さっそく「WHOへの復帰」とか「メキシコ国境の壁建設の中止」などという政策が発表されています。今後、トランプ政権がやって来たアメリカを守る政策が、次々と破壊されて行くような気がします。
この調子で進めば、やがて我が日本の安全保障もきわめて危機的な状態になることが見えてきましたね。
菅義偉首相は、尖閣防衛をバイデン大統領にお願いしていると思っているかも知れませんが、そんな約束は何だかんだと理由を言いながら反故にするのも目に見えております。
もっとも軍はそうはしないでしょうが･･･
国務長官が対中強硬策の継続を述べたり、財務長官が対中制裁の継続を述べているのは、アメリカ国民が対中強硬を支持しているからで、そうしないと２０２３年の中間選挙に負けてしまうからというだけの理由でしょう。
しかし、不正選挙で大統領になったバイデン氏はに対して、中共が黙っているわけはありません。その脅迫の手口はすでに様々な国で見られていますし、言う事を聞かないと「身内や側近の人々」を殺害します。
ですからいざとなれば、法を犯してまでも無理やり中共の言う事を聞くでしょう。それが不正選挙で政権を盗ったバイデン政権の本質だと思います。
経済制裁で弱っている中共は、日本を経由して制裁のがれを画策しているのでしょう。不正選挙で政権を盗ったバイデン政権は、この日本経由の資金の流れに目をつむるでしょう。
こうして中共は再び動き出すように思います。もちろん経団連という売国団体は喜ぶかも知れませんが。
フロリダに引っ込んだトランプ前大統領は、それでもまだ「敗北宣言」はしていませんし、「バイデン政権」という言葉は一度も使っておりません。
何かを計画しているようです。さいごのエアフォースワンに乗り込む時にも、「また近いうちに合おう」などという「なぞの言葉」を残しております。
さて、トランプ大統領が退任する直前に行った「トランプ大統領令」は、そのまま生き続けるそうです。つまり、調査や発表は継続すると言うことです。
トランプ大統領を追い詰めたロシアゲート事件。それが根も葉もない嘘であることが判って、次に始まったのがこのロシアゲートという「嘘」を誰が画策したかが問題となりました。
それが「オバマゲート問題」です。（目的はヒラリークリントン氏の私的メール使用問題隠しだったとか）
このオバマゲートは、内容の公開命令が大統領伶として出されていますから、間もなく発表されるようです。（だいぶ遅れてしまったようですけど）
この発表で、オバマ政権がいかに国民を裏切っていたかが判るかも知れません。
それから、ジュリアーニ弁護士もシドニー･パウエル弁護士もまだ作業を続けていると言うことです。日本の左傾化した司法界にはあきれてものも言えませんでしたが、アメリカの司法界も左傾と言うか腐っているようで、ジュリアーニ弁護士の弁護士会からの追放などが画策されているそうです。
それでも、黙々と不正選挙など現政権の脱法行為を調べているジュリアーニ弁護士、そしてパウエル弁護士には敬意を払います。
そしてトランプ大統領の選挙資金として、全国から集まっていた資金がまだかなり残っているそうです。それも半端な額ではないとか。
今、この資金を使って「公正な選挙」が行える選挙システムの構築をしようという話が出ているそうです。
ブロックチェインの技術を用いた「世論調査」のシステムを先ず構築し、そしてそれを拡張する形式で、最終的に投票システムを構築するというアイディアがすでに出て来て居るそうです。
世論調査がかなり正確に出るならば、もうどの調査会社の数字か･･などを意識しなくても、常に国民が何を望んでいるかが判るわけです。
この資金集めが世界的規模で行われるそうです。公正な選挙システム、不正が行えないシステムの構築は、開発と世界的規模での普及も必用です。貧困国の選挙には不正が付きまといますから、普及には今回のトランプ選挙資金だけでは間に合わないので、更なる寄付を集めるとか。まさに「民主主義の民主主義的な資金集め」というところでしょうか。
日本からも寄付は出来るそうですが、どうするのかは判りません。知っている方が居ましたら教えてください。
さて、ディープステートが最も恐れていた情報の開示。それが出来るのが「ジュリアン・ポール・アサンジ氏（４６歳）」の持っている情報です。
オーストラリアのジャーナリストであったアサンジ氏は、はやくからインターネットでハッキングを行い、各国の政府機関の極秘情報を盗み出しました、当然ディープステートの情報も入手していたわけです。
そしてこれらを「ウィキリークス」というサイトで発信し続け、世界各国から「お尋ね者」になってしまい、ハッキングした膨大な情報を持って逃げ回る羽目になってしまいました。現在は英国で拘束中だったようです。
このアサンジ容疑者をトランプ大統領は恩赦しております。大統領令ですからもう止めようはありません。
英国はアサジン被告のアメリカへの引き渡しを認めませんでした。「自殺の恐れがある」と言う事ですが、「自殺に見せて殺害される恐れ」ではないでしょうか。
何しろ今のアメリカは、不正選挙で政権を盗ったバイデン政権ですからね。
まだまだ戦いは続くようです。
菅義偉首相は、尖閣防衛をバイデン大統領にお願いしていると思っているかも知れませんが、そんな約束は何だかんだと理由を言いながら反故にするのも目に見えております。
もっとも軍はそうはしないでしょうが･･･
国務長官が対中強硬策の継続を述べたり、財務長官が対中制裁の継続を述べているのは、アメリカ国民が対中強硬を支持しているからで、そうしないと２０２３年の中間選挙に負けてしまうからというだけの理由でしょう。
しかし、不正選挙で大統領になったバイデン氏はに対して、中共が黙っているわけはありません。その脅迫の手口はすでに様々な国で見られていますし、言う事を聞かないと「身内や側近の人々」を殺害します。
ですからいざとなれば、法を犯してまでも無理やり中共の言う事を聞くでしょう。それが不正選挙で政権を盗ったバイデン政権の本質だと思います。
経済制裁で弱っている中共は、日本を経由して制裁のがれを画策しているのでしょう。不正選挙で政権を盗ったバイデン政権は、この日本経由の資金の流れに目をつむるでしょう。
こうして中共は再び動き出すように思います。もちろん経団連という売国団体は喜ぶかも知れませんが。
フロリダに引っ込んだトランプ前大統領は、それでもまだ「敗北宣言」はしていませんし、「バイデン政権」という言葉は一度も使っておりません。
何かを計画しているようです。さいごのエアフォースワンに乗り込む時にも、「また近いうちに合おう」などという「なぞの言葉」を残しております。
さて、トランプ大統領が退任する直前に行った「トランプ大統領令」は、そのまま生き続けるそうです。つまり、調査や発表は継続すると言うことです。
トランプ大統領を追い詰めたロシアゲート事件。それが根も葉もない嘘であることが判って、次に始まったのがこのロシアゲートという「嘘」を誰が画策したかが問題となりました。
それが「オバマゲート問題」です。（目的はヒラリークリントン氏の私的メール使用問題隠しだったとか）
このオバマゲートは、内容の公開命令が大統領伶として出されていますから、間もなく発表されるようです。（だいぶ遅れてしまったようですけど）
この発表で、オバマ政権がいかに国民を裏切っていたかが判るかも知れません。
それから、ジュリアーニ弁護士もシドニー･パウエル弁護士もまだ作業を続けていると言うことです。日本の左傾化した司法界にはあきれてものも言えませんでしたが、アメリカの司法界も左傾と言うか腐っているようで、ジュリアーニ弁護士の弁護士会からの追放などが画策されているそうです。
それでも、黙々と不正選挙など現政権の脱法行為を調べているジュリアーニ弁護士、そしてパウエル弁護士には敬意を払います。
そしてトランプ大統領の選挙資金として、全国から集まっていた資金がまだかなり残っているそうです。それも半端な額ではないとか。
今、この資金を使って「公正な選挙」が行える選挙システムの構築をしようという話が出ているそうです。
ブロックチェインの技術を用いた「世論調査」のシステムを先ず構築し、そしてそれを拡張する形式で、最終的に投票システムを構築するというアイディアがすでに出て来て居るそうです。
世論調査がかなり正確に出るならば、もうどの調査会社の数字か･･などを意識しなくても、常に国民が何を望んでいるかが判るわけです。
この資金集めが世界的規模で行われるそうです。公正な選挙システム、不正が行えないシステムの構築は、開発と世界的規模での普及も必用です。貧困国の選挙には不正が付きまといますから、普及には今回のトランプ選挙資金だけでは間に合わないので、更なる寄付を集めるとか。まさに「民主主義の民主主義的な資金集め」というところでしょうか。
日本からも寄付は出来るそうですが、どうするのかは判りません。知っている方が居ましたら教えてください。
さて、ディープステートが最も恐れていた情報の開示。それが出来るのが「ジュリアン・ポール・アサンジ氏（４６歳）」の持っている情報です。
オーストラリアのジャーナリストであったアサンジ氏は、はやくからインターネットでハッキングを行い、各国の政府機関の極秘情報を盗み出しました、当然ディープステートの情報も入手していたわけです。
そしてこれらを「ウィキリークス」というサイトで発信し続け、世界各国から「お尋ね者」になってしまい、ハッキングした膨大な情報を持って逃げ回る羽目になってしまいました。現在は英国で拘束中だったようです。
このアサンジ容疑者をトランプ大統領は恩赦しております。大統領令ですからもう止めようはありません。
英国はアサジン被告のアメリカへの引き渡しを認めませんでした。「自殺の恐れがある」と言う事ですが、「自殺に見せて殺害される恐れ」ではないでしょうか。
何しろ今のアメリカは、不正選挙で政権を盗ったバイデン政権ですからね。
まだまだ戦いは続くようです。
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