中共崩壊の余波

巨大な疑似国家、中共が崩壊しています。習政権の政権運営があまりにもお粗末だからですね。

毛政権からトウ小平政権に変わって、経済的に台頭してきた中共ですが、その技術基盤の脆弱さは隠しようもありません。
アメリカ金融筋の思惑も手伝って、長期バブルに踊った中共が、それに気づくことなく習政権によって世界を相手に中華思想をぶち上げたわけです。

その背景には、経済は政策ですべて行えるとした妄想があり、生産過剰になってしまった鉄鋼などをいかに捌くかについて、あまりにも安易な政策を打ち出したわけです。

自由主義ですと、どこかで生産調整が掛かって不況になりながらも次代の技術とか需要が喚起されるまで待って再び好調に転ずると言った循環が繰り返されます。

中共の社会主義経済はそうはなりませんでした。
不況になるのが怖かったのかどうかは判りませんが、金融政策だけで対処しようとしたことから、生産を落とさずに不良在庫を積み上げたわけです。それがゴーストタウンだったり鋼材だったりしていたようですが、その過剰品を裁くために世界戦略を練ると言ったことが行われていたようです。

これが国際社会にとっては迷惑な話になったわけです。
評論家の鍛冶俊樹氏によりますと、この過剰品を裁くために南シナ海の埋め立て・基地建設が行われたということです。

中共の実体経済は２０１３年から悪化し始めました。土地バブルや株バブルで隠してきましたが、鉄道貨物輸送量を指標としてみればそれが顕著に表れています。

南シナ海の埋め立ては周辺国を脅かし、日米の習政権への圧力は日増しに高まりました。口では「上から目線」で応対している中共ですが、この日米の非難は効き目があったらしく、ついに６月１６日に「埋立ては近く完了する」と予告しました。つまり日米を中心とした国際圧力に屈したわけです。

現実に６月３０日に「完了した」との宣言がなされましたが、そうすると再び鉄鋼などの不良在庫が積み上がるわけで、それが６月２６日の上海株大暴落（７．４％の急落）につながったと言うのが鍛冶氏の見解です。

つまり在庫倒産が始まったことを意味するわけで、中共流の在庫一掃が「天津の倉庫で大爆発」ではないかと言うことです。
天津だけでなく青島で倉庫の大火災などもあり、今後もこのような「在庫一掃」が続くのではないかと危惧しています。

このような状況の中、習政権は唯一「反日活動」だけが政権維持の頼み綱となってしまったように見えますね。
９月３日に「抗日戦争勝利記念行事」を開催したり、サンフランシスコ市の中華街に中共国外で初めてとなる抗日戦争記念館を作ったりしております。

韓国の「慰安婦問題」も、やはり「裏側で指揮していたのが中共だったのか」と思わせる動きが出てきています。
旧日本軍の元従軍慰安婦の聞き取り調査を行った結果を基にしたという映画を作ると言うことで、この５月に山西省陽泉市でその発表会が行われました。
何でも、「実在する地獄」のような生活を送った慰安婦や、日本兵の子供を身ごもった元慰安婦が村人にののしられ、父親にも指弾されて自殺するシーンなどを描き、「日本の侵略者による国辱を忘れないようにしよう」などと息巻いているそうです。

抗日戦争勝利記念行事には韓国の朴大統領を招き、また潘基文事務総長も呼びつけたようですね。国連の中では、「事務総長としての中立性が疑われる」との声もあるようで、「軍事パレードに出席することで中共の軍事力強大化に正当性を与えかねない」という懸念も出ているとか。

欧州では、チェコのゼマン大統領が出席すると言うことですが、他の国は参加しないようです。アメリカのボーカス駐中共大使は出席するそうですが・・・

また、肝心の中共の市民たちは、生活や仕事に大きな影響が出ている上、経済への先行き懸念からの株価の乱高下も続き、市民の反応は冷ややかだそうです。
中共のインターネットでは、「習近平国家主席は全国の納税者から集めたお金をパレードに使い、民衆の問題は解決しようとしない」などと書き込まれていると言うことです。
このインターネット上で批判した人物は現在司法当局に拘束され、今後どうなるかわからないと言った状況のようです。
これでますます人心は共産党から離れていくでしょう。

このように、もう強権発動しか手段がなくなった習政権は、尖閣諸島でも対日強硬に出てきました。
安倍内閣の内閣官房のホームページで尖閣諸島などについて戦前から統治していた根拠を示す資料を閲覧できるようにしたことで、華春瑩報道官は「釣魚島（尖閣諸島の中国名）は中国固有の領土だ」と反論し、「日本側がどのような手段で不法な主張をしようと、釣魚島が中共に属する客観的事実を変えられない」とか「歴史を正視し中共の主権を損なう挑発を停止するよう」求め始めました。内容はこれまでと同じですが、日本が挑発しているような印象操作を画策しています。武力衝突を意識してのことではないでしょうか。

そして同時に中共海軍は尖閣諸島を背景に領土防衛への決意を訴える兵員募集向けの動画を作成したということです。
この動画に対し、岸田文雄外相は中共政府に抗議したそうです。「領土、領海、領空を断固として守り抜く決意だ。毅然（きぜん）かつ冷静に対応したい」と岸田外相は参院外交防衛委員会で述べました。

中共を訪問した沖縄県の翁長雄志知事は「尖閣でいざこざは起こしてほしくない」などと事なかれ主義を展開し、「李首相は理解を示してくれたと思っています」などと呑気なことを言っていましたが、李首相の習政権はまたっく無視していることがはっきりしてきました。

アメリカの大統領候補であるマルコ・アントニオ・ルビオ上院議員（４４歳）は、サウスカロライナ州での演説で尖閣諸島は「日本の領土だ」と述べ、中共は東シナ海や南シナ海での強引な領有権主張により米国をアジアから追い出そうとしていると批判しました。

追い詰められて、崩れていく習政権です。その余波は今後ますます激しくなっていくでしょう。

中共、陛下への謝罪要求

光明日報という中共の新聞社が、「昭和天皇には中国への侵略戦争の主な責任があり、その後継者である天皇陛下は先の大戦について謝罪するべきだ」との記事を掲載し、それを国営新華社通信が配信したそうです。

記事には、「昭和天皇は中国への侵略戦争と太平洋戦争を発動し、指揮した」と書かれ、「昭和天皇は亡くなるまで被害国とその国民に謝罪を表明したことがなかった。その皇位継承者は、謝罪で雪解けを、悔いることで信頼を手に入れなければならない」と主張しているそうです。

産経によりますと、この記事は８月１４日に出された安倍首相の「戦後７０年の談話」に不満をもった共産党指導部が、昭和天皇の戦争責任に舵を切った可能性があるということです。

安倍首相の談話にどうにもならなくなった中共が、おそらく首相の上に居ると考える陛下を貶めることで、対日優越を維持しようとしているのではないかと思います。
しかし、中共の没落はもはや変えようがないのではないでしょうか。一種の悪足掻きにしか見えません。
日本に対し、いくら嘘で貶めても中共経済は今後「奈落の底」に向かうだけではないでしょうか。

中共は、日中戦争に関する民間の損害賠償や謝罪要求の訴訟を相次いで準備しているそうです。
河北省唐山市豊潤区で４１年１月に、住民ら１２９８人が旧日本軍に殺害された・・とか、海南省文昌市東閣鎮で４３年春、１カ月間で住民ら７３人が旧日本軍に殺害された・・など、高級人民法院（高裁）に近く提訴する方針だとか。

また、台湾の馬英九総統は慰安婦問題で日本政府に正式に謝罪するよう求め始めました。
すでに虚偽であることが判明している「吉田証言」と、それを元にした１９９６年のクマラスワミ報告書を引用しているそうです。
さらに、中国系米国人ジャーナリスト、アイリス・チャンの両親を総統府に招き、チャン氏への褒章を授与したりしています。
１９９７年に出版された「ザ・レイプ・オブ・南京」を称賛し、「日本軍が南京で行った血なまぐさい虐殺と暴行を国際的に改めて注目させた」とか「中華民国による抗日の史実の重要文献だ」などと述べているそうです。蒋介石総統は否定していた南京大虐殺なんですけどね。

中共経済は日増しに悪化しているようです。これは日本はどうにもできません。「嫉妬」なのか「道連れ指向」なのか知りませんが、最近このように日本をターゲットにした謀略が飛び交っているようです。
馬英九総統のこれらの発言も、残り１年を切った任期のあいだに、何とか中共への貢献を認めさせたい心情が働いているのでしょうか？
来年１月１６日の台湾総統選挙では、民主進歩党の蔡英文主席が有利になっているそうです。

一方、日本国内に居るサヨクもかなり大きな悲鳴を上げ続けています。サヨク・マスコミや学者、文化人、野党議員の行っている安倍非難には、もはや議論などなくなってきました。
「安倍以外なら誰でも良い」「安倍は史上最悪の独裁者である」「安倍のせいで日本は破滅する」とか、挙句に「安倍総理はヒトラーだ」などと議論にならない主張を繰り返していますが、それはまるで「呪いの言葉」によって安倍首相を追い詰めようとする反体制の「苦行の行者」のようでもあります。

作家の古谷経衡氏は、このような現象を「戦後左派勢力は、もはや自分たちが大衆から離反しているのではないかという事実を薄々感じているからだ」と述べております。

もともとこの左派勢力は日本国民には受け入れられていませんでした。戦後のどさくさで旧ソビエトから帰国したマルキストが、GHQの背後で公職に付いていきました。労働組合とか日教組がこうして出来上がって行ったわけで、ここから戦後サヨクが始まるのですが、始めから日本国民とは遊離した存在でした。

労働組合、教職員組合、公務員、マスコミ界などに入って、盛んに日本を貶め、社会主義革命を模索し続けたわけですが、日本国民にはまったく浸透しませんでした。
ただ、戦争に負けた負い目と経済復興が成功したことで、日本国民は彼らを黙って見ていただけでした。
マルクス主義や共産主義革命に暴走した若者も居りましたが、それでも日本社会はそれを受け入れては居りません。

そうこうしているうちに、社会主義国家ソビエトは崩壊し、そして中共は単なる「中華思想の疑似国家」へと堕落していったのです。
戦後７０年、この７０年間、日本の大衆は社会主義革命など考えたこともなく、今、サヨクはそれを認めざるを得ない時期に来ているわけです。

古谷氏は、「安倍内閣が、『極右内閣にもかかわらず、国民的支持を受けている』という事実に狼狽し、嫉妬している」と語っております。
国会周辺や首相官邸周辺でデモをする「やさぐれサヨク」の「戦争反対」などと叫ぶ濁声と、おなじ場所で日の丸を掲げて「安全保障法案賛成」を唱え行進する保守系のデモ隊を見ていて、本当に日本が取り戻されていくような感覚が生まれてきます。
陰りゆくサヨクと、登り始めた日本の保守系、その台頭を感じるからです。（錯覚かも知れませんが）

この日本の保守復活が、中共や韓国といった日本の敗戦を踏み台にして出来上がってきた国家の土台を揺るがしています。
中共の、なりふり構わない「反日のプロパガンダ」を見ていると、そこに落日の中華人民共和国を見て取ることが出来るのではないでしょうか。

自民党総裁選は９月２０日か

自民党の総裁選挙について、谷垣禎一幹事長は「普通にいけば８日告示、２０日投開票になる」と述べました。

選挙は当然候補者が複数いなければ成立しません。内閣支持率が４０％を切った７月、石破茂地方創生担当相が総裁選挙への立候補をぽのめかしました。
また、野田聖子前総務会長も出馬を模索していることが明らかになりました。

しかし、８月に入って安倍首相が「戦後７０年の談話」を発表すると、支持率が上がってきました。
現在は、読売新聞の調査（8月１６日の調査）で、支持率は４５％を回復し、不支持率も４５％に低下、横並びの状態となっているそうです。

石破氏は総裁選不出馬を表明しました。まだ野田聖子前総務会長は「（自民党には）有望な議員がたくさんいる政党だと信じているので、無投票になることはおそらくないと思う」と述べるなど、出馬の意向を維持しておりますが、立候補に必要な推薦人２０人を集められるかどうかは微妙な情勢だそうです。

安倍政権の支持率を挽回した「戦後７０年の談話」は、総じて評判が良いようです。
中には「これでは英霊が浮かばれない」などという純粋な保守派の方々も居られるようですが、この談話が政治的意味合いの物であることを考えれば、非常によくできております。

欧米は絶賛しました。中共の「反国際法」的な活動を見ていれば、今回の安倍談話は国際法遵守の日本を謳い上げていますから絶賛せざるを得ない事情もあったでしょう。
そして中共の金融から見たメリットもすでに失われていますから、日本への投資期待も高まっているはずです。

一方、中共や韓国もこの安倍談話には反論がしにくいはずです。きちんとあの戦争が間違いだったことを認め謝罪していますし、慰安婦という言葉はなくても、間違いなくそのことに謝罪をしているからです。

「中国、東南アジア、太平洋の島々など、戦場となった地域では、戦闘のみならず、食糧難などにより、多くの無辜の民が苦しみ、犠牲となりました。」として、中国だけでないことを明言し、また「戦場の陰には、深く名誉と尊厳を傷つけられた女性たちがいたことも、忘れてはなりません。」という韓国の女性だけではないことで、中韓両国の口封じをしています。

そして日本が今日あるのは、「敵として熾烈に戦った、米国、豪州、欧州諸国をはじめ、本当にたくさんの国々から、恩讐を越えて、善意と支援の手が差しのべられたおかげであります。」などと、わざわざ中韓をその他にまとめたりして、感謝の念を述べております。

最後のダメ押しが、「私たちは、国際秩序への挑戦者となってしまった過去を、この胸に刻み続けます。だからこそ、我が国は、自由、民主主義、人権といった基本的価値を揺るぎないものとして堅持し・・・『積極的平和主義』の旗を高く掲げ、世界の平和と繁栄にこれまで以上に貢献してまいります。」というところです。このくだりは、中共を非難し、中共に対する警告ともとれる表現だからです。

先に英文で作り、それを日本語訳してからさらに練っていった「７０年談話」です。もちろん村山談話はこれで上書きされました。河野談話も影響力をかなり薄めることでしょう。
歴代首相が「村山談話を踏襲しますか？」などと聞かれ、雰囲気的に「踏襲します」としか答えられなかった時代は、これで終わったわけです。

マスコミは「村山談話、安倍談話、どちらを踏襲しますか」などとは聞けないでしょうし、まさか「安倍談話を踏襲しますか」などとサヨク・マスコミが聞けるはずもありません。
これが「上書きされた」と言う意味です。

中共も大きな声で非難が出来ません。この談話が「国際秩序への挑戦者となってしまった過去の日本」を謝罪しているからです。
へたに非難すると「国際秩序に挑戦している中共」が表面に出てきてしまうからで、そういう仕掛けの安倍談話になっているからです。

日本国民は、この談話をいわば「右脳」で感じ取ったのではないでしょうか。それから安倍政権の支持率が上がってきました。
この談話を「おおむね良好」とする論評はありますが、分析、解析する論評を、まだ私は見ていません。しかし国民には解ったようです。
そして分析すれば本当の大東亜戦争史を論じなければならなくなるように仕掛けられていますから、サヨクも黙っています。

この談話は政治的談話であり、中には政治的トラップがいっぱいです。サヨクは真正面から文句を言うことは出来ないでしょう。
そして総裁選挙に使うことも出来ません。野田議員はこの安倍談話を論戦には持ち込めないと思います。

国会を取り囲むサヨクの「戦争法案反対」に対して、日の丸を掲げる「安全保障関連法賛成」の国民たちです。（マスコミは「戦争法案反対」だけしか写しません）
安倍政権への支持と不支持が真っ二つに分かれているように、安全保障関連法の国民の賛否も真っ二つですね。

参議院での「安全保障関連法案」がどうなるのか、情勢は微妙なようです。その中での自民党総裁選挙ですが、野田議員が立候補するかどうか、２０名が集まらなければ安倍首相の無投票での継続となるのですけどね。

人民元安とM：I/ローグネーション

映画・ミッション：インポッシブル/ローグネーションを見てきました。筋書はご覧になれば判ると思いますのでここでは省略いたしますが、最近の中共経済を見ていますと、現実が映画よりも複雑で奇奇怪怪であるような感じがします。

ローグとは「ならず者」という意味であり、ネーションとは「国家」ですから、「ならず者国家」という意味になります。ハリウッドの映画ですし、この制作に当たっては華人の資本がかなり入っているようです（タイトルを見て）から、イスラムのISISが対象なのかと思いました。しかし、主人公がIMFの秘密情報部員で、経済犯罪ですから、どうもこの「ならず者国家（映画の中ではシンジケートと言っています）」は、中華人民共和国を彷彿とさせます。

M：Iの映画の中では、IMFやアメリカの上層部にシンジケートのスパイが入り込んで、決定を捻じ曲げているとしていますが、現実でも、IMFやアメリカなどに中共のロビー活動や議員への寄付、賄賂などが横行していることはあると思います。
そして結局悪いのは英国の情報部のボスで、彼が英国首相が拒否した作戦を無理やりに行ったという設定ですが、これは英国のAIIB加盟のことを揶揄しているのでしょうか。

人民元の国際通貨化を目指しながら、国際法を無視し続ける「ならず者国家・中共」です。

人民元は、２００８年のリーマン・ショックを不動産開発投資主導で乗り切りました。しかしそれが不動産バブルであることに変わりはありません。
不動産バブルは日本から始まりました。その後遺症は現在も我々日本国民に影響を与えていますが、その不動産を使ったバブルでアフガニスタン戦争からイラク戦争までを乗り切ったアメリカの、その崩壊がリーマン・ショックだったはずです。

そのショックを中共は同じ不動産バブルを使って世界で最初に乗り切ったわけですが、２０１２年にその不動産バブルも崩壊しました。
この頃から、２０１４年に中共の経済崩壊が始まるとの予測が出始めました。鉄道貨物輸送量などの指標をもとに見ると、中共の実質経済がどんどん悪くなっていったからです。

国際通貨になれば、国内が不況でも、外国から人民元で石油も軍事技術も何でも買えると思ったのかどうか、習政権は人民元の国際化に向けてIMFに働きかけてきます。
「IMFのSDRに人民元を入れろ」という圧力をかけ始めるわけですね。ドル経済圏の中で共産主義の途上国通貨にすぎない人民元を、SDRに入れて国際化したいという中共の要望を、アメリカは逆手にとって、引き換えに中共市場の自由化を条件にしていきます。

２０１４年後半に、習政権は人民銀行、政府機関、国有企業さらに国営メディアまで総動員して株式ブームを演出します。不動産から株式バブルへの乗り換えです。
中共の株式市場が跳ね上がり、バブルに浮かれる国民が、世界中で「爆買い」を始めたのは記憶に新しいところですね。

しかし、このバブルは今年６月に崩壊、株は暴落しました。それを受けて、アメリカや日本の株式も下落しています。
中共は実体経済回復の為に人民元の切り下げを余儀なくされます。もちろんそれは外資が逃げ出す副作用を伴います。
中共は少しづつ下げ始めました。

しかし、切り下げ発表後、上海外国為替市場で起きたのは大量の元売り、ドル買いで、人民銀行はあわててドル売り、元買い介入で価格を維持しました。そしてこれ以上の元安にしないというメッセージを市場に発信し続けました。
人民銀行は外貨準備を取り崩して人民元を買うわけですから、外貨準備が大きく減少します。

日本での円売りドル買いの政府介入では、日本を非難したIMFですが、この中共の介入に関しては「市場実勢を反映させる措置」などと言って認めています。またアメリカ財務省も黙認しています。
内部に入り込んだスパイの暗躍にも見えますが、実際は人民元の実質大幅切り下げとなると世界の産業界への衝撃が大きく、不安定な国際金融市場に激震が走るという考えがあるようです。

中共政府がどこまで人民元の買支えが出来るのかは判りませんが、いつまでも出来ると言うものでもないでしょう。（円高の時とは逆ですからね）

ＩＭＦは、今回の元切り下げは元をＳＤＲ構成通貨として認定させるうえでは障害にならないと述べています。また、中共に関する年次審査報告書では、「元は安過ぎではない」として人民元のSDR入りを画策していますが、その条件が「（人民元は）３年以内に変動相場制に移行すべき」と言うものですから、元の国際通貨化と引き換えに、変動制移行の約束を取り付けようとしているようです。

人民元が変動相場制になれば、国際金融（ユダヤ資本）はそれを使って莫大な利益を上げることが出来ます。
そして、その金融を使って中共内部を多党制へ移行させることも画策しているのではないでしょうか。

共産党が支配可能な市場経済モデルは、もういよいよ追い詰められました。しかし通貨を自由変動相場にしてしまえば人民元の中共にとってのうまみは無くなります。
現行の経済モデルを放置すれば、中共の脆弱な金融市場は自壊してしまいます。

ウォールストリート・ジャーナル紙は１２日付紙面の社説で「中国経済の加速にはつながりそうにない」と述べ、「新興国が通貨を切り下げることは、海外から国内への投資を弱め、国民が資金を海外に移す流れも強める」と強調しています。中共とは、途上国であり新興国という扱いですね。

安倍首相も「９月に中共へ行くという予定はない」とはっきりと述べました。現状で行けば朝貢みたいになります。会いたければ向こうから日本に来い・・ということをもっとはっきりと言ったらどうでしょうか。
親中議員とかマスコミが「９月訪中」と騒いでいましたが、それにきっぱりと「予定などない」と述べた格好です。

習政権、いよいよ正念場・・・

日中戦争、第二ステージへ

今回の日中戦争の第一ステージ、「尖閣：海保･漁船の衝突事件」から始まった「レアアース禁輸処置」戦略では、日本側がレアアースを使わない技術の開発で中共の思惑を外し、逆に敵のレアアース産業を赤字に転落させることに成功しました。日本側の勝利と考えて良いでしょう。

そして、この日中戦争は第二ステージに入ります。
意味のない中華思想の夢想から、太平洋への侵攻を企てる敵国・中共は、日本を無視してアメリカに敵対していきます。これは中華思想において、今世界を牛耳っているのはアメリカで、そのアメリカを落とせば「中共が世界を牛耳れる」とする侵略思想からくるのでしょう。

先ずは南シナ海のサンゴ礁に軍事要塞を作って太平洋への布石とし、同時に日米のシーレーンを遮断する戦略です。
もし、宣戦布告して現実に戦闘行為が始まれば何の意味も持たない軍事要塞です。島嶼防衛がいかに大変かということは、第二次世界大戦で日本が十分味わっています。
補給を絶たれれば玉砕しかなかったガダルカナル、ベリリユー島などの戦いがそれを示唆しています。現在も日本に所属する島嶼防衛が問題になっていますが、華人はどう考えているのでしょうか。

南シナ海にしても東シナ海にしても、要するに実効支配という歴史的事実を作り上げるための工夫かも知れません。尖閣諸島にはそこが中共の領海であることを示す石碑などを沈めておりますから、遠い未来にそれを役立てようと言う魂胆なのでしょう。
しかしそういうことを行っているビデオが撮られていますし、記録も残されています。そしてこのようなことをしていると、数百年前の中華の遺跡が、もしかしたらフェイクであるかのような疑念が世界中に生まれるのかも知れません。このような事は華人は想像できないのでしょうか？

次にAIIBによるドル支配への挑戦です。
第二次大戦後、アメリカがドルを世界通貨のようにして行きました。裏付けは金から石油にシフトさせ、マーシャルプランなどによって欧州への影響力を拡大し、同時に日本などへの石油決済を通じて影響力を強化していきました。
このドルに人民元が対抗したのです。習政権が何と言おうと、アメリカが「人民元のドル対抗」と判断すればそうなってしまいます。そしてこれがアメリカを怒らせてしまったことは、ある意味で習政権の失敗でしょう。

株式の下落、経済低迷などが習政権に襲い掛かろうとしています。7月には上海市場の株式の乱高下がはじまりました。
この乱高下を、財務省幹部が「今回、すぐに困難な問題になるわけではありませんが、今後もこの手の話はたびたびやってきます」と安倍首相に今後始まるチャイナ・リスクを報告すると、「それは十分分かっている。だけど、焦る必要はない」と答えたそうです。

確かに焦る必要はないようで、この経済変化によって中共から撤退・縮小を検討する日系企業が増えてきました。パナソニックやシチズンホールディングなどが撤退あるいは縮小を検討中だとか。

この情勢を受けて中共側も態度が変わってきました。
谷内正太郎NSC局長が訪中した時、李克強首相らが手厚く歓待したりしています。日中外交の雪解けムードを演出し、何とか日本からかねを引き出したい習政権のようですが、おそらく安倍政権はそんなに甘くないのではないでしょうか。

アメリカの大統領選挙まであと１４か月とちょっとです。オバマ政権が終わり、次の政権が出来ますが、その時は中共は「アメリカに対抗する国家」というスタンスになると思います。

その兆候として、テキサス州フレデリックスバーグ市の国立太平洋戦争博物館への中共のあからさまな歴史書き換え要求に対し、ジョー・カバノー館長は「展示の中立性を守る」として中共の圧力には屈しない姿勢を見せました。
さらにカリフォルニア州フラトン市の博物館は、慰安婦碑の設置問題に対して設置を見送る方針を固めたようです。韓国系の背後に中共が蠢いていることが判ったようですね。

オーストラリア人で、ラバウルで昔日本軍の捕虜だったゴードン・トーマス氏の手記が話題になっているそうです。
この方は、慰安婦の荷物を運ばされていたようで、ほぼ３年間、慰安婦たちを身近に見ていた人です。その彼の手記には「派手な着物姿で、笑いながら一団となって船で到着」とか、「彼女らはみんな快活だった」などと書かれているそうです。

そして戦況が厳しくなり、慰安婦たちがラバウルを去る様子を「拍手喝采の中、手を振りつつ通りを歩いていった。暗いグレーと緑の景色と軍服を着た人間たちの中で街に残っていたにぎやかな色合いの最後だった」と述べられているとか。
マグロウヒル社の高校世界史の教科書にある、「逃亡を企てたり性病にかかった場合は日本兵に殺された。終戦にあたり、活動を隠蔽するために多数の慰安婦が殺された」と言う記述に対し、この手記には全く反対の記述であり、アメリカ国民にも真相が次第に解ってきたのではないでしょうか。

日本側としては、このゴードン・トーマス氏がどこで捕虜になり、いつまでラバウルに居たのか、そういう情報を提示すれば良いのではないかと思います。記録が残っていればの話ですが。
このようにして、日本が情報戦争を戦う気になれば、この第二ステージも十分勝算があるでしょう。ここで日本が勝つと言うことは、中共や韓国が「嘘の上に成立したフェイク国家」であることが世界に知れ渡ることを意味します。

第三ステージは中共の民主化で、難民を国外に出さないようにすることですが・・・さてどうなりますか・・・

大成功、「こうのとり」の打ち上げ

８月１９日の夜、種子島宇宙センターから国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）に向けた物資の補給をミッションとする「こうのとり」が、三菱重工のH2Bによって打ち上げられました。

見事な打ち上げで、日本の総合技術力を世界に見せた形となっています。

アメリカは民間委託にしてから、昨年１０月にシグナスが失敗、今年６月もドラゴンが打ち上げに失敗しています。
ロシアはこの４月にプログレスの打ち上げに失敗しています。安定した打ち上げを続けているのは日本だけのようですね。

輸送能力６トンというH2Bロケットは、現在のところ世界最大で、大型バス1台分ほどの積載スペースがあると言うことです。
今回搭載した物資の中で、最も重要なものは「人体から出た廃棄物を再び飲料水に変える装置」だとか。つまり地球の自然界が普通に行っていることを宇宙ステーションの中で行う装置で、フィルターシステムということでしょうか。
打ち上げ失敗が続いたことから、現在ISSは危機的状態になっているようです。今回のこうのとり打ち上げは人命救助の役割もあるのかも知れませんね。

安定した打ち上げを誇示するH2ロケットですが、問題はその打ち上げ費用。現在は1回の打ち上げで１５０億円とかなり割高のようです。
各国の失敗も、費用を出来るだけ掛けないように工夫しているようで、それが失敗の原因なのでしょう。

スペースシャトル退役後、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）に大型物資を運ぶ唯一の手段として開発されている「こうのとり」です。しかしこの費用の高さが問題で、あと３回だけの打ち上げは決まっているものの、その後の計画は白紙状態だとか。

さらに、こうのとりはISSに物資を運んだあと、不要物を詰めて大気圏に落とし燃え尽きさせる機能しかなく、再利用のために地上で回収するように改良する必要もあると言うことです。
宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は将来の有人宇宙船への発展も視野に帰還型の開発を目論んでいるようですが、その実現の筋書は出来ていないとか。
そういえば、前回のこうのとりの大気圏再突入（廃棄処理）時の各種センサーによるデーター収集で、帰還型の設計情報を入手することが目的として挙げられていましたね。それは出来たのでしょうか。まだその発表はありませんけど・・・（秘密なのかな？）

もしかしたら、あと３回の打ち上げ以降は、帰還型に改良するのでしょうか。地上の滑走路（例えば下地空港）などに誘導出来るようになっていればいいですね。もちろん無人ですけど。
こうして人間を乗せて上げたり下げたり出来れば、ISSは日本の独壇場になるかもしれません。もっとも費用が問題にはなりますが。

この、コスト問題が発生したのは、ISSでの実験が当初期待された、産業振興につながる目立った実験成果が「出ていないこと」にあるようです。
ISSが始まった頃は、新薬の開発とか高精度の冶金技術、合金技術などが考えられ、地球上では重力があるために作ることの出来ないものが作れるのではないか、と期待されていました。

しかし、当然それが量産に結びつくわけもなく、宇宙実験室内で可能でも産業化は不可能などのこともあり、なかなか経済効果のアイディアが出てきませんでした。
応用物理や化学、そして生化学などの情報は確保できるものの、これら理学系では経済効果まではいきません。次第にISSの発想そのものに疑問が出てきています。

そこで民間委託にしたり、安い打ち上げを模索している他国の宇宙開発は、宇宙観光を可能にして、宇宙を「儲かるフロンティア」にしようという考えなのでしょう。
しかし、そんなに甘くはありません。重力の井戸から地球人を持ち上げるのは、やはり相当な金がかかるわけです。

人工衛星の打ち上げは、H2Aロケットで一度に複数の衛星を打ち上げたりして、そのコストを下げることに苦心していますが、かといってそれほど衛星打ち上げ需要があるわけでもないでしょう。
安く打ち上げるために、イプシロンロケットという固形燃料ロケットをJAXAとIHIエアロスペース社が開発しましたが、それでも一発３０億円かかります。

むしろ宇宙に上げられた古い衛星が、大きなスペースデブリ（宇宙ゴミ）となってしまい、その危険性が議論される時代になってしまいました。
爆破しても粉々になるだけで、かえって微小なデブリとなり危険性が増すことも判っています。

このように多くの問題を抱え始めた宇宙開発ですが、それでもおそらく人類は宇宙を目指すでしょう。何故なら、そこにドラマがあり、そして感動があるからです。
スプートニックの打ち上げ以降、アポロ１３号、スペースシャトルの初飛行、ハヤブサの帰還など、良くも悪くも我々に感動を与えてきました。

宇宙開発におけるほとんどの問題は経済的なものです。コストの削減も必要ですが、宇宙需要の喚起も重要なテーマです。
そしてこれらを解決していくには、やり続けなければなりません。世界不況が叫ばれる中、各国とも金のかかる宇宙開発には二の足を踏み始めました。だからこそ日本が頑張る必要があるように思います。

液晶技術もレーザー技術も、他国が経済的に引き合わないと考えていた技術でした。しかしそれを最先端技術として展開したのは日本の企業であり、世界各国もあわてて追従し、現在に至っているわけです。
このように、あきらめない日本（Not given up Japan)こそが、大和魂の神髄ではないでしょうか。

三菱重工にもIHIにも、「八紘一宇」の精神で頑張ってほしいですね。

二次大戦は過去の戦争

８月１５日の終戦記念日には、多くの有識者が戦争の悲惨さを訴え、不戦の誓いを述べていました。しかし、すでに戦争は第二次世界大戦のような破壊と殺戮の形式から変化してきています。

日中戦争はすでに始まっており、初戦は日本が勝ったようです。それは「レアアース」をめぐる戦いでした。
尖閣諸島沖で起きた中共漁船衝突事件が発端で、その後、日本の非難を受けた中共は、悪いのは常に日本側なんだとばかりに、制裁措置として事実上のレアアース対日輸出禁止を行いました。

これはトウ小平氏が主席だったころ、レアアースの輸出を国家戦略の一つと位置づけ、「戦いが始まったらレアアースを禁輸して敵の生産能力を抑える」という作戦を作っていたからです。
これが発動したと言う事は、この時中共は対日戦争に打って出たという解釈が成り立ちます。

第二次大戦では、アメリカは日本に対し石油を規制してきました。石油がなければ産業は成り立たず、日本がギブアップすることを知っていたからです。
ABCD包囲網などという経済制裁もかけて、どうしても日本に最初の一撃をさせようという作戦が動いたのです。これが「真珠湾攻撃」の本当の歴史であることは、多くの日本国民の知るところですね。

同じことを中共がついにやったのです。これが戦争行為であることは世界中が知っています。そして同時に、これが反人間的行為（戦争誘発行為）であることも・・・

しかし日本国民はそのようなことは全く知らなかったようですね。マスコミがこのようには伝えなかったからでしょう。親中反日のマスコミとはこんなものです。
世界が日本の対応をかたずを呑んで見ていました。アメリカも内心はドキドキだったのではないでしょうか。

レアアースの採掘は危険な廃棄物が発生しますから、なかなか先進工業国は行いません。また、途上国もすぐに生産を始めることは、準備がないから出来ません。ですからこの中共の戦略は対日圧力としては効き目のあるものでした。

日本の産業界はこの時、廃棄物処理をサボって安価にレアアースを輸出してくる中共に頼り切っていました。
日本に迂回輸入をさせないために、欧米市場向けも“売り惜しみ”で輸出を滞らせて値をつり上げるような行動も中共はしていたようです。

しかし、日本はこのような衝撃を受けても「最初の一撃」を回避したのです。
すぐに日本企業は対中依存度を引き下げるため、レアアースを使わない製品やレアアースのリサイクル技術を続々と開発したのです。
この戦争での日本の戦い方が世界をうならせます。基礎技術を持つと言う事は、危機に際して開発力で勝負できると言う事です。

あわてた中共はこの作戦を中止したようですが、これが中共の信用を失墜させます。レアアースの使用を抑えた日本は、２０１１年には中共からの輸入量を３４％減らし、同時にオーストラリアからも輸入が出来るようになり、輸出減少と価格下落によって、２０１４年には中共のレアアース業界は赤字に転落、２０１５年には業界は企業併合などに追い込まれていると言う事です。
つまり日本はこの戦いに勝利したわけですね。

これが新しい戦争のやり方ではないでしょうか。
第二次大戦後、石油戦略を進めたアメリカは、ドルの世界覇権を石油・ドルのリンクで行ってきました。
ゆえにソビエトも北方のガス田を開発し、ロシアになってからもプーチン大統領はガスや石油をアメリカ資本に渡すことなくエネルギー世界戦略を行ってきました。（ガスのパイプラインなど）
このころ中共は、世界中の石油を買い占めてドル覇権に対抗しようとしていたようです。（まるで漫画ですね）

戦後、中東の安い（埋蔵位置が浅い油田の）石油を手中に収めたアメリカは、その後イスラムの抵抗に手を焼きます。
そして浅い油田が掘りつくされてきたことも、アメリカの戦略変更を余儀なくしてきたようです。こういう情勢の中でオイルサンドが登場しましたが、これは石油の価格高騰に準じて出てきたビジネスで、おそらくアメリカの国策ではないでしょう。石油リンクにこだわるユダヤ資本などが仕組んだオイルサンドではないかと思います。

アメリカでは現在「核融合炉」の開発が進んでいると聞きます。「核融合炉」がアメリカで完成すれば、新たなアメリカのエネルギー戦略が発動するでしょう。新たな技術を登場させることで、世界戦略が大きく変えられるわけです。（インターネットもその一つでした）

日本でも核融合炉の研究は進んでいます。
リニア新幹線の中核技術である超電導コイル。それが「妄想の核融合」を現実化し始めたのは最近のことです。
核融合を発生させるための、長時間の高エネルギーレーザー照射とか、プラズマの磁気封じ込め技術などが超電導によって実現可能になってきたからです。

現実社会で使い始めるには、まだ幾つかのハードルがあるのかも知れませんけど、そのハードルこそ追従を許さない基礎技術の確立に役立つものであり、それが軍事転用も可能であることが解れば「戦争抑止効果」が強くなることにもつながります。
核ミサイルを撃ち落とすレーザー砲の開発も、このような技術の集積で可能になります。核兵器が無力化する技術開発も夢ではなくなりつつあるわけです。

「二度と戦争を起こしてはいけない」という日本国民の希望は、このような軍事技術と戦略のもとで初めて達成可能になるもので、決して叫ぶだけでは実現しないことを「妄想平和主義」の皆様にもぜひ理解していただきたいものですね。