教育委員会の邪悪

千葉県野田市の小４女児死亡事件や、茨城・古河の８歳女児暴行など、親の子供に対する暴行と致死事件が頻発しています。

小４女児死亡事件では、子供は「お父さんにぼう力を受けています。夜中に起こされたり、起きているときにけられたり、たたかれたりしています。先生、どうにかできませんか。」と家庭内暴力の実態を野田市の小学校のアンケートで訴えました。
どうやら、このアンケートは子供たちの家庭で暴力が行われていないかどうかのアンケート調査だったようです。

当然、この子供たちの書いた内容は親には秘密になります。しかしこの野田市の教育委員会は父親に激しく要求されたという理由のみでこのアンケートのコピーを父親に渡してしまったと言うのです。

これでは何のためのアンケートなのか判りませんね。何のための教育委員会なのでしょうか。日教組の天下りのための機関なのでしょうか。
それにしても、えらい剣幕で怒鳴っている父親を見れば、その子供の家庭で暴力が振るわれていることくらい察しがつくでしょうにね。
事なかれ主義を貫いて子供を犠牲にしたようなものです。そしてこれは明らかに個人情報漏えいという犯罪で、それゆえに殺人が行われたという事件になるはずです。

アメリカでは、燐家から子供の悲鳴が聞こえたら警察にすぐ連絡しないと罪に問われるそうです。法律がそうなっているからです。
我が国が「事なかれ主義」になったのは、やはり敗戦後の武装解除がまだ続いていることが原因ではないでしょうか。

暴力が悪い事の様に、一律に規制した結果が「事なかれ主義」を生んだ原因だと思います。暴力とは戦いであり、勝つことが正義であり、「正義は負けない」という意識が日本文化にはあります。これが柔道や剣道など、武士道の本質です。

そして常に「正義とは何か」が議論され、忠義から無私的行為、命を賭しても守らねばならぬことがあるとの認識をもっていたはずです。
正義の議論から、机上で論じているだけでは意味がないということで、実践的正義を追及し、それを道義と位置付けるなど、日本文化は戦い方の追及をしてきました。

弱い者を助け、強くても邪悪な者には敢然と立ち向かうことが正義と位置付けられ、それが出来るようになるためには常日頃の鍛錬が欠かせないと言うのが、我が国の武家の基本的教えだったはずです。
これは戦後サヨクの、「国家権力という邪悪と戦う」という暴力革命の学生達のカッコよさにもなっていたはずです。任侠の世界観にもこのような意識があり、正義は「やくざ社会」にもあったのです。ですからヤクザ映画もカッコよかったわけですね。

このような正義感を冷笑するようになって、さらにあの憲法の解釈が「暴力の否定」と無理やりなされ、一律に「暴力は悪」となってしまってからこのような意識が薄れ、「事なかれ主義」に変質していったように思います。
そしてそこから学校のいじめ問題が深刻化して、やがて家庭内暴力の悲劇が始まったと思います。暴力でなければ対処できない暴力を治めてこそ、これらの問題の解決方法が見えて来るのに、それが出来ない以上、我が国は今後さらにもっとドメスティック・バイオレンスは激しくなるように思うのです。

ある意味で、暴力の正しい使い方が「正義」であり、正義は勝たなければなりませんから、常日頃の鍛錬が必要になるわけです。
「道」と付く日本文化は、剣道や空手道だけではなく、華道や茶道も常日頃の鍛錬を目的としたものです。争いを治めるために、勝たなければならないという、その勝ち方の追及だからです。（スポーツとは違うものなのです）

華道のもとは葬式の装飾です。正義でも負ける（＝死ぬ）ことがあり、その時は葬式に飾る生け花で、「あなたは正しかった」ことを表明するわけです。茶道は、狭い空間に閉じ込めて、いやでも「話し合い」しかない状況に追い込むという戦いです。

まあ解釈は色々ですが、日本文化はこのようにして暴力でなければ治まらない事態に常に備えていたわけです。

戦後もしばらくはこの正義が生きていました。映画やテレビでも正義の味方が活躍していましたね。しかし日教組の「暴力は悪」という教育が徹底し出してから正義の味方は姿を消し、そして「事なかれ主義」という邪悪が蔓延ってしまったようです。

今回の野田市の教育委員会の取った行動は、子供とか家庭内暴力の問題よりも、もっと邪悪な「約束破りであり裏切り行為」なのです。命を懸けても守らねばならぬことを、恐怖感から「事なかれ主義」に逃げてしまったと言う、日本文化の中では最も蔑まれる行為です。

野田市の教育委員会の誰なのかは判りませんが、自分達の行為によって失われた命に対してどのような釈明をするのでしょうか。
これは「すみませんでした」では決して済まない行為なのですが・・・

日独首脳会談･メルケル首相の対中観

評論家の中野剛志氏が、「現在の世界の潮流が、左翼と右翼という横軸に対して、グローバリストと反グローバリストという縦軸を設けないと読めなくなってきている」とする図を示しました。

これまでは左翼と右翼の対立軸だけで見てきた我々に新しい視点を提供された訳です。
安倍首相は右翼のグローバリストであり、トランプ大統領は右翼の反グローバリストという位置づけがなされ、プーチン大統領も右翼の反グローバリストとなる訳です。

ここで右翼とは、国家主義を指します。国粋主義とは若干違い、相手の文化も認め排外的ではないことが前提となると思います。
左翼にもグローバル左翼と反グローバル左翼が居るようで、立憲民主党などは反グローバル左翼になり、社民党などはグローバル左翼になるのかも知れません。

このいずれにも属さないのが中華思想の中共です。その歴史などはさておき、この中華思想が共産主義と相溶性が良かったようです。
ようするに「働かないで食う方法」を勝手に組み立てているだけです。共産主義は共産党の中核に行けば働かなくても食えるわけです。グローバル経済は金利で増えるお金で、働かなくても食えるわけです。
中華思想は共産主義と似ておりますね。宗教も踏みにじるわけですから。

習近平主席ははっきりと言いました。「すべての宗教を認めるが、その神の上に中国共産党が居ることを認めた宗教であることが条件だ」と。
ここから世界の歯車は対中強硬論に変わってきたのです。華人にはそれが何故だか判らないでしょう。宗教概念が解らないからです。

こうして世界はグローバリストと反グローバリストを固めて、敵は中華思想となったわけです。安倍首相のグローバリストとトランプ大統領、プーチン大統領の反グローバリストは協力し合って、中華思想、即ち中共と対立を始めたと見ているのですが・・・

その上で、先日の安倍・プーチン会談と、今回の安倍・メルケル会談を見ると、プーチン大統領は反グローバリストとしての立ち位置で安倍外交と対峙していて、メルケル首相はグローバリストとして安倍外交と対峙しているように見えます。

中共という共通の敵に対してどう挑むか、この両対談は面白いですね。
グローバリストの安倍首相に対して、反グローバリストのプーチン大統領は中共カードを使って安倍政権をけん制します。「歯舞や色丹を中共に売り払っても良いのか」などと恫喝も行っていたようです。
安倍首相の記者会見でも、「ロシアを中共と同調させてはいけない」と苦しい北方領土問題を述べておりました。

一方、ドイツ首相を１３年以上も務め、今回５度目の来日となったメルケル氏は、中共へは１０回以上も訪問し、中共重視の立場で知られてきた人物です。

しかし、近年はドイツで相次ぐ中共の企業によるドイツ企業買収に対する警戒感が高まり、対中姿勢にも変化がみられています。
そのような状況下での来日で、安倍首相は「自由で開かれたインド太平洋」構想の実現に向けてメルケル首相の同意を求めました。

ドイツでは世界有数の産業ロボット製造会社クーカが中共の家電大手に買収されるなど、ハイテク、インフラ企業の中共企業による買収が急増しています。これは経済的な面よりも安全保障の面での危険が大きいわけです。
今、ドイツではこのような状況を踏まえて、欧州連合（ＥＵ）加盟国以外からの国内企業への投資に対する規制を強化しているところだそうです。

このような状況の中、安倍首相はメルケル首相に東シナ海、南シナ海での中共の「一方的な現状変更の試み」を批判するように働きかけました。メルケル首相は理解を示したそうです。

安倍・メルケル会談では、自由貿易推進の重要性を確認するというグローバリスト同士の合意もなされましたが、これまで日独間にされていなかった「情報保護協定」の締結に大筋合意が得られたと言うことです。

欧州も、ドイツでは「ドイツの為の選択肢」が台頭してきているようですし、フランスでは「黄色いシャツ運動」によってグローバリストのマクロン大統領は追い詰められてきました。（マクロン大統領は市民との対話を始めて、反グローバリストの声を聴き始めたようです）
そして英国ではブレグジットの荒波が始まっています。

欧州はグローバリストと反グローバリストの戦いが始まっております。アメリカ・トランプ大統領はグローバリストとの戦いで「メキシコ国境の壁問題」に取り組んでおり、その隙に金正恩委員長との会談の予定を入れました。
来年に控えた大統領選挙。そこに向かってグローバリストとの戦いで中共側に有利な行動を取らないようにして欲しいですね。（メキシコ国境の壁については、結構支持者が多いようですけど・・マスコミには載りませんけどね）

中共の裏工作は今後ますます激しくなるでしょうから・・・

日露交渉の行方

我が国は戦後一貫して北方領土４島の返還を要求してきました。従ってソビエトとの間には平和条約は結ばれておりません。

ロシアになった現在でも同じです。その結果ロシアの経済は今はもう韓国以下になっております。もっとも今後韓国経済がどこまで落ちていくか、北朝鮮のレベルまで落ちるかどうかによっては変わりますけど。

ソビエト連邦は、経済的失政によって消滅しました。いろいろ言われておりますが、私の見たところ共産主義には「減価償却」の発想がなく、一度出来上がった国家資本の生産設備を永久に使うつもりでいたために、技術革新の進む資本主義経済に負けて、生産性が下がり、そこに官僚主義の弊害が合わさって経済が疲弊してつぶれたのだろうと思っております。

ただし、東西冷戦構造があったために軍事技術だけは進歩していました。アメリカに放たれたスパイたちの活躍で、アメリカの軍事技術は盗み出され、東ドイツなどの技術者が奮闘してジェットエンジンやロケットエンジンを開発し、冷戦時代を持ちこたえていたわけです。

この１９４５年から１９８９年までの４４年間続いた冷戦は、ロシアになってもなかなか復活しません。エリツィン大統領の時代に、ロシア国内の資源を石油メジャーに取られ、ロシア経済がどうにもならなくなりプーチン大統領がそれを受け継ぎます。

KGBから来たこの大統領は、冷戦時代に世界政治の裏側を熟知していました。ロシアの主権を守り、経済を発展させることが使命であるとして、ロシア資源を奪っていく外国勢力との闘いを開始します。
外国勢力は自由と民主主義を掲げロシアからの略奪を正当化する戦術を使います。それを知っているプーチン大統領は、マスコミを敵に回しながらも、ロシアの資源を外国に売り渡す売国奴たちを暗殺したり投獄したりして危機を乗り越えます。

こうしてロシア経済が資源輸出による経済に移行すると、石油メジャーたちは石油価格を操作してロシア経済をコントロールしようとし続けます。つまり石油や天然ガスの価格が上がるとロシア経済は活性化し、逆に下がるとロシア経済は危機に瀕すると言う訳です。

そしてロシアはロケットエンジンの技術を旧同盟国に渡しました。つまり中共や北朝鮮のロケット技術はロシア製になります。核技術はインドのカーン博士が世界中にばらまきましたから、そこから核物質さえあれば核爆弾を作れるようになりました。
かくしてインド、パキスタン、中共、北朝鮮は核ミサイル保有国になってしまいました。

しかしロシアはジェットエンジンの技術は出しませんでした。そして現在でも最新鋭のジェットエンジンは中共に輸出しておりません。（一つ古いエンジンを中共に輸出している）
ジェットエンジンはロケットエンジンよりも難しいようです。なぜならロケットエンジンは一度だけの使い捨てですが、ジェットエンジンは繰り返し使用しますし、メンテナンスが必要になるエンジンですから設計が難しいらしいのです。

軍事技術は、民間に応用されて生活に必要な商品となって経済的な効果を発揮します。インターネットやデジタル無線通信技術などの軍事技術は、現在は一般的に皆さんが利用し、その商品によって経済が成長していきます。

ここが現在のロシアのウィークポイントになっているようです。つまり軍事技術では世界に負けていないロシアですが、その技術を商品に出来ないという問題です。
欧米はそんなロシアに物を売りつけることは行っても、工場は資本投下としてしか作りません。資本を投下し生産労働にはロシア人を使い、利益は根こそぎ持って行ってしまうというやり方しか致しません。（これがグローバル資本主義です）

我が日本の経済支援は、作り方を教えるだけでなく、その運用、経営、利益の還元までを行います。その国の発展を助けるわけです。また、その国で作られた商品を買ったりもします。（これが瑞穂の国の資本主義です）
これを逆手に取ったのが中共です。その結果、悪魔のようなモンスターとなり世界中を中華思想で侵略しようとしております。（これが中華共産主義です）

ですからロシアが欲しいのはこの「瑞穂の国の資本主義」のような経済支援なのです。そしてそこに北方領土問題が立ちふさがっているという現実があるわけです。

ロシアのラブロフ外相は河野外相に対して、「第二次世界大戦の結果、あの４島はロシアの領土になった。それを日本も認めろ！」と怒鳴ってきたそうです。
しかしそれは「ヤルタ会談」で決めたことで。ヤルタ会談は密約ですから我が国は「そんなことは知らない」との正論を述べてきたのが、この戦後７０年の「北方領土返還交渉の歴史」なのです。

我が国は「ポツダムでの宣言」を受け入れて条件降伏し、その後「サンフランシスコ条約」で戦後処理の精算をして独立を得たわけです。
そしてサンフランシスコ平和条約にはソビエト連邦は調印しませんでしたから、ソビエトとは平和条約が成立していなかったわけです。

このサンフランシスコ平和条約に関し、アメリカ合衆国上院ではサンフランシスコ講和条約批准を承認する際の決議において、「この承認は合衆国としてヤルタ協定に含まれているソ連に有利な規定の承認を意味しない」との宣言を行っています。（日本がソビエト側に付かないようにしたとの見方もありますが・・）

また、アイゼンハワー大統領は１９５６年に「（ソ連による北方領土占有を含む）ヤルタ協定はルーズベルト個人の文書であり、米国政府の公式文書ではなく無効である」との米国務省公式声明を出しております。

ですから我が国は「ヤルタの密約」などは認められないことと、「サンフランシスコ条約を認めろ！」とラブロフ外相に怒鳴り返すべきなのですが、河野外相は言わなかったようですね。

プーチン大統領は安倍首相がグローバリストであることを見抜いているのではないでしょうか。ですから今後の経済支援についても、もし日本以外の企業（あるいは資本）からの干渉があった場合のことを危惧しているのかも知れません。
プーチン大統領は明らかに「反グローバリスト」なのですから、相互信頼のためにはプーチン大統領の交渉相手も反グローバリストである必要があるのでしょう。

それが「われわれは対話の優先順位を貿易・投資的結びつきの拡大に置いた」とか、「日本は領土問題を議論する前にやるべきことがある」、「両国の協力の潜在力が完全には生かし切れていない」、「相互に受け入れ可能な決定を得るためには、綿密な作業が控えている」などのプーチン大統領の言葉になって現れているような気がします。

少なくとも、プーチン大統領との今後の交渉には、我が国も「反グローバリスト」のスタンスを明確にしている政治家をぶつけないと、うまくいかないように思います。

ブレグジット・合意なき離脱

欧州連合（ＥＵ）離脱協定案が英国議会で否決されてしまった最大の理由は、アイルランド問題です。
アイルランドは、現在、北アイルランドと南側のアイルランドに分離されています。
北アイルランドは英連邦の一部であり、南側のアイルランドは独立国です。北アイルランドでは英国統治の継続を求める人々と、アイルランドとの併合を望む人々の間で紛争が頻発し、テロ事件なども起きてなかなか収まりませんでした。
その背景にはカトリック系キリスト教徒とプロテスタント系キリスト教徒の対立があったわけです。

長い紛争は１９９８年に英国のブレア首相とアイルランドのマハーン首相による平和合意で一旦は収まりました、
それでもＩＲＡ（アイルランド共和軍）は武装を解かず、カトリックとプロテスタントの連立政権を認めず、ゆえに北アイルランドの自治が確立しませんでした。

２００５年になってＩＲＡはようやく武装を解除し、２００７年になってプロテスタント系の民族統一党の党首が首相に着き、カトリック系のシン・フェイン党から副首相を出して自治が成立したのです。

しかし２００９年３月には「真のＩＲＡ」なる組織がイギリス軍兵士や民間人を６名殺傷する事件も起きて、まだ不安定な要素を抱えた場所となっています。

ここしばらくは、北アイルランドとアイルランドの国境を、紛争を防ぐための「開かれた国境」として運営してきて、紛争は収まっていました。

この微妙な国境が、今度のブレグジットで検問所や通関など物理的な分断を示すものが出来てしまうわけです。なぜならアイルランドがＥＵに残るからです。

再び国境での紛争が起きることを懸念したメイ首相は、ＥＵとの間で「検問所などを設けず、人やモノが自由に往来する現状を維持する方針」で一致したのです。
しかしこの案は、国境紛争が起きないような安全策として取られたものが、英国全体が事実上、関税同盟に残り、北アイルランドはＥＵ単一市場の一部ルールがさらに適用されることになるのです。
少なくとも英国のＥＵ離脱強硬派にはそう受け取られました。

そしてこの処置は「一時的なもの」と明記されましたが、具体的な期限は明記されておらず、終了時期は英国とＥＵの双方で決めることになっていたのです。

こうしてメイ首相とＥＵとの間で決められた離脱協定案は、英国議会のＥＵ残留派とＥＵ離脱強硬派の両方から「ノー」を突きつけられてしまったわけです。

しかし英国民の間には、期限の明記や英側が一方的に終了時期を決められる仕組みを求める声が出てきました。
このままでは「合意なき離脱」になってしまうからでしょう。

そこでメイ首相は、もう一度ＥＵとの協議を行いたい旨を打診しました。しかしＥＵ側はこれを断ります。
ＥＵ側には、英国のＥＵ離脱がうまく行けば他の国も離脱を言い始めるかも知れないという危機感があったからです。
事実、フランスの「国民同盟」などもＥＵ離脱を引っ込めてしまいました。

ＥＵのトゥスク大統領は、現行の離脱案が「最善かつ唯一、秩序だった離脱を保証する手段」と強調して、英国との再交渉を拒否しております。
しかし英国内では、メイ首相の離脱案で唯一障害となっている条項の一部変更を求める議員提案を１６票差で可決し、ＥＵ側に離脱合意案の再交渉を要請するメイ首相の方針を議会が支持し、足並みをそろえる格好となっているそうです。

ここで離脱の焦点は、「終了時期は英国とＥＵの双方で決める」と言う部分を「英側が一方的に終了時期を決める」というように変えられるかどうかということに絞られてきたようです。

当事者であるアイルランド政府も離脱協定の再交渉を受け入れない意向（ＥＵ側と同じ）を表明していますし、フランス大統領府も受け入れない意向を示しました。

離脱期日は３月２９日です。このままですと「合意なき離脱」になってしまいます。
合意なき離脱となれば、物流寸断などで生活必需品が欠乏し、市民生活が混乱することも懸念されています。
暴動などの不測の事態も予測され、エリザベス女王ら王室関係者をロンドンから安全な場所へ避難させる秘密の計画を進めているとの報道もあるようです。

ＥＵというグローバリズムの理想が起こす大混乱と生命の危機。「世界は一つ」などという妄想は、現実の前で常に我々国民を苦しめるのです。

対中交渉、アメリカの弱点

米中経済戦争で、アメリカの自動車メーカーの一部（フォード社など）がトランプ政権に対して対立緩和を促す声が強まっているそうです。

もちろんその理由は、中共への販売のおかげで「存続の危機を脱した」とされる自動車メーカーがあるからです。

日本や欧州では人気のないアメリカ車ですが、大きいのが大好きな中共ではアメリカ車の人気は高いようです。
今年１月２７日までデトロイトで行われた「北米国際自動車ショー」の会場には、中共のメディアがアメリカ車を取材する様子が見られたそうです。

「パリや東京の自動車展も取材するけど、ここなら中共で人気のアメ車の『未来』が分かるからね」と述べたのは成都市から訪れた自動車専門ブログを主宰する男性（３３歳）だったそうです。

アメリカ通商代表部（ＵＳＴＲ）によりますと、アメリカからの自動車の対中輸出額（１７年）は約１３０億ドルと、航空機（約１６０億ドル）や大豆などの雑穀類（約１３０億ドル）となり、主要な輸出品となっているそうです。
中共が購入を増やす品目に自動車が入れば、アメリカに製造拠点を持つメーカーの業績改善を後押しするとみられています。

昨年１２月の首脳会談では、今年１月１日だった対中輸入関税２５％が３月１日まで延期され、そしてそれまでは協議中であり、その間は対中制裁強化を控えることで合意しています。
これでアメリカの株式相場が上がっているということです。

ですからもし３月１日に関税強化となれば株価が落ち込み、それはトランプ政権の足を引っ張ることになるという因果関係が出てきます。

確かに中共では大型車の方が有利な市場でしょう。アメリカ大陸と中国大陸ですから走りやすいと思います。
しかしこのアメリカ車が売れるとなれば、中共国内でも生産が可能なのではないでしょうか。
日本の自動車メーカーは中共国内に工場を作り、その結果、共産党の法律により国外に利益を持ち出せないことで困っております。
アメリカの自動車メーカーも同じようになる可能性はないのでしょうか。

米中交渉では、アメリカ側は「企業が中共市場に展開する時、技術供与の強制は止めろ」とか「資本の移動を禁止するな」という一文も入っているわけですから、それが合意されればアメリカ企業は中共に進出が可能になります。
しかしもちろん中共側が守るとは思えませんけど・・・

そして、この対米交渉が成立したとして、それが日本企業などにも適用されるかどうか、そこも心配ですね。
軍事力に負けていれば容認するが、軍隊を持たない日本の企業には適用しない・・ことも考えられます。

アメリカ側は、さらに５Ｇによる電子マネー取引を中共に先行されたくはないでしょう。そのためにファーウェイなどのハイテク企業を狙い撃ちしているわけですから。

銀行の小口決済は、我が国では最初はスイカなどの交通機関に使えるプリペイドカードから始まり、やがて銀行口座と結びついたクレジットカードになっていきました。ＶＩＳＡやＤＣカードと連携して決済業務が自動的に行われ、その他の銀行もカード決済に力を入れ始めます。

その後インターネット通販のアマゾンが書籍購入にカード決済などを取り入れ、やがて生活雑貨やファッション関係に広げていきます。
ネットワークで繋がった決済システムは、アメリカの銀行を中心として世界に広がります。
アメリカの金融はウォール街ですが、そこはロンドンにあるシティのアメリカの出店で、金融を牛耳っているのは歴史的にユダヤ金融です。

こうして出来上がった電子決済のネットワークに、人民元決済を持ちたい中共が絡みます。アマゾンに対抗する中共国内のインターネット通販「アリババ」は、おそらくアメリカ金融の延長線上に組み立てられた決済システムを使っていたろうと思います。
それを成し遂げたのは江沢民派の人物ではないかと思います。習近平派がそれを取ろうと動き出した時、アリババのジャック・マー会長が辞任しました。
恐らくジャック・マー氏は何らかの危険を感じたのでしょう。

その後ファーウェイの副会長がカナダで逮捕され、張首晟物理学終身教授が自殺(不審死）となっています。
決済システムを現在のカード決済からスマホ決済に変える５Ｇの戦略が、米中経済戦争の背後にあるように思います。

米中経済戦争の交渉を見ていますと、中共側はあくまでも貿易戦争と位置付けて、アメリカ商品を大量に買うことで決着したいように見えます。
ですからアメリカ製の自動車がいかに中共で売れるか、そこをアピールしているようです。
トランプ大統領の支持基盤であるラストベルト（自動車産業地帯）を狙って攻勢をかけてきたようですね。

３月１日までに、トランプ大統領の交渉がどうなって行くか、しかし注目点は貿易戦争ではなく、これは金融戦争であり、そこに５Ｇが絡んでいるのだと思いますから、そう簡単には決着しないでしょう。

米中閣僚級協議、まだ溝は深く

１月３１日に終了した米中閣僚級協議は、アメリカ側の要求と中共側の譲歩との間にまだかなり溝があったようです。

中共側は新華社を通じて「率直で具体的、建設的な議論を行い、重要な段階的進展があった」と報道しておりますが、アメリカ側は「進展はあったが、やるべきことはまだ多い」と述べております。

人民大学の時殷弘（じ・いんこう）教授は、アメリカ側が求める知財保護などの構造改革や、合意内容を実行させるための監視メカニズムについて、「中共の主権への侵犯や国内秩序への干渉となる可能性も高く、双方の立場の相違が最も大きい。アメリカ側が今後厳格に要求してくる可能性がある中共当局の国有企業に対する補助金の廃止に関しても、中共側ができる譲歩とアメリカの要求との間には相当な距離がある」と述べております。

今回の協議で、中共側は「米国の農産品やエネルギー産品、工業製品、商品化されたサービスの輸入拡大に力を入れる」と譲歩を示したようです。しかしアメリカは通信系の高度技術に関する知的財産権の問題を最重要視していると思いますから、このような譲歩では納得はしないでしょう。

時教授は、「仮に両国が基本合意に達したとしても、両国の構造的な対抗関係は継続する」と述べ、アメリカによる中共のハイテク産業発展に対する締め付けは今後も変化しないとの見方を示しました。

貿易協議は３月１日まで続くようで、米通商代表部のライトハイザー代表が訪中するそうです。
トランプ大統領は、３月１日の協議期限については「延長する必要はないだろう」と述べ、またファーウェイや同社幹部を司法省が起訴した問題については「今回議論していないが、いずれ話し合う」と述べたそうです。

ここまでを見ますと、訪中するライトハイザー代表が３月１日までに、「技術移転の強制や中共の市場の参入障壁、国有企業や補助金の問題」など7項目の懸案事項が解決されなければ、中共からの輸入製品にかける追加関税を、現在の１０%から２５%に引き上げることになります。

トランプ大統領は再選を目指し、そのためには景気が良い事が続かねばなりません。アメリカの景気はアメリカのＧＤＰと強い相関関係を持ち、ＧＤＰはＦＲＢの金利政策と同期しているようです。
そして株価にも連動しているとのことです。

ここに、米中経済戦争の影響が表れてきます。昨年の１２月にブエノスアイレスで開かれた米中首脳会談で、２０１９年１月１日から２５％に引き上げるとしていた制裁関税を３月１日まで延期したものの、その後の米中経済交渉はなかなか行われませんでした。

その間、アメリカは反中体制が強化されたのか、ファーウェイの副代表をカナダで拘束したり、ＺＴＥを追い詰めたりしました。

ウォールストリート・ジャーナルによりますと、「トランプ氏は自身の仕事ぶりに対する評価を測る指標として、支持率と同様、ダウ工業株３０種平均の動向に重きを置いている」とのことですが、株価急落を受けると、ホワイトハウス内外の顧問を呼び、急落を招いたのは米中首脳会談のせいではないと確かめようと躍起になっていた」ということです。（田村秀男氏ブログより）

つまりトランプ大統領は対中経済戦争において、その内容と景気、即ち株価の上下を意識しながら判断するだろと思いますが、アメリカ政府、あるいは国防関係は中共による「ハイテク窃盗」の方を重視しているように感じるのです。

このようにしてトランプ大統領と政府機関の間に齟齬が生じれば、これが中共のつけ入る隙を与えることになってしまうのではないでしょうか。
そしてさらにこの齟齬に、ディープ・ステートがつけ入ることが考えられます。
ディープ・ステートとは、グローバル経済を推進するリベラルリストで、トランプ大統領のような反グローバリストとは敵対しています。

そしてハイテク通信とは、もはや通信だけではなく、そこに「電子マネー」という国境を軽く超えられる資金移動の技術が含まれていると言うことです。
それを理解した中共が、５Ｇや６Ｇの先行開発（ハイテク窃盗）を行ってきたことはご存知の通りですが、そういう意味で、これまではトランプ大統領とグローバリストの中共バッシングは共同していたのですが、トランプ大統領が株価重視で中共と変な合意をしてしまえば、今度は反中共のグローバリスト達にトランプ大統領が非難されることになるでしょう。

このリベラリストたちはマスコミを牛耳っております。そして通貨覇権戦争が電子マネーの世界で行われようとしている時です。電子マネーのコントロールをアメリカ・グローバリストの掌中に置くことが目的ですから、今、人民元などに邪魔はさせたくないはずです。

反グローバリストの攻勢に対してグローバリストの反撃が始まったと言う事。そしてその目玉が「電子マネー」にあって、そしてそこに先行して中共が楔を打ち込んでしまった・・これが現在の世界情勢ではないでしょうか。

反中のうねりは、この「電子マネーに関する何らかの『手打ち』」がなされるまで続くでしょう。

安倍首相の韓国外し

安倍晋三首相が１月２８日の施政方針演説で韓国との関係に言及しなかったことを「韓国パッシング（外し）」と韓国各紙が伝えたそうです。

文在寅大統領の北朝鮮寄りの外交や、日韓基本条約の破棄、慰安婦問題のぶり返し、日韓対日徴用工問題での韓国司法の判決と日本企業の財産没収、日本の哨戒機に対する照準レーダーの発射問題など、日本に対する嫌がらせを繰り返しながら、日本の顔色を見ながらドキドキしていた韓国なのでしょう。

ですから今回の施政方針演説に韓国のことがまったく触れられていなかったことがマスメディアにとってトップニュースになったのだと思います。

今後、韓国のビザなし交流の廃止と、韓国からの輸入品に関税を掛けるなどの対韓制裁を行い、我が国の立場をはっきりと示すべきでしょう。
韓国側は日本からの輸入品に関税を掛けるでしょう。思う壺ですね。韓国側は日本製品を必要としているのに対して、日本は韓国からの輸入をそれほど必要とは感じておりません。

今後の日本の守りは、対馬列島を重視しながら、日本海への中共の艦船を見張らなけばなりません。韓国人に蹂躙され続けている対馬。韓国からの行儀の悪い観光客や、対馬の土地の韓国人による購入など、傍若無人な振る舞いには、法的規制を掛けるべきです。

対馬は日本人観光客が来なくなり、韓国の観光客で経済を支えているようですが、ここには自衛隊の基地をかなり強化しなければならないはずです。（対馬からもその要請は出ております）
そしてそれは対馬の経済を韓国から取り戻すことになると思います。

織田邦男元空将は、韓国からの米軍撤退（朝鮮戦争終結）に備えられなければ、我が国の安全は確保できないと述べておられます。
さらに、おそらく現在、金正恩委員長はアメリカ・トランプ大統領を如何に騙すか、そのことばかりを考えているだろうとのこと。

次回の米朝首脳会談では、金委員長はトランプ米大統領に対して非核化を約束するだろうが、それでも隠し持つ可能性は高く、しかもこの約束によってトランプ大統領が段階的な制裁緩和に踏み切るかも知れない・・と述べておられます。

徹底的に謝罪し、核の全面廃棄をトランプ大統領の前で約束したとしても、そんなものを守る気などさらさらないと言う訳です。

これで騙されたトランプ政権が韓国からの米軍撤退を表明すれば、北朝鮮は韓国になだれ込み南北統一の演出が出来ます。
もちろん目的は韓国のお金ですから、韓国のお金持ちはただちに逃亡を考えるでしょう。逃亡先はアメリカか日本です。

この状態で南北統一が行われるのであれば、出来るだけ韓国にある資材は無くしておいた方が良いわけです。
それをさせないようにしているのが、徴用工問題から派生させた新日鉄や三菱重工の韓国工場の差し押さえだったのだろうと推測いたします。
これらの設備を北朝鮮のエンジニアが確保すれば、再生使用は可能でしょう。どのくらいのスキルを持っているかは判りませんけどね。

南北統一の時、日本の支援が欲しい韓国マスコミは、安倍首相の施政方針演説で韓国が外されたことを重視したのではないかと思います。

安倍政権は、「北朝鮮に対する経済支援は拉致問題が全面解決した後だ」と明言しております。しかしこのままだと拉致被害者の救出は無理かも知れませんね。
ですから北朝鮮が韓国と統一されても、日本から金は来ないことを思い知らせる必要があります。

韓国の財閥、「サムソン、ヒュンダイ、ＬＧグループ、ＳＫグループなど」のアメリカ、あるいは日本への逃亡は可能なのでしょうか。
アメリカへの金融逃避なら可能かも知れませんね。

ともかく米中貿易協議も行われておりますし、米朝首脳会談も計画されています。揺れ動く極東アジアの、その裏側でどのような戦争が繰り広げられているのか、間もなく判ってくるかも知れませんね。