必用不可欠･「敵基地攻撃能力」

 ９月１１日、安倍前首相は辞任を前に「安全保障政策に関する談話」に言及しました。しかしここで敵基地攻撃能力について触れていませんでした。

軍事評論家の鍛冶俊樹氏は、「菅義偉首相なら安全保障については安倍さんの助言に従うだろうし、安倍総理の最大のレガシーはインド太平洋構想であり、日本は今後も、この構想に基づいて世界をリードして行くことになろう。」として、安倍前首相は今後病を克服し「安全保障特別顧問」に就任するだろうと言うのが鍛冶氏の予想のようです。

安倍前首相は、持病の「潰瘍性大腸炎」で辞任されました。これまでの薬が効かなくなり、新しい薬は効くそうですが、点滴を必要とする薬なので「首相職は継続不可能」と判断されたようです。

もっともこのところ、武漢コロナウイルスなどで経済政策が落ち込み、その他にも親中派議員の圧力が強まり、内政が行き詰っていたことも確かです。内閣支持率も３０％台と落ち込んでいました。

しかし「辞任」を発表した後、持病の再発という原因もあって同情も集まり、しかも世界中から安倍辞任をショックと受け取る首脳が多いことが解ると、急激に内閣支持率が上がりました。

菅義偉新首相も決まって、新首相は「安倍政治の継続」を公約に掲げました。あとは衆議院の解散総選挙のタイミングを計ることですね。
少なくとも年内に行わないと、来年では「追い込まれ解散」になってしまいます。

任期はあと1年。憲法改正をやる時間は無いでしょう。解散の大義をどこに持って行くか、「消費税引き下げ」が国民に訴える最も良い政策ではないでしょうか。
そして「敵基地攻撃能力」の法案も併記することが必用でしょう。

問題は財務省ですが、財務省を「国民の敵」に据えることも可能なはずです。プライマリ･バランスや緊縮財政は企業会計などの対策には必用であっても、国家財政は関係のない議論です。
むしろ未来に向かう公共投資や劣化したインフラの整備などが検討され、それに基づいた財政の検討が筋なのです。国家会計を複式簿記にしたところで、それは変わりません。通貨発行残高（形式は国債発行残高）が負債の部に載るだけです。

そしてこの公共投資に「敵基地攻撃能力」の開発が含まれるようにして、それを持って解散総選挙の大義とするのはいかがでしょうか。

野党から「菅義偉戦争指向内閣」などと攻撃させておいて、他国の首脳から「当然の防衛処置だ」と言わせるように安倍前首相が動けば良いように思います。
中共、北朝鮮、韓国だけが騒ぐでしょうけど、それはいつものことですからね。

日本国憲法との整合性については、あくまでも「公正と信義に信頼できる国家」に対しては軍備を持たないと言っているだけで、そうでない国家が存在する以上、敵基地攻撃を可能とする装備は当然である･･と言えば良いと思います。

「公正と信義に信頼できない国家」とはどこかと言われれば、国際法の判決を「紙屑」という国家とか、我が国の国民を拉致するような国家を指します･･と言いましょう。

「敵基地攻撃能力」を保持するためには、先ず偵察衛星が必要になります。軍事衛星ですから打ち上げや運用が公開されることはありませんが、日本は「準天頂衛星（みちびき）」が現在は４機打ち上げられ運用がなされています。これはＧＰＳの精度を高めるために打ち上げられたもので、自動運転システムなどには必用ですから公開されています。２０２３年度までに７機体制を整えるようです。

ＧＰＳには停止衛生が不可欠です。しかし完全停止衛生は赤道上空にしか飛ばすことが出来ません。そこで赤道からズレた位置でも精度の高いＧＰＳを完成させるために考えられたのが準天頂衛星です。完全な静止は出来ず、８の字を書くような運動になる為、複数の衛星によるリレー方式で高精度の位置出しを行う訳です。

日本が上げている準天頂衛星は中国大陸の一部も監視できるはずです。この技術でさらに数機を打ち上げて中国大陸全土を監視下に置き、ミサイル発射の動きを捕捉出来る様にすることが課題です。（「みちびき」には監視カメラが当然付けられているでしょうから）

次に必用なものは無人ステルス偵察機（ドローン）による低空での監視体制です。現在はアメリカのグローバルフォークが有名ですが、これをさらに小型化し滞空時間を長くとれる偵察機を開発する必用があるでしょう。
これによって北朝鮮国内も監視可能になりますから、ミサイル防衛網のシギント監視網は極東アジア全域に渡って可能になると思われます。
偵察衛星の情報をもとに、怪しい部分のさらなる高精度確認を行うためには低空偵察機が必用です。

多くの攻撃ミサイルは地下トンネルを作って移動させながら発射場所を確定されないようにしています。ですからシギント監視は地下の状態まで監視出来ないと意味がありません。現在、ある程度の地下監視は可能になっていますから、発見することは可能だと思われます。

ここまで出来て、位置と発射のタイミングさえわかれば、後の攻撃はプレデターのような攻撃型ステルス機で可能でしょう。攻撃型ミサイルでも良いのですが、敵基地到着まで時間がかかりますし、撃墜される可能性もありますからね。

このような方向に防衛システムを変えるのが、イージスアショアの中止と敵基地攻撃能力の保持の意味ではないのかと思っております。
親中かも知れない「菅義偉首相」はどうするでしょうか？

モリソン首相に倣え！

 オーストラリアは、政府が「国益に反している」と判断した場合、破棄できる法律の導入を計画しているそうです。

この法案についてオーストラリアのモリソン首相は、「中共を標的にしたものではない」と強調しておりますが、「一帯一路」に協力する覚書を交わしたものや、「孔子学院」に関する協定などが対象になることは確実でしょう。

オーストラリアの各州や地方自治体、大学などは、「外国政府との間で結んだ既存の協定を政府に通知する義務がある」とするこの法律は、それに続いて「他国との外交関係に悪影響を及ぼしたり、政府の外交政策と矛盾すると判断した場合、破棄することができる。」という法律だそうです。
そしてこれは、現在交渉中の案件についても政府の承認が必要になるとか。

他国との協定に関しては「１つの声で話し、１つの計画に沿って行動することが重要だ」と、政府に一元化していく方針を明確にするもの･･と言うのがモリソン首相の法案です。

モリソン政権は、武漢コロナウイルスの発生源である中共で、流行などの経緯について独立調査が必要だと主張したことによって、現在は対中関係が悪化しています。
もっともファイブアイズの国々はすでに対中戦争を戦っていると考えた方が良いでしょうけど。

現在世界はファイブアイズだけでなく欧州や東南アジア、そしてアフリカ諸国にも兼中の意識がひろがっております。
中共に融和を求めるのは韓国とそして日本。その日本は国民が兼中であるにも関わらず、政府とマスコミ、そして政治家の一部が親中という構図です。

中共の使う賄賂と接待、そして「煽て」という戦争技術に、それが理解できない「弱い人達」が親中として残っていると考えれば良いでしょう。
オーストラリアでは２０１６年に野党議員が中国人実業家から資金援助を受けていたことが判明し、政府は外国人や外国団体からの政治献金を禁止しました。
そして同時にスパイ行為に対する罰則も強化されています。

中共・習政権は現在「内需拡大」によって中共経済を復活しようとしています。確かに膨大な市場がまだ中国大陸にあることは確かです。
もしこの市場を活性化出来れば、アメリカに匹敵する経済を持つことが出来るかも知れません。

しかし共産主義でどうやって史上を活性化するのでしょうか。電気自動車も５Ｇもすぐに古い技術になります。次の世界を作れるのは活発な開発への情熱ですが、それを共産主義は作り出すことが出来ません。
中共はこの情熱が生み出す次世代技術をアメリカから盗んでいたわけです。トランプ政権はここを封鎖したと考えられます。

破壊と創造の循環を良く知っているアングロサクソンは、その繋がりでファイブアイズを作りました。最近英国が日本にも「ファイブアイズに入るべきだ」などと言いだしました。全く違う価値観の日本民族に対してこのような言い方をするのは、日本人の「物作りの情熱」を知っているからではないでしょうか。
もちろん入るべきではありません。情熱の発露が違いますから･･･

しかしモリソン首相が提起している法律は日本も見習うべきでしょう。主権国家とはこのようなことが出来るものだからです。
恫喝されても、威嚇されても、筋を通すことが第一です。「お隣の人とは仲良くすべき」が親中派の政治家の意見ですが、「お隣の犯罪者とは」どうなのでしょうか。
刑期を終えた犯罪者ではなく、現在犯罪を続けている隣人であることを認識すべきですね。

その上で、中共が行っている日本国内の「土地買収」とか「日本企業からの技術窃盗」などについては、事後法で構いませんから「阻止法案」を提起すべきです。

聞くところ、北海道の「富良野」当たりが開発されて高級住宅地に変貌しているとか。かなり高価な住宅や店舗、オフィスなどが売られているようです。
もしかしたら買い手は中国人かも知れません。あるいは韓国人かも･･･

先ずは現行法では「土地取得税」をとりに行きましょう。これは国税局の仕事ですね。
それから「外国人土地所有法」などの整備が必要です。特に安全保障にかかわる場所については「日本政府の判断で没収もありうる」ということにしないと、自衛隊や米軍基地の周辺が買われている問題に対処できません。

これは企業株式の取得についても言えることです。企業の技術で「安全保障に関係する」企業の株式はこれを認めない･･くらいの法律は作るべきでしょう。

日本の立法機関に入り込んだ華人の網。これを一層するためにもこのような法案を続々と提案し、潰しに来た政治家や官僚を実名を挙げて国民に知らせることが、今求められているように思います。

モリソン首相のように、菅義偉新首相に出来るでしょうか・・・

中共の脅迫「米国債売却」

 人民元を国際通貨にしたい中共です。ですから国内消費を先ず活性化して、その勢いで国際社会に人民元を直接使わせようと考えているのでしょうか？

しかし、ドルが国際通貨であるのは、アメリカに「信用」があるからです。それは法治国家であり、条約が守られ、その国際貢献をある程度世界が認めているからです。
国際法の判決を紙屑と言い、勝手に地図上に線を引き自国領と言い含め、ありもしない歴史の捏造をする国家に国際信用が持たれりはずがありません。
情報の窃盗や、相手の国内法の抜け穴を利用した売買など、国際信用がまったく成り立たない行動をしながら、経済成長や景気の良さで他国を巻き込んでも長続きはしないでしょう。

中共だけでなくアメリカも暴力的な国家です。しかしアメリカは必ず表玄関から、がなり立てながらやってきます。対する中共は必ず裏口から判らないようにやってきます。信用を重視するか、陰湿な騙しでやってくるかの違いではないでしょうか。

さて、米中戦争の只中、中共は「アメリカ国債の売却」を恐喝の道具に使っているようです。

産経･田村記者の記事ですが、習近平政権は共産党中央直属メディアを使ってトランプ政権に「米国債を大量売却する」との脅しを盛んにかけているそうです。

環球時報の英字版「グローバルタイムズ」によりますと、「米国との高まる緊張の中、中国は米国債保有を減らしそうだ。中共は今年前半に米国債１０６０億ドル（約１１兆２７００億円）分を投げ売った。中共は今後も正常な情勢の下で、徐々に米国債を売り、現在約１兆ドル以上の保有している米国債を約８０００億ドルに減らすだろう。ただし、中共は米国との軍事衝突のような極端なケースが生じればすべての米国債を売り払うだろう」と、これも上海大学の教授に言わせる形で恐喝していそうです。

この教授はさらに続けて「持続不可能な米債務水準が問題の元凶」という表題で、米政府債務が１０月から始まる新会計年度中に国内総生産（ＧＤＰ）を上回るから危険だとも述べているとか。
そして、「トランプ政権が中共に対して敵対的な態度をとる背景には、中共に米国債購入を強いる狙いがある」としておりますが、国債の意味が判っているのでしょうか。

確かにトランプ政権は武漢コロナウイルス不況対策のために巨額の米国債を発行しています。それを根拠に「ワシントンの目は北京に対し、もっと米国債を買うよう強いている」という見方は間違っています。
国債も通貨の一種と見た方が良いと思います。現金は中央銀行の借用書です。国債は政府の借用書です。中央銀行と政府間に貸借関係が成り立ち、そして相場が出来ます。相場が出来ると売り買いでプロフィットが生じます。

習政権が「１兆ドル以上、全面売却だ」と言い出し、それを実行すれば米国債がＦＲＢが買い取るでしょう。もちろん日本もそれを書いとると思います。中共は米国債を売ることでドルを入手できます。しかしいくらドルを入手してもトランプ政権が「対中禁輸」にした物資などは購入できません。農産物などは帰るでしょう。そうすればアメリカの農家が助かります。

確かに一気に売却すれば一瞬市場は動揺するでしょう。しかしすぐに収まります。一気に売却すれば一瞬だけ相場価格は下落します。つまり「売り側」の中共は大損することになります。それを買うＦＲＢは得をするわけです。

ですから「アメリカ国債の大量売却」は脅迫にはなり得ません。ただ、緊急事態で「ドルが欲しかった」だけだろうとの見方がされるでしょう。
「正常な情勢の下で、徐々に米国債を売る」ことは、米国債相場には影響を与えない様にするという意味でしょうか。それでは中共が惹起したい事態にはならないでしょう。

中共が狙う「デジタル専制主義」。
これは２０１８年のダボス会議で、イスラエルのユヴァル・ノア・ハラリ歴史学者が述べた「データこそが世界で最も重要な資産であり、データを持つ者やデータを制御する者が人類の未来も制御する」と述べたところから見えた「人類の未来像」が背景にあるのでしょう。

中共はこのときすでにGoogleなどの技術者をアメリカから招き、「人権規制のない社会」を使ってこのようなシステムを開発させました。
「顔認証の高度化」、「AIによるビッグデータの管理と処理」など、世界に先駆けて実施し、ウイグル人の管理から始めて自国民の管理に応用し始めていました。
まさに中共の狙い通りの未来を「ダボス会議」は示唆したのです。

アメリカの怒りは「中共に出し抜かれた怒り」です。それも卑怯なやり方で・・・

アメリカ国債の売却がアメリカの経済に悪影響を落とすかどうか、よく考えれば「何の影響もしない」ことが解るでしょう。
経済と軍事でアメリカを敵に回しても、中共に勝ち目はないと思います。

好景気･中共の戦略

 上海などの観光地は好景気だそうです。武漢コロナウイルス禍からいち早く復活した中共。アメリカからの経済封鎖、ドル経済圏からの締め出しを受けながら、習政権が打ち出した「内需拡大による景気拡大」戦略は、いま中共の景気を支えています。

この戦略に習主席は「国内の大循環を主体とし、国内と国際の２つの循環が互いに促進し合う」として、決して内向きになったわけではないと言うことで「双循環」という言葉を当てはめました。５月頃から使われ始めた造語です。
アメリカとの対立が深刻化する中で「海外に頼らずに中共経済を自立させる戦略」という様に中共では受け止められているようです。

香港経済日報の電子版には「中国経済を内部循環中心へと方向転換することは、国際情勢の突発的な変化に対する重大な戦略転換だ」という記事が８月に掲載されましたが、習政権にとっては内向きではないと言うことで、国内と国際の２つの循環を称してそう循環という言葉を発信しているのでしょう。

米中対立の中心にあるのは「５Ｇ問題」だと思います。５Ｇとは携帯電話（現在ではほとんどスマホ）の通信技術だけではありません。
この電波とインターネット回線を使った決済システム、即ち通貨問題になるのです。
ドルの覇権に対抗しようとする人民元をアメリカは決して許さないでしょう。まだ人民元がドル経済圏の信用で成り立っている間に潰さなければなりません。

この５Ｇ戦争は、中共の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）から始まりました。アメリカの技術者を使って中共内部で実験的に行われたデジタル人民元は、人民元紙幣を無くしても困らないほど完成度が上がっています。
しかしそれはアメリカが作った基本技術の上に乗ったもので、その技術はアメリカを騙し盗み取ったものであること・・それがアメリカにが我慢ならないところでしょう。

アメリカは欧州など各国にも中共製品排除を促すなど「中共包囲網」の形成を進めており、米中経済の「デカップリング（切り離し）」も現実味を帯びて来ています。

アメリカ製の技術に乗った製品は中共に輸出しないというワッセナー・アレンジメントに基づいた規制も本格化し、ソフトウエアもその対象になって来たわけです。

そこで華為技術（ファーウェイ）は独自開発した基本ソフト（ＯＳ）の展開を強化する方針を表明しました。９月１１日のことです。
中共･広東省で開いた開発者向けイベントで、独自ＯＳ「鴻蒙（ホンモン）ＯＳ（英語名・ハーモニーＯＳ）」の最新版を発表したのです。

まずテレビや車載機器など向けの利用が始まり、２０２０年１２月からはスマホ向けの利用も可能になる予定だそうです。
華為幹部は、「来年、華為のスマホは『鴻蒙』に全面対応する」と述べ、グーグルのＯＳ「アンドロイド」に頼らなくても事業を継続できる環境を構築する考えを出してきました。

おそらくこの鴻蒙ＯＳを搭載したスマホは世界中で売られるでしょう。日本国内でこのスマホが売られるかどうか、ＮＴＴやａｕがこのＯＳを取り込むかどうかは判りませんが、おそらくソフトバンクは受け入れるように思います。

かなり価格も安く出てくるでしょう。ですから購入者も居ると思います。
しかしこの鴻蒙ＯＳ、当然ユーザーの情報を抜くプログラムが仕込まれることは間違いなく、顔写真などが中共の人間管理システム（ＡＩ）によって処理されるでしょう。デジタル通貨をこのＯＳの元で使うと、個人口座の内容まで抜かれるかも知れません。注意が必要ですね。

ＣＰＵの小型化はアメリカに工場を作るＴＳＭＣ（台湾セミコンダクター・マニュファクチャリング ）が行うでしょう。ＣＰＵの小型化は演算処置スピードに直結します。
これが中共で出来なければ、ＯＳをオリジナルにしても競争には負けるはずです。そしてこのＣＰＵ作成には日本製のフォトレジスト、フッ化水素が必用になると思います。

景気は政策によって左右します。中共の政策は内需拡大です。都市部が好景気に沸いているようですが、都市以外はどうなのでしょうか。
１４億という人民の内、１億が富裕層で残り１３億が貧困層のまま、６億人はいまだに１０００元（１万５千円程度）の収入しかないとは、李克強首相が述べた言葉です。

内需による好景気維持を長期間続ければ米中戦争に有利になることは確かです。しかし１３億人が豊かになるにつれて、共産党への不満が噴出してくるでしょう。
アメリカは中共が掛けているインターネット上のフィルターの破壊を目指しています。中共人民が全てのインターネット上の情報を見られるようにする作戦です。

トランプ政権も今、アメリカの好景気を支えています。安倍首相の辞任で再び影が消えそうな日本。佳境に入った米中戦争の意味も解らず中共にすり寄る経団連。
このままでは我が日本は・・・

モンゴル語廃止が偽情報？

 中共・内モンゴル自治区で、小中学校の授業で使う言語をモンゴル語から標準中国語に変更するという命令に、内モンゴルのモンゴル族住民が反発し、抗議デモや授業のボイコットが相次ぎ、その映像などがインターネットニュースで世界に拡散しました。

３０万人のモンゴルの生徒が授業をボイコットしたというニュースも拡散しました。

アメリカ･ホワイトハウスでは、このモンゴル語廃止に反対する世界中からのネット署名活動も始まりました。

こうした世界中からの反発がなされて、対中攻撃が再び激しくなったことで、慌てた中共政府は、「バイリンガル教育をしようとしただけだ」と事態の収拾を始めました。

中共の英字報道「GROBAL TIMES」の９月７日号に、「バイリンガル教育はモンゴル語廃止ではない」との記事が乗せられました。
「モンゴル語での授業時間、教科書、モンゴル文化の教育は何も変わらない」そうです。
その上で、「共通言語の習得は国民の権利であり責任であり、全ての民族が共通語を学べるようにするのは当然である」ということのようです。

そして真偽のほどは判りませんが、アメリカのラジオフリーアジア（ＲＦＡ）によりますと、中共がこの偽情報を流した者を逮捕し始めたそうです。
そして内モンゴルで数百人のモンゴル人が逮捕されたと言うことが伝わっています。

中共に協力してモンゴル語を廃止することを手伝ったモンゴル人を、騒ぎが大きくなったことで逮捕し、無かったことにするようなこと、中共政府ならやるでしょうね。

しかし現実に子供たちが使う教科書は、徐々にではありますが「モンゴル語」が消えて「中国語」への書き換えが起きているそうです。
また、モンゴル文学も中国文学（そんなのあるのかな？）にしていると言う事実もあるようです。
徐々にやって行くこと（サラミ･スライス作戦）が華人の得意技ですからね。

中共には多くの少数民族がおります。
例えば「回族」は、日本で昔はイスラム教を「回教」と言っていたように、唐の時代（西暦９００年頃）に移住したアラビア人、ペルシア人が源流です。当然アラビア語を話していたことでしょう。
ナシ族はトンパ教を信仰し､象形文字で多くの詩歌､宗教経典などを記録してきた民族です。このトンパ経は民族学の資料として価値が高いそうです。

このように雲南省当たりには５５の少数民族が居ます。彼らの言語、風習、文化などが危ぶまれます。
南米にスペイン人がやってきて、貴重な資料が金に刻まれていたばかりにすべてが金のインゴットにされ文化が抹殺された前例があります。ですから未だにマヤ文明の解読が出来ません。同じようなことが、中共の少数民族達にも襲い掛かっているようです。

文化とは長い歴史の中ではぐくまれるものです。その文化が織りなす造形は、異なる文化から見た時には異様に見えるものです。それを「カルチャーショック」と表現するのでしょう。
文化を持つ民族は、このショックに耐え、それを知ろうとする情熱に駆られますが、低俗な文化は抹殺しようとするものです。人類の歴史の常ですね。

中共の文化はわずか６０余年です。その前は「中華民国」の文化であり、その前は「清」の文化であり、その前は「明」の文化で、その前は「元」の文化でした。
これらの文化は抹殺され、化石として博物館に眠っています。ですから文化としての継承がなく、常に原点復帰をしてきた華人の文化なのです。

中共では「科学的」という言葉がもてはやされていますが、科学とはもともとデカルトの方法序説から始まったもの。試行錯誤とアップデートはありますが、文化のような継承性は持ちません。
中共の「科学」には日本製の単語が必用であり、それは日本文化の長い継承からイメージされた単語です。

この日本文化を潰そうとしているのが今の華人であり朝鮮民族ではないでしょうか。そしてそれに協力している日本人サヨクが居ることも事実です。（例えば女系天皇論）
日本文化に対抗する破壊活動ですが、モンゴル語の抹殺と同じ手法を取ろうとしております。教科書検定で朝鮮を優位に扱ったり、日本文化を貶めるような教科書を押し付けます。

日本文化を潰せば、漢字で表現される科学用語を、中共が生んだ単語に出来ると思っているのではないでしょうか。所詮、泥棒文化の漢民族の行為だと思います。

そういえば、ＧＨＱは日本語を抹殺しようとしていましたね。英語を押し付けようとしていました。漢字が解らなくて「全てローマ字表記にさせろ」とか「カタカナだけを使わせろ」などとヒステリックに言っていたようです。
しかしアメリカにも文化の理解者はいます。日本文化に興味を持てば、このような浅薄な押し付けを止めることが出来ます。
彼らは知っています。日本人が英語を受け付けないのは、日本語でほとんど表現が出来るからだ」と言う事を。

日本人にキリスト教が根付かないのも、「神道」が包含してしまうからではないでしょうか。
言語の抹殺など、劣等な文化が行う蛮行に過ぎない事、華人にも気づかせたいですね。

菅義偉首相候補の闇

 アメリカが菅義偉氏の調査を始めたと言うことです。これまでは安倍首相の良き補佐官だとしていた菅義偉氏ですが、いざ同盟国の首相になるとすると、戸惑いを隠せないようです。

安倍首相の突然の辞任で、日米の安全保障に揺らぎが生じているようです。ですからアメリカにとっても日本の次期首相がどのような人かが問題視されるのでしょう。
ウォールストリート・ジャーナルは「（秋田の）イチゴ畑から日本の頂点へ」と言うような記事を書いています。
その中では「７１歳の菅氏は血筋のよい他の（首相候補の）ライバルたちを打ち負かすようだが、その理由は強力な雄弁でも、変革のビジョンでも、イデオロギーでもなく、物事を目立たず、敵を作らず、うまくなしとげるという評判のためだ」という分析をしています。

ブルームバーグでは「究極のインサイダーが米中対立という重大課題に直面する」という見出しで、「菅義偉氏は国内問題への対処は実績があるが、米国と中国が激突するなかで日本がどんな立場をとるか、という課題をどう扱うか、不安材料が多い」と書いております。

どうもこの危惧は当たっているようで、菅義偉氏の国際感覚にはかなりのバイアスがかかっているようです。
背後に二階氏が居ることもあるのかどうか、中共寄りの政策が出て来るかも知れません。
そして一番問題なのが、アイヌ新法を作った代表者であると言うことです。アイヌ先住民俗説が、北朝鮮のチュチェ思想を信奉する日本の団体が捏造したものであることは良く知られたことですが、これに菅氏が一枚噛んでいることが問題なのです。

週刊ポストの９月１１日号で、「アイヌ協会が公費私物化疑惑」という見出しで「現職理事が集団告発」などという記事が出ております。
アイヌに対する住宅新築資金貸付金の４億８千万が返済されずに債権放棄されていることなど、疑問点が一杯あり、アイヌ政策そのものに疑問が出始めているとか。

北海道で展開されている「ウポポイ」というアイヌ民族博物館には、歴史の中のアイヌではなく、最近作成したような品物が並べられ、アイヌ語という言語も最近作られたようなものになっているとか。
このようなものに、日本政府は２００億円の補助をしていると言うことですが、そこにも何やら怪しいものがありそうですね。

一番心配されるのは、これらアイヌ先住民族ということで拠出された支援金が、北朝鮮に流れているのではないかと言う疑いです。

また、「ウポポイ」の拠点となる様な施設が、中共が購入した土地のあたりに点在しているということも気がかりです。

そして週刊ポストなどに出てきた記事が、やがて菅首相の疑惑となって日本の政界に激震が走ると言うことも考えられます。

アメリカの懸念は、菅義偉氏が中共寄りの考え方を持っているかどうかです。すでに世界中が反中に傾いている現在、日本の首相がこのような流れに逆らうのかどうかが気に掛かっているようです。
日本の経団連が中共寄りとして、大統領選挙のあとどのようにするかもアメリカの頭の痛いところでしょう。
そこに中共寄りの首相となると、中共が息を吹き返す可能性があるからです。

日本国民のほとんどが反中です。中共が日本をウイグル化することが判っているからでしょう。事実中共は、日本の政界とマスコミ界、財界をマネートラップ、ハニートラップ、パワーハラスメントを上手に駆使して手だまに取っていますからね。
それを国民は知っているからです。（だから候補者は自分が中共重視だとは決して言いません）

政財界、そしてマスコミが国民を親中に誘導しようとしていますが、国民のほとんどは反中です。
政界でも日本共産党だけが反中ですけどね。

アメリカは二階氏と今井氏を強烈なパンダハガーとして、日本国民に注意を勧告しました。安倍首相が「習主席の国賓訪日」を招致した裏側を知っているのでしょう。

菅義偉氏は「新型コロナウイルス対策を最優先でやっている。（習主席の国賓訪日については）日程調整のプロセスに入ることは慎重にと思っている」と述べております。

菅義偉氏が首相になったら日程調整に入るのかどうか、それが判らない言い回しです。上手ですね。
つまり「日本国民は中共が大嫌い」であることを知ったうえで、二階幹事長、経団連との間をうまく取りつくろっての発言でしょう。

菅義偉氏が首相になって、人事をどのようにするかでその方向性がはっきりすることでしょう。
自民党内にも「日本の国益と尊厳を守る会」など、日本を世界の流れに合わせるべく活動しているグループもあります。

ぜひ菅義偉首相には、二階氏を幹事長から外し、主要ポストに世界の流れに合わせることの出来る人材を登用して欲しいですね。

インドがロシアにインド太平洋戦略に参加要請

 アメリカが大統領選挙で動けなくなっている今、それでも世界の動きは止まりません。

我が日本では安倍首相の辞任問題で政局が動き、世界情勢に対応できなくなっています。しかしこの時を見たのかどうか、インド政府はロシア政府に対して８月初めから「インド太平洋戦略」に参加するよう要請した模様です。

２００６年１１月に麻生外相が「自由と繁栄の弧」という言葉を使って、日本から世界に向かって「日米基軸」、「国連中心」、そして「近隣友好」という価値観外交を発信しました。
しかし中共の国連乗っ取りが進められ、「国連中心」に暗雲が漂い始めます。

２００８年８月に、インドを訪問した安倍首相（第一次）は「インド太平洋戦略」という言葉を始めて使いました。
これは日本やアメリカの協力を通して。大国化する中共に対する戦略として練られた構想でした。

この構想は、アメリカにトランプ政権が誕生するとすぐに具体化され、日米豪印の協力（クワッド）として動き始めます。
全てが民主的な国家で、その協力関係を持って、犯罪国家「中華人民共和国（中共）」の共産党と対峙する構えが出来上がったのです。

中共が犯罪国家であることを最初に暴いたのがオーストラリア（豪）のクライブ･ハミルトン氏が書いた「サイレント･インベージョン」という本でした。
これが発表され、アメリカが高度技術の窃盗を暴き出し、孔子学園がスパイ機能を持った諜報基地であることを見抜いたわけです。

トランプ大統領が大統領に就任する前に、安倍首相（第二次）は「ともかく中共が一番悪い」とトランプ氏に話しております。
高関税からファーウェイ、そして金融封鎖まで、一連の中国共産党の封じ込めにアメリカを動かしてきたトランプ大統領でした。

しかし、アメリカは大統領選挙の真っただ中。民主党バイデン候補が優勢な状態で、あと２か月を切りました。中共の支援が民主党を経由してアンティファと、それが押すＢＬＭに注ぎ込まれているという噂です。
日本では安倍首相が体調不信でドクター･ストップがかかり、現在次期首相として「菅官房長官が」台頭しています。
菅官房長官は「アイヌ新法」制定の立役者ですが、アイヌ先住民説を捏造する「ウポポイ」と言われる集団には、どうやらアンティファのバックがあるようです。

このような情勢の中、今回はインドが動いたわけです。国境紛争で対中戦闘が石器時代の戦闘を余儀なくされているインドです。
しかしインドの近代兵器は、約７割がロシアから輸入されているそうです。

台湾のシンクタンクの分析では、「インド太平洋戦略の理念は『自由で開かれた』にある。そのためアメリカが自ら権威主義体制のロシアに対して同戦略への参加を要請するのは考えにくい。しかし、インドなどの参加国はロシアに要請できる」としています。

ロシアは、２０１４年Ｓ－４００地対空ミサイルシステムを購入した中共当局に対して納入を延期し、２０１８年、中共に第１搬入を行ったが予定より大幅に遅れたそうです。
しかしロシアは、同システムを５セット購入したインドへの供給を早めているそうです。プーチン政権がインドへのＳ－４００ミサイルシステムを２０２１年１月までに納入することを認可したということです。

このことから、「ロシアがインドに優先的に武器を供給したことは、中共とロシアが同じ仲間ではないことを示した」と台湾のシンクタンクが分析しています。

インドがロシアに「インド太平洋戦略への参加」を求めたのはこのような背景があるからでしょう。
しかしアメリカやオーストラリアのアングロサクソン系国家が、ロシアの参加を認めるかどうかは判りません。長い歴史の中でアングロサクソンのロシアから受けた戦争が引っかかるからでしょう。

中共は王毅外相を欧州に派遣してＥＵの取り込みを図ります。８月２５日から９月１日までの訪欧でした。
回った国はイタリア、オランダ、ノルウェー、フランス、ドイツでした。しかし環境は厳しく、常に香港の人権問題が取り上げられ、さらにチェコの上院議長の台湾訪問に対して「高い代償を払わせる」などと報復措置を発言したことから、フランスもドイツもこの王毅外相の発言に激怒してしまって、ＥＵの取り込み訪問は失敗に終わったようです。

ですからアングロサクソンも現在の敵は「中共」であることは認識しているでしょう。従ってロシアを「インド太平洋戦略」に参加させて完全な中共包囲を作り上げることに可能性はあるようです。

時期首相候補である「菅義偉」氏は、習近平主席の国賓来日について「新型コロナウイルス対策を最優先でやっている。日程調整のプロセスに入ることは慎重にと思っている」と述べました。
なにを慎重にするのか、世界情勢に鑑みて「中止にせざるを得ない」となぜ言えないのか、疑問に思うのですが･･･