プーチン大統領、１２月に訪日

プーチン大統領が１２月に日本を訪問することで日本側とロシア側が合意したようです。

そこで話し合われる内容については、９月２日にウラジオストクで行われる日露首脳会談で話し合われると言うことです。

ロシアと言えば北方領土と言うくらい日本国民に染みついた問題がありますが、尖閣諸島問題での対中外交や竹島不法占拠に対する日本政府の対応などを見ていますと、ロシアにだけ北方領土に固執してほかの外交問題を放置するのもおかしな話です。
安倍首相は北方領土問題には「全く違うアプローチでの解決を探る」と述べております。

ロシア経済が低迷することは、日本にとっても、また世界にとっても好ましいことではありません。
そしてロシア経済の低迷は中共を強くします。ロシアは世界の中でも武器の開発・生産が独自で出来る技術国であり、その武器が中共に渡る可能性が大きいですからね。
機関銃のカラシニコフなどはロシアの優れた設計であり、世界中の紛争で虐殺に使われています。

一方の中共はお金大国です。資本大国ではなくお金です。資本主義ではありませんからお金主義になります。（拝金主義とも言いますね）
このお金を使ってロシアから武器を買います。欧州のどこでも優れた武器を買おうとしているのが中共です。
つまり中共はロシアの足元を見て交渉を仕掛けてきます。シベリアの中露国境などはまるで中国人の植民政策のように見えますね。
ロシアに必要なことは、早急に民生品の生産を行いロシア経済を活気づけることです。それには日本の食品工場、家電工場や自動車工場のロシア進出に期待するしかないのではないでしょうか。

ロシアはソビエト連邦として長い間共産主義の運営をしていました。共産主義は設計主義とも言われて現在の状況を維持し強固なピラミッド社会を構築します。
軍事部門にはお金が回り開発などが可能だったようですが、民生品は進歩が止まります。つまり軍事関係は世界との競争に晒されますから研究や開発が進みますが、民生品は共産主義ですから競争がありません。そこで研究や開発がその時点で止まってしまい、気がついたら資本主義との間に大きな差が出来てしまったと言う訳です。

中共も同じようなものですが、ソビエト連邦が崩壊したことで、西側の民生品技術を必死に取り込みました。特に日本からの技術支援は極めて能天気なもので、多くの民間企業が大陸へ進出してしまいました。（中共が反日国だと知っていたはずなのにね）
こうして中共は輸出大国になったのです。ユダヤ資本が何とか中共の市場を開かせようと無駄な努力をしていた頃です。
現在は世界中で多くの生活物資が中共製になっているはずです。
こうして稼いだお金で優れた軍事技術を世界中から買う訳ですが、売る側もバカではありませんから最新鋭の武器などは売りません。

ところが華人の意識はそんなことはどうでも良いことなのです。武器に対する彼らの考え方は、「脅しに効けばいい」だけですから。
核ミサイルは実戦兵器ではなく、明らかに恫喝の兵器です。ですから毛主席は何万人の自国民を悲惨な目に合わせても核開発だけは自国技術（？）で行いました。

しかし軍事技術の進歩に対しては華人もピリピリしていますね。韓国配備のＴＨＡＡＤに対して「断固反対」を言い続けている習政権。つまりＴＨＡＡＤは中共に対して「恐喝」になっていると言うことです。
それにしても「ＴＨＡＡＤ配備はレーダーで中共の内陸部を監視する目的だ！」と声高に叫ぶところなど、見られては困る国内には何があるのか、無法者国家の叫びでもありますね。

ロシアにしてもこんな無法者国家との付き合いはいい加減にしたいことでしょう。今回の安倍・プーチン会談に期待を寄せるロシア要人も多いと聞きます。

ロシアが共産主義を捨ててからというもの、国際金融資本（ユダヤ資本）の脅威に晒されてきました。アメリカを核として、ロシアの石油資源を石油メジャーの配下に置こうと言う動きです。
エリツィン大統領はこれをどうすることも出来ませんでした。そこでプーチン氏が大統領になり、乱暴な方法ではありますが、ロシアの資源を守った訳です。
それでも諦めない国際金融資本は、プーチン大統領の任期切れを持ってメドベージェフ大統領に接近します。しかしプーチン大統領は、首相の座に回ってメドベージェフ大統領を監視し続けました。

国際金融資本は中共でも市場開放に失敗しています。そして相対的に力が衰えていったのです。そのことが日露首脳会談を可能にして行ったわけです。
安倍首相という外交判断に長けた人物が、プーチン大統領の感性に呼応したのかも知れません。

北方領土問題は、第二次世界大戦後の冷戦構造のなかで棚上げされてきたものです。アングロサクソンにとっては日露が接近することを恐れているからだとも聞き及びます。
ロシアでも、敵国日本に対する狂信的なグループはモスクワでプーチン氏を批判するでしょう。彼らこそ北方領土をロシア領として返還反対している元凶ですから。
しかし、中共が無法者（国際法無視）国家として台頭する今となっては、そんなことをいつまでも恐れていても仕方ないことです。このままでは中共経済の崩壊に世界中が巻き込まれてしまいますからね。

次の世界経済のリーダーはロシアかも知れません。国内には民生品の需要が満ち満ちているように見受けられるからです。つまり経済発展の余地が大きいわけです。そして民主主義の国家でもあります・・一応は。
経済発展に必要なトリガーを日本が与える。それは国際金融資本などとは異なる、八紘一宇（瑞穂の国のやり方）の支援となるはずです。

９月２日、そして今年１２月の日露首脳会談に期待しましょう。

尖閣問題を気にしない安倍首相

尖閣諸島に毎日接近している中共の公船。そして中共の国内法で日本漁船を拿捕して、実効支配を世界に認めさせようとする習主席の野望・・・

我が国がここまで侵略の危機にさらされている状況に対して、安倍首相は特に「海上警備行動」を発令することもなく、稲田防衛相はジプチへの自衛隊視察に出かけるなど、緊張感が見られません。

そして中共・浙江省杭州市でのＧ２０サミットが９月４～５日に始まります。習政権が初めて迎える国際会議になります。
杭州市では市民の生活を無視した厳戒態勢が敷かれ、杭州市民は９月1日から７日の間、特別休暇を取らされて、市街へ追いやられるそうです。

習主席の野望で日中関係が悪化しており、韓中関係も悪化、その他にも中共との複雑な関係を持つＧ２０各国なのですが、習政権はしばらくは強硬な態度を引っ込めることでしょう。
しかしその後はどのような行動に出るか判りませんけど・・・

それでも中共は現在、インターネット上の言論を取り締まる法律を強化したり、「映画産業促進法案」を作って民主主義など「西側の価値観」が流入するのを防ぐ手立てを講じております。
秩序の維持や、「堕落した文化」による侵食防止などと喧伝し、こういう場合には「法治」を名目に締め付けを強めているそうです。

この中共に対して、安倍政権は今のところ直接的な手は打ってはいないようです。それはこのような中共・習政権の激しい挑戦的な行動を「中共の焦り」と見ているからかもしれません。
焦りは弱さに通じますから。

２０１４年に中共の経済は破綻すると言われていました。しかし中共は２０１５年３月にＡＩＩＢの設立を進言し、そしてイギリス、フランス、ドイツ、イタリア、スイス、イスラエル、オーストラリア、韓国など親米国家群が、アメリカの制止を無視し、中共主導「ＡＩＩＢ」への参加を決めるなど、中共の存在感が大きくなってきたのです。
結局５７ケ国がＡＩＩＢへの参入を決め、「落ち目の覇権国家アメリカを捨てて、次の覇権国家中国についた方がいいぞ！」などと言う噂が広がったりしました。

しかし２０１６年に入ると次第に中共経済の現実が表れ始めます。アメリカがやっと「アメリカ最大の敵は中共である」ことに気が付いたからです。
ウクライナ問題では事実上ロシアと和解、シリアのアサドと反アサドを曲がりなりにも停戦させました。
そして中共に対してアメリカメディアを使った情報戦を仕掛けます。「中共の経済崩壊が近い！」というような記事を毎日発信し続けたのです。

そして現実に中共の経済が本当は減速していることに世界が気付きました。その結果は、２０１６年１月～７月期、輸出は７．４％減少、輸入は１０．５％減少ということになったようです。
他の数字は中共政府発表ですから信用できませんが、輸出入については取引先の外国があるのでごまかしは効きません。

ＩＭＦを懐柔し、人民元のＳＤＲ（特別引き出し権）入りを決めた中共。しかし現在、国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）によりますと、今年６月時点で決済に使われた人民元のシェアは１．７２％と低水準になっているとか。
米ドル４０．９７％、ユーロ３０．８２％、英ポンド８．７３％、日本円３．４６％、カナダドル１．９６％となっていますから、もはや人民元は国際通貨とは言えない状態に落ちております。
もっとも、決められた今年１０月にはＳＤＲ入りは実現するでしょうけど・・・

このような現実が習政権を狂暴化させているのだと言う訳です。
軍事力強化には自国の経済が強化されなくてはいけません。ですから経済が崩壊状態にある中共が、いくら軍事費を増やし周辺国に強行に出ても、おそらく長続きはしないと言う訳です。

中共はインターネットを使ってアメリカから軍事技術を盗み出したり、低迷する経済の欧州から高額な武器を調達（時には騙して）したりしております。しかしこのようなやり方で強化した武力は、軍事技術の基礎が根付いていませんので常に最強にはなれないのです。

それを知っているから、安倍政権は尖閣問題をあまり気にしないのかも知れませんね。

まもなく始まるＧ２０。南シナ海問題や東シナ海問題から目をそらすために、北朝鮮を使った潜水艦発射核ミサイルなどの実験を演出しているようです。（鍛冶氏のメルマガより）

国際司法裁判所の判決に逆らい、日本の抗議にも耳を貸さず、ただひたすら世界を中共の国内法で蹂躙していく中共。
どこの国も戦争を嫌う今、それを良い事に覇権を広げる侵略国家・中共。しかしその国家経済は、すでに破綻しているわけですね。

新日中戦争、尖閣の攻防

石平氏が、中共・習政権の意識に「昔の中華帝国のように力ずくで周辺国をねじ伏せ、中共の一方的なルールに従わせて自らが覇主となる」というものがあり、それが今の中共政府と多くの中国人エリートの本音と野望であると言う記事を書いております。

昔の華夷秩序での中華帝国（現在では中華人民共和国）を「親」として、「宗主国」を自任し、周辺国や民族を単なる「教化されてない蒙童（もうどう）」とする覇道主義的中華思想の亡霊が目の前に蘇（よみがえ）ってきていると言うのです。

それを証明するのが韓国に対する彼等の反応です。
韓国政府が米軍の「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」を韓国国内に配備するという発表に対して、中共の安全にとってＴＨＡＡＤが「脅威」だと言い張る中共政府の言い分を例にとっています。
国防大学戦略研究所元所長の楊毅教授が「中共の意向に反して配置を決めた韓国に対し『徹底的な懲罰』を加えるべきだ」と主張し、「徹底的に韓国を懲らしめることによって、今後のための１つのルールを確立することができる。（韓国だけでなく）周辺国に分からせよう。中共と付き合うのにはルールがある。（それに従わず）わがままな行動を取った場合、お尻をたたかれなければならないのだ」などと述べたと言うのです。

このルールとは、それを確立するのは中共の方であって韓国やその他の周辺国ではないのです。韓国や周辺国との話し合いによって「ルール」を作るのではなく、「懲らしめる」という中共側の一方的な強制力をもって、それを確立すべきだとの主張なのです。
つまり中共は一方的にルールを作って周辺国に強制すべきだと堂々と主張していて、国家間平等の観念や「皆で共通のルールを作ろう」という国際社会の常識はかけらもなく、中共こそがアジアと世界の絶対的な「立法者」であり、独尊無二の「覇主」であるという、あまりにもゆがんだ自国意識だという石平氏の話です。

おそらく元軍人であった楊毅教授にとって、ここまで軍事的膨張を示しても国際社会は何も手を出さないこと、特にアメリカ・オバマ政権がまったく引いてしまったことなどを過信して、中共の軍事力で中共は絶対的「立法者」であることが認められたという発想ではないでしょうか。

そして日本に対しては、尖閣での法執行規定・刑事罰明文化をしてきています。つまり自国領海と主張する尖閣諸島周辺での公船の活動を活発化させ、そこで活動する日本の漁船を「摘発」して中共の国内で裁こうとする動きです。
これを中共側は「キャベツ戦略」と呼んでいるようですね。

表向きには資源の違法採取を厳重に刑事処分することを強調し「ひそかに国境を越えて中国領海に違法侵入」し「域外への退去を拒む」場合などに厳罰を科すそうです。「管轄海域」については、「内水、領海、接続水域、ＥＥＺ、大陸棚」などとしているそうです。

今年３月の全人代で、尖閣諸島近海での「司法管轄権」の明確化を主張し、「海事司法センター」創設を宣言してきた中共。尖閣を含む日本領海内での法執行を正当化する国内根拠を積み重ねてきたわけです。
日本の海保の船などは拿捕出来るのでしょうか？
日本の漁船が拿捕されて中共の方で裁かれ刑執行が行われても、現行の日本憲法ではどうしようもないわけですね。そして何も出来ないことで日本がそこを中共の領土領海であることを認めたことに自動的になってしまうと言う訳です。

つまり「戦争以外に対抗する手段は無い」と言うのが中共側の判断で、アメリカさえ封じ込んでおけば日本は口先介入だけで本土（沖縄と九州）防衛にも実力行使はしないという読みがあるのでしょう。（アメリカは沖縄から撤退中ですからね）
どの国も戦争と言う手段には打って出ないことを知っていて、しかも欧州（ドイツ）から新兵器は買い放題であることも計算し、このようなキャベツ戦略が始まった訳です。

妥協に妥協を重ね、事なかれ主義で中共に対応してきた日本政府。それはあのとき、ナチス政権に「妥協と事なかれ」を示し続けたチェンバレン政権を彷彿とさせます。
そして日本国民の戦争を嫌悪する風潮が、この現実を見つめようとさせないのですね。日本のマスコミはこのような視聴者のご希望に合わせて、放送局が人民解放軍によって戦車で取り囲まれるまで「事なかれ放送」を続けるのでしょうか。
心配する日本の国民の進言に対して、我が国政治家は「お前は戦争をしろと言うのか！」と中共のような恫喝を行います。

中共がここまでエスカレートしてきたのは、６月９日の中共の軍艦が尖閣諸島周辺の接続水域に入ったことで、中共の大使を夜中に呼び出して「海上警備行動を発令するぞ」と脅したことが原因のようです。
この時はそれで引き下がった中共ですが、その後の数多くの接続水域侵犯を行っても安倍首相が自衛隊に対して海上警備行動を発動しなかったことで、「なんだ口先だけか」と足元を見られているわけですね。

まあ日本国民がどこまで「見ないことにしよう」という漫画チックな態度で居られるかどうかは判りませんが、安倍内閣も「憲法改正・国会議員３分の２」まで持っていったのですが、国民が「お花畑」では国民投票で蹴られてしまいますから、黙っているしかないようです。（まともな議論をすれば、「煽っている」と言われるでしょうからね）
海上警備行動発令がなされなかったことも、このような思いがあったのではないでしょうか。

政府は「何とか話し合いで・・」というスタンスを取っています。安倍首相は戦略的に各国（今後は特にロシア）との絆を強めようとしておりますが、岸田外務大臣や二階幹事長など、北京との話し合いの場を作ることで必死です。
これは中共側から見れば、「日本には戦う意思はまったく無い」と言うように映りますから、「騙してさらに・・」というスタンスを取るだけでしょう。

尖閣問題も、拉致被害者奪還も、日米同盟も、世界の平和と安全保障も、すべてがだんだん日本国民の「気付き」を待つ状況になっているような、そんな中共の動きがはっきりしてきましたね。
これは「２４時間テレビ」で言う「愛は地球を救う」などという番組や、その裏番組のNHKの「笑いは地球を救う」などという番組の「お花畑イデオロギー」では解決し得ない、暴力対暴力が求められている現実があると言うことなのですが・・・

小池百合子都知事にシカト作戦

雨の中で着物を着て五輪旗を持ち帰った小池東京都知事に、内田茂氏のイジメが炸裂したようです。

日本選手団の本隊と共に羽田空港に到着し、誇らしげに五輪旗を披露した小池百合子東京都知事に対し、都議会自民党の議員団はわざわざ出迎えに来た上で知事を無視、都知事の前を素通りして山下泰裕副団長（５９歳）と握手をしたのは自民都議団。川井重勇都議会議長でした。

小池知事がその後都議団の控室を訪れた時、川井氏は「『ご苦労様』と言いました」と上から目線であいさつした・・というような陰湿ないじめが公然と行われたわけです。

しかもその後、川井氏を含む都議団が向かった先は都内のホテル。「都議会のドン」こと内田茂都議（７７歳）の「政治活動４０周年を祝い励ます会」の会場だったと言うのですから、イジメもここまで来ると相当慣れたシナリオライターが居るようですね。なぜなら、このままテレビドラマにも出来るくらいですからね。

しかもこのシナリオの「励ます会」には、石原伸晃経済再生相、丸川珠代五輪相ら自民都連関係者だけでなく、菅義偉官房長官、二階俊博幹事長などの内閣の実力者が多く呼ばれていて、２００人くらいが集まっていたとか。人気役者をそろえることもしっかりしておりますね。
会場受付には東京五輪・パラリンピックのエンブレムが大々的に飾られ、五輪の「真のリーダー」が誰なのかを誇示していたそうです。

その真のリーダーである内田氏には、五輪利権をめぐる数多くの疑惑があり、週刊誌ネタとして雑誌の売り上げに貢献しています。そのため会場内は取材禁止となっていて、中で何が語られていたのかは判りません。
多くの集参者は、おそらくこの利権に関係した人達ではないでしょうか。
それにしても学校でのいじめもこのようなものなのでしょうか。もしかしたら小池知事のやり方によっては、学校のいじめ問題の抜本解決の糸口が判るかも知れませんね。

一方、川井氏を含む都議団からシカトされた小池都知事には、「リオから帰国後に総合的に判断したい」と言っていた築地市場の移転問題があります。
平成２３年度は３９２６億円だったが、資材高騰などを理由に２８年度には５８８４億円に増えた。「どうして増えたのか都政改革本部で調べる」と述べております。ここに利権がらみの要因があれば、矛先は内田氏に向かうかも知れません。

２０１１年７月に自殺した樺山卓志（６３歳）の遺書には、「内田を許さない！人間性のかけらもない内田茂。来世で必ず報復します。」などと書かれていたそうですが、その意味がこの小池知事シカトのイジメを見ることで少し判ってきます。

自民党で内閣府に居る政治家も、このような内田氏のやり方に負けているのかも知れません。独特の人心掌握術を心得ている内田氏のようです。
石原慎太郎都政の時、浜渦武生氏という内田茂氏に負けた（やらせ問題）裏方の大物が居りました。その浜渦氏が今、小池氏に近づいているようです。内田氏と同じような人心掌握術を心得た人物のようです。
この様な人は世界中で時々見かけます。いわゆる独裁者になる人達は、少なくともこのような独特の雰囲気を持っているわけです。

ヒットラーとかスターリンなどにもあったようですね。周囲が呑まれてしまうと良識の意見が通らなくなります。いわゆる全体主義と言うやつですね。
それがトップになれば多くの悲劇が生まれますが、内田氏の場合は裏に回って操るタイプのようです。ですからイジメも陰湿で今回は川井重勇都議会議長を使っております。

「政治活動４０周年を祝い励ます会」に出席していた石原伸晃経済再生相や菅義偉官房長官、二階俊博幹事長、萩生田光一官房副長官、石破茂前地方創生担当相、下村博文幹事長代行、片山さつき参議員など、そして丸川珠代五輪相などが参加しています。

菅義偉官房長官は席上、「総務相時代に、当時実力者といわれる内田先生のところに恐る恐るお願い（陳情）にいった。予想に反して快く要望が受け入れられ、心底、政治家として尊敬をしている」などと語っております。

石原伸晃前経済再生担当相は「大きい顔してここには出てきづらい。しかし２０２０年東京五輪を成功させるためには、もうひと働きも、ふた働きもやってもらわないと、なかなか成功しない。今日はそんな陳情も兼ねてきました」と内田氏がいないと五輪は絶対にうまく行かないような口ぶりです。

つまり菅官房長官は明らかに「借りがある」という発言で、石原前経済再生担当相は五輪に関する裏側を知っていて、内田氏でなければ企業なども動かないことを示唆しているように見受けられます。

川井重勇都議会議長は「われわれにとって、内田先生は東京都の宝、東京都の財産だ。リーダーは間違いなく内田先生だ」などと持ち上げ、「内田先生のおかげで地方自治がレベルアップした。内田先生は都政の宝であり、都議会の宝であり、全国地方自治の宝であると信じて疑わない」と述べる自民党と議会議員も居たとか。

公明党の都議会議員も「二元代表制における都政の中で、都議会の存在感を高めるために、内田氏の指導をお願いしたい」などと述べていたそうです。
そして〆には「週刊誌報道はあるが、これからもドンドン、分かりますか？　ドン、ドンがんばっていただきたい」という言葉があったようです。

小池都政が始まります。道路行政や建築行政、土地を明け渡したり削ったりすることには、当然所有権とか営業権などの利権が絡んできます。また東京にはいわゆる三国人が多く蔓延っていて利権を持っています。
築地市場の豊洲市場への移転も、このような問題で経費が増えているのかも知れません。帳面に乗せられないお金が必要なことは、土地買収などにはついて回るもの。
しかしだからと言って裏を裏のままで放置するわけには行きませんね。いくら内田茂氏がこのような問題を上手にこなしたからと言って、それで放置するわけには行きません。

すべてを日の当たる場所に出して、都民に実情を公開することが小池都知事の仕事だと思います。

反日国家のための記憶遺産か？

記憶遺産とは、国際連合教育科学文化機関（ユネスコ）が、危機に瀕した古文書や書物などの歴史的記録物（可動文化財）を最新のデジタル技術を駆使して保全し、研究者や一般人に広く公開することを目的とした事業です。

ユネスコ事務局長が任命する委員１４名の国際諮問委員会 (ICA)が、１９９７年から登録を開始した事業です。
歴史的記録物は人類の文化を受け継ぐ重要な文化遺産であるにもかかわらず、経時劣化だけでなく故意の破壊や紛失などで失われてしまうことも多く、効果的な保存手段を用意するために「世界の記憶 (Memory of the World)」事業を開始したものです。
重要な記録物の保存を奨励し、デジタル化を通じて全世界の多様な人々（研究者など）の接近を容易にし、平等な利用を奨励して全世界に広く普及することによって世界的観点で重要な記録物を公開し、人類の発展に寄与しようとしています。

記憶する内容は、歴史的出来事を検証・顕彰できる一次記録物が対象で、ユネスコでは「ドキュメントヘリテージ」と称しております。
記憶というよりも記録遺産とすべきものなのですが、なぜか日本ユネスコ国内委員会は２０１０年に「記憶遺産」と表記することにしたものです。

例えばメソポタミヤに残された楔形文字とか、古代エジプトの壁面に残されたヒエログリフなどが対象になると思われます。
日本の古文書なども登録しておくべきだとも思いますが、日本ではあちこちで展示しておりますから研究者用にデジタル化して日本用に設置したサーバーに展示し、世界の研究者へ公開して、ユネスコとリンクを取るだけでもいいのではないでしょうか。

この記憶遺産は、一度記録されてしまうと取り消しが出来なかったのですが、前ユネスコ事務局長の松浦晃一郎氏の指摘があって、真正性が否定されることが確認できた場合には登録抹消も可能となっています。

さて、反日国家の雄「中共」が、この記憶遺産に「南京大虐殺」を登録したことは記憶に新しいところですが、今度は「中国人慰安婦　日本帝国の性奴隷からの証言」などという嘘話を登録しようとしていることをご存知でしょうか。

韓国が慰安婦問題で登録しようとしていますが、それに輪を掛けた中共の「嘘話」です。
https://www.amazon.co.jp/Chinese-Comfort-Women-Testimonies-Imperial/dp/0199373892

櫻井よしこ氏が内容の一部を紹介しておりました。
「日本軍は村人を一カ所に集めた。３０歳前後の日本兵が『お前はとても美しい』と、１５歳のリュー・ミアンフアン氏を母親の眼前で引きずり出した。抵抗してひどく殴られた。３～４時間歩かされ、日本軍の拠点に連行された。その日『数人の日本兵』に犯された。」というような話が数多く記載されているとか。
この話の続きが、「娘の父親が、飼っていたヒツジ全てを売り払い、銀貨１００枚の身請け金を用意して、日本の軍人に叩頭して娘の解放を頼んだ。父親は通訳を介し、娘は病気だ、解放されて病気が癒えたら必ず連れ戻すとも懇願した。日本軍は金を受け取り解放に応じた。」とあります。中国人でなければ思いつかない話の流れですね。

また。この本には「日本軍は６カ月の妊婦を裸にして広場のテーブルに縛りつけ、乱暴を働きながら撮影し、腹部を切り裂き銃剣で胎児を引き出した」などの「資治通鑑」という中国の古書にある中国人の行動を日本軍に置き換えているようで、ご丁寧に「日本軍の残忍さと無慈悲さは理解し難い」などと書いてあるそうです。

そしてこの慰安婦残酷物語を登録すべく昨年の５月に韓国、北朝鮮、台湾、フィリピン、オランダと連帯委員会を発足させたそうですから、国際舞台での中共の日本バッシングは半端ではありませんね。
すでにＣＮＮやウォールストリート・ジャーナル紙などでこの本は紹介されているそうです。

こうして日本を国際社会で叩きながらも、経済が怪しくなってくると日本に来て二階幹事長と会談し、「日中の友好関係を加速させる必要がある」などと述べて親中派の二階氏に同調させています。
二階氏によりますと、尖閣諸島への中共公船の領海侵入については、王氏が中共側の立場を説明したそうです。あそこは歴史的に中共の領土だと言うのが立場で、日本のマスコミは騒ぎすぎだとか述べたのでしょうね。
対して二階氏は「日中関係がうまくいくように、もっと努力をしなければならない」などと述べたそうです。日中友好を妨げているのは中共側でしょうに・・・

このところ中共の観光客は爆買いが出来なくなりました。中共経済が悪化の一途だからでしょう。
景気の下支えのための公共投資がインフラを中心になされ、中共の発表では２０１６年の経済成長は６．６％、２０１７年度は６．５％と小幅な落ち込みになるようですが、こんなことでは成長率低下の長期化を招くだけだそうです。

記憶遺産の主旨に反するようなねつ造記事を登録する反日プロパガンダの中共。でも経済悪化を防ぐためなら笑顔で日本に来る中共。

この笑顔と接待こそ、中共の騙しのテクニックであることをもっと日本国民は知らねばなりませんね。

レールガン、防衛省が概算要求

アメリカの海軍で開発がすすめられているレールガン。この新しい兵器を日本でも開発することが決まったようですね。

平成２９年度予算案の防衛省の概算要求に関連経費が盛り込まれたようです。

レールガンとは、初速を火薬で行った後、電磁誘導を用いて加速し、射程を伸ばす大砲で、日本でも電磁砲として第二次大戦中に研究を行っていました。
欧州では火薬を多段に爆発させて加速する「ムカデ砲」などを開発していましたが、Ｖ２号などのミサイル兵器が登場して時代はミサイル開発へと移っていきました。

しかしアメリカは研究を続けていたらしく、磁性体などの開発も進みミサイル以上の兵器となる可能性が出てきたのです。
現実にどこまで研究が進んでいるのかは判りません。ネットなどにレールガンの実験動画が出ていますが、どうも少し古い映像のようです。コンピュータアニメーションも使われていますから実際はどうなっているのか、それはまだ秘密のベールに包まれているようです。

ただ、アメリカ海軍の発表によりますと、１分間に１０発発射可能（６秒で一発）でスピードが時速７２４０キロ（マッハ５．９）射程は２００キロが実現出来ているようです。
アメリカ軍の計画では、レールガンに求められている射程は３７０キロということですから、まだ研究は進められるでしょう。
５年から１０年以内に艦船に搭載し、実戦配備が予定されているようですけど。

ミサイルでも速度がマッハ２を超えると迎撃が難しくなるそうです。先日台湾でミサイルを誤射してしまい、高速の弾頭が１２８キロ飛行し、しかも途中で違法操業の漁船を真っ二つにしています。台湾がこのような超音速ミサイルを持っていることがバレてしまい、蔡総統はかなり怒ったそうですが、時代はもう超音速ミサイルと、それを迎撃する新たな兵器に写って来たようです。

ミサイル迎撃にレーザー砲が研究されていましたが、レーザーは光線であって、雲などがあると散乱して効果がなくなります。（宇宙での兵器としては有効ですが）
これは原理的にどうにもならないもので、そこでこのレールガン（電磁誘導砲）が脚光を浴びてきたわけです。
https://www.youtube.com/watch?v=fNLrQhn5nLo

電磁誘導は日本の得意とする技術です。リニア新幹線などで基礎技術は持っております。ただ兵器に使用する技術としては研究しておりませんでした。
レアメタルの応用技術として発展してきた磁性体の技術で、かつて膨大な電力を必要とし非現実的だった電磁砲も、今では現実的な軍事技術になっているはずです。

超音速で飛来する中共の核ミサイルを、もっと早い超音速レールガンの弾幕で防御出来れば、アメリカ軍の言う、「戦争の様相を決定的に変える『ゲームチェンジャー』」にもなりえます。
中共や北朝鮮の核ミサイルに対して、日本も核武装するという対抗策よりも、もはや核ミサイルを無用の長物と化す新兵器の開発こそ、我が国の防衛技術の神髄ではないでしょうか。
超音速と言う勝負の場で、いかに応答速度の速い接近自爆スイッチを作動させて破片を飛ばし敵ミサイルに当てるか、その弾幕の様相も研究対象になるでしょう。

いかにして射程を伸ばすか、発射間隔をいかにしてもっと早くするかなど、まだ研究は道半ばです。防衛省は「自衛隊に導入するためには米国側の技術協力が不可欠。」と述べ、さらに「日本側にも技術の蓄積がなければ（アメリカ側の）十分な協力が得られない」として我が国独自の研究開発を進める必要があると言うことで、今回の概算要求になったようですね。

砲弾は出来るだけ小さくして、発射の際に必要な電力量を軽減ししかも初速をさらに速くすることと連続発射が可能なようにしてミサイル防衛を完璧にして行くことが求められますね。
砲身を短く、そして軽くすることも実戦配備には必要でしょう。さらに近接自爆システムも超音速の敵ミサイル撃破をいかに完璧にするか、そしてこれまでの迎撃ミサイルと比して１発当たりのコストをどこまで低く抑えられるかも重要なテーマです。かなりの難問を乗り越えなければならないでしょう。

このレールガンは攻撃兵器ではありません。あくまでもミサイル防御のための兵器と位置付けて開発すれば問題は無いはずです。
つまり我が国でも現憲法下で開発することが可能な兵器であります。そして開発が進めば間違いなく「ゲームチェンジャー」になり得ます。
中共やロシアの弾道ミサイルや巡航ミサイル、核ミサイルを無力化できる可能性が大きいからです。

長い間、核保有国として恫喝を続けてきた中共とロシアです。しかしこの「ゲームチェンジャー」が登場すれば核による均衡は崩壊するでしょう。

再び世界は戦乱の国際社会になるのでしょうか。ロシアは核の均衡が崩壊することを望んでおりません。中共は日本が着手すればすぐにレールガンの開発を始めるでしょう。
日本から情報が漏れないように注意しなければなりませんね。

崩壊が進む北朝鮮

リオデジャネイロ五輪が閉幕しました。次回の東京に旗はしっかりと受け渡され、その旗を受け取った小池都知事の五輪に関わる戦いが始まるわけです。

さて、金メダル５個をノルマとして送られてきた北朝鮮選手団ですが、金メダルは２個しかとれませんでした。
重量挙げのオム・ユンチョル氏は自らを「銀メダルに終わった罪人」と蔑むほど、金正恩朝鮮労働党委員長は厳しいようです。
彼等、北朝鮮選手団には帰国後どのような仕打ちが待ち構えているのでしょうか。

だからこそ人心は金正恩氏から離れ、香港で開かれた「国際数学オリンピック」に参加した北朝鮮の１８歳の男子生徒が、香港の韓国総領事館に逃げ込み韓国に亡命を申請したり、中共の北朝鮮レストランから従業員１３人が逃げ韓国に亡命したりしています。
このレストランから亡命した事件では関係者６人が責任を問われ５月５日に平壌で公開処刑されました。

現在の北朝鮮を見ておりますと、日本の赤軍派の末路を思い起こさせます。浅間山荘事件など、内ゲバで崩壊していったあの集団と同じ道をたどっているように見えますね。

今回のリオ五輪参加の選手には厳重な亡命対策がなされていることでしょう。銀メダルでは収容所送りだそうですね。一番でなければだめなんです。
これではますます人心は離れていきます。

英国・ロンドン北朝鮮大使館のテ・ヨンホ駐英公使が８月に韓国に亡命しました。この公使の妻が金日成主席の同志一族の可能性が高いそうです。
そしてこのテ・ヨンホ駐英公使が音楽会に出席した時、金正哲氏（金正日の次男）が一緒に居たという噂もあります。
「革命第１世代」の一族の亡命となれば、もはや金正恩体制の正当性が揺らいでいることを示すものと見られます。

このように北朝鮮外交官の亡命が続いておりますが、今度は金正恩・朝鮮労働党委員長の資金などを管理していた党幹部が、数億円相当の資金を持って子供とともに消息を絶ったと言うニュースが欧州から飛び込んできました。

北朝鮮の外貨獲得機関らしい労働党３９号室所属の人物ということですが、消息を絶ったのは昨年の暮れだそうです。米国への亡命を求めているそうで、欧州で現地当局の身辺保護を受けているということです。正確な情報は判らないと言うか、秘密なんでしょうね。

国際社会は北朝鮮に核問題が起きてから制裁を加えております。それは主に金正恩氏の資金潰しを中心に行っております。
ですから外貨獲得機関の人物の亡命は、仕掛けたのはどこかの国かも知れません。資金が無くなれば金正恩氏の権力は失われます。それが判らない金正恩氏。そして国際社会の駆け引きをも理解できない金正恩氏なのかも知れませんね。

中共との国境には、トンジュと呼ばれる金持ちが増えているとか。
中央の眼の届かない国境沿いの土地に野菜などを植えて栽培し、収穫物を中共の国境警備隊などに安く売っていたようです。
このような裏取引が続けられ、トンジュが増えたようです。中央政府に金が無くなり、交通などの公共機関が故障を修理できずにいると、トンジュが中共側から部品を買ってきて動かすと言うようなことが起きてきて、現在はミサイルを飛ばすためにもトンジュの協力なしでは出来なくなっているそうです。

北朝鮮の地政学的位置はアメリカと中共の綱引きの場でもあります。つまり緩衝地帯。その意味が解らないと悲惨なことになります。
トンジュは恐らく中共側にさまざまな人脈を作っているでしょう。金正恩体制崩壊が起きると、北朝鮮は中共の管理課に入るかも知れません。
中共は長男の金正男氏を押さえているようです。そこで韓国に亡命したロンドン北朝鮮大使館のテ・ヨンホ駐英公使が次男の金正哲氏を連れていた噂が重要になります。

金正哲氏は若いころ、拉致被害者の横田めぐみ氏を家庭教師として勉強していたという噂があり、その後スイスなどの大使館で働いていたようです。
ですから金正哲氏の眼からは北朝鮮がいかに異常な国家であるかが見えています。
結局、独裁体制維持には三男の金正恩氏しか都合よく行かなかったのでしょう。しかし若すぎましたね。彼が作り上げたのは恐怖政治ですから。

今後北朝鮮を巡ってはアメリカと中共の綱引きが激化するでしょう。その隙間に拉致被害者救出のチャンスがあると思いますが、それだけでなくアメリカが北朝鮮の独裁体制を潰し民主化しなければならないはずです。
それは南シナ海や東シナ海よりも重要なことだと思うのですが・・・