昨年から、東京第5検察審査会に起訴という議決が出ると噂されていましたが、1月31日についに在宅のまま強制起訴が決定したとのことです。
民主党・小沢議員は、離党する気はないとしていますので、この起訴は民主党の実力者の起訴ということになります。
起訴理由は、小沢議員の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反容疑ですが、すでに東京地検特捜部は2度にわたり嫌疑不十分で不起訴とされています。
それを平成21年に作られた改正検察審査会法に基づき、強制起訴とされたものです。
検察審査会とは、司法に一般国民の常識を反映させるという目的で作られたもの。即ち小沢議員は、地検特捜部の法律判断では不起訴なのですが、どう見ても一般国民の判断からは法の抜け道を使っているだけで有罪ではないか、とする常識によって強制的に起訴されたわけですね。
小沢議員は、自分の出版の記念講演で韓国に赴き、「日本国民は自分で判断できない愚かな国民である」というようなひどい言い方をされました。(本当は政治家の方に問題があるのですけどね)
また、天皇陛下に対する不敬な発言、行為なども目に余りましたので、そういう意味では強制起訴は当然とも思います。
しかし、起訴の内容は政治資金規正法違反容疑です。日本国憲法下では「不敬罪」はないので、どうしようもありません。もちろん「国民侮辱罪」もありません。
そこで一般国民の常識を反映させる検察審査会が強制起訴に踏み切った・・と思いたいのですが、いかがでしょうか?
こう考えると、検察審査会は日本国民の味方のようですが、そう単純にかんがえることも出来ないようです。そして民主党の菅首相も小沢氏を追い詰めている一人です。
民主党は小沢派と反小沢派がいるようですが、それより強力な「背後に居るもの」、それがアメリカであることも間違いないでしょう。
もともと小沢氏の中共を利用するアイディアは、アメリカに対する反発から来ているもので、湾岸戦争で受けたアメリカからの侮辱に対する復讐でしょう。
その小沢氏のアメリカに対する振る舞いに、怒り狂ったアメリカが菅政権に対して「何が何でも小沢を政界から引き摺り下ろせ」と言ったのかも知れませんね。
一方、この小沢氏の窮地を、「毒をもって毒を制すると言うが、今の民主党を政権与党の座から確実に引きずり降ろすことができるのは、小沢一郎氏をおいてほかにいない」と言い切るのが元自民党参院議員会長の村上正邦氏です。
小沢氏が議員辞職を表明した上で、最後の大仕事として政界再編の旗を揚げ、民主党を割って出れば党は瓦解するというのが、村上氏の思惑のようです。
民主党が瓦解すれば、今よりも保守とサヨクが別れやすくなり、真性保守は「たち日党」、そして団塊サヨクは「みんなの党」・・のように明確な線引きが出来れば、有権者としては投票しやすいですね。
どうにもならない極サヨクは、社民党が吸収するか、そのまま民主党に残るといいですね。
こうして自民党も分裂してくれれば、あとは連立政権として政府を運営すればいいでしょう。行き詰ったら選挙に訴えて各党の議員が少しづつ入れ替わるという判りやすさが欲しいですね。小沢氏も本当はこういう政界を作りたかったのでは?
マスコミも、この7月以降はインターネットとさほど変わらない番組供給方式になるでしょう。スポンサーの意識も変わるでしょうし、NHKもいままでのような課金システムでは破綻すると思います。
すなわち、いままでのような偏向報道は出来なくなってくると思いますから・・・
このような、さまざまな思惑の中で、小沢議員はこれからまた今までと同じように「法律には違反していない」というようなことで弁解するのでしょう・・が、さて今回は・・・
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