目標は中共の民主化か

中谷防衛相がシンガポールでのシャングリラ対話（アジア安全保障会議）で、「中共の無法が放置されれば平和破壊」と述べました。日本の防衛相の口から、はっきりと「戦争になる」と述べたわけです。

つまり、中共が行っている人工島建設は、国際法上「違反行為」であり、「この違反行為を放置すれば第二次大戦後に培ってきた平和の枠組みが破壊されます。」という意味に取れます。

「法による支配」とは国際法を指しますが、国際法は完成された法体系ではなく、慣習法であります。
国家同士が結んでいる条約、複数の国家が結んでいる条約などを優先的に扱いながら、海上などの覇権については慣習を中心に据えて体系化するもので、常に進化し続けているものであります。

ですから中共は自国の主張を国際会議で話し、それに多くの国が共感すれば新たな法となるのです。それをしないで「歴史的に中共の支配する海域」だとか「ここが中共の領土であることは多くの国が認めている」などと叫んでも、法にはなりません。

南シナ海を取り囲む国々は、自国の利益を最優先に考えますからこのような中共の言い分には異議を唱えます。当たり前です。
日本はエネルギー運搬のシーレーンに当たりますから、ここは公海であることが重要な国益です。そしてアメリカにとっては太平洋覇権を維持する上で中共の進出を認めるわけにはいきません。

しかしアメリカにとっては中共がAIIBによってドル覇権に対決してきたことの方が問題だったのかも知れませんね。
さらにアメリカは中国大陸への経済進出を図っています。現在、中共はドル経済圏に取り込まれているわけです。それを反故にして人民元経済圏など冗談じゃない・・と言う訳です。

アメリカと中共は裏で手を結んでいるという意見があります。たしかにアメリカが経済的窮地に立った時、中共は莫大なアメリカ国債を買入れ、助けたかもしれません。そしてその後、ウォール街が何とか中共金融界に入り込もうとしましたが、共産主義の独裁国家には入ることが出来ません。そして人民元経済は勝手な振舞いを始めます。

そうこうしているうちに、アメリカ経済が復活の兆しを見せ始め、中共経済は悪化し始めてきました。そして中共は好景気の時に産業資本を育てておりません。ですからこのままでは復活も出来ません。
ですからおそらく、アメリカと中共の裏で結んだ経済同盟は今後崩れていくのではないでしょうか。中共の政府関係者によってアメリカに持ち逃げされた外貨準備金なども、その金額の大きさゆえに中共経済には負担になっていくはずです。

もちろん中共経済が急激な破綻を迎えれば、世界的に多大な影響が出ますから要注意です。そこで先ず考えるのは、習主席を失脚させ権力闘争を再開させることです。アメリカ(ウォール街）が担ぎ上げる人物を主席に置き、経済支援を日本にさせて、中共を一度安定化させます。
それから複数政党を立ち上げ、民主化の道を開くように持っていくのではないでしょうか。

この習主席の追い込みが、スプラトリー諸島の人工島包囲ではないかと思います。安倍首相が「公海を法の支配する場所にする」と言うのは、中共を無法者（アウトロー）にする工作であることは間違いないですね。
このシンガポールでの中谷防衛相の発言もそれに準拠していて、中共を「アウトローの疑似国家」とする工作だと思います。
目的は中共の民主化であり、習主席の追い落としと、中共経済立て直しを餌に傀儡政権を狙い、複数政党制を実施させて共産党独裁を止めさせ、自由市場を構築していくのではないでしょうか。
習主席は汚職摘発により、国内に多くの政敵が居ります。それも利用できます。

この最初が習主席の包囲です。人工島に周辺１２カイリ（約２２キロ）の線が引かれました。人工島を仮に中共領土として、１２カイリは国際法で決められた領海ですからね。

人民解放軍は強気です。「中共の当然の権利を邪魔する勢力には断固対峙する。そのための軍事的準備をする」などと述べております。
しかし人工島に居る人達にとって、１２カイリの外側に現れるアメリカ艦船には苛々させられるでしょうし、恐怖でもあるでしょう。

アメリカ軍偵察機は人工島に火砲２台（自走砲）の存在を確認しました。そしてそれがベトナムが実効支配する近隣の島を射程に入れていることも確認しました。
現在は火砲は移動されていることも報告されています。隠したのではないかとのこと。ウォールストリート・ジャーナル（電子版）でこれらの記事が発表され、監視されていることが裏付けされ、中共側にも判るようになっております。

中共は交通運輸省から「高さ５０メートルで、２２カイリ（約４０キロ）沖まで照射できる灯台を建設する。この海域を航行する各国の船舶に便宜を図るものだ」などと盛んに国際的貢献を口にしておりますが、火砲の存在が確認されたことで「嘘」であることが判るわけです。（だいたいGPSの時代に何が灯台ですかね）

これ以上この人工島に武器が持ち込まれるならば、アメリカは武器持ち込みを阻止する行動に出るかもしれませんね。いわゆる臨検です。人工島に向かう船を停船させて積荷や乗員をチェックする行為です。
ここまでくれば、習主席は武力行使するしかなくなります。しなければ「指導力なし」と国内で評価されるでしょう。政権運営が困難になります。

海上自衛隊は、シーレーンの日本タンカー防御のために南シナ海へ派遣されるかもしれませんね。自衛隊法が改正されないと危険ですが、そこはどうなりますことやら・・・
時は一刻一刻と近づいているようです。

米中戦争、新たな展開

米中戦争はまだ実弾は飛んでいませんが、外交交渉と国際世論形成の戦いになっています。

シンガポールで開かれるアジア安全保障会議では、アメリカからカーター国防長官、中共からは孫建国・軍副総参謀長が出席し、両国の言い分を激突させることになります。

中共が発行した国防白書には、「全般的な国際環境は中共に有利」と評価しておりますが、その根拠は不明確です。（国内向けのプロパガンダでしょう）

少なくとも南シナ海の周辺国では中共に対抗するフィリピンやベトナム、インドネシアなどがアメリカの支援のもと反中共で固まってきたようです。
アメリカ政府は南シナ海での偵察機などによる警戒監視を継続することにしました。その上で外交を通じて中共への圧力を高める方針だとか。

カーター国防長官はシンガポールでの会議の後、ベトナムを訪問、そしてベトナムのグエン・フー・チョン共産党書記長は7月に訪米する予定だと言うことです。

フィリピンはカターパン参謀総長の南シナ海の視察の後、中共が造成中の人工島の１２カイリ以内でのアメリカ軍による偵察活動などの「一層強力な関与を求める」と要請し、またアメリカに対して中古の航空機、艦船、レーダーなどの追加供与も要請しました。

中共の国防白書に対し、アメリカは中共を過度に刺激しないよう注意しながらも、「米軍の航空機と艦船は国際空域や公海上を航行し、航行の自由を支援している」（ウォーレン国防総省報道部長）と述べ、また国務省のラスキー報道部長は「中共の軍事力の発展を注意深く監視し、中共に透明性を求め続ける」と述べました。

中共側の国境海洋事務局の欧陽玉靖局長は、「南沙諸島は昔から中国の領土であり、中共は岩礁に軍事施設を建設する権利がある」などと述べ、「海難救助や防災、気象観測、海洋研究、漁業支援などに活用できる」と軍事以外の利用法を話し始めました。
欧陽氏によりますと、「飛行場や港のほか、気象観測施設などを建設して、将来、条件が整った際は関係国や国際組織を施設に招いて救難活動などで協力していきたい」などとしておりますが、中共の提案する条件がどんなものかは予想できますし、そんなものが国際社会で受け入れられることはありますまい。

そして「１９７０年代以降、フィリピンが南沙諸島の一部を不法占拠している。中共の領土主権を侵犯する活動を直ちに停止するよう求める」と述べましたから、結局言いたかったのはこのことのようですね。
フィリピンが国連海洋法条約に基づき求めている仲裁手続きについては、受け入れも参加もしない考えを示しましたから、これら中共の言い分が通らないことは判っていると言うことでしょう。

中共は尖閣諸島でも同じようなことを言っております。
（１）中国が最も早く釣魚島を発見、命名且つ利用した（２）中国は釣魚島を長期に亘って管轄してきた（３）中国と外国の地図において釣魚島が中国に属すると示されている・・と言うものです。

その資料とは、１４０３年の「順風相送」という史籍や、１５７９年の「使琉球録」、１６２９年の「皇明象胥録」、１８６３年の「皇朝中外一統輿図」のことです。
もちろん１９６９年まで中共が発行していた「中華人民共和国分省地図」には触れておりません。１８６３年前のことより、１９６９年の中華人民共和国分省地図に尖閣が日本領となっている理由を説明してほしいですね。

日本の尖閣諸島領有権主張は、国際法上で認められているからです。国際法は１９０５年にラサ･オッペンハイム氏によって明文化され、その後発展したものです。
ここで領有権が日本となったわけですから、それ以前の文献に意味はありません。
もっとも国際法は慣習法であり、不服があれば国際司法裁判所に訴えれば良いのです。そこで１９０５年以前の資料が取り上げられ、新たな判断が出れば日本は引くしかないわけですが、中共はそれをしません。これは中共が出している資料に瑕疵があることを、中共自身が知っているからだと判断できます。
ゆえに尖閣諸島は日本の領土なのです。

南シナ海は国際法上は公海です。岩礁の領有権主張はベトナム、フィリッピンなどにありますが国際司法裁判所には提訴されていないと思います。

安倍首相は海の「法による支配」を訴えています。

AIIBで判る日本マスコミの凋落

中共が進めるAIIB（アジアインフラ投資銀行）です。日本とアメリカが参加しなければ調達資金の金利が高くなり、ようするに「高利貸」になってしまうという投資銀行です。

今年３月、英国がAIIBへの参加を表明した後、一斉にヨーロッパの主要国がAIIBへの参加を表明してきました。勢いづく中共ですが、それでも何とか日本とアメリカを組み込もうと策略を使いました。
３月末の参加申請期限を過ぎても、日米の参加を「いつでも歓迎する」などと発言しています。

「バスに乗り遅れるな」といった掛け声が国内財界などで急速に高まったのはこの頃でしたね。安倍政権への圧力となってきました。
そして日本経済新聞、朝日新聞、毎日新聞、東京新聞が一斉に「日本はAIIBに参加すべきだ」といった論調の記事が溢れます。

あきらかに中共の日本マスコミ操作だったようです。日本政府の姿勢を批判、疑問視する社説や論評記事は明らかに中共に操られた記事で、ＮＨＫに至っては「世界銀行やアジア開発銀行ＡＤＢは、最近、ＡＩＩＢとは競うのではなく協力しあってゆく方針を示しました。もし日本が加わることで、その中身に深くかかわることができるのであれば、日本はアジアにおいて、ＡＤＢとＡＩＩＢという二枚のカードを手にすることになります」などと述べ、またテレビ朝日の「報道ステーション」は政府の姿勢（安倍政権のAIIB不参加の姿勢）に批判的なコメンテーターの発言を繰り返し流し続けました。

昔であれば、日本国民はコロっと騙されてAIIBに参加しない安倍政権を批判したかもしれません。しかし今回は、いくらマスコミが参加を示唆しても国民世論が動きませんでした。
５月８～10日に読売新聞が行った世論調査では、国民の７３％が「参加に反対」を表明していたのです。「参加すべき」と考える国民は１２％だけで、あとは「わからない」ということです。

つまりAIIB参加拒否は日本国民の意志であり、安倍政権はそれを代表しているだけ・・ということがはっきりしたわけです。
多くの国民は、マスコミだけでなくインターネットの論評も読んでいるわけで、ネット上にも「参加すべき」という論調も出ていますが、その本質を突いた解説記事も多く、特に「三橋貴明氏」や「上念司氏」が書く、あるいは映像で解説する記事は、AIIBの本質をはっきりと示しておりました。

特に、英国がどうしてAIIBに参加表明したのかについては、まったくマスコミでは報じられませんでしたが、筑波大学名誉教授の遠藤誉氏の解説（言論テレビ）には驚かされました。
ダライラマ法王と会見したキャメロン首相への報復と経済圧力、その結果が「英国のAIIB参加」だったと言う訳です。英国経済がいかに中共経済に頼っているかという現実も明らかにされたのです。

このようなネットを見ていれば、国民の半数以上が「参加反対」になるのは当然でしょうね。また日本国民の中共嫌いという感情も手伝って、この７３％が反対という結果が出たのでしょう。
そしてこのAIIB参加に最も不快感を示したのが日本の財務省だったことも大きな要因でしょうね。天下り先（ADB）を心配しているだけですけど。
英国に続いて欧州主要国が参加したのも、欧州ユーロがいかに行き詰って来たかを示すだけだったようです。

ただし、日本政府は参加をしないことを表明したのではなく、参加条件を提示しただけのようです。ＡＩＩＢの本部が置かれる北京に、理事が常駐しないなどという取り決め、中共が重要案件に拒否権を持つなどという議決のあり方などが無くならない限りは参加できないということです。

中共の狙いは、AIIBを使って有り余る在庫を途上国に売りさばき、経済的に東アジア各国を中共経済圏に入れて人民元の国際通貨化を狙っているようですね。
しかし国際通貨とは、IMFが行うSDRという「通貨バスケット」に人民元を入れることを意味します。このSDRに入るためには、通貨管理体制が民主的でなければ無理なのです。
中共は何度も人民元の国際通貨化を申し出ていますが、この点が問題で拒絶されています。
ゆえに中共は、欧米の国際通貨ではなく、中共の自由になる国際通貨の構築を狙っているのだと思います。

中共の輸出攻勢で中共に外貨準備が多くあるというのも、すでに幻想になっています。海外投資に弾みがついて、ほとんどの外貨が中共国内から無くなっています。そして借入金が膨大になっていると言う訳です。
お金に困った中共は何とか日本を懐柔しようと、二階俊博議員とその一行を歓迎し、習近平主席が面会していますし、ドラエモンの映画の再上映を許可したりしていますが、決して東シナ海の主張は変えませんし、国際法違反を進めるためアメリカとの戦争準備も進めております。

過去に行った国内投資は生産設備投資が主で、その無計画さで需要以上の投資となり、現在鉄鋼などが有り余っております。倒産という自由主義経済の原則を知らない結果でこのようになったわけです。
かさむ借金と、需要無き生産。社会主義経済の中に都合のよい資本主義経済の部分を組み入れた結果ではないでしょうか。

そこで考えたのがAIIBのようです。アジアの途上国に金を貸して、中共の不良在庫を押し売りし、ついでに労働者を派遣して人減らしを行います。海外に出た労働者は帰ってこない方が中共政府はうれしいらしいのです。
いまのままでは調達金利が高くなりますので「高利貸し」的貸付になることは間違いないと思います。

アメリカと日本が参加しないAIIBから、中共自身が高利で借り入れて、それでまず日米が過半数の株を有するアジア開発銀行から中共が借りた多額の債務を返済してくれ・・と言いたくなりますね。
マスコミもこのくらいのことを書くべきなのです。

いつまでも戦後レジームにすがり付いていては、みんな朝日新聞みたいになってしまいますね。

中共を引き離せ！・・島嶼サミット

第７回太平洋・島サミットが５月２２日から２日間、福島県いわき市で行われました。

島サミットはPALM（Pacific Islands Leaders Meeting）と言われ、７回目なのでPALM7と呼ばれています。

今回は１４の島嶼国家とアメリカ、オーストラリアを加えた１６か国が参加したと言うことです。ちなみに１４の島嶼国家とは以下の通りです。

フィジー共和国、パプアニューギニア独立国（立憲君主制）、キリバス共和国、マーシャル諸島共和国、ナウル共和国、パラオ共和国、ミクロネシア連邦（共和制）、サモア独立国（選挙により国家元首を選ぶ制度）、ニウエ（立憲君主制）、クック諸島（立憲君主制）、ツバル（立憲君主制）、バヌアツ共和国、トンガ王国（立憲君主制）、ソロモン諸島（立憲君主制）

この立憲君主制の独立国は、トンガ王国を除き英連邦（エリザベス女王を君主となす）ということになります。

これらの島嶼国家には、すでに中共の手が伸びており、鉱物や水産資源などが豊富な南太平洋島嶼国が狙われているわけです。
太平洋に野心を示す中共の実利的な目的があるわけで、安倍政権が島嶼国に急接近する中共との間にくさびを打ち込むことが、今回の目的みたいです。

すでに経済支援の増額や軍事交流などを通じて、８か国が中共との国交を結んでおります。安倍首相は、このような島嶼国家があることを前提にして、「私たちが持つべきは水平線のように水平で、かつ力による威嚇や力の行使とは無縁の関係だ」と述べ、国際法の原則に基づいた海洋秩序維持の重要性を訴えました。
レメンゲサウ・パラオ大統領もこれに答えて、「われわれが大事に思っているのは地域の安定と安全保障の確立だ」と述べ、安倍首相に賛意を示したと言うことです。

今回の島嶼サミットで安倍政権は、今後３年間で５５０億円以上という財政支援だけでなく、留学生の受け入れや、現地への専門家派遣なども行うことが約束されたとか。
さらに、人材育成や技術協力も約束され、島嶼国家側からも、自然災害が多い日本の防災に関するハード、ソフト両面での支援に対する期待感が示されたと言うことです。

もともとこの島嶼国家は親日的な国家が多いのです。大東亜戦争の太平洋戦線では激戦地であり、多くの日本軍将兵が倒れました。その遺骨収集もなかなか進んでおりません。
参加した島嶼国家の協力を得て、ご遺骨の帰還の迅速化を図ってほしいですね。

今回の島サミットの最後に、日本と南太平洋島嶼（とうしょ）国との協力強化を盛り込んだ首脳宣言「福島・いわき宣言」が採択されました。
ここには、今後３年間で５５０億円以上の財政支援と、人材交流の規模を約４千人に倍増させる方針と、具体的な島嶼国への重点支援分野として（１）防災（２）気候変動（３）環境（４）人的交流（５）持続可能な開発（６）海洋・漁業（７）貿易・投資・観光が述べられました。
観光分野では、日本で南太平洋島嶼国との観光担当相会合を今年中に開く計画も発表されました。

その後、共同議長国であるパラオのレメンゲサウ大統領とともに安倍首相が記者会見を行い、「太平洋を共有する海洋国家として、海洋分野での協力の推進、国際法の原則に基づく海洋秩序の維持の重要性を確認した」と発言されました。

あらゆる点で中共との対決を示した島サミットですが、そのキーワードは「国際法遵守」と言う精神で表明されております。法の支配と自由と民主主義という共通の価値観も基調講演で強調され、あくまでも「正義は我々にある」としたわけです。

この「福島・いわき宣言」に呼応するかのように、南シナ海ではアメリカ軍が中共の埋め立て基地の１２カイリ外を包囲するそうです。「国際法違反は絶対に許さない」というスタンスが確立したわけですね。
これまでの経緯から、南沙諸島埋立基地建設が習政権包囲の具体的ターゲットになってしまったわけです。この陣で、正義はアメリカにあるということになります。
いよいよ作戦「オフセット・ストラテジー（相殺戦略）」が動き出したようですね。無人兵器が駆使され、「レーザー・ウェポン・システム」や「レールガン」も登場しそうです。全く新しい戦争（国家犯罪取り締まり）が始まるかも知れません。ともかく新兵器を実戦使用したいアメリカなのです。実戦経験のない兵器は売りにくいからですね。

今後、アメリカ軍による中共艦船の臨検か、あるいは１２カイリ以内（国際法上は公海です）への侵攻が考えられますが、習主席の辞任か、それとも戦争か（中共による国家犯罪行為の継続か）・・という局面になってくるのではないでしょうか。

戦争になった場合は、我が国はいかに早く終結させるかに腐心するべきでしょう。習主席が辞任するか、あるいは民主活動家が共産党打倒ののろしを上げるか、そういう状況が出来上がるかもしれません。

人民解放軍は国防白書を出し、「全般的な国際環境は中共に有利である」などと評価し、その上で「外部からの阻害と挑戦が次第に増えている」などとアメリカの戦略に警戒感（イラつき）を示し、「海上での軍事闘争に対し重点的に備える」とやる気を見せています。
インドネシアとベトナムは中共に対抗すべく軍備増強を行う構えです。

さて、島嶼サミットでおこなった安倍政権の約束ですが、島嶼国家の経済振興をどうするか、そこが見えてきません。観光の次に来るものです。
海洋資源の商品化、輸出産業化なども考えられます。自然食、安心無添加、日本的な味付けなどを持って、島嶼製品としての高級ブランドを作っていくことなど、日本のノウハウを使って盛り立てていきたいですね。もちろんこれらを反中共の戦略として・・・

ハイブリッド戦争（H・War）とは何か

英国のシンクタンク国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）が作った言葉、「ハイブリッド戦争」とは何か、そしてこの戦争で有効な兵器、戦略、そして戦術とはどのようなものなのでしょうか。

この言葉は、ウクライナ危機と中東の過激組織「イスラム国」の紛争に対して、英国が行ったこの戦争の分析結果から出てきたものです。

まずウクライナ東部で、プーチン・ロシアは「メディアを通じた宣伝」と「工作員や重火器の送り込み」などによって（複合化して）ウクライナ制圧を行った戦争。
そして、昔ながらの軍事的手法に、数年に及ぶ米軍との戦いを通じて研ぎ澄まされたテロのテクニックを加味し、地元に関する知識、連絡網を併せ持って（ハイブリッド化して）戦うISIL（イスラム国）の戦争。
これらの戦いを分析して、未来型の戦争として「ハイブリッド戦争」と名付けたようです。

核兵器によって、国家間で行われる従来型の戦争が出来なくなった昨今です。これまでは核保有国が幅を利かせ比較武装国に無理難題を押し付けていました。
しかし経済が次第に核保有国の優位性を奪っていきます。また同時に技術改革が進み、核兵器保有の危険性（発射前に自爆させられる技術）までが予測されるようになって、これまでの平和均衡が崩れ始めています。

不満を持った非核保有国の小国や、主権行使が核保有国によって歪められてきた国家が、新しい紛争を仕掛け始めたと言うことではないでしょうか。

イランが核開発と称してウランの濃縮を始めたとき、その遠心分離機のソフトウエアを外部から破壊させたハッキングをアメリカ政府は行っています。
装置を操作する要員に対して、何らかの形で近づき、ポルノDVDと称してディスクを渡すなどして、それを職場のコンピュータで見ると、仕掛けられたウイルスがシステム内に入り込み、遠心分離機を数日間止めてしまうことに成功したそうです。

この戦術は、核保有国の核兵器を破壊することにも使えますし、もしかしたら自爆させることも出来るかも知れません。
これ以外にも、相手の核兵器を格納庫で爆破させる新たな研究開発が盛んに行われていますから、核保有国にはこれから「持つことだけで安全保障にマイナス・・」という時代が来るかもしれません。
このように、第二次大戦後に作られた平和均衡はもうそう長くは続かないでしょう。そしてこの「ハイブリッド戦争」の時代に突入する可能性は高いと思います。

中共の侵略を見ていますと、明らかに「ハイブリッド侵略」になっています。先ずお友達になり、ハニートラップなどで操れる人物を作り、相手国政府中枢に影響力を確保し、経済支援という名目で具体的侵略を始め、中華街というコロニーを作って閉じこもり、そこから出す毒素で相手国を死滅する・・・というようなハイブリッド戦術を使っています。（４０００年前から使っていたようですね）
中華街というコロニーを作るのは、相手国の法に従わないためです。治外法権などと言うのではなく、暴力団的な排他性を持ちます。

戦闘は好きではないようです。中国戦線で戦ったことのある元帝国陸軍の伍長は、「軍閥同士の戦いの現場に居合わせたことがあってね、あいつらの戦いは昼休みがあるんだ。戦闘が止まって何をしているのかを双眼鏡で見たら、弁当を食っていた。午後になってまた戦闘が再開されたが、夕方には終わって、皆野営地に戻るんだよ」と笑って話していました。戦闘員の多くは農民で、脅されたのかビジネスなのか、ともかくそのようなノリで戦っているようです。

現在の人民解放軍の兵士はどうなのでしょうか。「国家に忠誠を尽くす」とか「愛国心に燃えてる」などと口では言いますが、その国家とは中国共産党を指しているのでしょうか？　中共を国家と認めているようには感じません。地域の連帯性はあるようですが、国家観が形成されているようには思えません。

ですから謀略を使った無戦闘での侵略は得意のようですが、軍事を持って真正面からの戦いは「何とか謀略で避ける」ことが頭の良い華人と言う価値観なのでしょう。まさに「ハイブリッド侵略」大国の中共ではないでしょうか。

ハイブリッド戦争は、欧米諸国にとっては新タイプの戦争でしょうが、中国大陸から見ると歴史ある戦争方法なのかもしれません。

南シナ海の「埋め立て基地建設」も、そのやり方がハイブリッド侵略になっています。まずフィリピンにお友達として近づき、何らかの方法で政府中枢を動かしてアメリカ軍を追い出しました。その後埋め立てを始めますが、目立たないようにしています。しかしアメリカにオバマ政権が出来ると、急にその工事が早くなり、ついにアメリカ軍がフィリピンに呼び戻されました。大国のようにふるまう中共ですが、アメリカと中共の南沙諸島をめぐる脅吼を見ていると、西部劇を見ているようですね。

この地域を、アメリカ式の戦闘地域にするために、１２カイリという国際法による線が引かれました。その外側でアメリカ軍が監視活動を行います。狼の集団が獲物を狙うように。
これで恐怖にかられた人民解放軍が先に発砲すれば戦闘開始です。これで先に手を出したのは中共になり、正義はアメリカ側になるわけですね。
発砲しなくても、次のステップは１２カイリ以内に入ろうとする中共の艦船の臨検かも知れません。中共のメンツが潰されます。
中共は１２カイリ内に入られたら応戦するしかなくなります。応戦しないと上陸して軍事施設撤去を求め、実力行使が始まります。そうなると習政権そのものが「弱腰対応」と非難されて政権を追われます。
応戦すれば、アメリカはハイテク兵器を駆使し始めます。中共はまだ核兵器以外の有効な手立てを持っていません。アメリカに対しては兵器はまだ貧弱です。

ハイブリッド侵略は、アメリカ式の「ガンマン決闘」という古い形の戦闘には弱いのかも知れませんね。
さて、習政権はどうするでしょうか・・・

米中激突、南シナ海

英国のシンクタンク国際戦略研究所（IISS)が発効する世界の紛争について分析した報告書「アームド・コンフリクト・サーベイ２０１５」によりますと、世界の紛争の数は減少しましたが、「ハイブリッド戦争」と呼ばれる手法、そしてイスラム教のグローバルな聖戦（ジハード）が始まっていると言うことです。

ロシアが行ったウクライナのクリミア半島侵攻は、宣戦布告をせず、非正規軍を送り込んで制圧しました。このような戦争をIISSは「ハイブリッド戦争」と規定したそうです。
「無人機やミサイルなどのハイテク兵器が使われるようになれば、ハイブリッド戦争は将来、もっと重要な戦法となるだろう。通常軍はそうしたゲリラ的な部隊と、軍事的ではない戦い方を迫られることになる」と言うのがIISSの出した結論です。

ロシア、そしてISIL（イスラム国）を意識した報告のようですが、南シナ海を巡る米中戦争もこの様相を呈してきました。
このアングロサクソンの報告は、もしかしたら南シナ海の米軍を活動しやすくする援護かも知れませんね。

ロシアのクリミア侵攻は、日本にとって困った紛争でした。欧州に反ロシア意識が巻き起こり、アメリカがそれに呼応しましたから。
安倍政権は、中共との対決の駒を進めていたところでした。ロシアを日米同盟側に入れないと対中共戦略がうまく行かないからですね。

日米同盟が反中で一致しないと、東アジアは中共の脅威の前になすすべがありません。「軸足（ピポット）をアジアに移す」と宣言したアメリカですが、アメリカ国内の金融筋がロシアの資源とロシア市場を狙ってアメリカ政府に対決させようと躍起になっていましたから、オバマ政権はロシアと対決せざるを得なかったのでしょう。

この隙に中共はロシアに接近します。習政権の巧みな読みがあったわけです。しかしプーチン大統領はなかなか本音を見せません。その間に安倍首相はアメリカ説得に動き始めます。

中共の東シナ海への介入や、南シナ海での基地建設が国際法違反であることをアメリカは承知していましたが、オバマ政権はそれで動くまでは出来なかったようです。
しかしここで習政権が経済面で挑戦的な動きをします。AIIBの設立です。ドルの覇権に真っ向から対決する人民元の戦略でした。いわばアメリカへの言葉なき宣戦布告です。

これで中共はアメリカ国内のユダヤロビーまで敵に回してしまったようです。盛んに「ロシアを叩け」と叫んでいたユダヤロビーですが、AIIBの問題で抑え込まれたようですね。もしかしたら英国のAIIB参加表明は、こうなることを狙ったものだったのかも知れません。

そして安倍首相の訪米となり、日米同盟が対中共に向けて動き始めたわけです。習政権は沖縄に集結させた日本のサヨクを使って、アメリカに対抗しようとしているようです。

安倍首相は、これから日本の安全保障のための法改正に必死にならなければなりません。
その法案とは、１）武力攻撃事態法改正、２）周辺事態法改正、３）自衛隊法改正・・の３つの法案です。ほかにもいくつか法案が出ていますが、この３つが成立しませんとアメリカとの同盟関係が成り立たないと思います。

これを阻止するために日本のサヨクもまた中共の援護を受けて必死に戦うはずです。その戦場が沖縄になるかも知れません。まあこれは内乱の一種でしょうね。
先日の民主党・岡田氏との党首討論で、戦後７０年の日本の安全を守ったものとして、安倍首相は「日米安保」を指摘し、岡田議員は「憲法９条」を上げました。(憲法９条が日本を守ったとは、どうしても思えませんけどね。国内を混乱させている要因でしかないのでは？）

１９６０年の安保改正の時、ソビエトの援護を受けた社会党が学生などを使って安保反対に走り、社会党内の反ソ議員が立ち上がって民社党を作り、社会党分裂となったわけですが、今回もまた民主党が割れるような気がします。

上記３法案を通す約束が安倍・オバマ会談でなされ、それを受けたアメリカがその後「対中強硬姿勢」に代わります。
また欧州連合は、ウクライナなど旧ソ連６カ国と関係強化を図る枠組み「東方パートナーシップ」の会議で、記者団に向かってＥＵ大統領が、この枠組みは「ロシアに敵対するものではない」と述べました。
ウクライナ問題は長い歴史を持った問題であり、解決などはしないでしょうが、しばらくはおとなしくしているようです。

アメリカは、中共が建設している南沙諸島の基地に対し、米軍による「警戒・監視活動を継続する」と発表しました。ラッセル米国務次官補の記者会見での発言です。
このことはケリー長官が北京で習主席にくぎを刺したことから始まっています。

それから、南シナ海の海域で対潜哨戒機Ｐ８の監視活動が始まり、これに対し中共側は「こちらは中国海軍。退去せよ」との警告を発信しています。
これに対しラッセル米国務次官補は、「人工島の周辺は国際海・空域であり、航行の自由の権利を行使する」と述べました。明確に「国際法違反は中共側だ」と述べたわけですね。
中共はこれに対し、「言動を慎むよう求める。私たちは関係地域に対する監視を密にし、必要に応じて適切な措置を取る」と語りました。
アメリカの副大統領がこれに応じ、「公平で平和的な紛争の解決と航行の自由のために、米国はたじろぐことなく立ち上がる」と一歩も譲りません。

日米同盟が動くかどうか、舞台は日本の国会の場、上記３法案が成立するかどうかにかかってきました。

習政権の南沙の基地設置（国際法違反）を軍事的に阻止出来るかどうか、ロシア・プーチン大統領を日米同盟側に持ってこれるかどうか・・・
地球を俯瞰する安倍政権の戦いは、いよいよ国会での法案成立の審議に移ってきましたね。

翁長知事の妄想

沖縄県知事の翁長氏が記者会見で、「訪米するその目的は何か？」と聞かれ、その答えが次のようなものです・・・

「私が行く前に日米首脳会談がありまして、オバマ大統領と安倍晋三首相が共同声明を出しました。辺野古移設が唯一だというアメリカの下院決議もありました。そういう最中にいくわけだから、大変厳しいものを感じていますが、それでも先ほど申し上げた通り、辺野古に基地をつくるのは簡単ではないんです。ジュゴンが住んで、美しい珊瑚礁があってたくさんの魚がすんでいて、そういったところを埋め立てる。その作業たるや大変な作業になるわけで、なおかつ知事の権限、名護市長の権限といろいろあります。法的な措置もいろいろございます。あそこに土や石を運ぶためにどれだけのトラックが使われるかというと、１０トンダンプが１０万台、１年かけて埋め立てのために走るんですね。こんなことが世界に知らしめられたときに、本当に日本の国が民主主義国家として世界から尊敬され愛されるかとなると、その受ける大きな痛手が格段にある」

さらに続けて、３日前に反対集会に３万５千人集まったとか、あなた方が決めたからできると思ったら間違いですよということをアメリカに伝えたい・・など、ちょっと常識では考えられないことを述べたのです。

翁長氏は日本国内沖縄県の県知事であって、国家の代表者ではないことが理解されているのでしょうか？
沖縄の人口１４２万３千人の中の３万５千人が反対していると言うことを、わざわざアメリカに伝えるのは、他の１３８万８千人は賛成であると言うことを伝えに行くのと同じことになります。それが民主主義国家というものです。翁長氏の民主主義国家観は間違っていると思います。（単なる少数の横暴です）

１０トンダンプが１０万台、１年かけて埋め立てる工事は単純な工事です。美しい珊瑚礁が破壊されることに文句があるなら、先ずは南シナ海にもっと大規模な埋め立ての珊瑚礁破壊が中共によってなされていることにも文句をつけるべきでしょう。

県知事はジュゴンのことを心配する前に、沖縄県民が晒されている中共の脅威を心配すべきですね。

この内容で知事がアメリカに行くことに、私は反対です。まあアメリカ側は相手にはしないでしょうが、アメリカで声明を出し、それを大きく虚構報道するマスコミが、沖縄県民に間違ったメッセージを伝えるからです。

翁長知事のこのような言動を見ていますと、もしかしたら彼はパラノイア（誇大妄想狂）のようにも見えてきます。
県知事が首相と違う意見を持って、単独に外交することは許されるべきではありません。翁長知事は辺野古移設問題の為、平和のためなどと思っているかもしれませんが、これは外国から見れば「クーデター」にみえるのではないでしょうか。
国民から選任された首相が決定した事項を、県知事が否定しそれを押し付けてくるわけですからね。翁長氏の立場を見れば、アメリカ側は「国家としての意志とは認められない」と言うはずです。それを認めさせたかったら、選挙で首相になるか、あるいはクーデターでも起こしてから来い・・と言うのが筋でしょう。
クーデターは武装蜂起ですから、平和的行為ではありません。

この翁長知事の言動の裏に中共の影があるのかも知れません。中共から何かをもらってこのように振る舞うしかなくなったのかも・・・
中共からすれば、安倍首相に対して「クーデター」でも起こしてもらいたいのでしょう。そう考えると、翁長氏の行動は中共の気持ちをダイレクトに表現しているピエロのような存在に見えます。

中共の中央政府と地方政府は今年に入って、「不動産市場を救え！（救市！）」と称して利下げを断行したり不動産購買への規制をことごとく撤廃したりして必死になっていました。
しかし５月になって、製造業購買担当者指数が４９．１と発表されました。つまり救市をやってもあまり効果は現れていないと言うことです。
生産や新規受注、雇用の動向を示す指数が軒並み５０を下回っているとか。英国の金融大手ＨＳＢＣは、中共経済に対して「さらなる対策が必要だ」と述べておりますが、その対策が「AIIB」だったのではないでしょうね。

安倍首相がアメリカを公式訪問し、日米安全保障の強化を行ったことで、習近平主席はモスクワを訪問して、対独戦勝７０周年式典などに参加してプーチン露大統領と親密な演出をしておりました。

習主席は、「アジアの安全はアジア人自身が守る」などと述べ、アメリカの軍事的影響力をアジアから締め出す考えを明確にしました。
このあたりに共感した翁長知事が、アメリカ軍の沖縄からの引き上げを要求するのかも知れません。もしそうなら、間違いなくクーデター計画があると言うことになりますね。背後に中共が居るクーデターです。

それにしても習主席は「アジアの安全保障は中共問題だけである」ことを知っているのでしょうか。
５月２０日、インドネシアは領海内で不法操業をして拿捕された中共の漁船を４１隻も爆破しました。「大統領の命令で、法に基づく措置を執行する」と言うのがスシ海洋・水産相の弁だそうです。

、「アジアの安全は中共の違法行為を取り締まることで達成される」と言うのが、日本も含むアジア国家全体の意志であること、少なくとも翁長沖縄県知事には知っていてほしいですね。