民団体が、どうやら震災時の原発対応のことで、法律違反があったとして菅首相と東京電力社長を告発する訴状を、東京地検に提出したそうです。
ベント操作（ガス抜き）が菅首相の邪魔によって遅れたため、水素爆発が起きてしまったとのこと。
これは原発操作の法律違反に相当し、業務上過失損害となるに十分だと判断したとか。

そしてそのあとは、拉致実行容疑者の団体に寄付をしていた菅首相の追及があります。
外国人から寄付をもらっていたと言う事実はどうなったのでしょうか？
首相をやめようと居座ろうと、菅直人氏に対する追及は今後も厳しさを増して続くでしょう・・卑劣な男の末路を見ることになるのでしょうか？

中共の経済、インフレが促進、暴動は激化か？

「前門のインフレ、後門のバブル崩壊」とは、三橋貴明氏の現在の中共の経済状況を表す言葉ですけど、ほんとうに中共経済は危機になってきたようです。
今年２０１１年の３月に５％だった物価上昇率が、６月になってついに６％を超えました。
各地での暴動も広がっているようです。目に見えて物価が上がってくれば、幾らなんでも怒るでしょうね。どんなにおとなしい国民でも。
しかも貧富差は半端でなく広がってきています。賄賂行政はいくら厳罰にしてもなくならない様子。貿易の黒字は１．８兆円に達し、３ヶ月連続の増加。これが国内インフレとは関係が無いことは日本と同じでしょう。以降貿易摩擦が激化するだけ。

胡錦濤主席はインフレ退治に躍起となっています。
今年３月に開かれた全国人民代表大会では、「インフレ抑制を今年の政府マクロ経済政策の第１位に置く」と述べたにもかかわらず、３ヵ月後の物価上昇率が６％。
中共政府は「月１度」という前代未聞の高い頻度で預金準備率（公定歩合のようなもの）の引き上げを断行するなど、一連の金融引き締め策を実施してインフレの抑制に必死となっているようですが、それでもこの上昇率です。

そして、この金融引き締めは行き過ぎると今度は「後門のバブル崩壊」が始まります。
経済成長政策として、インフレ策を取れば最初は国民の支持を受けるでしょう。政府は信頼され、国威発揚も容易に出来ます。
しかし、一旦インフレーションが始まると物価高が国民生活を直撃して、政府へ批判が高まります。政府は金融引き締めに入り景気が後退しますが、この時、その経済がバブル経済だったとすると、その引き締めの結果は「奈落の底に落ちること」・・間違いなし。
人類社会が何度となく通ってきた道であり、一度落ち込んだ恐慌経済は、脱出するのに相当時間がかかります。
しかも、その苦しさから脱出する方便として、人類史上には幾度と無く戦争の発生があったわけです。

このような経済の対応に慣れていない中共政府。今はインフレ対策で金融引き締めに必死ですが、やがて現れる「後門のバブル崩壊」の方がさらに恐ろしいこと、胡錦濤主席は理解されているでしょうか。
そこで胡錦濤主席が退陣して、次に人民解放軍が押す上海筏の習近平氏が主席に着きます。
恐慌の国民を抱えれば戦争に打って出るのが歴史的常道。
同じ頃、アメリカもインフレから金融引き締めに入り、不景気が始まっているかも知れません。
オバマ大統領が来年の選挙で２期目を維持できるか、共和党に政権が移るかどうか。
米中の共同利益、それが戦争だったら戦場となるのは日本周辺。この環境で日本が主権を維持できるかどうか・・すでに日本国民には覚悟ができているようですけど。

中共に生産拠点を移した日本の製造業。これから発生するであろう暴動が、日本企業の工場に向かうことも覚悟しておいた方がいいでしょう。
中共政府はそれをネタに日本政府に対して資金要請をするかも知れませんが、無視するべきでしょう。まあどうせ何もしないでしょうけどね、今の政権なら。
恫喝があっても何もしないで居てほしいですね。

先週、「がんばれ日本・全国行動委員会（会長・田母神元空幕長）」が、石垣島の漁船１０隻とともに尖閣列島周辺海域で「漁」をやりました。日本の実効支配を実践したわけです。（反日日本人の妨害がすごかったとか）
これに対して中共側で「船（鋼鉄の便衣漁船）をぶつけて沈めてしまえ！」と言う声が上がっているとか。
注意すべきは、決して「銃撃して沈めてしまえ！」とは言っていないということ。つまり、銃で撃ったら「大儀」を敵に与えてしまうことが判っているからでしょう。
「全国行動委員会」では、「今後、何度も漁を繰り返し、実効支配を確固たるものにする（水島幹事長）」と述べています。
何度も繰り返せば当然中共側は、日本政府に対して強い抗議を行うでしょうが、その時、我が政府はどちら側の立場で反応するのでしょうか？

中共経済が今どのような状態にあり、米中関係が今後どうなっていくかを計算しながら、このようなぎりぎりの行動を取ること。一歩間違えば挑発行動ともなりますが、敵側の挑発行動も頻繁に見られる昨今です。
日本政府にも、このようなぎりぎりの外交行動を求めたいですね。それが本来の外交というもの。事なかれ主義では、侵略されるがままになってしまいます。特に相手が華人であれば・・・

原発は止めれば安全か？騙されているのでは？

福島第一原発は震災時に無事停止しました。しかし津波による被災以降、水素爆発が起きて、冷却装置が止まって放射能が漏れました。
菅政権は浜岡原発を止めました。しかし核燃料の保管のための冷却循環は動かしているはずですね。そしてもし津波が来たら福島第一と同じような事態となるでしょう。
同様に、玄海原発も止めれば安全というものではないのではないでしょうか？

原子力発電所には、使用中の炉と休止中の炉があります。休止中とは燃料棒を引き抜いて炉内を冷まし、掃除などの点検を行うわけですが、その間燃料は原発の建屋内部に保管されているはず。しかも冷却しながら・・・

運転中と休止中、核の恐怖はほとんど同じはずですね。災害の場合の・・・
では、なぜ原発再稼動時に住民の許可が必要なのでしょうか？　そもそもこの法律は原子力のことが判っていない人達が、原発を動かさないで電力会社を潰すために作った法律ではないでしょうか？
なぜ電力会社を潰すかと言えば、日本の産業を破壊するため・・としか思えません。そしてそこには外国の陰謀か何かが・・・
つまり住民はただ騒ぎを大きくして、このサヨクの破壊に利用されているだけ・・のように見えます。

校庭の表面に放射線の反応が出たから、表面を削ってその土を一箇所に集めたら、その集めた場所の放射線濃度が、より高くなった・・というニュースがありました。
ある店で呑んでいた時、隣で呑んでいた友人がこのニュースを見て「当たり前じゃないか！」と言いました。そう、当たり前ですね。

放射性物質は、もともとこの地球の自然界に存在したもの。それを必死で集めて固めたものが核燃料です。放射性物質の危険は、集めて固めたところから始まるわけです。
集めることで、核崩壊の連鎖反応が生じ、それが莫大な熱になるわけで、その熱を利用するのが原発です。もっと極端に集めて、即ち濃度を上げて９０％以上の濃度にすると、核崩壊が一気に進み爆発・・しません。
仕方ないので、それをガジェットというニックネームの容器に詰めて、中央でTNT火薬を爆発させ、核物質にさらに爆発圧力をかけて一瞬だけ濃縮度をさらに高めて、始めて核爆発を起こします。

核物質を安全にするには、濃縮の反対、拡散させればいいわけで、発電所内部で束ねておいたら安全ということにはならないはず。水に溶けて海に拡散された核物質が一番安全なのではないでしょうか？
核燃料が、10ミリφの10ミリ長になっていることは、この大きさならば安全だからです。
これを鞘に入れて束ねて、ある量に達すると臨界となって発熱、原子炉の運転となります。休止中は、ある程度分離しますが、まとめておいて冷却しながら次の利用を待ちます。使用済み核燃料も、一定の温度に冷めるまでは、かなりの時間冷却を続けます。

現在の日本の原発を全て止めても、そこに燃料が集約されている限り、災害時の危険性は可動時とほとんど同じ。原発が発電していて、その電気で休止中の核燃料冷却がなされていれば安全ですが、発電を止めた原発は冷却を外部電源に頼ることになりますから、むしろ危険性は強まるはずですね。（今の福島第一原発のように）
こんなことはちょっと考えれば誰でも判ることです。

マスコミのニュースを見ていると、このようなことが判らないように、即ち視聴者を思考停止に陥れて騙すように画策されて作られているようですから、十分注意すべきでしょう。
「原発を動かすのは危険だから動かすな！」などとは嘘でしょうね。発電しない原発の方がよほど危険であること・・東京電力は知っていると思うのですけど。