中共の反発に怯まないアメリカ

現在のアメリカは２つに分裂しているようです。一方はトランプ大統領を支持したアメリカ・ファースト派で、もう一方はウォール街を核とする経済グローバル化派です。

そしてウォール街は中共の江沢民派と結びつき、仕方なく習政権も副主席に江沢民派の流れをくむ王岐山氏を抜擢したわけです。

キッシンジャー氏の後継者のスティーブ・シュワルツマン氏も登場して、中共とアメリカ・ウォール街は複雑な動き方をし始めます。
そしてこの動きには、トランプ政権も噛んでいるようですが、

ともかくトランプ政権は、台湾旅行法（事実上の台湾独立支援）を可決成立させた後、対中貿易戦での中共の不正を糺すとしてアルミ・鉄鋼に関税をかけました。
中共の報復関税を尻目に、さらに通商代表部を通して知的財産権を侵害する中共に追加関税を課す対中商品リストを公表して２５％の追加関税を課すことを発表します。

台湾の蔡政権は昨年１２月に公表した「国防報告書」で米台間の軍事交流について述べました。そして今、アメリカは台湾の潜水艦自主建造計画にアメリカ企業の参加を許可したのです。
トランプ政権下で米台の軍事関係の強化が進めば、西太平洋や南シナ海で活動を活発化させる中国海軍にとり、大きな制約となることは間違いないでしょう。

「中山科学研究院」の幹部は「必要な技術２５項目のうち、エンジンなど６項目は海外からの調達が必要」と述べております。
海外からの技術移転ができない場合、自主開発せざるを得ないとの認識を示した上で、「システム統合が最も困難だ」と話したとか。
最初の就航は２０２１年を目標にしているそうです。

沖縄からフィリピンを結ぶ第１列島線を台湾が守れば、北方は北極海航路を守る為に必然的にロシアが動かざるを得なくなるでしょう。
更に南シナ海にはフォリピンとベトナムに対してアメリカ軍が主力を注ぐことになるように思われます。

空白地帯となるのが日本列島そのもので、沖縄と北海道の沿岸の土地を買いあさる華人の目的も、太平洋への出口を求めている中共にとっての「柔らかい土」である日本本土を狙っていることは間違いないと思われます。

その日本は、鹿児島県の大隅諸島から沖縄県の与那国島までの南西諸島の、いわゆる「防衛の空白地帯」の防衛にようやく着手し始めたようです。
南西諸島周辺の海空では、最近は中共の艦船の侵攻と領空侵犯が頻発し、いつ島嶼侵攻がなされるか判らない状況になってきています。

本来であれば主要な島嶼に軍事基地を設けて、防衛に努めるのが軍事の常識化も知れませんが、なにしろ占領憲法がいまだに生きている我が国にとって、それが憲法違反になるようで、仕方なく島嶼奪還を専門とする「離島奪還専門部隊『水陸機動団』」が陸自に創設されました。

３月２７日に新設された水陸機動団は、現在２１００人体制で運用され、２個の機動連隊、戦闘上陸大隊、後方支援大隊などで構成されているそうです。
装備には、この秋に納入される予定のオスプレイ１７機と、水陸両用車「ＡＡＶ７」１２両が予定されているそうですが、今年２月に陸自ヘリが佐賀県内の民家に墜落した事故の影響で、なかなか計画通りに進んでいないようですね。

ＡＡＶ７も、２０世紀に作られたアメリカ製の古い水陸両用車で、水上速度は時速１３キロしかありません。「狙い撃ちされる」との懸念が自衛隊員からも出ているようです。
水陸機動団長の青木伸一陸将補は、「まだ能力は完全なものではない」と課題を認めていて、防衛省は国産化を視野に入れた水陸両用車の技術研究を進めていると言うことです。

中共は、「００１Ａ型」と言われている新型空母を現在建造中で、昨年４月に進水を行っています。現在は内部設備の工事中で、就役は２０２０年となる見通しだと言うことです。
この中共の動きに対して、アメリカは日本の自衛隊、台湾軍、そしてベトナム軍などと共に中共封じ込め作戦を展開しているように見えます。

ですから習政権がアメリカに対して報復関税を掛けようが、何をしようが怯まないわけです。
「米中衝突を回避するには、中共の軍事力増強の基礎である経済力を弱め、一方でアメリカの国防緑を増強することで、中共によるアメリカ覇権への挑戦意欲をそぐしかない」というのはピーター・ナバロ氏の言葉ですが、トランプ政権はこれを実行に移し始めたようですね。

日本の電波利用法は遅れている

電波オークションが話題に上っています。世界の多くの国々ですでに主流となりつつある電波オークション制度とは、ある一定の期間を決めて電波利用権をオークションに掛け、高い価格を付けた業者に使用権を渡すと言うものです。

発信設備などは従来の業者のものを借りるなどして、内容（コンテンツ）を作成し放送するわけです。
オークションで落札した企業は、コンテンツ発信会社に転売できますし、コンテンツ発信会社はドラマやニュースなどを自由に編集して視聴者に届けます。
このコンテンツにはスポンサーが付き、商品を売り込むコマーシャルも出来るわけです。

そしてこの中には、政府広報とか政党の放送なども入ってかまわないことになりますから、現在の放送法第４条の「公平な放送を行う」などと言うのは無意味になります。
視聴者は、番組を複数見て、自己判断で真実はどこにあるかを判断するわけです。

ジャーナリストは自分の技量で取材したニュースなどをコンテンツ発信会社に持ち込み、その時間枠で流してもらいます。費用は自費だったりスポンサーがついたりとさまざまでしょう。
また、スクランブルで有料放送も可能です。企業が自社のPRに使うことも可能になります。

つまり電波オークション制度で様々な新しいビジネスが展開されることが期待できますし、すべてが偏向報道になりますから、偏向報道を取り締まる必要はなくなります。
もちろん公序良俗に抵触する番組は他の法律によって取り締まる必要がありますが、それは現在のインターネットと同じです。

さらに携帯電話の電波の枠をもっと広げる必要もあるでしょう。そして災害時にも止まらないような発信ネットワークも必要で、そのような技術開発や法的準備も居るでしょう。
災害時は携帯やスマホによって、その人物がどこに居るのかを特定し、その場所に適した情報が受信できなければなりません。携帯などは漁方向性ですからＧＰＳ機能でその人の現在地を特定し、その場所での非難情報を届ける必要があるからです。一か所の避難場所に集中して二次被害が出ないようにするのにも有効です。これは現在の放送のやり方では出来ません。

現在の日本の電波利用は、１９５０年台の技術環境に准じたものです。世界各国はすでに２１世紀の電波環境に準じて手法を変えておりますが、日本だけがまったく話題にも上りませんでした。

その理由が電波使用権という戦後の既得権です。ＮＨＫ、各民放などの強力な既得権益があり、しかも各民放は新聞社が所有し、安い電波使用料で莫大な利益を上げているからです。

この新聞社とテレビ放送局が同じ経営体質であることが、この既得権を崩せない理由でした。
テレビの普及は１００％以上となり、「なんとなく点けたままで見ている」という人が多いわけです。このようなテレビ洗脳環境の中で、「電波行政を変える」などという政治家が居たら、その政治家は各放送局と新聞によってボコボコにされます。
そして次の選挙に落選してしまうわけです。テレビの洗脳効果が現れるからで、ですからこの既得権を壊すのは至難の業なのです。

そこに安倍政権が切り込みました。電波オークション制度の検討が始まったのです。放送法の改革も検討課題に挙がっています。
当然のことながら新聞とテレビはこれを無視します。
外国資本の参入を認めるという点で、保守系からも反対されているようですが、コンテンツで対抗することを考えればいいのではないでしょうか。もちろん電波の買い占めは法律で禁止しなければなりませんが。

現在、安倍政権の支持率を下げたのは、この無意識に見ているテレビ放送のおかげではないでしょうか。安倍政権を「変わった方が良い」などと言っている人達の多くが、「何故ですか？」という質問には答えられません。ながらテレビで洗脳されているからではないでしょうか。

森友問題なども安倍政権の足を引っ張るのが目的で、その理由は電波利用の既得権を守るためだけかも知れませんね。
しかし電波オークション制度はもはや避けられない問題であるような気がします。国民の意識向上のためにも必要であり、岩盤規制撤去の神髄のように思います。

ＮＨＫがスマホによるワンセグ視聴には「課金してよい」という判決を出しました。スマホの目的は双方向性の電波利用であることをまったく意識していません。
スマホは受信機であると同時にカメラであり取材機器なのです。それが何を意味するか、よく考えるべきことであると思うのですよ。
事件に遭遇したスマホが、その映像をＮＨＫに送ろうとした時、ＮＨＫは対応できるのかどうか、出来なければ料金を払う必要はないと思いませんか。新しい放送局としての機能を持っていないと言うことで・・・

電波オークションはこのような新しい放送局を可能にして行くことでしょう。それを阻害しているのが、ＮＨＫであり、他の旧メディアの存在なのです。

米朝首脳会談は実現するのか？

安倍首相が日米同盟として行った北朝鮮への経済制裁は、見事に金正恩委員長の財布を直撃したようで、経済制裁の目的としていた「北朝鮮側からの話し合いの申し込み」は実現しました。

ですからトランプ大統領は「会ってやるよ！」と言ったわけですが、その後の金委員長は先ず一番制裁の弱い中共に行って会談をしたわけです。

詳細は報道されていませんが、おそらく中共側が呼んだのでしょう。金委員長にとっては渡りに船の状況があったのではないでしょうか。しかしこれは毒薬かも知れませんね。
おそらく習政権は、朝鮮半島問題で中共が蚊帳の外のまま進展することが嫌だったのでしょう。

そこで「段階的な核兵器撤廃で同時並行的な経済制裁緩和措置」という新たな提案をしてきました。これは金委員長（とその周辺）が頭をひねって作り上げた提案なのか、習政権があらかじめ考えていたことなのかは判りません。
ともかくこの提案を、北朝鮮側が独自に直接アメリカにぶつけても受け入れられないことは明白ですから、中共とともにその提案を行ったのでしょう。
この場合、韓国の今の大統領は北朝鮮の言いなりですから、当然支持は３か国となります。

ここで初めて習政権が３月初めにトランプ大統領に言ったこと・・ロシアと日本を外した４か国協議で安全保障体制の新たな枠組みを作ろう・・との提案と辻褄が合います。
そしてこのタイミングは、安倍首相が森友問題で動けなくなっている時になされたことから、日本の政界や官僚内部にも中共の魔の手が伸びていることを伺わせます。
安倍政権打倒を言う野党や３選阻止を狙う自民党内部の動きなども、この魔の手が煽動していると言って良いでしょう。
こんな謀略に引っかかる議員は「大臣の椅子」しか頭にはないようで、国家国民のことなどどうでも良いとなってしまった議員の方々でしょう。

トランプ政権は核廃棄に「リビア方式」を唱えています。「完全かつ検証可能で不可逆的な核解体」（ＣＶＩＤ）がリビアで成功したと見て考えているからでしょう。
そしてこれは当時国連大使だったジョン・ボルトン氏の行った核の廃棄処分手法です。そのボルトン氏は現在大統領補佐官に着任しております。

金委員長が恐れるのは、これを受け入れたカダフィ大佐がその後どうなったかを知っているからです。そして間違いなく自分もそうなることを予感しているのでしょう。
アメリカと対峙した多くの権力者が、敗北後どうなったかはご存じのはず。それを覚悟の上での核開発ではなかったのですかね。

さらにトランプ政権は、「ＩＳ問題が収まっている今、最大の敵は中共になる」と宣言している大統領でもあります。（今、ピーター・ナバロ氏が浮上してきましたね）
最初は中共からの輸入品である鉄鋼とアルミに関税２５％を掛けました。報復として中共はアメリカからの農産物に２５％の関税をかけました。それはアメリカの経済に０．３％の打撃を与えるだけだそうです。

そして続いて、トランプ政権は「知財侵害の制裁」を掛けようとしています。サンダース米大統領報道官は「中共側の態度に変化がないなら、われわれは前進する」と述べました。トランプ大統領は前大統領を非難するように「アメリカは無能な大統領が原因で、何年も前に中共との貿易戦争に負けた」とツイッターに書き込み、「自分の政権は違う」ことをアピールしているそうです。

さて、このような状況の中で安倍首相は４月１７日にトランプ大統領と会談します。トランプ大統領は安倍首相の言うことは聞く耳を持っているとか。
それはこれまでの首相の言うことがことごとく当たっていたからでしょう。就任直後に行われた首脳会談では、「シンゾーのいう習政権の問題は本当かどうか」を疑っていたわけです。しかし１年間の習政権の動きから、「シンゾーの言った通りだった」という思いがあるのではないでしょうか。

安倍首相はトランプ大統領に「段階的な核兵器撤廃を行っても、同時並行的な制裁緩和は取らない。完全撤廃が確認されてからの制裁解除のみだ」と告げるように勧めるのではないでしょうか。
そしてさらに「完全かつ検証可能で不可逆的な核解体」がその要求であり、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が査察任務を行うが、ＩＡＥＡに主導権を取らせずアメリカが主導権を取る」と核廃棄の具体的な提案をするべきでしょう。
リビア方式とは、核・ミサイル装備、関連機器を船舶で米テネシー州のオークリッジ国立研究所に運搬して解体することを意味します。

この場合、核施設から核弾頭やミサイルを太平洋側の港に運搬しなければなりません。そのために国連軍とアメリカ軍が北朝鮮領内に入る必要があります。
また、兵器の隠蔽工作などがなされていないかどうかを確認する作業もあり、アメリカ軍関係者が自由に調査出来る環境も必要です。
そしてこのような活動が国民に知られれば、金委員長のカリスマはなくなり、クーデターが発生する可能性もあると言うことになります。それを率直に伝え、変な回答が帰ってきたら席を立って戻るべきです。会談は決裂で、制裁は続行します。

金委員長が中共のバックに頼ろうとしたら、必ず韓国の米軍基地撤去を口にするでしょう。その場合「北朝鮮は中共の属国に戻るのか？」とやさしく尋ね、「ご承知のように、アメリカは今後習政権と対決することになるだろう。その時、北朝鮮は中共側に付くと言うことだな」と引導を渡すことですね。もし北朝鮮が中共と敵対するなら韓国の米軍基地は役に立ちはずですからね。
米中の対決とは経済対決のことで、ドルに対抗しようという人民元を指します。フセイン大統領もカダフィ大佐も、その点で殺されたのです。そのことを暗に匂わせることです。

ついでに「プーチン大統領と私（トランプ大統領）はしょっちゅう電話で話しているよ」と言うような脅しも必要ですね。（欧米日のマスコミなどあまり信じるなということ）

ここまで結論がわかっているなら、もう米朝会談など行う必要はないかも知れません。トランプ大統領は席を立ち、そして経済制裁は継続され、中共は国内経済の悪化に四苦八苦する・・というシナリオですから。

急げ、防衛の合理化

尖閣諸島の防衛は現在は海上保安庁に委ねられています。仕方なく中共は海警という部署を作って、機関銃を装備した船で尖閣侵略を行っていますが、そろそろ我慢の限界らしく、海警を軍に併合することを考え始めたようです。

対する海保は、アメリカ製の無人機「ガーディアン」を検討し始めたとか。
ガーディアンとは、ジェネラル・アトミクス・エアロノーティカル・システムズの洋上監視型無人機で、プレデターの後継機であり、攻撃能力が無い洋上監視に特化した無人機です。

ステルス型であることは当然ですが、飛行時間がプレデターよりも５時間も長く４０時間は飛行可能と言うことです。
グローバルフォークは34時間ですからそれよりも長いようです。また、グローバルフォークは高高度からの偵察になりますが、このガーディアンはもう少し低空での監視で、沿岸監視に向いているようですね。

このガーディアンのもとになったのはプレデター後継のＭＱ-９リーパー（監視し攻撃もする）から派生した監視のみの無人機だそうです。

今年３月に幕張メッセで行われた「ジャパン ドローン２０１８」にこのガーディアンが展示され、ジェネラル・アトミクス・エアロノーティカル・システムズのアジア・太平洋地域国際戦略開発担当副社長のテリー・クラフト氏が日本に対して提案を行なったそうです。

尖閣防衛だけでなく、最近は北朝鮮船舶の「瀬取り」などの監視も担当し、不審船舶の監視、さらに離島などへの侵攻の監視も負わされている海保にとっては、任務遂行の合理化として必要と見ているようです。
プレデターＭＱ－９リーバーのような攻撃能力を持つと、海保の権限を越えてしまいますから、監視のみに特化したガーディアンには魅力を感じているようです。

不審な船舶を見つけしだい速やかに接近し、可視光や赤外線などの光学カメラ、合成開口レーダーで撮影出来ますし、静止画だけでなく動画も撮影可能、船名や武器を始めとした搭載物、乗組員の様子などが分かるレベルの画像が撮影できるそうです。
そして夜間や悪天候時も運用可能で、静止画や動画は、人工衛星を通じてリアルタイムで陸上の管制室に届けられると言うのですから、今後さらに緊迫する東シナ海や日本海には必須のアイテムかも知れませんね。

ガーディアンは今後さらに改良されるそうです。
現在１,５００mを必要とする離着陸時の滑走距離を、３枚プロペラから４枚プロペラへの換装、ブレーキ性能の向上、フラップなどの改良により、１,２００m程度に短縮する計画があり、さらにドローンの運用上大きな問題の一つとなっている、民間の小型航空機との接触事故の危険に対して、自動衝突防止装置の研究開発が順調に進んでいると言うことです。

ガーディアンの最高時速は約４４０キロ、航続時間は増強型で４０時間ほどになり、これは沖縄県・那覇空港から発進させるとオーストラリア北部までを往復させることが可能になる性能になると言うことです。
また、管制室からの遠隔操縦が基本となるそうですが、状況に応じて衛星利用測位システム（ＧＰＳ）を用いた自動操縦にも切り替えられると言うことです。

海保の検討によると、監視活動の交代や機体の整備などを考慮すると、機体は最低でも３機が必要となるそうです。
この場合の価格は、管制室など運用システムを含めて「２００億円」くらいだとか。他の軍用システムに比べれば安いと思います。

我が国は決して小さな島国ではありません。領海の広さは世界６番目で、領海および排他的経済水域（ＥＥＺ）を現在の巡視船や航空機、人員の数でカバーするにはもう限界だそうです。
衛星監視でも常時監視は不可能だそうで、何かが発見された場合に集中的にそこを監視可能にできる無人機の導入は、監視体制強化の一環として必要になって来たと言うことでしょうか。

海保関係者からは「われわれは尖閣や日本海をはじめ、多方面で対応していかないといけない。一般的に言えば、無人機の利用は効率的だ」との意見も聞かれるようになってきました。

最南端の沖ノ鳥島や小笠原諸島の周辺海域（いずれも東京都ですよ）においても中共の違法漁船に操業され、２０１４年には赤サンゴを大量に盗まれ、それでも我が国は指をくわえて見ているしかなかったことが思い起こされます。

この２０１４年に防衛省は無人偵察機の導入機種を選定しました。この時このガーディアンは飛行高度が１３７００mで、小型飛行機との衝突が懸念され、高度２万mのグローバルフォークが選ばれたという経緯があります。
グローバルフォークは２０２１年から三沢基地に導入される予定ですが、この価格が３機体制で６２９億円です。

これと比べればガーディアンは安上がりで、しかも１４年に問題となった小型飛行機との衝突については、自動回避装置を取り付けるようになるなどの改良が加えられるそうです。

防衛の合理化は、海に囲まれた我が国にとって、避けては通れない問題だと思います。

北朝鮮よ、どこへ行く

金正恩委員長が習近平主席と北京で会談したことは、当然北朝鮮が北京に屈したことを意味します。少なくとも外交面では。

しかし、北朝鮮が北京の影響下から脱したがっていることは確かでしょう。叔父の「張成沢」氏を非情なやり方で銃殺したことも、兄の金正男氏を毒ガスで殺害したことも、もとは反中の意識からだったはずです。

さらにこれには、アメリカや日本に対する北朝鮮の「脱中共」というメッセージが込められていたのかも知れません。核開発やミサイルの発射も、基本的には北京を狙ったものだったのかも知れません。
しかし、この手法は当然ですがうまくいきませんでした。ますます日米同盟は強固となり、アメリカは空母打撃軍を韓国や日本海に展開し、核放棄を迫り、そして拉致被害者を返せと叫びます。

そして安倍政権が主導した経済制裁が、じわじわと金正恩委員長の周辺の経済状態を悪化させていきます。中共もこの経済制裁には同調せざるを得なくなり、北朝鮮の金体制が危機に陥ってしまいました。

トランプ大統領は、韓国の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長から、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長による首脳会談の要請を聞き、それを受け入れました。
しかしこの会談が、金委員長の核開発までの時間稼ぎであり、「またアメリカは騙されるのか」という疑念が浮かびます。

トランプ大統領は、国務長官のティラーソン氏を外し、代わりにＣＩＡからポンペイ氏を起用します。そしてマクマスター大統領補佐官も解任してジョン・ボルトン元国連大使を起用したのです。
トランプ・金会談が決裂した場合のアメリカがどう出るか、核の全面廃棄に向けたアメリカの強い主張が、この人事に現れたわけです。

核を手放すことを考慮には入れていない金正恩委員長ですから、これで詰まってしまったようですね。ついに北京に朝貢し、習近平主席にバックアップを依頼したようです。

この会談がどんなものかは判りませんが、しかしその前後の動きを見れば見当は付きます。
先ず３月９日の米中電話会談で習近平主席がアメリカに向けて「６か国協議から日本とロシアを外し、４か国協議を行う」という新たな安全保障の枠組みを提案をしました。アメリカを懐柔して、そして日米離反を行い、それを持って韓国から米軍を追い出そうという謀略を打ったのです。

その後、金委員長は習主席との会談後にＩＯＣのトーマス・バッハ会長を平壌に呼びつけ、「２０２０年の東京オリンピック」に参加する意向を伝えました。
安倍政権が断れない条件を突き付けてきたわけです。核開発の時間稼ぎかも知れません。

これが習・金の会談で作られた謀略だったように思います。アメリカが攻撃しないようにすること。現代の戦争はこのようにして推移していくわけです。
このとき日本の国会では「森友問題」で安倍首相の支持率を落すことに成功した野党とサヨク・マスコミ連中が、何の意味もなく国会を空転させていました。

次は４月１７日の安倍・トランプ会談で、この動きにどう対処するかを検討する番なのです。目的を忘れないようにしなければなりません。ゴールは北朝鮮からの核の一掃と拉致被害者奪還、そして中共の封じ込めなのです。

会談では先ずロシアの北方４島へのロシア軍基地をアメリカに認めさせること。つまり日本は沖縄と同様に「基地付き返還」でロシアと交渉できるようにすることが必要なのではないでしょうか。あの日本国憲法はまだまだ本物に改正するためには時間が必要なようですからね。
これによって中共への牽制が出来ますし、羅津港を出港した中共の船が北極航路に向かう場合でもロシア領の樺太・間宮海峡か、あるいは宗谷海峡、または津軽海峡を経由しないとベーリング海峡を越えられません。
間宮海峡はロシア領です。ですから宗谷海峡か津軽海峡しか出口はないわけで、その先の北方４島にロシア軍基地が出来ることは中共にとっては嫌なことでしょう。中共にとって嫌なこと、すなわち日本にとっては良いことです。（ベーリング海峡も両岸がロシアとアメリカになるのですが・・）

中露の友好関係が表面だけであることは、この４か国協議をアメリカに提案したということからも解ります。つまり日本だけを外すのではなく、ロシアも外したと言うことです。
この点は北朝鮮側にとっても、中共との関係をバランスするのにロシアが使えることも意味します。北朝鮮はソビエトが作った国ですからね。

２０２０年の東京五輪に北朝鮮が参加することに関しては、日本は拒否することは出来ません。うまいところを突いてきたものですね。
これに対して、安倍政権は「五輪に北朝鮮が参加することを歓迎する」と言わなければならないでしょう。要点はその後に「五輪への政治介入は認めない。その点だけははっきりさせましょう」と言うような文言を付けておけばいいのではないでしょうか。（拉致家族会は反対するでしょうけど・・）

あとは、このような動きがあっても北朝鮮に対する経済制裁だけは緩めず、さらに強化していくことです。残念ながら中共は制裁を緩和してしまうでしょうけどね。

トランプ大統領と金委員長の会談が成立するならば、そこでは「あくまでも最終ポイントは核の一掃と拉致被害者の返還である」とうスタンスを崩さないことです。
「段階的核廃絶をすれば、経済制裁もさらに長期化する」ことを告げるわけです。そして、北朝鮮経済を立て直すには必ず日本の協力が必要になる。そのためには日本の拉致被害者を何とかすることだ。それしか方法はない」という点も強調することです。
これは、たとえ４か国協議が実施されたとしても同じことです。北朝鮮・韓国・中共の言い分はほぼ同じですから、トランプ大統領は「朝鮮半島からの核の一掃」を述べ、それが実現するまで経済制裁は続くことを述べれば良いだけです。一掃されたかどうかの判断は「ＩＡＥＡの査察」で決まることも・・・

金正恩委員長にとって、拉致問題は先代から受け継いだ負の遺産です。しかも仕掛けたのは北朝鮮側だけではなく日本国内のサヨクもからんでいることが考えられます。
つまり、拉致問題に関しては「それを主導したのは日本側だ！」とも言えるのではないでしょうか。その場合は、その日本側で主導した人名を述べることで、だいぶ拉致事件の様相も変わってくるはずです。

もともと世界共産主義革命などという妄想が引き起こした事件であることも確かですから、金委員長は言い訳も出来るはずです。
もちろん北朝鮮が共産主義を止めることが前提になりますけどね。

北朝鮮が中華思想に呑み込まれるのか、それとも自由主義側になるのか、少なくとも金委員長はスイス留学で自由について学んでいるはずです。
それを阻止するのはやはり中共でしょうね。朝鮮半島は常に大陸の恫喝に苦しんでいるのも事実ではないでしょうか・・・

安倍政権vs財務省の構図

評論家の小浜逸郎氏がメルマガ上で、「森友学園への国有地払い下げにともなう財務省の有印公文書書き換え問題は、反日野党やマスコミの言う安倍政権攻撃・打倒の材料にはならない」ことを述べております。

この問題は森友問題とは切り離して考える問題で、その背後には安倍政権対財務省の対決の構図があると言う事です。
すなわち、財務省の緊縮財政に対して安倍政権は最初から積極財政の政策でデフレと対峙しようとしてきたと言うのです。
ですから必然的に財務省との対決になるわけです。

安倍首相はアベノミクスという表現で積極財政を目指しましたが、財務省は消費税８％を実施させることでアベノミクスを潰してきました。そしてアベノミクスは失敗だったというプロパガンダを放ち、安倍政権追い落としを仕掛けたわけです。

そこで安倍政権側は日銀総裁に黒田氏を置き、盟友の本田悦朗氏の推薦で早稲田大学教授の若田部昌澄氏を日銀副総裁に起用、そしてエール大学名誉教授である浜田宏一氏を内閣参与に据えるなどで、積極財政を日銀から起こさせようとしたのです。

財務省の緊縮財政は、国際金融資本とかＩＭＦの古い考え方であり、インフレ抑制だけを考えた政策です。ですからデフレ脱却にはほとんど意味の無いどころか害のある政策です。
安倍政権が向かう積極財政はインフレを起こす政策ですから、財務省が反対するのも当然ですが、デフレ脱却にはインフレ政策しかないのも当然です。

財務省は「消費税１０％」と「プライマリバランスの黒字化」という目標を国民に判りやすい「日本の借金は１０００兆円を超えた」とか「財政規律の維持」などをいかにも常識の如く国民に吹聴します。財務省のホームページを使い、そしてマスコミには「査察に入る」などと言う脅しと「消費税１０％の時に新聞は８％据え置きにする」などの甘言を与え、国民に財務省の言うことが真実であるかのような印象操作で安倍政権に対峙してきました。

考えてみれば、緊縮財政と積極財政はどちらが正しいかという問題ではなく、その時の状況に合わせて選択すべき手段に過ぎません。
インフレで国民生活が苦しくなってきたら緊縮財政を撃つべきですが、デフレが続き脱却できない今は積極財政を取るべきであることは誰が考えても当然のことです。

ですから安倍首相の支持立が高くて行き詰って来た財務省が取った手段が「決裁文書書き換え」という自爆テロだったのではないかと疑われているわけです。

この書き換えを朝日新聞にリークしたのが誰かは判りません。検察なのか財務省内部なのか・・・
ただこれによって行政の長である安倍政権の責任が問われることは間違いがなく、見事に支持率が下がってしまいました。
この支持率低下に勢い立ったのが野党の面々です。書き換えられた部分に安倍昭惠夫人の名前があったことから、「昭惠夫人を国会に招致して吊るし上げろ！」という魔女裁判を叫び始めます。国会周辺や首相官邸前に街宣車が繰り出され、「安倍は責任をとって辞めろ！」と大きな声でがなり立てる事態が始まりました。

このような中で、財務省は決裁文書改竄という犯罪にどう「落とし前」を付けるか、そういう問題になって行ったようです。
佐川国税庁長官が辞任し、そして国会での証人喚問になっていったのです。佐川氏は書き換え問題に安倍首相や他の閣僚、そして昭惠夫人などの関与はまったく無かったことを証言しました。野党の恐喝のような怒号の中でも、弁護士と相談しながら答弁を行いました。事実、安倍首相や昭惠夫人の関与など無いわけで、脅しに乗って変なことをしゃべると偽証罪になってしまいますからでしょうね。
そして「書き換えたのが誰なのか」「その目的は何だったのか」については調査中を理由に一切しゃべりませんでした。これは財務省内部に対する佐川氏の脅しであると言う方もおられます。
つまり、「自分は知っているけどしゃべらない。だから・・・」という脅しだそうです。

こうして改竄事件は一応落ち着きを取り戻したようです。しかし財務省の緊縮財政と安倍政権の積極財政の対決はまだ終わっていません。
次の戦いは６月の「骨太方針」のなかからプライマリバランスの黒字化という文言を消し去ることが出来るかどうかです。
財務省はこの黒字化で「財政規律を取り戻す」などと言っております。もちろんこんなことをしても財政規律が良くなるわけはありません。ただ消費税増税をしたいだけでしょう。意味もなく・・・

アメリカに新しい経済理論として「シムズ理論」というものが出てきました。プリンストン大学のクリストファー・シムズ教授が提唱する「物価水準の財政理論」と言うものですが、内容は「ゼロ金利の制約に直面した状況で金融政策が有効性を失う場合」の経済政策は「インフレを生むように意図した追加財政は、将来の増税や歳出削減で賄うことを前提にした通常の財政赤字ではなく、インフレでファイナンスされた財政赤字が必要」と言うものです。

「財政政策の拡大によって意図的にインフレを起こし、債務の一部を増税ではなく物価上昇で相殺させると宣言することで人々のインフレ期待を高める」と言う、アベノミクスが最初に目指した財政政策とほぼ同じものです。

日本の財務省の緊縮財政は、最近では国際金融資本からもＩＭＦからも批判されているということですから、そろそろ財務省も負けを認めたらいかがでしょうか・・・

なぜ消費税とＰＢは撤回にならないのか？

財務省は「決裁文書書き換え」という犯罪を認めるそうです。犯罪かどうかは司法の判断を待つしかありませんが、たとえ罪に問われなくても、官僚のこのような行為があって良い訳はわりません。

財務省がこのような行為に及んだ背景には、他の省庁の力が落ち込んで、財務省の言うがままになってしまったことがあると言います。
昔は国土工中小が道路通行料という財源を持っていましたし、郵政省が郵便代金とか郵貯という財源を持っていました。その他にも医療保険などの財源を厚生労働省も持っているなど、財務省だけがっ強いわけではありませんでした。

しかし年金の不正事件とか、郵政民営化、道路料金の一般財政への組み込みなど、さまざまな理由があって財務省に財源管理を一本化することになり、財務省の権限が非常に強くなってしまったようです。
何しろ他の省庁が何をするにも予算を取らなければなりませんから、そのネックを財務省に押さえられた格好になってしまったわけです。

そこから財務省の力が異常に高まり、財務省の経済理論が正しい様な、そんな雰囲気が生まれてきます。
財務省は基本的に国際金融資本などと同じ、緊縮財政主義と言う事です。つまり「通貨の価値を高め、インフレを防止する」という価値観に立っております。
ですから「経済成長（緩やかなインフレ）」を敵視するような政策を取ります。我が国の土地バブル崩壊以降、彼らが打ち出したのが緊縮財政で、民間の「借金返済」の集中による「合成の誤謬」が起きている時に、財務省が緊縮財政などを行ったために、我が国が前代未聞のデフレとなってしまったことはご承知の通りです。（国家存亡の危機で、それはまだ続いています）

こうして財務省は傲慢になり、日本経済のことを忘れ、国民に「我が国は借金大国だ」などという嘘を流し、増税をたくらみ国家を存亡の危機に追い詰めて行ったわけです。
政治家も、自身の使命をもを無視した財務省の行動が、今回の改竄事件の裏にあるように思います。
財務官僚のこの思い上がりが他の省庁にも飛び火して、「ＪＫ・出会い系バー」などに出入りする公務員が出てきたりしているのでしょう。

この財務省不祥事を、我が国の間違った経済政策を糺す切っ掛けにしなければなりません。それが「消費増税１０％の白紙撤回と、ＰＢ黒字化の撤回」なのです。
安倍首相はこのいずれも乗り気ではありませんでした。しかしこれまでの内閣が財務省に騙されてきた流れをいきなり変えることが出来なかったわけです。
今回の財務省不祥事も、財務省が仕掛けた安倍政権つぶしの自爆テロだった可能性は高いでしょう。実質的には安倍政権と財務省は対立関係にあるわけですから。

しかし安倍政権も自民党の中で強い立場ではありません。
竹下亘総務会長などは、この森友問題を使って「昭恵さんが迷惑をかけたことは事実。しかし売却に関与していたことは無い。この２つは別けて考えるべき」などと講演し、昭惠夫人の証人喚問は否定しながらも、岸田文雄政調会長、石破茂元幹事長を支援しております。
岸田文雄氏や石破茂氏が、トランプ大統領やプーチン大統領と渡り合えると思っているのでしょうか？
自民党総裁選で、自分の派閥のための安倍卸しを計っているわけですね。派閥優先で日本国家と国民はどうでも良いと考えているようにしか見えません。

さて、三橋貴明氏によりますと「安倍首相は消費税１０％もＰＢ黒字化もやるべきでないことはよく判っている。しかし自民党内部や財務省などとの政治的なものがあり、それでなかなか出来ない。もっと自民党議員や国民側が声を上げてくれるとやりやすくなる」と述べていたそうです。
安倍首相は財政出動に積極的なようです。アベノミクスがそうでした。しかし財務省に上手に潰されてきた経緯があります。

毎日帳簿とにらめっこして、利益増大を考えている経営者などはマクロ経済のことがなかなかピンときません。借金は絶対に返済する必要があり、赤字は悪い事、そして節約は良い事」というのが常識だからです。
しかし国家経済はそもそも経済の考え方が違います。お金の発行は借金という形を取って行われ、返済された借金は、再び誰かに借金をさせないといけないわけです。そうしませんと国家の経済が縮小してしまうからです。（流通通貨が減少するから）
そう、国家経済の目的は経済規模を膨張させることにあり、それが国家経済の利益に相当するわけです。

ＥＵ離脱を決めた英国が、離脱後に使う新しいパスポートの製造をフランス・オランダ系企業に依頼することが判り、離脱派勢力は「国辱だ」と憤慨しているそうですね。
これに対して英国の内務省は、「これによって英国民の税金を１億２千万ポンド（約１７９億円）節約することになる」と言い訳をしたようです。
どうやら英国の内務省も国家経済が判っていないようですね。外国企業に税金を使えば国内のお金が縮小してしまいます。つまり景気が悪くなるのです。一瞬かもしれませんけど。
それより国内の企業に高くても支払えばそのお金は英国内に循環します。つまり英国経済が動くのです。

「安く作れるから得をする」ことは、マクロ経済では経済規模縮小という結果を生むということなのです。

新しいナショナリズムの復活は、国民の間で「自国内でお金が循環するかどうか」を考えて消費活動を行うという意識が必要なように感じます。

関税をかけるのも良い方法ですが、自由貿易主義との折り合いを如何に付けますか？・・