中共、欧州への布石。ギリシャの危機につけこんで

笑顔と低姿勢で入り込み、取るものをしっかりと奪取すると居丈高になってその相手を罵倒するという中共のやりかたが、今回の尖閣列島事件ではっきりとしてきました。
その中共が、こんどは欧州を蹂躙する計画を始めたようです。

弱いところをたくみに侵攻していく中共の戦略。狙ったところは経済危機に落ち込んだ「ギリシャ」です。
ユーロの放蕩息子のようなギリシャ。民主主義でありながら経済を社会主義のごとくしてしまった国家です。農産物と観光資源で運営してきた国家ですが産業はいまひとつで、安定した働き口が公務員職しかないような状況だったのです。
ユーロ圏に入ったおかげで、ドイツ経済に引き上げられる形で通貨が強くなり、それでいい気になってより社会主義化を進めた結果、今回の世界同時不況で破綻してしまいました。
ユーロの構造上、どうにもならないお荷物になったギリシャ。何とか経済再建に向けてユーロの支援と努力が続けられていますが、そこに乗り込んできた中共です。

笑顔と低姿勢の手口は変わりませんが、まずやったことはギリシャ最大の港、ピレウス港のコンテナ埠頭２つを、３５年間、独占使用する権利を３４億ユーロ（約３千８百億円）で獲得することでした。
“底値”に乗じた中共のバルカン半島進出に、欧州各国は不快感を示しましたが、経済危機においては金の力には勝てず、苦々しく思いながらも何も出来ませんでした。

欧州各国が何も出来ないことを見切ると、次にギリシャ国債の買い入れを申し込んで来ました。
１０月２日にギリシャを訪問した温家宝首相は、パパンドレウ首相との会談後の記者会見で、来年以降、財政再建下にあるギリシャが国債発行を再開した場合、中共が購入する意向を示したということです。
表面的にはいかにもギリシャとユーロのために行っているように振舞いますが、すでにピレウス港周辺のホテルや複合施設が、北京の不動産開発業者によって開発され始めているようです。

このような中共の侵攻に対して、ドイツメディアは「中共が欧州に通じる新しい海上のシルクロードを作り上げる重要な一歩だ」などと評していますが、そんな甘いことを言っていていいのでしょうか？
昔アジアを荒らしまわった欧州の列強国。その中にドイツは入っていないかも知れませんが、この時の怨念を中共は忘れてはいないでしょう。

民主主義発祥の地であるギリシャ。その象徴を、非民主主義国家の最たるものである中共が買い取っていく構図。まさにヨーロッパ民主主義の危機であるようにしか見えないのですけど。
２０世紀初頭、このヨーロッパ民主主義を蹂躙した「ナチス・ドイツ」。この頃のドイツは中国にかなり肩入れしていました。
中国戦線で戦う日本軍が、ドイツが持ち込んだチェコ式機関銃に悩まされたことは、すでに有名な話ですね。
アメリカを警戒して日本と手を組んだナチスは、日本政府の要請で仕方なく中国から撤退しましたが、いまだ心情的に中共とは相性のいいドイツなのかも知れませんね。

しかし、国家社会主義（ナチス）の経験があるドイツと中国共産党が、経済的優位にあって再びヨーロッパ民主主義を蹂躙するという、あってはならない歴史の反復にも注意する必要があるのではないでしょうか？

今回はアメリカ民主主義は支援できませんよ、経済的にも・・・

海賊版対策、新しい国際法制定に中共は呼ばず

日米欧が中心となって協議を進めている「模倣品・海賊版拡散防止条約」ですが、やっと大筋で合意したようです。
この条約、日米欧に加えて韓国、シンガポール、モロッコなど、３７カ国が参加して決めたのですが、模造品大国の中共は入れていないとのこと。
中共を入れると反対の議論が巻き起こり合意前に捻じ曲げられてしまうからとのこと。即ち中共を入れずに厳しい合意案をまとめ、出来るだけ早く発効して、それから中共をこの枠に組み込んで従わせようという計画のようです。

国際社会も、やっと中共対策が必要なことに気が付いてきたようですね。この国際条約はどうみても中共対策としか見えません。
表向きは、海賊版や偽ブランドの輸出の取り締まりを義務付けるなど水際対策を強化し、国際的な横行に歯止めをかけるため・・となっていますけどね。

この国際条約を発効させてから、中共を組み込むとのことですが、もちろんすんなりと行くわけはありません。猛烈な中共の反発は必至です。
なにしろ華人は、「努力してオリジナルを作り出すのは馬鹿者のやることで、果実だけをいただく模倣こそが賢い華人のやるべきこと」という哲学を持っているようですから。

はたして、この模倣品・海賊版拡散防止条約が発効したら中共はどのようなリアクションを示すでしょうか？
この条約に参加するものは「反中共国家」として資源供給を停止し、中共との貿易には法外な関税を掛ける・・などの対抗処置を取るかも知れません。（望むところですけどね）
また、漢字使用国に対して、漢字を使うなら使用料を払え、とか、海外の華僑たちが行った他国の研究成果などを中共の権利だなどと言い出しかねません。
彼の国がめちゃくちゃな暴言を正当な要求にしてしまうことは、今回の尖閣列島事件で明らかになっています。

中共のレアアース戦略がばれて、日米が脱中共をめざして研究開発が活性化し、石油資源に関しては原子力と電気に置き換えようとしている昨今であります。
原子力潜水艦とか原子力空母が時代遅れになってきて、Li電池などの発達で新しいAIP（非大気依存推進装置：Air-Independent Propulsion）が開発され進化する潜水艦と、同じく太陽エネルギーも利用して航海可能な空母などの開発が検討されている近年、中共は必死になって２０世紀型の潜水艦と空母を作っています。（戦うのではなくて恫喝することが目的だからではないでしょうか？）
このこと自体もアメリカの２０世紀の国際戦略を真似たものでしょう。２１世紀型の新しい戦略技術は日本以外のどこの国も、中共に渡したりしませんから。

中共が模倣品・海賊版拡散防止条約に加盟しない場合、加盟各国は模倣品・海賊版の取り締まりを強化し、利用者（購入者）への罰則（罰金刑）を重くします。これを中共製品の締め出しとして利用することも可能ではないでしょうか？
すでに中共製の食品は消費者はほとんど買いません。ファミレスとかコンビニ弁当などでは中共食品をまだ使っているようですが。

世界の先進各国が脱中共を目指し始めました。どうやら模倣品・海賊版拡散防止条約はその最初の布石のようです。
アフリカ各国もこの条約に加盟させ、中共製品の締め出しをやったらいいように思うのですけど。

アメリカで自動車販売が微増

サブプライムローンという住宅バブルが弾けて、アメリカの経済は奈落の底に落ち込みました。
ほとんど日本の土地バブル崩壊と同じような低迷が現在も続いていますが、この９月に自動車の販売数がちょっと伸びたとか。

昨年の９月、米政府による購入支援制度の終了で販売が急減していました。その反動が出たとのことですが、前年同月比２８.５％増の９５万８９６６台と大幅なプラスとなったとか。
もっとも１００万台を下回っていますから、景気回復まではまだまだといったところです。
売れている車は、１位がゼネラルモーターズ、２位がフォード、３位がトヨタと相変わらずだったようですが。

さて、これらの車はまだ内燃機関ですが、日本ではいよいよ日産が電気自動車を販売します。
これまでは予約だった受付が１０月から仮契約になって、１２月から正式契約となるとか。
そして気になるのは政府補助金ですが、エコカー補助金は９月で終了しました。
しかし電気自動車への補助金は今後も続くようです。急激な普及は望めないためか、その補助金額も７７万円（メーカー側の見込み）と高額で、自動車税もほぼ半額、そして自動車取得税も自動車重量税も免税という国策上の大サービスぶり。
ただし、この補助金をもらいますと６年間は転売はダメということです。やはりどこかに厳しい条件が付いているものですね。

はやばやと販売を開始した三菱ミーブですが、価格が高いことと、まだ充電設備が不備であることなどで販売台数はそれほど伸びていないようです。
日産は現在必死で急速充電設備を増加中であり、リーフの納車が始まる来年の１月までにはほとんどの日産サービスステーションで充電が可能になる・・と販売店の人が話してくれました。

日本全国に充電ステーションが出来れば、他のメーカーも電気自動車を市場投入し始めるでしょう。トヨタだけはハイブリッド車を売り続けるかも知れませんが、完全電気化にするのはそれほど難しいことではないようです。
日産の充電設備が日本標準となり、やがてデファクトスタンダードとして世界の標準になればいいのですが・・・
ただし、急激に電気自動車が伸びればすぐに発電設備が不足するのは目に見えています。夜間電力需要が伸びれば夜間電力の価格も安くする必要がなくなるでしょう。
電気自動車の普及が、電気代を高くすることになるのは必至です。ご家庭から苦情が出てくるかも知れませんね。
ですからあまり急激な増加はかえってマイナス。それにバス・トラックの電化には、さらなる電池の容量アップと、安全対策も必要です。何しろ大電流が流れる電池ですからね。（この電池、乾電池などと比較してはいけません。ある意味では満タンのガソリンタンクよりも危険な箱ですから）

日産の電池はアメリカの日産工場で作られます。即ちこれからのアメリカの重要な輸出品になる可能性があります。リサイクルでも経済効果が期待できる電池ですが、エネルギービジネスとして、今後さまざまなアイディアが登場するでしょう。
プラグイン充電では、急速充電でも２０～３０分くらいかかります。この時間もある意味ではビジネスチャンスなんですけど・・・

これまではアメリカの石油メジャーが寡占していたエネルギービジネスですが、電気エネルギーは石油とちがってさまざまな方法で作り出すことが可能です。（化石燃料は作れません。掘るだけです）
ですから、電気代が上がってくれば、それがビジネスチャンスにもなるでしょう。太陽電池の開発競争（変換効率６０％を目指す）も激化していますから。
スマートグリッド構想もこういうビジネスチャンス作りのひとつです。こういうエネルギービジネスが、低迷する経済から脱却するきっかけになるかも知れません。

しかし残念ながら、まだしばらく電気は電力会社からの供給でまかなわければなりません。
電気自動車を購入するには、自宅に３相２００ボルトの電気を引き込まなくてはならず、その工事に１０万以上かかるとか。
マンションなどの集合住宅に住んでいる方は、そのマンションの管理組合などと話をつけなければならず、なかなか大変なようですね。

レアアースで脱中共。日本とアメリカ

尖閣列島でのいざこざ。日本の海上保安庁の船に中途半端な特攻をやった船長を、とっ捕まえて尋問していたら、あせった中共の行った恫喝、人質、そしてレアアース資源の禁輸処置。
何も知らされていない中共の国民は、「日本はもう要らない」とか「日本と戦っても尖閣列島は中共の領土！」などと叫んでいます。
しかし、日本の反撃の怖さは知らないのでしょう。日本政府と反日マスコミ、そして売国政治家だけを相手にしていたのでは、日本の怖さは判らないかも知れませんが・・・

レアアースは現在の日本の技術的最先端が欲している資源。だからこそ中共は、自国の領土で安い人件費（奴隷というべきか？）を使って掘り出し、世界需要の９７％を供給してきました。
レアアースは、周期表の下側に並ぶ「ランタノイド」と「アクチノイド」に含まれる物質です。含有量に差があっても、結構どこでも取れるもの。ただし含有量はきわめて少ないわけで、だからこそ「希土類」というわけですね。
金や銀のように、掘ったらすぐに抽出できる物ではなく、さまざまな薬品とか分離機を使って濃度を上げていく必要があります。
民主主義国家では、この時使う薬品の後処理をきちんとしないと、民事訴訟を起こされてしまいます。ですから高価になってしまうのですが・・・

民事訴訟法も整備されず、安い人件費と公害垂れ流しOKの中共にはかないません。このレアアースが安く出来るわけです。そこで世界需要の９７％を牛耳ってしまいました。ユーラシア大陸を汚染しながら。
その目的はどこにあったのか？　単に経済的理由ではなかったことが、今回の事件で発覚してしまいました。恫喝の道具として考えていたということが。

健全な国家の日本、そしてアメリカは今回の事件でやっと反省をしたようですね。中共にあまりにも頼り過ぎた事を。
そして始まった「脱中共」のためのレアアース研究開発。
今回の研究開発には、ユーラシア大陸を漢民族の汚染乱獲から守る意味もあるようです。（買わないことで守るという・・・）
ユーラシア大陸は人類の宝。漢民族などにいつまでも汚染させ続けておくわけには行きません。しかもレアアースはこれからの資源です。これらを利用した人類発展のための英知が、いくら安いからと言って、漢民族の汚染垂れ流しの乱獲状態の上にのっかていたのでは、一神教の神様に対しても、多神教の神様達に対しても罪悪であることが、やっと判ったようですね。

レアアースを使った製品が多少高くなろうとも、中共に作らせず、長持ちするようにしっかりと作り、さらに回収再生産も可能にすればいいだけです。
もし、ユーラシア大陸にしか産出されない物質があったとしても、それは技術的に代替物質を研究すればいいのです。
これまでは中共産の安いレアアースのおかげで日の目を見なかった研究も復活することでしょう。

そしてこれらレアアースを利用する製品のほとんどが電気に関係する製品です。
中共もロシアも石油とガスの資源確保に夢中です。尖閣列島もそのために領土宣言をした中共です。
しかし、先進各国の技術者は脱石油・天然ガスを目指して電気エネルギーの開発を行っているのです。
リチュウムイオン電池の開発は、とりあえず小型自動車を動かすことが出来るまでに進みました。太陽電池は電気変換効率が４０％近くにまでなりました。研究室の目標は現在６０％であり、応用物理の世界では９０％までは可能のはずだとの意見もあります。
原子力の次のエネルギーとして、先進各国企業のエネルギー開発競争がエスカレートしています。

船長逮捕に人質拉致、日中間の戦争は今後「冷戦構造」にもって行きたいですね。ともかくまともに付き合わないことですよ。
そしてこのようなエネルギー開発競争を、日中代理戦争として転化していけばいいのではないでしょうか？

中共には世界中の化石燃料や地下資源を掘らせておく方がいいのかも知れませんね。

ロシアは中共と共同歩調、対日圧力で

日本の民主党政権の脆弱性につけ込む形で、ロシア・メドベージェフ首相が「日本の北方領土を含むクリル諸島（北方４島と千島列島）は「わが国の重要な地域だ」と強調し、「必ず（自分が）行かなくてはならない」と、近く北方領土を訪問する考えを明らかにしました。
（聞くところ、ライバルのプーチン元大統領はそういう彼を睨んでいるとか・・・）

アメリカの停滞が長引く中、ルーピー、菅、と脆弱政権が続く間に、実行支配の実績をより積み上げておこうという意味です。
国際社会は、恫喝と暴力で成り立っているのは今も昔も同じです。ただこの６０年間ほどは核抑止力とアメリカの強大な軍事力によっておとなしかっただけ。
そのアメリカが病んでいる今、世界のパワーバランスを変えてしまおうと企み、脆弱な政権の国家を潰す勢いが増しているようです。

これまでは、アメリカの無理難題を聞きながらも、何とか軍事無き国家を運営してきた自民党。
しかし、それゆえの自己矛盾に行き詰まり、サヨク・マスコミの扇動によって国民が選択した政権が今の民主党政権。
平和だの非武装だのとの現実逃避の政策は、1年を経過して中共とロシアに粉砕されてしまった格好です。しかし日本国民はまだのんびりと銭勘定にうつつを抜かしているようですね。

「これからは中共だ！」とか申しまして、まるでアメリカから中共に乗り換えるがごとき気楽さで出て行った日本の財界。しかしその結果は惨憺たるもの。
逃げ帰った企業はだんまりを決め込み、マスコミは中共から急所を握られて何も言いません。
ですから日本国民には未だ中共礼賛を言っている人が居るという能天気さですが・・・
金を出し、設備を渡し、技術指導までして中共をモンスターに仕上げました。結果的には自分達が食われるのにね。彼らは日本人的な共感は何一つ持ち合わせていません。ここまでして尽くしてくれる日本財界を、愚か者としか見ていないでしょう。
トヨタ自動車の未来は中共に乗っ取られるかも知れませんし、ホンダも乗っ取られるかも知れませんね。

中共もロシアも、今後は日本の民主党政権に対してあらかさまな恫喝を繰り返すでしょう。
船長を取り戻した中共は、この事件は「ほぼ終わった」と述べ、日中関係修復へ向けてかじを切る考えを強く示唆したとのこと。
対抗手段として捕まえたフジタの３名は罪を認めさせられて釈放しましたが、その３名が日本に戻って、すぐに中共批判を始めないように１人の人質を残したとか。
日本国民はこの敗北と、卑劣な策略をどのように感じているのでしょうか？

少しづつですが、日本の若者には中共の卑劣と日本の平和主義者の欺瞞が見えてきたようです。
一番問題なのは、そうであってもそれをキャッチアップしてくれる政党がないこと。「たちあがれ日本」の西村眞悟元衆議院議員だけが「祖国に対する愛（判りやすく言うと愛国心）」に基づいた日本の再軍備を語っていますが、その他に明確に再軍備を公約としている議員も政党もありません。
「他の国の嫌がることはしない」という事なかれ主義が議員と立候補予定者に蔓延し、中には自分の選挙のためなら売国も辞さないような議員がのさばっています。
彼らが日教組などという日本を崩壊する思想を育ててきたわけです。

アメリカの衰えとともに、世界の民主主義国家は保守に傾いてきました。
アラブ人の移民を受け入れて、その人権などを叫び国家解体の危機に瀕したオランダでは、中道右派の自由民主党とキリスト教民主勢力（ＣＤＡ）が少数与党の連立政権を樹立させ、右翼の自由党が閣外協力することで合意したそうです。さすがに人権だの外国人参政権だのといっていたオランダ・サヨクの理想主義者には相当の逆風が吹いているようですね。

オーストラリアはまだ労働党政権ですが、議席数では半々で拮抗しています。
アメリカの民主党は、１１月の中間選挙でどのくらいの議席を取るでしょうか？　共和党が優勢であるとの噂は聞いていますが・・・

日本における中共の国慶節（建国記念日）のパーティ。ルース米駐日大使などを呼んで、得意の接待外交をしています。
日本からも政治家が招かれています。自民党の谷垣総裁は多忙を理由に断ったそうですが、断りきれない親中（媚中？）議員達は、現在の日本の立場も顧みず参加しているようです。もちろん中共側はあいさつもしなかったとか。呼びつけてシカトする・・・これが彼の国のやり方です。
参加議員の一覧表が発表されましたね。

【民主党】　柳田和己、藤井裕久、江端貴子、前田武志、田城郁、大泉博子、稲見哲男、今野東、古賀一成、江田五月、首藤信彦、大島九州男、奥村展三、山本剛正、川上義博、岩本司、藤田一枝、矢崎公二、石毛●（＝金へんに英）子、川越孝洋
【自民党】　二階俊博、加藤紘一、野田毅、村田吉隆、茂木敏充
【公明党】　山口那津男、東順治、井上義久、石井啓一、遠藤乙彦、斎藤鉄夫、石田祝稔、大口善徳、高木陽介、遠山清彦、魚住裕一郎、松あきら、渡辺孝男
【共産党】　井上哲士
【社民党】　福島瑞穂、重野安正、照屋寛徳、服部良一
【みんなの党】　松田公太
【無所属】　辻元清美

日中対決の時代だと言うのに、まだ彼の国と友好などと甘いことを考えているのでしょうか？
中共の行為に対して、「このような卑劣な行為を許さない！」という気持ちを持つことが必要なんです。「友好」で中共のご機嫌を取っても平和は守れないということ。媚て平和・・などという考え違いをしないでいただきたいですね。

民主党の有志７３人、船長を起訴するとか・・

どうしようもない民主党。船長釈放の責任を那覇の検察に擦り付けてみても、国民は納得しないでしょう。
だいたい国家公安委員会委員長に「岡崎トミ子議員」というサヨク議員を任命したことからも、現与党の閣僚がどういう政治をしようとしているかは明白なはず。

故に、民主党には日本国を防衛する能力が無いことが明白になったわけです。

日本国憲法は国土防衛に対する武力使用までは禁じていません。そして今回の尖閣諸島の侵犯事件は、外交的に国土を防衛できなかったという敗北です。
そして、この事態を誘発したのは「ルーピー鳩山氏」の不配慮な発言であったはずです。

外交の背景に必要不可欠なものは総合的軍事力。何も兵器の性能や兵隊の訓練だけが問題なのではなく、交渉に必要な情報の理解と利用能力（情報リテラシー）も軍事力のひとつです。
旧日本軍の残した兵器解体に赴いていた「フジタ」の社員達が拘束されたのは、このような外交交渉時の軍事的情報伝達の不備が原因ではないでしょうか？
また、人質となってしまった「フジタ」の社員に不注意は無かったのか？　平和時と言っても敵国に赴き、古いとは言っても兵器解体などの仕事を担当する方々です。軍事的知識が無いとの言い訳は通らないでしょう。このような事態に至った原因は、日中における外交戦が展開された時の危機管理の訓練がなされないまま赴任したからではないでしょうか？

特に中共のような、表面だけの平和友好で対峙している国家に赴く時は、例え民間企業であっても、それなりの訓練を施してから赴くべきだと思います。
さらに観光目的の国民に対しても、このような外交展開があることを意識させ、日本が軍事無き国家であるが故に、敵国との交戦が不可能な場合があり、救出不可能な事態もあることを知らせておかなければならないでしょう。アメリカは今、中共に対して苦しい立場にあることも、旅行しようとする国民に伝えておくべき情報ですね。
このような伝達こそ、政府の最低限やるべき国民に対するサービスということです。
これでは政府が無責任・・ということにはなりません。こういう政府を６０年間選挙し、軍備なき国家を標榜したのは、多数の国民なのですから。

漁船の船長には中共の役人との話し合いを自由にさせましたが、中共に人質になったフジタの人達は面会謝絶にされました。中共に文句を言ってもしかたありません。そこがそういう国家であることを熟知することこそ、外交の情報武装なのです。

今回の事件に対する政府閣僚の行為に対して、民主党の議員７３名が非難する声明を発表しました。先頭に立っているのは民主党の松原仁衆院議員のようです。
声明を要約すると次のようです。

１．那覇地方検察庁は、独自の判断によって中国人船長を釈放したと考える。
２．「処分保留」で釈放されたことは、この件の捜査は実質的に中断され、近い将来「不起訴」となることが予想される。
３．しかし容疑者の身柄を拘束し、そのうえで勾留を延長したということは、容疑者にそれ相応の違法行為があったと検察が判断したからであろう。
４．それにも関わらず、国民への影響や今後の日中関係も考慮すると、これ以上容疑者の身柄拘束を継続して捜査を続けることは相当ではないと判断し、急遽釈放した。
５．これは刑事訴訟法第２４８条の「犯人の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況により訴追を必要としないときは、公訴を提起しないことができる」とある要件には該当しない。
６．外交問題を一つの理由とする今回の判断は、刑事訴訟法の範疇を超える政治的判断であり、検察の権限を大きく逸脱した極めて遺憾な判断である。
７．われわれ民主党国会議員有志は、立法府に与えられたあらゆる権限を駆使して、真相の究明ならびにわが国の国益にそったあらゆる対応を今後行う決意である。

つまり、検察が「不起訴」にしようとしても、我々７３名の民主党議員はそれを認めず、立法府の権限を最大限利用して、あの船長を起訴する・・という決意表明です。

どのように展開し、そしてそれが対中共にどのくらいの、そしてどのようなダメージを与えられるのか、しばらくは様子を見ましょう・・
この７３名のリストを以下に載せておきます。

石山敬貴▽畑浩治▽斎藤恭紀▽石森久嗣▽高邑勉▽今井雅人▽空本誠喜▽木内孝胤▽木村剛司▽村上史好▽渡辺義彦▽柳田和己▽向山好一▽福島伸享▽柴橋正直▽花咲宏基▽長尾敬▽中津川博郷▽石関貴史▽松原仁▽金子洋一▽福田昭夫▽神風英男▽中野譲▽加藤学▽小宮山泰子▽玉木雄一郎▽若泉征三▽川口浩▽中野渡詔子▽石原洋三郎▽牧義夫▽若井康彦▽皆吉稲生▽勝又恒一郎▽網屋信介▽高橋英行▽本村賢太郎▽松岡広隆▽福嶋健一郎▽大谷啓▽宮崎岳志▽仁木博文▽神山洋介▽山本剛正▽柿沼正明▽萩原仁▽太田和美▽和嶋未希▽山岡達丸▽石井登志郎▽米長晴信▽石井章▽谷田川元▽豊田潤多郎▽外山斎▽大久保潔重▽舟山康江▽友近聡朗▽行田邦子▽安井美紗子▽大石尚子▽河合孝典▽水戸将史▽打越明司▽梶原康弘▽川内博史▽平山泰朗▽岡本英子▽高松和夫▽小林正枝▽近藤和也▽吉田公一（敬称略）

もし起訴に出来なければ、議員を辞職するくらいの覚悟はあるのでしょうね。

対中共１７日戦争、日本の敗北・・・しかし

中共の圧力に対し屈服した日本。その背景にはアメリカからの誘導もあったのかも知れませんが。
しかし、これをきっかけに反中華の警戒感も高まっているようです。

隣の韓国は中共に対する強い警戒感をあらわにし、日本の“屈服外交”を反面教師として、今後の外交政策に生かそうと述べています。
また、中共がレアアース（希土類）の対日輸出措置を取ろうとしたことについても、「中共が輸出を制限する“資源武器化”戦略を取り、産業界も尻に火がついた」とし、今回の事態は「他人事ではない」と警戒を強めているようです。（中共側は、禁輸出の指示などしていないと否定していますが）
韓国も東シナ海にある離於島をめぐり、領土問題で中共とやりあっていますから、日本の今回の問題も他人事ではないようです。

インドでも「日本は中国に屈した」との見方が広がっているようです。
ネパールを挟みながらも長い国境で中共と接しているインド。当然国境紛争は耐えません。
今回の事件をきっかけに改めて“中国脅威論”が浮上しているようですね。
船長が逮捕されたことに対する中共の反応が、あまりにも常軌を逸しており、「狂乱に近い」と表現しています。
そして「将来の大国（中国）の成熟度は、急成長する力とは反比例しているとの感触をさらに強くさせた」と論評しています。（ヒンドゥスタン・タイムズ紙）
その上で、「インドの国益も脅かされかねない」との認識が改めて明確になったと指摘し、「日本やその周辺国と連携して、中共を除いて、個々の地域的な政策を全体の政策に発展させることが、インドにとっても長期的な利益につながる」と、まさに麻生政権で言われていた「自由と繁栄の弧」を彷彿とさせる論評がなされました。

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国も、「中共政府の強い圧力で釈放を決めた」と受け止めたようです。「アジア地域の他の国々に隣の大国（中共のこと）を、いい加減に扱ってはならないという警告にもなった」と延べました。
南沙諸島で中共と対峙するフィリピンの有力紙マニラ・タイムズは、「一昨年の金融危機以降、経済での発言力をつけた中共は、とみに傲慢になった」と述べました。
そしてシンガポールのリー・シェンロン首相の「アジアは中共がすべてではない」という言葉をもって、オバマ米政権が東南アジアへの関与を強める姿勢を示したことは歓迎すべきこと、と論評しています。
その上で２００２年になされた「南シナ海の関係諸国行動宣言」に基づく交渉の実現を、今後、米国の支持を受けつつ中共に働きかけていく構えを見せています。

日本の敗北によって、アジア全体に対中共の脅威が明確になったことはよかったのですが、当の日本はまだまだ異常な状態が続きます。
まず中共の犯罪者を処分保留のまま帰したことについて、外務報道官の説明は、
１．尖閣諸島が、わが国固有の領土であることは疑いがなく、現に有効に支配。解決すべき領有権問題は存在しない。
２．事件は公務執行妨害事件として、わが国の法令に基づき厳正かつ粛々と対応。
３．中共側の謝罪や賠償の要求は根拠がなく、全く受け入れられない。
４．日中両国は大局的な立場に立って戦略的互恵関係の充実を図っていくことが重要。
などとなっています。
これで日本国民は納得するでしょうか？
与那国町漁業協同組合の中島勝治組合長（４４）は、帰国する船長と日本政府の対応に「怒りを通り越して気絶しそうだ」と憤慨していますし、「中共側に拿捕（だほ）されるかもしれないと思うと、近くに漁に行けない」と切実な思いを述べています。

もし菅首相が「今回の処置は正しく、国民も理解していると思う」と述べたとしたら、本当に国民が理解しているかどうかは「解散・総選挙」によらなければ解らないと言いたいですね。
しかし対峙する自民党でも、谷垣禎一総裁は「騒いで得をするのは中共で、問題を深刻化させないことが一番大事だ。直ちに国外退去させた方が良かった。最初の選択が間違っていた」などと述べています。
彼もまた「事なかれ主義」の腑抜け外交を示唆しているようにも見えます。

日本の首相として言うべきことは、「尖閣列島で衝突事故だか何かがあって、中共の漁船の船長をとっつかまえて調べだしたら、中共政府が常軌を逸した反応を示した。これは尖閣列島海域に対してよからぬ考えをもっているからだ。いくら自国の領土だと息巻いてみても、国際社会はそれを認めていないことを知っているからだろう！」と語ればいいのです。そして「船長を帰したことでがたがたいうことはない。尖閣列島は現在もわが国の領土であり、これからもそうだ。日米安全保障の範囲内にあることは、今回のことではっきりした！　今後はこの領土の防衛をどうやるかという議論だけだ」と、毅然と言えばいいだけではないでしょうか？　そうすれば「腰抜け外交」だとか「屈服日本」などと言われないのでは？

中華人民共和国とは、外交的には常にやり合っていないといけない日本の立場が判っていれば、こういう発言はすんなりとでてくるものです。
中共側は判っているようですが、日本側は昨今の対応を見る限り判っていないようです。
日本海を挟んで日本と対峙する韓国及び中共。日本海の争奪戦が国境紛争であることをもっと認識すべきではないでしょうか？（そこに地下資源が絡めば、もっと紛糾するのは当たり前ですね）