中共の国際観艦式

中共の海軍創設７０周年を記念し山東省青島付近で２３日に開かれる国際観艦式に、海上自衛隊が参加するそうです。

昨年１０月の日中首脳会談で申し合わせた両国の艦艇相互訪問の一環だと言うことですが、尖閣領海の侵入を繰り返している中共のお祝いに海自が参加することには、少々抵抗があります.

２０１９年４月２１日、海上自衛隊の護衛艦「すずつき」が青島に入港しました。
もちろん帝国海軍からの伝統である「旭日旗」を掲揚しての入港です。この点について中共側は事実上、問題視しませんでした。韓国での教訓が生きているようですね。

はっきり申しまして、中共は仮想敵国であります。尖閣海域への侵攻や沖縄海域への潜水航行など、国際法違反の行為がそれを証明しております。
中共は「歴史的に見てそこは中共の領海・・」などと述べていますが、現在は我が国の領海で紛争の場でもありません。ですから中共派侵略者であり敵国なのです。
日本の同盟国であるアメリカも、敵を中共に絞ってきております。このような状況の中での中共の国際観艦式への参加であることを忘れてはなりません。

つまり、相互の海軍の表敬は許しても、艦内への立ち入りで、極秘部分の公開はしないでしょう。
そして中共側の海軍がどのくらいのレベルなのかを確認するチャンスでもあります。
中共側も日本側に海軍の技術レベルを知られないように注意して接触するはずです。

この国際観艦式にアメリカ海軍は艦隊を参加させないことを明らかにしています。参加するのは日本、韓国、フランス、ロシアなど十数カ国だけだそうです。

アメリカはすでに中共を意識した太平洋艦隊の戦略の見直しを行っており、すでに最新鋭の原潜「インディアナ」を始め１６隻の同クラスの潜水艦の配備を済ませていると言うことです。
この最新鋭クラスの潜水艦は「高速攻撃型原子力潜水艦」で海中速度３５ノットで、スクリューとジェットによる推進器を備えていると言うことです。

現在は更に１０隻が建造中であり、１４隻の健三のための予算も確保されていると言うことです。２０３０年までには６０隻以上の同クラスの潜水艦が太平洋の守りを固めることになっているとか。
アメリカがはっきりと中共を敵国と認識している証拠は、第二次大戦終結から最近まで「空母打撃軍」という空母を中心とした戦術を取ってきました。しかし中共はこのようなシステムが取れないので、長距離弾道ミサイルと潜水艦による対抗手段を取ってきました。

空母はミサイル攻撃には弱いですから、直ちにアメリカ海軍はこの方式を潜水艦中心の戦術に切り替えたわけです。空母打撃軍はすでに冷戦時代の発想として古くなったようですね。

これまでは潜水艦と言えばソナーによる通信手段が採用されていました。海中では電波が使えなかったからです。
しかし超長波を使った海中でも無線連絡が取れる技術が開発されたようです。

今回の観艦式では、中共側は空母「遼寧」と満載排水量が１万３０００トン以上とされる０５５ミサイル駆逐艦を先頭艦にした艦隊を見せるようです。
そこに新型の０９５型攻撃原潜や０９４Ｂ型戦略原潜が披露されるかどうかが関心を集めているようで、海上自衛隊はその新型攻撃原潜を見て、音紋でも取ってこれれば良いと言う事かも知れませんね。

どうやら中共はアメリカの「空母打撃群」を模倣した戦術を考えているように見えます。本当にそうなのか、それともそれは目くらましなのか、そこら辺が海自の注目するところではないかと思います。

中共の海軍は１９４９年に、国共内戦時に共産党が南京や上海などを攻略するための長江渡航作戦を実施する目的で、浙江省・泰県白馬廟郷に設置した作戦指揮部を華東軍区海軍領導機構（海軍指導機構）に格上げした時から始まったとされています。

ですから今年で７０周年になるわけです。
国力の増強に伴って、軍事力は近代化されアメリカ海軍ももはや戦術を変えなければ太平洋の覇権を守れないほどになってしまいました。

アメリカ海軍が太平洋の守りの戦術を変えるのは、このような中共を意識したこと、そしてそれに合わせた新しい技術開発を進めていること、それによってピボットが対中共戦略に変わったことを強く感じさせます。

この為に開発される新技術が中共に漏れないようにするために、中共からの留学性を1年で返したり、中共の企業による買収などが出来なくする法律上の網を掛けたりしております。

我が国は自民党政権の中にも多くの「パンダハガー」が居りますので、安倍首相一人ではどうにもならない点もあるようです。
もう少し日本国民が「ドラゴンスレイヤー」になって行けば、この問題は解決していくように思うのですが・・・

ｉＰＳ網膜・世界初の臨床研究

京都大学の山中伸弥教授が研究し、ノーベル生理学・医学賞を受賞した「ｉＰＳ細胞」1年間の臨床実験を経て成功したと言うことです。

山中教授は、ノーベル賞受賞のあと、京都大学にｉＰＳ細胞の研究機関「京都大学ｉＰＳ細胞研究所（ＣｉＲＡ＝サイラ）」を立ち上げ、若き研究者の育成と、ｉＰＳ細胞の応用分野としての「再生医療」と、ｉＰＳ細胞を使った創薬の研究に取り組んでおります。

サイラの目的は、これらの研究を産学共同で行うことで研究費を民間から調達するわけです。このような研究には莫大な運用資金が必要になります。
ｉＰＳ細胞だけという訳ではありません。あらゆる研究には多くのお金が必要なのです。自分達の生存期間には到達しない研究の成果は、若い研究者を育てて繋いでいくしかありません。
それが大学の研究所の使命であり、国家的事業なはずです。

ところが、財務省のＰＢ黒字化という間違った政策のために、国家からの経済支援が難しくなっています。国民の声で資金を出す様に仕向けても、そうするとＰＢ黒字化などと馬鹿なことを言いながら他の予算を削ると言う、国家の未来を壊し財務省の権限だけを強くする政策を繰り返しています。
ｉＰＳ細胞研究にも競争的資金と言うのが政府から出ているそうですが、その分どこかの予算が縮小されているのでしょう。

山中教授は、このような財務省に頼りたくなかったのかも知れません。ノーベル賞受賞という知名度が彼を助けます。
サイラには多くの日本国民や企業からの資金が集まり、壮大な研究が続けられております。

今回のｉＰＳ細胞の応用臨床実験の目的は、ｉＰＳ細胞から作られた網膜が、その細胞の提供者ではない他人の患者に移植しても大丈夫かどうかだったと言うことです。

この臨床研究は、サイラの高橋淳教授の奥様で、元京都大学助教授で現在は理研におられる高橋政代プロジェクトリーダーのもとで行われたと言うことです。
このプロジェクトは、理化学研究所と神戸市立医療センター中央市民病院などで構成されたチームで、他人のｉＰＳ細胞から作った網膜を、重い目の病気の患者５人に移植した世界初の臨床研究と言うことです。

この移植後、５名の内の一人に軽い拒絶反応が出て、網膜にごく微量の水がたまったとのことですが、ステロイド剤を投与した結果改善し、網膜細胞が定着するなど術後１年の経過は良好と言う事です。

今後も移植後の経過を見ていくのでしょうが、まずは１年経過で成功と言うことでしょう。この成功を受けて、ｉＰＳ細胞の研究は今後さらに進むことでしょう。

ｉＰＳ細胞の研究には、このほかにｉＰＳ細胞ストックプロジェクトと言うのがあるそうです。
健康なボランティアの方に細胞を提供してもらい、医療用のｉＰＳ細胞を作製します。そしてあらかじめ安全性の確認を行い品質の保証されたｉＰＳ細胞を保存し、必要に応じて国内外の医療機関や研究機関に迅速に提供できるようにすることを目的とするものだそうです。
この方法ですと、患者さん自身の細胞を使う「自家移植」と比べると格段に時間も費用も抑えられると思われ、サイラ基盤技術研究部門の高須教授らのグループと研究支援組織の医療応用推進室が協力して、サイラ内に設置された細胞調製施設（FiT：Facility for iPS Cell Therapy）にて細胞を作製・保存するという研究だそうです。

今後はｉＰＳ細胞によって多くの臓器などが作られ、疾患で臓器を失った患者さんに再生医療で完治させることが出来るようになって行くことでしょう。

しかしこれは考えようによっては恐ろしいことでもあります。ある個人のコピーなどが出来る可能性など、人間としての倫理性が問われる問題も含んでおります。

そこでサイラには、倫理研究部門も作られました。ｉＰＳ細胞に関わる倫理問題について担当しているそうです。
上廣倫理研究部門という部門で、２０１３年からサイラに設置されたと言うことです。

再生医療の前は生体肝移植でした。いわゆる臓器移植には人間の倫理性が問われ、また犯罪と結びつく例もあって、この問題への対処が必要とされたわけです。（臓器売買・中共の例など）
再生医療であっても、ドナーとなる人の同意などさまざまな倫理上の手続きが必要となり、この倫理研究部が組み込まれたとのこと。

そして今後、このｉＰＳ細胞の技術がさまざまな不治の病を治すことが可能になると同時に、人間の生命に対する価値観、そして死生観にまで影響をもたらすことが考えられます。
そしてさらに、今後宇宙へと巣立っていくであろう人類にとっても、ｉＰＳ細胞の技術によって環境適用・生体改造などへと発展していく可能性もあります。

倫理問題は、宗教を超えて未来の人類に突き付けられる刃かも知れません。
サイラの研究が、このような範囲までもサポートしていかれることを期待いたします。

中共の景気回復、本物か？

この３月、全人代で２０１９年度のＧＤＰの見直しが行われ、６％台前半に引き下げられたことから、中共経済の崩壊が噂になり始めました。

しかしこの全人代では、アメリカの圧力によって「中国製造２０２５」が封印され、また「外商投資法」が作られました。これは中共に進出した外国企業に対する技術移転の強制を禁止する法律です。
さらに、景気のテコ入れ目的で３３兆円規模の減税と社会保険料の引き下げ表明されました。

この影響で、米中貿易協議が妥結に向かっているのではないかとの観測や、中共政府が景気対策強化にかじを切ったということで、現在は中共経済の崩壊論は影を薄くしています。

しかしロイター通信によりますと、銀行が融資基準を緩和すれば不良債権が増える恐れがあるというリスクも指摘しています。
その上で「金融緩和の努力で与信の伸びは底入れしつつあるようだが、景気が急回復する可能性は低い」と言うのが市場の見方であると述べております。

ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は、「５月下旬から６月上旬に米中両国が貿易協議を決着させる署名式を行う方向で、詰めの調整を急いでいる」と述べています。
今月末にライトハイザー代表がムニューシン財務長官とともに北京を訪問し、５月初めに劉鶴副首相がワシントンを訪れるそうです。

そこで決着が付けば、５月下旬にトランプ大統領と習近平国家主席による調印式を開く段取りになるそうですが、アメリカが中共の産品に課した追加関税を一部維持すると主張していて、対する中共側はすべての関税撤廃を求めているようで、まだ対立点は残っているようです。

ＭＭＴの考え方ですと、政府の借金は生産性が許容する範囲においては幾らでも通貨発行が可能と言うものですが、中共の場合はその政府借金（地方も含む）が約６００兆元（約９７００兆円）になっていると言います。（実際はもっと多いかも）

我が国の政府借金（いわゆる国の借金）は１１００兆円で、半分は日銀が現金化してしまいましたから数字だけが残っているだけです。（金利は国債の所有者･日銀に入りますが、それはすぐに国庫に入れられますから無いのと同じ）

ですから我が国の経済は財務省のＰＢ黒字化という経済成長を抑止する法律を廃止すれば急激に経済成長するように思いますが、中共の場合はどうなるでしょうか。

生産設備が大量に物を作っても、売れなければ生産性の指数には反映しません。これまで中共が作った物をアメリカが消費していたから生産性が高かったわけです。
すでにＭＭＴを実施している中共ですが、日本の約９倍の負債を抱えています。ですからアメリカが輸入関税で購入を止めたら直ちに経済危機となってしまったわけですね。

アメリカの高関税だけでなく、その前から中共のミクロ経済系は借金漬けになっていたわけです。バブル崩壊の影響で・・・
そこに内需拡大を狙って３３兆円規模の減税と金融緩和をしますと、企業などミクロ経済系は返済に走るでしょうから、そのプラス効果はなかなか出てこないでしょう。
つまり景気回復には時間がかかると言う事になります。

アメリカのトランプ政権は、決してこの対中交渉を急いではいないはずです。この貿易協議が決着しても、米中関係はすでに「安全保障問題」になっているからです。
アメリカ国民は中共に対して「恐怖政治」の国とのイメージを持ち始めたのかも知れません。情報統制や軍事技術の盗用、チベットやウイグルの弾圧などが知られるようになったからです。
それもマスコミではなくツイッターなどのインターネットによって・・・

マスコミも含めたパンダハガー達は、貿易協議が終結すれば中共の経済はまた再び繁栄するようになると述べていますが、果たしてどうでしょうか・・・

世界経済と消費税

ＯＥＣＤのグリア事務総長が来日して、日本の消費税は２６％に上げる必要があると指摘しました。

麻生太郎財務相が消費税１０％は「国際公約だ」などとつまらない発言をした後ですから、当然グリア総長は２６％も国際公約にしてしまおうと言う算段があるように思います。

ＯＥＣＤとは、経済協力開発機構（Organisation for Economic Co-operation and Development）のことで、本部はパリにあります。
第二次大戦後の疲弊した欧州に、いわゆる「マーシャルプラン」が発動されてから、これを契機に発足した経済支援機構です。

欧州で１６か国から始まった協力機構ですが、現在はＥＵ加盟国２２カ国とその他日本も含めた１３カ国で合計３５カ国が参加する経済協力機構になっております。

第一次大戦後に起きた好景気と、それに続く大恐慌。第一次大戦後の敗戦国ドイツに課せられた天文学的賠償金がドイツにハイパーインフレをもたらします。（戦争で生産活動が出来なくなっているから当然です）
そしてそのハイパーインフレを背景に登場したナチスドイツが、そのインフレを経済成長に向かわせてドイツの未来型社会を実現させ発展（高速道路や自動車など）します。そしてナチスは軍備拡張に走り第一次大戦の復習に出たのが第二次世界大戦だったようです。

小村寿太郎（日本の外務省外交官）によって満州鉄道へのアメリカの参加を断ってしまったことなど、色々あって、アメリカを敵にまわした日本は、ドイツとの防共協定によってナチスと組みます。そこをルーズベルト大統領に利用されて第二次世界大戦に日本も巻き込まれたわけです。

結果はご承知の通りですが、この時のナチス、ヒトラーの描いた未来社会はその後アメリカが継承し、そして高速道路などが欧州や日本に建設されて行きました。つまり経済成長が継続したのです。

破壊されたところを復興するには経済成長が安易に可能ですが、復興が終わった後は難しくなります。戦後の復興は破壊の再建だけでなく、その後開発された電化製品や自動車が経済成長を促進します。しかしそれも現在は息切れがしだしています。

経済成長によって生み出された余剰資金。それが軍事産業に回り再び戦争ということを防止したいのが世界の意思です。それに反しているのが現在の中共です。
そして余剰資金の扱い方が国際金融資本（ＯＥＣＤやＩＭＦなどを含む）と、国家主義グループとの間で異なっているようです。

国際金融資本側はグローバル経済を目指します。国家主義はナショナル経済で余剰資金は国家観のディール（交渉）で行うことを目指します。
そしてグローバル経済は金融資本ですから余剰資金を金利で取り上げようとするわけです。その金利を払わせるために、各国に負担をかけ、各国は税金で余剰資金を取り上げようとするわけですね。
詰まる所、共産主義もグローバル経済も余剰資金を国民からとりあげることが目的のようで、ナショナル経済重視は、常に国家間の交渉で世界経済をハンドリングしようと言うものではないかと思います。

ですからＯＥＣＤのグリア総長が、「日本の消費税は２６％」と言うのは、日本国民の預金が異常に多いから言うのでしょう。「日本国の借金が・・」などと言うのが詭弁であることは十分承知の上だと思います。
財務省は彼らの言うがままに動かされているだけでしょう。東京大学のレベルも落ちるところまで落ちたものですね。

成長するナショナル経済で、余剰資金が軍事に回り世界大戦になった例がナチスドイツですから、各国はそうならないように考えます。それが現在の平和主義であり、それを利用した共産主義やグローバル経済という、民間資本を認めない体制や金融第一主義が台頭した原因ではないでしょうか。

しかし税によって国際的な機関に余剰資金を集め、それを資本家に配分すれば貧富差が広がり現在のような混乱（黄色いベスト運動や移民排撃暴動など）が生じてしまいます。
これらも放置すれば戦争の火種になりかねません。

ようするに余剰資金を停滞させないためには、税による奪取ではなく経済成長による貨幣価値の緩やかな減少の方が良いようです。急激な貨幣価値の減少はインフレとなりますが、緩やかであれば経済成長なのです。

こうなると余剰資金（老後のために蓄えた貯金）は常に目減りするので投資などに動かざるを得ません。日本国民の余剰資金が投資などに動かないのは経済成長を財務省が止めているからです。

現在。このような問題を検討しているのがＭＭＴ（現代貨幣理論）のようです。このＭＭＴの理論が定着すれば、財務省の馬鹿げた増税も批判されてくるでしょう。

スマホ通信料値下げとＮＨＫ

昨年の８月２１日、菅義偉（よしひで）官房長官が「日本の携帯電話の料金は４割程度引き下げる余地がある」と発言しました。

世界の携帯電話料金の約２倍を取っている携帯業界はあわただしくなってきたようです。

今年は「楽天」が携帯電話業界に入ってくる予定で、その楽天は料金を既存事業者の半額程度に設定する計画を公表しているようです。
つまりそれでも十分に利益は取れると言うことなのでしょうか。

ご承知のように、スマートフォンは価格が高いものです。それはかなり高性能なコンピューターと同じになりますので、もともと製造原価も高いはずです。
こんな高いモノはなかなか日本の消費者には売れないと考えた回線業者は、スマートフォンを安くしてその分回線使用料で分割払い形式で払わせ、払い終わっても回線料をそのままにしておけば儲かると計画したようです。

ですから２０１８年のデータ通信量２０ＧＢの料金が、東京で８６４２円/月となります。おなじものでロンドンが３６８４円/月です。
ロンドンでのスマートフォン価格を割賦料金込みで比較すると、それほどの差は出ないようですね。

そしてこの手法だと３年ほどの割賦料金が無くなった後は回線業者が丸儲けとなります。個人でかなりシビアな人なら、回線をもっと安く上げようと調べるでしょうが、一般の利用者は「回線料はこんなものだ」で気が付かない人が多いようです。

また、「回線料が安くなる」と利用者に錯覚させる為か、極めて複雑な料金体系を作っております。これなどは財務省の税金計算と同じで、複雑にして納税者の追及をあきらめさせるのと同じ手法です。

官房長官はそこを突いたのかも知れませんね。回線業者が回線使用料を安くし始めました。もちろんこれまでの料金が悪質な抱き合わせ販売とバレないように工夫しながらですけど。

回線料値下げのもう一つの理由が、５Ｇの登場だと思います。
現在は４Ｇですが、このＧと言うのはジェネレーション（世代）と言う意味でギガヘルツという意味ではありません。

つまり５世代の無線通信ということで、高周波にして１秒間当たりに乗せられる情報量を極めて多くしようという技術です。
ご承知のように、周波数が上がると指向性が出てきて、また干渉や反射も激しくなります。どのようにアンテナを配置すれば良いか・・など技術的テーマは多いのです。

最近世界各地で、飛んでいる鳥が心臓麻痺を起こして死んで墜落するという事件や、牧場で草を食んでいた牛が突然心臓麻痺を起こして死んでしまう事件が起きています。

原因不明の死と言うことでかたずけられていますが、インターネット情報によりますと「このような事件の在った場所の近くには「５Ｇの研究所がある」と調べた人がいます。

想像ですが、５Ｇのアンテナを少なくするために、電波の有効範囲を広げる必要から発信電力を高くする実験をしていたのかも知れません。
しかし、高周波の出力を高くすれば、もともと電子レンジのようなものですから、当たった生き物に影響が出ることは大いに考えられます。

人の命が安い中共ならこんな実験をすぐやることも出来ますから、５Ｇの技術が進むのも解りますけど・・・
このような高周波の技術は、イージスシステムのフェーズドアレイレーダーや、レーザーシステム、そして今研究が進んできた電子ビーム兵器などにも応用が出来るものです。ですから５Ｇについて、情報が盗まれることを極度に嫌う訳ですね。

さらに、５Ｇが可能になるとすべての回線が無線（電波）側に行ってしまうかも知れません。そこで光回線なども値下げが始まるようです。
そしてテレビがほとんど高周波帯に行ってしまう可能性もあり、そこでＮＨＫはスマートフォンも受信設備だなどと言い出したのではないでしょうか。
ＮＨＫが根拠にしている法律は愛宕山時代のものです。このような法律をまだ残している方が立法機関の怠慢です。

スマートフォン各社は。その機種の中にＮＨＫが映らない機種を作って、ＮＨＫの承認を受けた機種としたらどうでしょうか。

売れるかも知れませんよ・・・

民主主義と国民投票

国民投票が欧州で「ポピュリズムだ」と批判されているようです。

英国の「ＥＵ離脱」を決定した国民投票を受けて、ジャーナリズムがこのような批判をしているのかも知れません。
ジャーナリズムは「国境を低くしたい連中」の仲間ですからね。

ＥＵは始まった当初から不評だったようです。欧州を一つの連合国としてアメリカに対峙することが目的だったようですが、その背後には国際金融資本の思惑が隠されていたからではないでしょうか。

アメリカ・ドルの世界通貨化はアメリカの石油戦略とドル決済で行われたものです。ですから石油交易をドル以外の通貨で行うことは軍事力を使ってでもやらせませんでした。
第二次大戦の後、産業化が世界的に興り石油の需要は増えていきます。そして原油から石油製品を作り出すには大規模な工場が必要で、なかなかこのアメリカの石油・ドル戦略には抵抗出来なかったわけですね。そしてこのドルの世界通貨化を後押ししたのは国際金融資本だったようです。

この石油・ドル戦略に対してソビエト連邦が対抗していました。しかし社会主義国は生産性に置いて自由資本主義国に負けてしまったわけです。
そこからＥＵ構想が本格化し。２００７年、リスボンにおいて欧州連合（ＥＵ）が発足したのです。

しかし、各主権国家の上にもう一つの政府を置くという発想がうまく行くとは思いません。発足後から軋みが絶えず、各国民の不満が募って行くわけです。
主権国家とは、歴史を持っているわけですからそれを無視した政策決定に反発が出るのは当然で、孤立を恐れない英国が最も不満を募らせていたのでしょう。

ユーロが作られた時、サッチャー首相の名言「通貨発行は国家の主権の一つ。なぜそれを止めねばならないのか」には、その背後に不満を募らせている英国民が多いことを認識していたのではないでしょうか。

英国で２０１６年に行われた国民投票では５２対４８の僅差でＥＵ離脱が決定されたわけです。
この国民投票で反ＥＵの立場で活発に動いたのが、英国選出の欧州議会議員・ナイジェル・ファラージ氏でした。欧州議会議員ですからＥＵの内情を知り尽くしているのかも知れません。
「離脱延期」が示されるたびに、「国民投票に反して離脱を進めないことは、民主主義への背信行為だ」と述べています。
そして新たな「ブレグジット党」なる政治活動を本格化させ、離脱の「民意」をＥＵに示そうとしているそうです。ここが「国境を低くしたい連中」から「ポピュリズムだ」と批判される根拠でしょうね、

ＥＵの議会（欧州議会）はＥＵ閣僚理事会と共同で立法権を持ち、全加盟国から人口比で選出された議員で構成されます。２０１５年のシリア内戦で難民危機への寛容な政策やエリート官僚機構による規制などが行われ、それがＥＵに対する不満に火を付けました。
それを議会は「ＥＵへの不満が欧州でポピュリズムの温床になっている」としてこの５月にＥＵ議会の中の「ＥＵ懐疑派」が台頭してきたようです。マクロン・フランス大統領はこの傾向に危機感を持っているようで、現在は「ポピュリズムか親ＥＵか」という２極対立になっているようです。

マクロン大統領の親ＥＵの立場に対して、アメリカのスティーブン・バノン前米首席戦略官は、「英国民はＥＵ離脱で自由や主権を取り戻す決断をした。マクロン氏が作ろうとしているのは統合を進めた『欧州合衆国』だ」と批判しました。

まだ国民投票まで行かないイタリアやフランス、そしてハンガリーなどをバノン氏は訪問するそうです。イタリアの右派「同盟」、フランスの右派「国民連合」、ハンガリーの与党「フィデス・ハンガリー市民連盟」を後押しする為だそうで、「彼らはＥＵを移民の大量流入を防げる国民国家の集合体にしようとしている。だから、こうした政党には勢いがある」と述べております。

国民投票でなくとも、通常の選挙でもイタリアでは「同盟」が議席を６から２７に延びる勢いで、フランスでも右派「国民連合」が１５から２１に議席を伸ばす勢いがあるとか。
特にイタリアのサルビーニ内相の「移民排斥とＥＵ批判」のツイッターには１００万を超えるフォロワーが居て、人気抜群だそうですね。
「車や店を荒らすのが『かわいそうな移民』の実態だ」などというツイッターが支持を集めているようです。

ＥＵが進めているのは緊縮経済策です。国際金融資本は金利第一主義ですから労働者の賃金などは安い方が良いのです。安く作って高く売り、利益を伸ばしてそのほとんどを金利に付けることが目的なのは「金融資本」だから当たり前ですが、生産性向上や技術の進展などは眼中にありません。

「工場が次々と閉鎖される。職が減り、年金や手当も減る。どうしろというのか」「だれが生活を守ってくれるのか」と述べる黄色いベスト運動の参加者たち。もっともな訴えなんですが、マスコミはポピュリストとして排斥しているようです。
黄色いベストを着た者が店などを襲っているという噂も出ていますが、黄色いベストを着たマスコミ関係者かも知れませんよ。疑った方が良いかも知れません。

我が国でもそうですが、特定利益団体（既得権団体）の票集めに頼っている議員ばかりだと普通選挙が行われても国家は低迷を脱しきれません。
親ＥＵ派の議員ばかりだと「緊縮経済」から抜け出られないのです。我が国が財務省の省益（権力維持）という既得権の為に緊縮財政を続けているのと全く同じです。

ポピュリズムがインターネットの普及で民主主義を変えていきます。それが「ポピュリズムか親ＥＵか」であり、そして我が国は「ポピュリズムか財務省権力支持か」ということになるのでしょう。
既得権を切り崩すのが、英国のブレグジット党、イタリアの同盟、フランスの国民同盟、そして我が国の「令和の政策ピボット」運動になるわけですね。
「国境を低くしたいマスコミ」は批判するでしょうけど・・・

元号・日本の誇り

次の元号が「令和」と決まりました。平成の天皇陛下はお元気でおられます。ですからこの４月から５月にかけての式典は明るいのです。

これまでの改元は今上天皇崩御の後でしたから、喪中の改元にようになり暗かったわけですね。そこで今回の改元は、１０連休というおまけまで付きました。

この元号を使っている国家は日本だけです。正確には対話?と北朝鮮が使っていると言いますが、台湾は蒋介石が作った中華民国の「民国」が元号で、今年は民国１０８年、そして北朝鮮は「主体（チュチェ）」と言うのだそうで、今年は主体１０８年になるそうです。

現在「台湾」は国家として認められていませんし、認められればこの元号は廃止するでしょう。また北朝鮮と我が国は国交がありません・
ですから元号を使用しているのは、ほぼ我が国だけです。

我が日本が出来たのは今から２６７９年前で、そのちょうど半ばの頃から元号が使われました。最初の元号は「大化」でした。その大化で改新が行われ、天皇陛下の在り方が変わり、成文法が作られて律令国家として成立した我が国です。
そこから元号が使われて、明治になって今上天皇と元号が一対一として扱われるようになりました。改新から天皇は政治とは切り離され、権威と権力の分割が成功した我が国なのです。

もともと戦いによって君臨する欧州などの王様と違って、米作りのための労働集約の必要から派生したシステムで、米作りのための天候などに対する責任者だったのではないかと思います。
大勢の人が天皇の示したタイミングで一斉に米作りの各作業を行います。天候不順で米の出来が悪ければ餓死者が出ます。その場合の責任を取るのが天皇の役割だったのではないでしょうか。
また、労働集約をするための権威付けも必要で、それで各儀式形式が作られて行ったように考えるのですが。

責任は民衆に対してでなく、天照大神に対する責任で、天候不順は天皇陛下が天照大神の怒りを買ったから起きたという訳です。
天照大神は女性の神様と言う事になっていますから、そこから天皇陛下は男系となったように思います。万世一系天皇の御代は、権威を奪取しようとする争いを防ぐことが目的だったのではないでしょうか。

ですから天皇を英語でエンペラー（皇帝）と訳しているようですが、天皇の真の姿とは違うようです。欧州の様に権力は持たないからです。

天皇への権威と権力が集中していた時代、天皇陛下が無くなるとその墓は巨大な墳墓（前方後円墳）が作られましたが、大化の改新でこれを廃止し、同時に殉死も禁止されました。
天皇は天照大神に使える権威として万世一系を基本として継続し、権力は公家に集めます。そして元号が始まったのです。

こうして飛鳥時代に我が国の近代化が行われ、このシステムは平安末期まで続きます。つまり５４０年程続くわけです。権力とは既得権から派生するもので、公家の既得権によって貧富差が拡大し、それに乗った軍組織の平家が更に貧富差を広げる政策を止めなかったために同じ軍組織の源氏に滅ぼされ、そして鎌倉時代という軍事政権になって行きます。
そしてこの軍事政権は江戸末期まで、約６８０年間続きます。この間、天皇システムは冷や飯を食わされますが、それでも権力ではありませんから生き残ります。
豊臣時代の「関白太政大臣」や江戸・徳川時代の「征夷大将軍」などの官位は天皇陛下から頂くわけですからね。

この天皇の権威が再び戻るのは明治時代になってからです。原因は「外圧」。それまで暴力だけで植民地化し奴隷労働をやらせていたスペインやポルトガルの時代が終わり、英国やアメリカなどは産業革命以降の「経済」も使って植民地化を進めてきました。
国家を分断し、その国を内乱に落として疲弊させ、経済的に征服し奴隷化するという、現在も使われている手法です。
我が国はこれに対抗するために国家統一の象徴として「天皇陛下」による挙国一致に出たわけです。
しかしその時も権威と権力は別けたままでした。

日清戦争、日露戦争と朝鮮半島の為に起きた戦争を経て、一次大戦、大東亜戦争となって、大東亜戦争で敗北した後も天皇システムは残ったわけです。権威と権力が分離されていたからですね。
権力はボロボロにされますが、権威としての天皇陛下はご無事で、権力しか知らない連合軍の前で、権威としての陛下御巡幸がなされ、日本各地で大歓迎を受けられて連合軍はあっけに取られていたとか。

元号の不便さは、一つの元号の長さが不ぞろいの為、元号のまたがった期間の長さが計算しにくいという点があります。（佐藤健志氏の話）
この問題は明治時代にすでに判っていたことで、そこで西暦ではない通算年として皇紀が必要になったわけです。皇紀とは神武天皇が日本国を作られてからの通算年を表します。今年は２６７９年になります。西暦との差は６６０年ですから、西暦に換算するには皇紀から６６０を引けば良いだけです。

権力とは既得権を持つことで成立します。ですから既得権を守る為ならばどんなことでもします。殺人もいとわない為で、その究極が戦争です。
権威は歴史に裏打ちされた信用です。我が日本は天皇陛下のもとで２６７９年を経た信用があるわけですね。この信用を無くしたいのがサヨクと言う訳です。理由は古臭い「世界革命」の妄想です。現在は中共とか北朝鮮にだけ残された妄想を引きづっているのです。世界はグローバル化という別の妄想に移っているのにね。

この歴史に裏打ちされた信用こそ、元号に隠された価値なのではないでしょうか・・・