広報から世論戦へ、尖閣と竹島

今年の１０月から、外務省は尖閣諸島、そして竹島が日本の領土であることをインターネット・ＹｏｕTubeにて行ってきました。ご覧になった方も多いでしょう。

１０種類の言語に翻訳し、世界に配信する日本からの映像メッセージとして、現在も行われています。
http://www.youtube.com/watch?v=aC9gyVeCAp0

これについて、中共外務省は怒り心頭で、「挑発行為は直ちに止めよ！」などと言っております。中共が怒ると言うことは、効き目があることと判断するべきですね。
韓国側は、竹島での防衛訓練を公開するなど、「守る意志」の表明で対抗してきています。

外務省は、「動画の中身は我が国の立場を説明したもの、国際社会に説明するために今後も拡充していく」と後へは引かない構えです。

ロシアとの関係で、北方領土の映像はありません。外務省は交渉が続いているとする考えのようです。
北方領土問題を協議する次官級協議を来年１月末以降に実施することが、１１月の日露外相会談で決まったことや、海上自衛隊とロシア海軍の共同訓練を今後拡充して行くことも一致しております。
中共包囲網にはロシアとの関係が無視できません。北方領土問題の解決への努力が継続して行われていることが重要で、「敵は中共」という日本の立場をしっかりとすることが重要なのですね。

ただ、独立行政法人「北方領土問題対策協会」が北方領土の映像をＹｏｕTubeに上げています。（日本人のお子様向けですけど）
http://www.youtube.com/watch?v=Sg0evIFXK7c

安倍首相の靖国参拝を受けて、ロシアは「遺憾の意」を表明、「世界で広く受け入れられているものとは異なる偏った第２次世界大戦の結果に関する評価を認めるわけにはいかない」と指摘しています。
このメッセージには北方領土問題を解くカギが含まれています。

つまり、旧ソ連は第二次世界大戦の結末で他にも多くの領土をソ連領にしております。そのソ連をそのまま引き継いだロシアは、このことが表面化するのを抑えているわけです。
ロシアは、北方領土返還でこの第二次大戦の結果がひっくり返ることを恐れます。あちこちで領土奪還の騒ぎが生じてしまいますからね。
これは北方問題解決を難しくしている問題の一つです。

ロシア国内にも「北方領土は日本に返すべき」とか、「国際機関の管理下に置け」などという意見もありますが、そうすると他の領土がどうなるか・・・そんな単純にはいかないわけです。
中共もそこを突いてきます。「日本は第二次世界大戦の結果を遵守しろ」と言うわけです。日本とロシアの間に亀裂を入れるのが目的でしょうけどね。

日本からすれば、「敵は中共」ということを鮮明にすることが肝要でしょう。中国ではなく中共なのです。
日本は「ポツダム宣言」を受け入れ、東京裁判を耐え、サンフランシスコ条約で再び国際社会に復帰したことを鮮明にさせましょう。つまり第二次世界大戦の結果は受け入れていることを。
その上で、尖閣諸島と竹島は「日本固有の領土であり、二次大戦の結果とは関係ない」ことも鮮明に表現することが肝要でしょう。
それから「積極的平和主義」を説明しなければ、安倍外交は失敗する可能性だあります。
安倍首相の靖国神社参拝は、この第二次世界大戦の結果を踏まえて行われたもので、今後積極的に「力で歴史（二次大戦の結果）を変えようとすること」と戦っていくと言う意味であることをロシアにうまく説明しましょう。

来年、外務省は自民提言案を受けて広報から世論戦に拡張することを発表しました。
中共に取材拠点を置く欧米などの特派員を日本に招待し、日本の立場を紹介するそうです。もちろん韓国に駐在する欧米などの特派員も対象とするそうです。
沖縄、島根などを視察してもらい、尖閣や竹島に詳しい有識者による説明の場や地元関係者のインタビューなどを通して、日本がなぜ尖閣諸島や竹島を日本領土として譲らないのか、それを理解してもらうのだそうです。
国際世論の形成に影響力を持つ欧米メディアが中韓の主張に引きずられないように、本当のことを知らせる必要があるというわけです。

まもなく２０１４年になります。
安倍外交(=日中戦争)がうまくいくように、近所の神社に参拝に行きます。
また来年もよろしくお願いいたします。

安倍首相参拝・・その後

安倍首相の靖国参拝が世界中に波紋を広げています。

アメリカの「失望」表明から、オーストラリアの有力紙オーストラリアン紙の「日本の軍国主義に苦しんだ（フィリピンなどの）国々からも（安倍政権は）支持を取り付けているが、他国の反発を招くような行動を続ければ（これらの国の）支持を失いかねない」と言うような、後を心配する論調もありました。

また、友好国インドネシアの有力紙コンパスは、「中共が東シナ海上空に設定した防空識別圏や尖閣諸島問題で緊張が高まっている中、参拝が行われたことで、『タイミングは適当ではなかった』」というような論調もありました。

ロシアは、外務省のルカシェビッチ情報局長が「第二次大戦の結果の見直しは認められない」などと述べましたね。２次大戦の結果が否定されると欧州側にも問題がいっぱいですからね。

しかし最も厳しく安倍政権を批判した中共は、安倍政権への反発から派生する国内のデモを規制しているようです。
長期間に渡って反日教育をして来た中共は、それゆえに安倍首相の行動がもたらす国内の反発で、現共産党政権の土台が揺さぶられることを心配していたことが判ります。
国内の反日デモは、規模が大きくなると必ず「対応できなかった中共政府の怠慢」となって、それが「ワイロ行政」とか「インフレ政策」、「お金を持ち逃げする政府高官」などへの批判となり、収拾がつかなくなることを恐れています。

靖国神社への公式訪問を忌避する中共政府の本音は、ここにあるわけです。
「中共国内の反日が高まり対日感情が悪化するから参拝を止めろ」と言うのが日本政府に対する中共政府の要請でしたから。
「Ａ級戦犯が合祀されているから参拝は戦争賛美に繋がる」とは、日本の反日マスメディアがむりやり作りあげた批判であって、それを使うことで中共、そして韓国は対日優勢となることが判ったところから、この靖国神社公式参拝を批判材料に使い始めたのですね。

いわば中共は、日本のマスメディアに誘導されてこの「靖国公式参拝」を批判し、それを利用した反日メディアが、「他国からも批判される公式参拝」と持って行ったわけです。
ですから、参拝をした閣僚にマスメディアが行うインタビューで「私的な参拝ですか、公式参拝ですか？」などというくだらない質問をするようになったわけですね。

小泉元首相の５年間の政権における靖国神社参拝で、日本との会談を持てなくなった時に、困ったのはむしろ中共の側でした。
第一次安倍内閣、福田内閣、麻生内閣と続く政権でも靖国神社参拝は見送られ、民主党政権になって最初から参拝自粛が党是となって、日本侵略に着手した中共でしたが、すべての企みが水泡に帰すように、第二次安倍政権が誕生してから１年、再び（中共の）悪夢の参拝が行われてしまったわけです。

中共に莫大な借金があるアメリカ、韓国の国民を犠牲にしてまで莫大な対韓国投資を行っているアメリカ、ある意味で「経済運命共同体」としてしまったアメリカ合衆国がこの参拝に強く反発するのは、むしろアメリカの弱点という見方も出来るでしょう。(それだけ中共がオバマ政権内部を操作しているのかな？)

中共での反日デモが反日暴動となり、それが共産党批判となって行くことを期待したのですが、中共政府はこれを抑え込んでしまったようです。
日本大使館周辺には、数十台の警察車両が配備され厳重な警戒態勢が敷かれました。またネット上でのデモの呼びかけの書き込みは削除され、政府当局が規制しているようです。

アメリカは日米同盟強化を進めます。日本政府の国家安全保障戦略や防衛計画の大綱、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設にゴーサインが出されたことなどを受けて、日米同盟強化のスピードアップを要請し、集団的自衛権の行使をアメリカは容認するという方針で日本政府に対応しています。

今回の安倍首相の参拝で、オバマ政権に安倍政権への疑念が芽生たのも確かなようです。しかし、中共の技術革新による軍隊の装備の更新・近代化が進み、海洋覇権拡大のスピードが速いことや、朝鮮半島情勢の不安定化を見ても、日米同盟強化が必須の課題であることは間違いありません。

２０１４年、安倍政権はこのアメリカの疑念を解かなければならないでしょう。この参拝に対するアメリカの「失望」は、主に「中韓の反発を招き、地域の緊張を高める」ことにあるわけです。
この心配については、「参拝しようとしまいと対日反発はこれまでと同じであり、日本としてはいつでも会談に臨む考えであること」を伝えるしかないでしょう。
中韓の参拝非難は、「むしろそれ(参拝批判)しか対日強硬姿勢が取れなくなった両国の行き詰まりであり、自分の首を絞めているのはこの両国の方だ」と言えば良いのではないでしょうか。

２０１４年は中共の経済崩壊の年。韓国をどうするかは、むしろ新宗主国アメリカの責任において行うべきこと。
不安定化するのは「靖国参拝」と関係がないことは・・・間もなくはっきりするのではないでしょうか。

来年春には「春季例大祭」が行われます。それに怯えるのは、むしろ中共政府ということですね。

アメリカよ、まだ判らないのか？

安倍首相は１２月２６日に靖国神社を参拝しました。そのちょっと前、衛藤晟一首相補佐官がアメリカに出向き普天間移設問題などを意見交換を行った時、安倍首相が靖国神社に参拝した場合、アメリカ側がどう出るかの探りを入れたそうです。

この時、アメリカ側の反応は「オバマ大統領が理解を示すことはない」ということだったようです。そして「中韓を刺激し、中共に安倍政権批判の口実を与え、日中関係はますます険悪になる」というものだったようです。つまりオバマ・アメリカは首相の靖国参拝の自粛を求めたという事でしょう。

小泉純一郎首相の参拝時には、ブッシュ前大統領は批判したり参拝自粛を求めたりしませんでした。それがオバマ大統領（民主党）になってからはまったく逆転しておりおます。
「これがオバマ政権だ。靖国参拝の本来の趣旨や目的など原則的な話は受け付けず、ただ中韓との関係悪化はダメだと言う。修復はちょっと時間がかかる」とは安倍首相の側近たちの言葉です。

沖縄県の仲井真弘多知事が普天間飛行場の移設先の辺野古埋め立てを承認したら、オバマ大統領から入る予定だったねぎらいの電話も無くなったとか。
もっとも、ねぎらいが欲しくて安倍政権が動いているわけでもないでしょうけど。

このことを知っていても安倍首相は靖国参拝を強行したわけです。「アメリカ側にある『オバマ政権はせっかく安倍政権を評価しているのにもったいない』と言う意見」は、アメリカの外交筋の評価だとか。
しかし、安倍首相は「靖国参拝はアメリカ政府の意向など関係が無い」ことを世界に示しました。これこそが「戦後レジームからの脱却」そのものではないでしょうか？

中共の非難声明とか韓国の非難声明には目新しいものはなく、もはやこれ以上悪化はしないと読んだ安倍首相の想定内のものだったのでしょう。
アメリカ側の「失望」発言も、安倍首相にとって想定内であったことは、事前に行った衛藤補佐官の報告で判ります。

安倍政権が出来てから1年、そして安倍政権はまだまだ続く政権です。２０１４年度の外交も活発でしょうし、東南アジア、インド、そしてロシアとの外交も進展するはずです。
一方の中共は、軍事的威圧を高め、力に頼る外交しか出来なくなっていくでしょう。国内の締め付けがさらに激しくなり、周辺国に対する締め付けも半端ではなくなるはずです。
北朝鮮を見て、それが数年後の中共の姿だと思った方が良いのかも知れません。疑似国家・中共は崩壊し、その後に何らかの新国家が誕生し、現在の中国を継承していくのでしょう。

おそらく安倍外交は、来年の終わりごろにはアメリカに対し、中共包囲網側に付くのか、それとも中共側に付くのか、その決断を迫るようになるのではないでしょうか？（中途半端は止めてくれ・・・）
オバマ政権はあと３年続きますが、そのビジョンは不鮮明です。国内景気の回復を目指すならば、グローバル化を中止しなければならないでしょうし、そうするとウォール街と敵対します。それがジレンマとなって萎縮した政権になっていくように思います。
TPP交渉も年内妥結が不可能になり、来年どうなるのかも良くわからない状況です。アメリカが交渉を離脱する可能性すらあります。

来年４月に予定されている消費増税での景気腰折れが回避出来れば、日本経済は本当の回復基調となるでしょう。すでに２６年度予算も出来ております。１００兆円規模のもので、景気腰折れ回避のための布石となっています。

すでにご承知の通り、「日本の景気回復は中共の悪夢」というシナリオになってしまっています。日銀の通貨準備は２００兆円規模であり、景気回復と同時に経済成長（インフレ）が進行すれば、間違いなく円は安くなりますからね。

来年はアメリカの中間選挙の年。このままだと米・民主党は負けるかも知れません。そうなればオバマ政権の残りの２年はレームダック化するでしょう。
安倍政権は共和党側に交渉を切り替えていけば、日米安保は新たな局面を迎える可能性があります。（民主党からヒラリークリントン氏が出て来るかも知れませんけどね）
集団的自衛権の解釈変更と、自衛隊の軍昇格で、海洋ルートの安全を守る日米同盟をより完璧なものにするというビジョンを持って交渉しましょう。それが中共包囲網の完成系であることは間違いないですからね。

「日いずる国」の安倍政権、まだ強くなれそうですね。アメリカは、このシナリオが読めていないようです。まだ対日偏見があるのでしょうか？

安倍首相、靖国神社参拝！

ついに安倍首相は靖国神社を参拝しました。アメリカからの圧力は？　中共からの反発は・・など気になることは多いのですが、ともかくこれで安倍政権としては国民との約束を守り、そして中共との会談の基礎が出来たことになります。もっとも中共側が応じればの話ですけど。

春季例大祭も、終戦記念日も、秋季例大祭にも参拝されなかった首相でした。第１次政権時代に参拝しなかったことに、「痛恨の極み」とまで語っていた安倍首相です。やっと念願の靖国参拝を果たされて心が落ち着かれたことでしょう。

それにしても第二次安倍政権の靖国参拝の慎重だったこと・・参拝に反発する内外の圧力をはねのけ、「痛恨の極みとまで言った以上、その発言は重い。戦略的にも考えている」とは参拝直前に周囲に安倍首相が語った言葉だそうです。

この「戦略的にも考えている」とはどういうことでしょうか？
先ずは韓国の失政があります。グランデールに建てられた「従軍慰安婦の像」によってアメリカ在住の邦人の子供たちがいじめを受けていた時からしばらくして、インターネットなどによる日本側のおとなしい抗議が浸透していったのでしょうか、最近では韓国系の子供たちがいじめを受け始めたとか。いじめがいいとは思いませんが、それにしても韓国の嘘が次第に国際社会でも判ってきたように見受けられます。

オバマ大統領も韓国・朴槿惠大統領との会談で、あまりにも朴大統領の日本批判が続くので「いいかげんにしろ、日本は同盟国であり私は日本の民主主義を尊敬している」と怒鳴ったということです。

銃弾供与問題など、韓国にまつわる事件が日本に追い風となって吹きだしました。
同時に中共との尖閣諸島問題も、対中外交ではなく、と安倍首相の外交交通費が無くなるほど活発にアジア諸国を歴訪し、特亜３国をあぶりだすことで行ったのです。
日本のマスコミが言う「アジア諸国の反発」とは、実は「中共、北朝鮮、韓国だけ」のことであると、明確に言外で示したわけです。（地球儀外交ですね）
これが功を奏して、中共はもはや八方塞がり状態となり、アメリカを使って安倍を止めようと画策したようです。しかし、アメリカにとって日中の比重は少しづつですが変わり始めたようですね。いやまだ中共の対米工作は効いておりますけど。

苦し紛れに尖閣上空に防空識別区を設定した中共でしたが、この時、安倍政権は中共の大使館員を官邸に呼びつけて、厳重抗議したということが漏れ伝わってきております。
居丈高に叫ぶ中共の対日発言ですが、内情はほとほと困ってきた様子です。

安倍外交の対米政策は、TPPへの参加、国家安保会議法の成立、特定秘密保護法の成立と、安保関連の充実を図り、「積極的平和主義」というスローガンを掲げて集団的自衛権容認の道筋を作るなど、さらに米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題に進展もあり、アメリカの安心を勝ち取る工夫をしてきました。もちろんアメリカの顔色を伺ってではなく、日本の筋として行って来たわけです。

国内の景気対策として、消費増税を認め平成２６年度の景気悪化が懸念される中、一般会計の歳出総額としては過去最大の９５兆８８２３億円の予算を組みました。（まだ国会を通過はしておりませんが）
そして補正を合わせ、１００兆円の大型予算にするということです。

政権奪取後1年間です。1年間でこれだけのことを行った首相がこれまで居たでしょうか？
マスコミのプロパガンダで、特定秘密保護法を誤解させる報道がなされ支持率低下を招いておりますが、国民の方こそしっかりと日本の状況を見て判断していただきたいものです。

そして政権発足後のちょうど一年目にあたる１２月２６日、安倍首相は靖国神社を参拝したのです。
そのちょっと前には、マスコミ上に「安倍首相、年内参拝は無し」という記事が踊っていました。安倍首相に対する牽制だったのでしょうが、そのマスコミを批判するような意味もある靖国神社参拝でした。

中共の反発は、ほとんどいつもと同じです。中共政府は、「日本の指導者が粗暴にも中共とその他のアジアの被害国の国民の感情を踏みにじり、公然と歴史の正義と人類の良識に挑戦した行動に強い憤りを示す」と述べております。アジア被害国とは「韓国」と「北朝鮮」だけで、あとは概ね問題はありません。これは安倍外交の結果として日本国民はしっかりと認識しています。

さらに「日中関係が深刻な困難に直面している時、両国関係の改善・発展に、新たな政治的障害をもたらす。日本側はこれにより生じる一切の責任を負うべきである」と述べましたが、安倍首相としては、日中関係はこれ以上悪くはならないと読んでいるからこそ参拝に踏み切ったのです。

安倍首相は、参拝後の記者会見で中共、韓国側に対し、参拝の意義について「直接説明したい」と述べたそうですが、話してわかる相手でしょうか。中共は靖国神社参拝を「中共の命令違反」ととらえているようですからね。中華思想で・・・

韓国は「慨嘆と怒りを禁じ得ない」と非難しております。これで日韓関係は修復は無理となったようです。

さて、アメリカですが「近隣諸国との緊張を悪化させるような行動を取ったことに米政府は失望している」とする声明を発表しました。
「せっかく中韓との摩擦回避にアメリカが努力しているのに、何てことうするんだ！」ということでしょうが、本音のところは韓国に投資したアメリカのお金が心配なんでしょうね。
アメリカの世論は一枚岩ではありません。今後さまざまな意見が出てくるでしょう。

ともかく・・・靖国参拝、ありがとうございました。

どうなるNHK、日本の放送局に戻れるか？

NHKの会長が変わります。JR東海の代表取締役からNHK会長に就任した松本正之氏の任期満了を持って、次期会長に日本ユニシス特別顧問の籾井（もみい）勝人氏が就任することになりました。

NHKの問題はこのブログで何回も取り上げましたが、要するに内部に入り込んだサヨク日本人を追い出す手腕がある会長が待望されているわけです。
このサヨク日本人が、中共などと結託し虚偽番組を作って国民洗脳を行っていたわけですからね。

ですから、NHKの放送を見ていますと、面白いもの、よく出来ているものなどがある中に、突如として極端な反日番組が組み込まれます。
あの「ジャパンデビュー・アジアの一等国」も、台湾の方々を巻き込んだサヨク系の偏向＋捏造番組でした。

しかもこの番組が放映された後、どこかの学校がこのビデオを見せてから「台湾への修学旅行」に行っていたと言うのですから、サヨクNHKと日教組が連携した反日番組だったことがうなづけます。

この番組に対する国民からの批判は大きく、ついに１万人が署名する集団訴訟となって、この１１月２８日の高裁判決では、NHK敗訴という結果が出ました。
（判決文は以下の通り）
http://www.ch-sakura.jp/sakura/NHKappealcourtdecision.pdf

NHKが左傾化していったのは、日中友好の番組として１９８０年代前半から始まった「シルクロード」というシリーズを始めたあたりからでしょう。
この番組自体は偏向したものではなく真面目なものだったようですが、この取材が中共で行われ、その時の取材許可条件としてNHKが受けたものが、その後時間をかけて中共プロパガンダの放送局へとNHKを変質させて行ったと考えられます。

この中共のNHKスナッチの謀略は、単にNHKだけでなく、背後には中共のトラップに引っかかった有力政治家なども居るように思いますが、最近はNHKの渋谷内部に中共の中央テレビ局の分室が入っているなどの噂も聞くようになりました。

団塊の世代でサヨク教育を受けた人たちが、就職先としてNHKを選んでいたことを思い出します。
何でも、「体制側を内部から変えるのだ！」などと言っていましたが、その彼らのうちの何人かは、NHKとか朝日新聞の要職に就いているようですね。（もうそろそろ定年でしょうけど）

さて、高裁の判決を受けたNHKは、その判決を不服として最高裁に上告しました。
その時の理由が、「高裁判決は名誉毀損に関する従来の最高裁判断とは異なる。」と言うものです。つまり、NHKは今までの最高裁判決を参考にして裁判をやっていたということになるのでしょう。

このことは、日本の司法権力が戦後次第に左傾していったことを意味しているように思います。「名誉毀損」に関する判例が、左傾化したNHKに都合よく出来ていたという証のようなものということではないでしょうか？

高裁の判決文を読みますと、かなりNHKに対して厳しいことを述べておりますが、しかし同時に常識的でもあります。
インタビューした映像を、その人の意向などは無視して、あらかじめ決められたシナリオに合わせて編集することが、報道のありかたとして正しいかどうか、誰でも解ることですね。
それが「いままでの最高裁判例と違う」と言うことは、これまでの最高裁判例が常識的でなかったことを意味するのではないでしょうか？

NHKの次期会長である籾井勝人氏の出身が日本ユニシス（元はアメリカのコンピュータ企業）で、経営者であることから、NHKの左傾に対して、それを元に戻す力量があるかどうかは判りません。
ただ、NHKを民間企業として再編成するような、そんなシーンでは力を発揮出来るように感じますけど。

テレビ放送がデジタル化したことは、すなわちこれまでのNHKのビジネスモデルが崩壊したことを意味します。電波はコード化されているわけですからね。
そのことを隠蔽し、視聴者から今まで通りに視聴料を取りたてることは、詐欺に等しいものではないでしょうか？
この技術環境の変化が、NHK既得権を破壊したわけです。（技術環境の変化が、唯一、既得権破壊の手段ですからね）

NHKの一万人集団訴訟の最高裁判決は、日本の司法の左傾化を判断する良い機会となります。
それを見た上で、次期衆議院選挙での「最高裁判事の国民投票」で国民の意思を反映させましょうね。

ビットコイン暴落・・・ビットコインって何？

ビットコインなるものが世界的に出回っていることは聞いておりましたが、ネット決済の疑似通貨くらいにしか考えておりませんでした。

しかし調べてみると、なかなか考えられたネット通貨です。
考えたのは「中本哲史」という日本名の方ですが、本名ではないようなので謎の人物ということになっております。
このビットコインは、２００８年にインターネット上に論文として登場しました。その内容は以下にあります。
http://www.bitcoin.co.jp/docs/SatoshiWhitepaper.pdf

数学の論文なので私にはよく判りませんが、文章が日本語なので何となく感じがつかめます。通貨発行メカニズムと流通トレーサー（リンク）が準備された、仮想通貨の安全対策を考察した論文です。
この論文の書き方から、アメリカのコンピューター学者テッド・ネルソン氏は、すぐに「これは京都大学教授の望月新一博士だ！」と述べております。
望月新一博士(４４歳）からは何の反論も出ておりませんから、恐らくそうなのでしょう。

普通の通貨（主権国通貨）との交換が可能で、その時点での交換レートが取引時に計算されて決定されることから、投機筋と闇金融筋（同じようなものですね）が目を付けたようです。
しかし、基本は個人対個人（PtoP）の取引き（マイクロビジネス）に使うことが目的の通貨なのです。
現在の交換所（ネット上の）は50か所です。日本の取引所は「Ｍｔ．Ｇｏｘ（マウントゴックス）」だとか。

ビットコインは、それを使えるマーケットサイトで買い物ができます。使ったビットコインは「どこで発行されて、いままでどのような使われ方をしてきたか」が、それらの情報がリンクされる形で記録されます。（デジタル財布という概念です）
貯めこまれたビットコインは信用が低くなり、活発に流通しているビットコインは信用が高くなるとか。（これでコイン価格を変え、複数の価値のコインを作る準備なのでしょうか？）
そして、この流通した履歴がいつでも参照可能であることで、偽ビットコインの発生を抑止するわけです。活発に流通し、リンク数が増えたコインを偽造することは難しく、その安全性の確率が論文に出ているようですね。

では、正規のビットコインをどうやって発生させるかと言うと、「miner」というアルゴリズムがその役割をするそうです。（日本語では「採掘」）
つまり金鉱を掘るようなアルゴリズム（プログラム）が用意されるという事です。ネット上にこのアルゴリズムがいくら増えようと、これらのアルゴリズムは動き出すと通信によってすぐに結ばれます。
現在動いているこのminerというアルゴリズムは、すべてが連係して１０分間に５０枚のビットコインしか作り出しません。（少し前ですが、全世界のビットコイン発行量は１１７５９１００枚だそうです。時間で計算すると４年ちょっとになりますね）
発行され続けるビットコインです。ですからインフレマネーと呼ばれていますが、使用する人（投機）がこれだけ急激に増えると、デフレとなってコインの価格を上昇させます。動き出した直後は０．４円程でしたから。

つまり世界中で一人だけがこのアルゴリズムを動かしていれば、その人の手元に１０分間に５０枚のビットコインが発行されますが、１００００人の人が動かしていればコインを入手できるのは２００分の1の確立になります。現実にはもっと多くの人が動かしますから、なかなかコインを入手することは難しくなります。（宝くじより低い確立になるのでは？）
そこでアルゴリズムを動かすコンピュータのスピードを速くしたり、複数のアルゴリズムを動かしたり、涙ぐましい努力が続けられておりますね。
このアルゴリズムはUSB型の装置に入れられて売られていたりもします。これを買ってパソコンに装着すれば、世界中でコイン入手の確立がさらに低くなると言うことですね。（もちろん自作してパソコンで動かしてもかまわないのですが、ネット上の他のアルゴリズムと連携しないと無意味です）

さて、このビットコインに注目したのが中共の金持でした。何しろ闇金をいっぱい持っていますからね。ロンダリングも出来ます。ですからビットコインの取引の約４０％を中共が占めているわけです。
こうした過熱ぶりに頭を痛めた人民銀行は１２月の５日、金融機関に対し、ビットコインを使った金融サービスの禁止を通達、通貨として流通させない考えを伝えました。

それが世界中での狼狽売りをさそって、ビットコインの対ドル相場は最高値となった１１月３０日の１２００ドル台から約５７％下落し、今は少し戻して６５０ドルほどです。
しかし、ネット上での取引が出来なくなったわけではなく、ネット上でのビットコイン価格が安くなって、つまり物価が上がっただけのことです。ビットコインで生産や販売をしている人が居れば、ネットで高く売れるようになったということ。
また、ビットコインの価格が下がった時こそ、主権国通貨との交換のチャンスなのです。むしろまだまだ高すぎますけど。
永久に発行され続けるビットコイン。やがては主権国通貨との相対で安くなっていくでしょう。世界中の主権国通貨の発行量と、ビットコインの発行残高の比で落ち着いて行き、やがてビットコインの方が安くなっていくはずです。インフレマネーの本領発揮です。そうならないとマイクロビジネスには使えませんよね。（１日の発行が７２００枚です）

投機筋や闇金融が如何に動こうとも、ビットコインの流通に支障が無ければ、もしかしたら主権国通貨よりもビットコインの方がしっかりしていることになるのかも知れませんね。

ビットコインはまだどうなっていくか判りません。しかし、インターネットによる取引が活発化していけば、持たないと買えないという事態も出てくるかも知れませんね。
面白くなりそうですね。

安倍政権は地域の緊張をかき立てているか？

中共の国防省が、安倍政権が決定した「国家安全保障戦略」とか「防衛大綱、中期防衛力整備計画」を批判しています。

「中共の脅威を宣伝し、地域の緊張をかき立てている」と述べ、「『専守防衛政策の堅持』を主張しながらも、『積極的平和主義』として武器輸出三原則の見直しを打ち出したり、武力強化を図ったりしている」と、自分のことは棚に上げて批判を始めました。

そしていつものように、「アジアの隣国と国際社会の強い懸念を引き起こしている」などと、国際社会まで巻き込んだ発言をしておりますが、実際はアジアの隣国とは、中共、北朝鮮、そして韓国だけではないでしょうか？

安倍首相は「積極的平和主義」をもって、中共、北朝鮮、韓国を除くアジア各国を回りました。そして日本に於いて「東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳会議」が開催され、中共包囲網が着々と構築されつつあります。

この安倍首相の動きとは別の中共包囲網も構築されつつあるようです。
それは南シナ海を利用する「資源輸送路」を確保する必要のある国々、すなわち「オーストラリア、ニュージーランド、フィリピン、ベトナム、マレーシア、シンガポール、インド」と、それにさらに「ミャンマー」と「インドネシア」が加わった「アメリカと歩調を合わせ始めた国々」のグループです。このグループに名前はありませんけど。

インドとフィリピンを除けば、TPP交渉参加国となります。主導しているのはもちろんアメリカです。
「資源輸送路」とは、アラビア海から、インド洋、マラッカ海峡、南シナ海、太平洋を結ぶ輸送路であり、石油だけでなく多くの貨物も行き交う海上ルートです。

ここに中共が覇権を確立し、中共の内海にしてしまおうという策略ですから、当然アメリカにすり寄るのは当たり前でしょう。しかも中共がどんなことをする疑似国家であるかは、歴史的にもよく判っている国々です。

今後このような結び付きがさらに明瞭になってくるように思います。もちろんこの切り崩しに中共は躍起になっていますけどね。
現在中共と連係を保っている国は、「北朝鮮」「パキスタン」「イラン」「シリア」だけに絞られてきました。

太平洋の覇権を狙う中共。　しかし東シナ海と南シナ海は、チベットやウイグルのように簡単には行きません。そして簡単ではなくなってしまった理由が「日本の反発」だったわけです。
トウ小平主席の時から中共の膨張政策は、「やがては太平洋」というもので、先ず経済発展に日本を騙して使い、南シナ海の弱小国は武力で抑え、アメリカ対策は経済力で抑え込んで平和裏に覇権を認めさせるというものだったのでしょう。

軍隊なき国家「日本」は、ほとんど考慮に入れていなかったはずです。どうにでもなるはずでした。
２０１０年までに南シナ海と東シナ海を落とすことは、第一列島線とか第二列島線の設定で明白でした。そのために、日本にサヨク政権を作ったのも中共のマスコミ操作による陰謀だったと思います。

誤算だったのは、日本に出来たサヨク政権が期待以上に軟弱だったことでしょう。中共の指令どうりに動くはずの菅政権だったはずです。1年遅れて東シナ海に入った偽装漁船が、海上保安庁を排除する予定でした。ところがその準備を菅政権がしていなかった（ぼやっとしていた）ために海上保安庁に拿捕されてしまったのです。
あわてて菅政権に圧力を掛けて全員を帰国させましたが、直後に公開を禁じてあった衝突の映像がインターネット上に流れてしまったわけです。中共にとっても、菅政権はアキレス腱となったわけですね。

その後に起きた東日本大震災も手伝って、日本国民が目覚め始めたわけです。自衛隊が表舞台に登場し、政権交代によって、中共が最も嫌っていた「安倍晋三議員」が首相の座に就いたわけです。

安倍政権の「積極的平和主義」は、たちまち東南アジアの目を日本に向けました。中共の経済発展で表面化し始めたおぞましい「中華思想」が、周辺国に脅威となっていたからではないでしょうか？
そのことが表面化するにつれて、アメリカも日中等距離外交に変わってきています。あの３カ国以外は日本の軍備拡張を評価し始めましたし、集団的自衛権も認めております。

一番危険なのは日本内部に居る反日勢力となってきました。「原発の危険」を煽ったり、「特定秘密保護法」が参議院を通過成立すると、マスコミが流す流言飛語で内閣支持率が落ち込んだり、都知事の不祥事を内閣否定まで拡張しようと画策したりと、反日活動に余念がありません。

しかし、世界は反中共の方に向かっております。１２月２１日にはインド南部タミルナド州チェンナイの沖合で、海上自衛隊とインド海軍の（おそらく中共を仮想敵とした）２国間共同訓練が開始されました。

このような訓練が始まるのも、元はと言えば中共のむき出しの侵略行動が原因なんですけどね・・・