尖閣列島ビデオ流出の保安官、処分。東シナ海の今後は・・・

警視庁が国家公務員法（守秘義務）違反の疑いで書類送検した保安官。処分は保安官の停職１２カ月に加え、鈴木久泰海保長官の減給を含む、２４人以上が処分となったようです。
そして保安官は年明けにも起訴猶予処分となる見通だそうですが、最初に「逮捕すべきだ」と強弁していた仙谷由人官房長官は、「事案の内容が分かってくるにつれて、こういう捜査でもよかったのかなという気がしないでもない」などと述べているとか。

この事件のあと、韓国では違法操業中の中共漁船が韓国の警備船に体当たりし、漁船側が転覆してしまったという事件が発生しました。
この場合も中共政府は「漁船沈没は韓国の責任」として、「韓国に賠償を求める」と要求してきますから、韓国世論は強く反発しているそうです。

このようにどこまでも身勝手な中共の態度は、自分たちの経済力と軍事力に自信が出てきた結果なのでしょうか？
韓国海域での違法操業は２００６年頃から活発になり、最近では韓国警備隊の取り締まりに対して武装して徹底抗戦する中共漁船も出現しているそうですね。
どうせ中共政府のやらせなのでしょうが、南京での便衣兵を彷彿とさせる行為には困ったものです。

「尖閣諸島沖の日本との事件同様、中共政府が“強い外交”を求める中共国内の世論に押されれば、後戻りできなくなる」という韓国政府の懸念も強いようです。

日本の場合、保安官の起訴猶予は、度重なる国民の「日の丸デモ」とか、インターネットへの書き込みの激しさから来る、菅政権の日和見的対応の結果なのでしょう。
しかし事の要点は、この事件によって国民が防衛意識に目覚めることにあると思います。
すなわち、これ以上中共の「膨張する経済力と軍事力による国際法無視」を放置するべきでないという世論と、必要な軍備は主権国家として持たないことには、「馬賊国家を容認することになってしまう」という日本国民の意識の高まり。
そしてそれをキャッチアップする政治家の活動があって、次期総選挙でこういう政治家の国政入りが叶うこと。
ここまで出来なければ、保安官が取った行動は生きてこないという国民共通の認識です。
（日本核武装論などはこの後の話です）

しかし、中共が東シナ海への軍事覇権を確保したいのは、今後の中共の軍事展開（長期戦略）を予想すれば当然のこと。（台湾併合も同じ理由ですが）
それならば日本は「尖閣列島が欲しければ、姑息な手段に訴えるのではなく、堂々と宣戦布告して取りに来い！」と言わなければならなくなります。
同じ領土を日本と中共が領有権を主張する以上、戦争に訴えることしか解決の手段はないはずですから。（国土防衛ですから日本の憲法はこの戦争を認めるものですね）
その上で、平和を保持するには国連PKOの出番となるのですが、この時点で初めて尖閣列島の領有権の審議が国際的に必要になるということ。
「話し合いの場」とはこうして作られるわけで、この話し合いも一種の戦争であることを理解しましょう。
近代国際法上では日本の領土であることは明確です。中共では「清朝の古文書に書いてあるから自分たちの領土」などとおかしな主張がなされています。これを言い出したらアメリカ大陸も中国（モンゴル）領土となるかも知れませんね。地球儀は大きく塗り替えなければならなくなります。
こいういう謀略を日本では「姑息な手段」という・・ことも、ついでに教えてあげた方がいいでしょう。

日本の正義が勝つか、中共の正義（？）が勝つか・・アメリカはいやでも巻き込まれます。
そうしてしまったのはアメリカの戦後政策の責任ですから。
そしてもし、日本が敗れたら日本列島は赤くなり、アメリカの太平洋覇権は失われるのです。
パラオ諸島もハワイも無くなり、オーストラリアのアングロサクソンは中華思想の元で生きるしかなくなるでしょう。
東アジアとオセアニアに暗黒時代が訪れるということですね・・・

民主党の内部対立、小沢氏対岡田氏

岡田幹事長が小沢氏に国会招致を受けるように具申しましたが、小沢氏はこれを拒否しました。
そして菅首相が小沢氏国会招致に直接談判をしました。もちろん小沢氏はこれも拒否します。

産経の高橋氏はコラムで、「小沢氏は現状では出席に応じない」だろうと述べています。その理由として「小沢氏がやましいところがあるために、衆院政治倫理審査会や証人喚問を恐れて応じないのではない」と前置きして、「第１の理由は、現在の菅直人首相をトップとする民主党執行部が小沢氏の国会招致を実現しようとしていることについて、『小沢氏を政治的に抹殺しよう』、あるいは『小沢氏に厳しい態度をとることで内閣支持率を上げよう』という不純な動機がある」からだとか。

実際、現在の党執行部は、いわゆる「反小沢グループ」が中心を占めています。そして小沢氏を民主党から追い出し、それによって内閣支持率を高めようという姑息な計画があるように思えてなりません。
どうやら小沢氏が居なくなった民主党が政権与党として何も出来ないということなど、眼中に無いようです。
小沢氏が朝敵となる行為を行い、韓国での自著の出版記念講演で日本国民を愚弄したことなどから、国民が怒っていることも事実。
しかしだからと言って、市民活動家とサヨク活動家だった政治ゴロの内閣に、国政など出来るわけもありません。
無政府状態の日本。小沢グループはすでに離党の準備を進めているようで、自民党議員とのコネクションも密かに進めているようでもあります。

菅政権が小沢氏招致を政倫審で議決しても、小沢氏は招致に応じず離党という手段を選択するのではないでしょうか？
そして新党結成ともなれば、もはや民主党の政権維持は不可能でしょう。菅首相が早期解散という行動に出なければ、無政府状態が内乱状態に進展するかも知れませんね。

小沢新党が自民党から旧体質の政治家を吸収してくれると、自民党は若返ります。少数政党になれば、保守の原点に戻りやすくなると思いますし、若い議員が活躍しやすくなります。

田母神元空幕僚長が会長を務める、草莽保守の集団「がんばれ日本・全国行動委員会」が、１２月１８日に行った渋谷の日の丸デモには、４０００人の国民が集まって行進したそうです。しかも若者も多く参加しているとのこと。
デモのテーマは｢民主党(菅)内閣打倒！皇室冒涜糾弾！中国の尖閣諸島侵略阻止！」というものです。
最後の渋谷ハチ公前では、ついに通行不能というくらいの聴衆を集めるまでに成長しました。
このような国民の声が、自民党などの保守系野党の政治家を動かし、政治を保守方向に動かすことが出来るかも知れません。

このデモの特徴として、メジャーな我が国のマスコミがまったく報道しないにもかかわらず、これほどまでに聴衆を集めるのは、インターネットによる報道で展開しているからです。
マスコミの聴衆動員力以上に、今やインターネットの聴衆動員力が延びているという証でもあるでしょう。

小沢新党はマスコミにはアピールするでしょうが、旧体質の政治家にはインターネットを使ったこのような活動は出来ません。彼らはインターネットを敵視するでしょう。選挙でのインターネット利用を規制するかも知れませんね。
皇室を冒涜したあの議員は、もと国家公安委員会委員長。彼が委員長だった９月の議事録には「最近の保守系国民のデモには要注意・・」などと書かれていたとか。
我々は先ずそういう政治家から振り落とさなければならないわけです。
このような議員が生き残ると、こんどは更なる規制をかけてくるでしょう。２０世紀サヨクのやり口です。結局「戦い」となることは避けられないようですね。
仙台 、新潟に続いて、名古屋でも中国総領事館への土地売却が凍結されています。尖閣列島事件の強烈な印象で、多くの国民が「中共の実態」を知ってしまったからでしょう。これもインターネットのおかげです。

小沢氏にはがんばってもらって、サヨク破壊の手腕を振るってほしいですね。

日本のマスコミが伝えない中共

そろそろ人民元安の政策を続けてきた中共が、そのつけを払わなければならなくなりそうだとか。そんな噂のある中共経済です。
習近平氏に主席を取られて、李克強氏が言った言葉・・「中共のGDP統計情報はでたらめだ！」という発言が出てきました。

これまでも、自由主義国の経済人などが中共の経済指標は当てにならないとは言ってきましたが、中共の政権トップに近い人物からまでこのような発言がなされるとは、もはや中共は末期なのでしょうか？

一部富裕層の貯め込んだお金のために、８％経済成長が絶対必要となる中共経済。しかし目標は立てられても次年度の達成は困難かも知れません。
貧困層を使った低価格商品の生産で輸出ドライブを掛けても、もはやアメリカの消費社会はそれを受け入れることが出来ません。
広がり過ぎた貧富差は共産党政権を脅かします。そして経済成長が逼迫すれば、北京派閥と上海派閥の対立も激化してくることでしょう。
どこまで激化するかわかりませんが、北京派閥が上海派閥を攻撃するのに、「三峡ダムを崩壊させる」という手段があるとか。
上海（派閥）は北朝鮮と仲が良く、北朝鮮に北京をミサイル攻撃させるかもしれないという噂も出ているとか。

むりやり作り出す不動産バブル。売れもしない高層ビルと高級住宅。しかしこれらが引っ張ってきたバブル経済で、ますます豊かになる富裕層と、ますます生活苦に悩む貧困層。
都市生活者の年収は約２０万円、農村部の年収は約６万円だそうです。GDPに占める個人消費の割合が３５％前後という状態。日本がいくら不景気と言っても、GDPの中での個人消費の割合は６０％を超えるものですから、いかに中共の歪んだ成長が厳しいものであるかがわかりますね。

そして富裕層に住む住民にとっても、飲めない水の出る水道、しょっちゅう停電する電気、朝方には１５分以上待たされるエレベーター・・などへの不満が高まっているそうです。
日本の新幹線を模倣した高速鉄道が、一時のスピードが日本の新幹線を抜いたと喜んでみても、その近代都市の実態は、とても日本の都市生活に及ぶものではないようです。

「保八」と呼ばれる８％経済成長の目標達成は、いわば共産党の富裕層に対する公約であって、国内の生活レベルを上げようなどという気持ちはまったく無い政治が中共の本質のようです。
３０％を超える輸出経済は、その半分が外資系企業が作り出しているもの。そして国内への経済的蓄積も技術的蓄積もほとんど無く、貧困が蔓延した状態で一人っ子政策のつけ、高齢化社会が２０１３年ごろから始まります。

８％の経済成長。もうそれを支えるのも、どうやらネタ切れになってきました。最も恐れるのが不動産の暴落。何としてでも買い支えなければなりません。でも、どうやって・・・
自由経済圏ではありませんから、強権を持ってすれば不可能ではないかも知れません。しかしそれでもネタは必要。
それが戦争という人も居るようです。しかし、中共を支えている要素に外資があります。もし戦争の危機を感じればその外資が逃げることは必定。そうとうの覚悟が無ければ出来ないはずです。
八方塞がりの中共、そんな感じもしますけど。

日本のマスコミは、中共から記事をもらいたいが為に、中共に不利な記事は書かないことを約束させられているとか。
実態はもっとドロドロなのかも知れません。政権与党に貼り付いたスパイもどきの監視人も居るのかも知れません。日教組の嘘教育で萎縮している団塊世代が今の政権の中枢です。
仙谷官房長官の「日本は中国に悪いことをしてきた・・」などという発言が、この教育の成果を物語ます。
経済的に追い込まれる中共に言われるまま、丹羽宇一郎大使は中共への政府開発援助（ＯＤＡ）の強化を外務省本省に意見具申してくるのです。そういう世代が現在の与党であることを、有権者はしっかりと認識しなければいけないと思います。

もはや大東亜戦争に敗戦した日本の幻想に頼らざるを得ない中共の弱さを、日本国民は知るべきでしょう。
人件費が安いというだけで、中共の罠に嵌るような、そんな本末転倒の経済合理性を追求する財界の愚かさ。そんな企業に就職するためにあくせくする若者が不憫ですね。

企業はよく「中国人は働き者、日本の若者はダメ」などと言いますが、実態はサヨクによって労働基準法が現実から離反したための後遺症が原因なだけ。
若者の教育が荒んだのも、日教組教育がはぐくんだ当然の帰結ということ。
これを克服することは、日本に流れる古来からの文化を呼び起こせば可能なはずです。対する中共には、それは出来ません。

弱い中共が、来年あたりから明確に見えてくるのではないでしょうか。そして強い日本の復活も来年あたりから出てきそうな、そんな感じがするのですけど・・・

中国は覇権を求めない・・とは？ 習近平副主席

なぜか公明党の山口代表が北京に赴き、習近平副主席と会談しました。
民主党の岡田幹事長には「この日程では難しい」と連絡があって、１６日の訪中が来年に延期されたというのに。

会談が行われたのは１５日。場所は北京の人民大会堂。「中国と日本はライバル関係よりもパートナーとして協力していくべきだ。中国は発展に向けた覇権を求めることはしない」と山口代表に述べたとか。

それにしてもなぜ野党の、それも公明党の山口代表とは会見してこのようなことを述べたのでしょうか？
政治不在の日本。しかしあの尖閣列島事件以降、日本国民の中にある中共脅威の感情が収まりを見せず、尖閣列島の南小島に石垣島の方２名が上陸するなど、エスカレートしていることもあります。
中共国内にも、日本に対して「武力をもって尖閣列島を奪取しろ」などという論調もあるようで、両国の国民感情は放置出来ない状況になってきたからでしょう。

この会談で、尖閣列島事件以降、途絶えてしまった日中間の民間交流を早期に再開させていくことなどで意見が一致したとか。
公明党の山口代表は「末永く日中関係を発展させるために、尖閣問題で悪化した双方の国民感情を改善していかなければならない」などと述べています。
国家間の関係を山口代表がどのように理解しているのか知りませんが、少なくとも緊張感を伴った感情でなければならないはずです。
民間交流とは、共に優位点を競い合い切磋琢磨する関係でなければならないはず。過去の日米関係を見ても、「アメリカに追いつき追い越せ」が日本のスローガンであり、それをアメリカも承知の上で日米交流が成り立っていたはずです。

しかし日中関係の友好とは、日本が中共に謝罪したり技術供与に資金供与をするだけのもの。
あげくのはてに尖閣は中共の領土とまで言われる始末。これが日本国民の感情をどれほど傷つけているかがまったく解っていないようですね。これでどうやって末永く日中関係を発展させるのでしょうか。
山口代表は国際政治に口を出すべき人ではないようです。余計なことはしないでほしいですね。
「日本と中共は、よきライバルとして国際社会のなかで切磋琢磨すべきであって、それが東アジアの平和と安定を約束するのです。習副主席の考え方は間違っていますよ！」くらいのことが言える政治家でないと、今後の日本の政治家にはふさわしくないと思います。

アメリカでは中共を警戒する発言がなされ始めています。
米国防総省のシンクタンク「国家戦略研究所（ＩＮＳＳ）」は、中共首脳が南シナ海の領有権防衛などに航空母艦が必要だとみなし、すでにその配備を決めているという見解を明らかにしました。
そして「中共海軍は近い将来、単一の空母を保有するにいたるが、数隻の空母群を艦載機とともに持ち、遠隔地での主要戦闘能力を保有するのは今後１０年の範囲だ」とも述べています。

すでに極東の平和な時代は終わりを告げたと考えたほうがいいでしょう。
日本が武装放棄を続けたことが、中共の野望を野放しにしてしまったことを悔いるべきなのではないでしょうか？
日本から見れば、北朝鮮も中共も同じ脅威です。拉致被害者を救えないことも武装放棄を続けたことが原因。

日中友好など、もともとサヨク妄想の産物なのですけどね。

日産自動車と三菱自動車の提携

電気自動車「日産リーフ」を市場に出す日産自動車。そしてすでに電気自動車「三菱ミーブ」を市場に出している三菱自動車、この２社が１４日に「包括提携することで合意」したそうです。
この提携は、内燃機関の自動車、軽・小型自動車とか小型トラックでの提携となっていますが、どう考えても電気自動車での提携としか思えないのですけど。

三菱ミーブは昨年販売されましたが、一向に街を走っているところを見かけません。おそらく充電設備の貧弱さから遠出が出来ず、ホームガレージの周りをうろうろしているだけなのでしょう。三菱系列の企業だけが買っているのかも知れません。価格も最初は高かったですし。
しかし日産は２０万台の販売が目標。充電設備を、まず自社のサービスステーションに配備しました。しかし道路公団なども参加してくれないと、いくらなんでも１企業だけでは限界もあるでしょう。
そこで同じ電気自動車を販売している三菱自動車との提携になったと分析しますが、いかがでしょうか？

日産は、なぜかあのリチュウムイオン電池にはかなり自信があるようで、三菱にも供給して標準化を目指したいところでしょう。
リチュウムは中共で大量に産出されています。そして中共もリチュウムイオンバッテリーを生産し、いままでのように価格競争になったら半値でも市場を席巻するつもりでしょう。
しかし電池のノウハウはリチュウムではなく含浸するレジンにあるのではないでしょうか？
どんなに軽いリチュウムでも、電気密度を上げるためには重くなるようで、かなりレジンの研究が必要なはず。
そのノウハウに日産は自信があるのではないでしょうか？
日産の銀座ショウルームで、係りの女性にこの電池の重量を聞いたところ、「それは発表してはいけないことになっています」という返事が返ってきました。重さからレジンの様相が判るからではないかと推測します。

さて、そうはいってもリーフが販売されれば、すぐに購入されて分解され、電池も分解されてレジンの分析が始まるはずです。
研究者達の間ではほぼ内容がどんなものかは当たりがついているはず。すぐにサードパーティのコピー電池が出回ることでしょう。しかし安くできるかどうかは疑問。すでに日産には電池の製造ラインが日本とアメリカに出来ているはずですから。（先行投資の強みですね）
さらに回生ブレーキなどとの組み合わせなど、この電池の制御ノウハウも重要なポイントであろうと思います。うまく制御ができないと、この電池、すぐに火を噴きますからね。
そこで今、同じノウハウを持っているはずの日産と三菱の提携に踏み切ったのではないでしょうか？（トヨタのハイブリッド車の電池はリチュウムイオンではないはずです。ですからトヨタはリチュウムイオンのノウハウは持っていないかも知れませんね）

電気自動車の次の狙いはバス。それも路線バスが有望だと思います。大量の電池マーケットであり、急速充電設備も必要なはず。走行路線が決まっているから何かあっても対処しやすいですし、都市内を走ることから排気ガス問題にとっても有効。即ち行政も動かしやすいでしょう。

日産はバスは苦手。ですからバスを作っている三菱扶桑などのノウハウも欲しいところではないでしょうか？
バスが大丈夫となれば、いよいよ次はトラックへの挑戦となるのではないでしょうか？
大型トラックの電気化は、大気汚染を大幅に減らしますし、都市の環境にとっては申し分ないことでしょう。

しかし、高エネルギー電池が街中を走るとき、事故などでどのような問題が発生するのか、それはまだ誰にもわかりません。
雨の日の事故で大電流の漏電事故。内燃機関とは違った、新しい危険も生まれてくるのではないでしょうか？
だからといって萎縮することなく、前進することが我が「日本国民」の信条です。
日産と三菱、頑張って欲しいですね。

ナチスと中共、経済政策の近似性

経済評論家のリチャード・クー氏が講演会で面白いことを述べていました。
彼は日本の土地バブル崩壊の直後から「バランスシート不況」という言葉を使って、この日本の不況を説明していました。いわゆる「合成の誤謬」というやつです。

ある会社が、借り入れしてある事業に投資を行い、それが失敗に終わった時は必死でその借金を返済します。一企業であれば当然のこと。
しかし、国家規模でバブル崩壊があり、それまでの企業投資がことごとく失敗となった場合は、ほとんどの企業が借金の返済に必死になります。そうすると投資の極端な縮小が生じて恐慌ということになってしまうという論理です。
経済社会は、一方に借金の返済を進める企業があっても、他方に借り入れを起こしても新規投資を行おうとする企業があって、全体として成長経済が営まれることで正常ということ。
しかしバブル崩壊はこれが崩れてほとんどが借金の返済に回ってしまうのです。

こうなると金融がいくら肯定歩合を引き下げてもまったく経済効果が得られず、不況からの脱出が極めて難しくなるということ。そしてこういう状況を示した教科書は皆無であり、どこの政府も対策が出来ないということで、彼はこのような状況のことを「バランスシート不況」と呼ぶことにしたのだそうです。

対策としては、返済されたお金を政府が借金して使い、景気の下支えをするしか方法は無いとのこと。それは金額などの問題ではなく、民間に投資循環が戻るまで続けなければならないということ。
そして日本は自民党時代にそれをやってきたため、不況にもかかわらずGDPの縮小は無かったことがグラフによって示されていました。
そしてこの説明を各国の政府からの要請で行ったところ、中共政府だけがよく理解し、日本のバブル崩壊後の金融政策を勉強し始め、そして現在適切な手を打っているため、中共の経済１人勝ちという状況が生まれている・・という説明でした。

そして、このような事態になると民主主義国家は脆弱になってしまうとか。独裁政権は、文句をいうやつは捕まえて投獄出来るから可能なのであって、民主主義国家は膨らむ国家の借金に不安を抱え、すぐに経済健全化を始めてしまう。これが不況から脱却できない原因であるとも述べておられました。

第二次世界大戦前、ナチスドイツがこの経済対策をやって１人勝ち。総統のヒットラーは神格化までされて、周辺の民主主義国家を蹂躙する判断をしたとか。アウトバーンのアイディアは芸術家ヒットラーのひらめきだったのでしょうけど。
対するアメリカはせっかくニューディル政策で不況対策にいい結果を得ながらも、途中で膨らみ上がる政府の借金にめまいを起こしてしまいました。国民もその数字に恐怖します。それに負けたルーズベルト大統領は経済健全化に切り替え、再び恐慌が戻ってしまったそうです。結果的には第二次大戦の膨大な出費が、やっとアメリカ経済を救うことになったということ。
一方のナチスは、周辺国の不況から脱しきれない国々を見ながら、ドイツの経済発展はドイツ・ゲルマンの優秀さによるものと勘違いを起こして、今なら周辺諸国の侵略戦争も可能と判断したことが、その後の悲劇を生んだということ。財政健全化を訴えるユダヤを強制収容所にぶち込んでまでも。

そして現在、独裁ゆえに１人勝ちする中共にもそういう傾向にあるということが心配だそうです。
漢民族の選民思想・中華思想が軍事力の増強を支え、南沙諸島への侵略とか尖閣列島への野心などが出てきていること・・・放置すればかつてのナチスと同じになるかも知れないという警鐘を訴えておられました。

対抗する手立ては一つ。周辺民主主義諸国も同じ手法で経済対策をすること。それしか無いそうです。
そして公共投資の先として、軍備増強が最もいいそうで、その理由は「それが何の役にも立たないことだから」と述べておられました。たとえば橋を作れば経済効果は確かに出ます。しかし、それまで「渡し舟」で生計を立てていた人は失業します。すなわちプラスメリットに対してマイナスメリットもあるということ。軍備にはマイナスメリットが出ないという説明でしたけど・・・

菅政権、武器輸出３原則撤廃を先延ばしにするそうですね。ほとんどの国民が支持しない社民との連立のために・・・。

中共、インターネットの「いたちごっこ」

産経で、矢板明夫氏が中共のネットを監視しながら、当局に消される書き込みを直前にコピーしているようで、その消された書き込みを紹介していました。
「３カ月前、中国全国は日本に対して『中国人船長を釈放せよ』と叫んだが、今は全世界が中国に対し『劉暁波氏を釈放せよ』と叫んでいる。まるでヤマビコのようだ」という書き込みがなされ、書き込みからわずか数分後に削除されたとか。
これを書き込んだのは、おそらく民主活動家の人でしょう。中共当局が消しても、このようにコピーしてしまえば、あとはウィキリークスじゃないですが、いくらでも公開が出来ます。

尖閣列島事件では、中共政府の野蛮な恫喝を知っているらしく、あの事件と今回の劉暁波氏ノーベル平和賞受賞の問題を引っ掛ける書き込みが続いたようです。
「日本と対立したとき、中国外務省のスポークスマンは、『日本は誤った道を歩んでいる』と批判したが、今回はさすがに『国際社会は誤った道を歩んでいる』とはいえないだろう。国民に中国だけが誤った道を歩んでいることをバラしたようなものだ」などと要点を突いた書き込みがあります。

このような書き込みを監視し、徹底的に削除する担当者も大変ですね。そして矢板明夫氏のように消される直前にコピーするのも大変なことだと感心いたします。
そしてこれらの書き込みから、中共政府と「国民の中にある民主化への願望」の対立がどのようになっているのかを予測することも可能なのではないでしょうか？
「すべては中国の自業自得だ。事前にあれだけしつこく『劉暁波に賞を与えるな』と騒ぐから、ノーベル賞委員会は劉氏にあげなければ、中国の圧力に屈した形になり、授与せざるを得なくなった」という書き込みは、反政府というより強気一点張りの政府のやり方を批判しているもの。どうして消去するのか、その感覚にも共産党の余裕の無さが感じられます。

中共政府がノーベル平和賞を茶番だとこき下ろし、本物の平和賞という触れ込みで「孔子平和賞」というものを創設しようとしたことも、ネット書き込みの絶好のネタになったようです。
「あまりにも孔子に失礼だ」といった反発は相当多く書き込まれたようですが、「ノーベル平和賞と孔子平和賞の格の違いから、あの立派な孔子様はノーベル氏の足下にも及ばない小者になってしまう。孔子の子孫は抗議すべきだ」とか、「国際社会を笑わそうとして、中国はとことんピエロを演じているね。そのサービス精神をほめるべきだ」などというのは、結構自虐的な響きを持っています。

評論的な書き込みもあるようです。「北京五輪や上海万博を立派に成功させても、中国は文明社会に近づいたことにならない。いまでも遅くない。劉暁波を釈放することは外国人の尊敬を勝ち取る第一歩だ」と言う書き込みなどは、大いに納得できるものです。
「１３億の中国人に大きな未来へつながる希望の光を見せてくれた選考委員のみなさんよ、本当にありがとう」というのは皮肉なのか正直なのか・・・

菅政権は中国共産党の居丈高な発言、そして恫喝にオタついていますが、もしかしたら居丈高に出る裏には、国内のこのような国民の声にあせっている実態があるのかも知れません。
広がりすぎた貧富差と、なくならない賄賂行政。そして中共に危機感を感じている世界各国の国民も増えてきているようです。
貧しさゆえに一人っ子を人民解放軍へ入隊させた親も居るでしょうし、そういう兵士も政府の共産主義イデオロギー一本やりの姿勢には疑問を感じ始めるはず。インターネットへのこのような書き込みも、人民解放軍の兵士が行っている可能性もあるのではないでしょうか？

日本の政府も、もっと強く中共の民主化を押し出し、それに伴う日本の戦略を絵描き、東シナ海を公海とすることで世界の利益となることなどを強く打ち出していく必要があるはず。

中国語の出来る方は、矢板明夫氏のように消される直前の書き込みをハックして、どこかのサイトに集約して行ったら面白いかも知れませんね。その際には日本語訳も付け加えてくれることを望みます。