東京２０２０、中共と韓国の反応

東京に２度目のオリンピックが決定したことは、中共そして韓国にとって大きなダメージを与えているようです。

１９６４年の東京五輪の時は、開会式に合わせて核実験を行った中共です。それくらいダメージは大きかったわけですが、今回はさらに国家存亡の危機にもなるわけです。

事大主義の韓国は、「強い日本の復活」を警戒します。大東亜戦争の敗退で、もはや日本とは一線を画しアメリカに側について、しかも復興説などを演出して自分達を犠牲者の立場に置き、あたかも戦勝国のような顔をした韓国です。
その深層には「日本はこれでアメリカに吸収されて奴隷国になる」という思いがあったはずですね。

ところがその後脅威の経済復興がなされ、その象徴として、１９６４五輪が東京で行われてしまったのです。
サンフランシスコ条約締結と同時に日本を引き上げたアメリカ軍のある兵隊は、「あれから１０年ちょっと、オリンピックが東京で行われると聞いて来て見たが、いやたまげたね。あの焼け野原が大都市になってよ、しかも都心に高速道路が走っていたんだ。新幹線っていうスマートな電車も走っていて・・・」と述べていたと言います。日本がアジアのリーダー国に相応しい復活を遂げていたからです。

日韓関係は急速に改善しますが、それでも「朝鮮を植民地にした日本は許せない」などと、自らが進んで属国化したことを棚に挙げて叫び続けています。

最近は中共の経済成長に伴って、国力の低下が著しいアメリカと日本でした。だから「朴槿惠」新政権が選んだ道は、中共への擦り寄りでした。
しかし、中共がいくら経済成長しようとも、その産業の要所を押さえているのが日本であることを、朴政権は知らなかったのでしょうか？

またあの悪夢が、中共と韓国に蘇ります。「東京２０２０・オリンピック」です。
しかも招致活動の終盤は、皇室の高円宮妃久子さまも参加されてスピーチを行いました。このようなことに、欧州の方々は感動します。共和国というものを下に見る癖のある欧州の歴史ある国々です。立憲君主国の面目躍如というものでしょう。
おそらくこれが中韓の神経を一番苛立たせたところではないでしょうか？

その証拠は、中共外務省の洪磊報道官が我が国に対し出してきた東京五輪の招致成功に関する記者会見での「国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の決定に注意を払っている。日本側は歴史と現実を正視するように」などとして祝意の表明は避けたことに現れているようです。

これから「東京２０２０」までの7年間、中共が日本に対して仕掛けるであろう「Japan五輪中止のプロパガンダと対日・誹謗中傷」に、我々はどのように対処すべきかを考えておかなければならないでしょう。日本の若者に「歴史の武装」を与えねば・・
「歴史と現実を正視するように」と言っていますが、これが宣戦布告の言葉なのかも知れません。なにしろ超限戦を仕掛けてきていますからね。

「歴史と現実」という点では、むしろ中共の方こそ見直した方がいいようなもの。第2次世界大戦の歴史では、すでに共産党の陰謀が明らかになってきています。
「コミュンテルンにやられた」ということが歴史の事実として見えてきています。ですから「歴史と現実を正視」すればするほど、中共の犯罪的行為が見えてくるはずです。

中共の言う歴史とは「ポツダム宣言」のことであり、安倍首相の言う戦後レジームもまた「ポツダム宣言」を意味しています。
我が国の現政権は、そこからの「脱却」を宣言しており、真っ向から中共と対峙していることは間違いありません。

さあ、これからの７年間はこの歴史認識について、ポツダム宣言の裏にある「戦勝国の山分け議論」の現実について、大いに調査研究しようではないですか。
そして中共との議論を深めましょう。

祝・東京五輪２０２０

安倍首相の「つき」はまだ落ちていない・・・そんな言葉がピッタリとくる２０２０年の東京五輪決定でした。

猪瀬東京都知事も頑張りましたが、「最後の安倍首相の演説が決め手になった」とロイターが伝えています。
「国家指導者のなめらかな演説は、ＩＯＣが懸念する福島原発問題の不安を解消するために行われた。日本は６０対３６でイスタンブールを大差で勝利したことから、演説はその目的にぴったりと合っていたようだ」と報道されています。開催年も２０２０と判りやすいですね。

オリンピックの経済効果は、自動的に「出てくる」というものではありません。今後の日本国民及び政府の招致に対する積極的な行動が必要でしょう。
安倍首相は、決定直後に「予算をしっかり確保していきたい」と表明しました。そしてその予算の裏付けを行うのは我々国民なのです。ですからアベノミクス型で予算の上乗せを行い、ぜひ東京五輪を大成功させましょう。（第４の矢ですね）

「安全で確実な五輪を提供できると期待していただいた。日本の首相として、その責任をしっかりと果たす」とし、「スポーツの素晴らしさを伝えていく五輪にしたい。帰国後、直ちに仕事を始めたい」とも述べました。
帰国後すぐに始める仕事とは、もちろん消費税先延ばしでしょうね。そうしないとアベノミクスも財政再建も出来なくなってしまいます。もちろん五輪の予算も取れません。（消費税を上げれば税収が減りますからね。財務省の人も国会でそう答えています。）
この決定に中共国民が大反発、ネットで騒いでいるようです。しかし２０２０東京五輪を止めるには、もう２０２０年に戦争を仕掛けるしかないようですね。

さて、東京で行われる五輪の意味ですが、IOC改革にいかに着手するかというチャンスにしたいですね。
現在は「オリンピック商業主義」というくらいIOCがそのアマチュアリズムを失いかけています。
サマランチ前会長が始めたＩＯＣ主導の商業主義路線ですが、それを現在のジャック・ロゲＩＯＣ会長が引き継いでいます。
このような商業主義が、選手の薬物使用（筋肉増強剤など）を増長させているような気もします。多くのメダリストがおそらく薬の影響で「若死に」している現状があります。

毎回莫大な資金が動くオリンピックですが、そのジャック・ロゲＩＯＣ会長も今年で任期満了。次の会長の選挙が９月１０日に行われます。
次期会長の本命候補は、ドイツオリンピック委員会会長も務めるトーマス・バッハ氏です。もしかしたら、この次期会長をドイツから出すために、サンパウロが敗退し、東京に決定したのかも知れません。

と言うのは、会長も欧州、次期五輪も欧州となると他の地域からクレームが付く可能性があったからです。
裏工作として、日本側はドイツに働きかけたのかも知れませんね。「バッハ氏を推薦するから東京に五輪を」などと。
もしそうだとしたら、今度はトーマス・バッハ氏に対し「このまま五輪の商業主義を続けていいのか」との問い掛けも可能です。
そしてこの商業主義の最大のものがテレビ中継権利料です。毎回莫大な料金がIOCに支払われていますが、このまま行けば各テレビ局とも支払えない状況になってしまいそうです。

テレビ局側も財政は思わしくありません。スポンサーが離れているからです。NHKも契約者が減っているような噂があり、２０２０年にはどうなっているか判りません。
他国でも同じようなものでしょう。

テレビ局が衰退を始めているのは、インターネットの普及が原因であることは知られているところ。若者のテレビ離れもインターネットで時間を取られテレビを見る時間が無いからだとか。
今、テレビの視聴者の多くは団塊世代とそれ以前の年代と言うことです。若者の祭典であるオリンピックの中継が、テレビ離れしている若者に受け入れられるためには、ネットでの放映が欠かせないのではないでしょうか？
ロンドン五輪では、NHKなどが中継画像のネット配信をしていましたが、まだテレビ中継が主流でした。

そこでIOCの新会長に、このような世界の流れを説明し、IOC内部にネット配信用の映像部隊を作るように働きかけたらいかがでしょうか？
そしてその部隊の面倒を日本が見るという提案です。つまり放送用機材の提供、撮影技術の提供、ネットサーバーの提供、サーバー設置場所の提供などです。

うまくすれば日本国内にIOC記録映像の拠点が出来ます。もちろんアメリカがそれに意義を唱えてくるでしょうけど。
拠点がアメリカになってもかまいません。ともかくIOC内部に映像サーバを作り、テレビ中継の比重を下げ、IOCにも商業主義を脱して「人類の祭典の開催とその記録」という役割に徹してもらうわけです。
記録映像はその後「有料の配布」にして、きわめて安く、そして世界中から見られるようにして、著作権もIOCに帰属させます。

IOCに映像ストックという独自の財産を持たせることにもなると思います。いかがでしょうか？

沿岸の守り、米海軍が日本に新鋭艦配備

アメリカ海軍は、中共がアメリカ艦船の接近を阻む軍事能力を高めて、尖閣諸島周辺や南シナ海で活動を活発化させている事態を憂慮していましたが、ついに最新鋭の沿岸海域戦闘艦（ＬＣＳ）を近いうちに日本に配備する計画を発表しました。

ＬＣＳとは、 Littoral combat shipの略で、日本語では「沿岸海域戦闘艦」というもの。すでにシンガポールには、「フリーダム」というＬＣＳが配備されていています。
これはロッキード・マーティン社が２００４年に発表し、アメリカ海軍には２００８年１１月から配属された新鋭艦です。
全長１１５．３ｍ、全幅１７．５ｍ、排水量は満載で３０００ｔという大きさで、CODAG方式, ウォータージェット推進機関を４軸持っています。
ロールス・ロイス plc MT30 ガスタービン (36 MW/48,000 hp)エンジン２基と、フェアバンクス・モース・コルト-ピルスティク 16PA6B STC ディーゼルエンジン２基が搭載され、速力は最大で４５ｋｔ（８３ｋｍ/ｈ）という性能です。

航続距離は１８ｋｔ（３３ｋｍ/ｈ）で６５００ｋｍ、乗員は中核乗員１５～５０名、作戦要員７５名というもの。
戦闘艦ですから兵器が気になりますが、Ｍｋ.１１０ ５７mm単装速射砲が１基、Ｍｋ４９-近SAM21連装発射機が１基、Ｍｋ４６ ３０mm機関砲が２基という軽武装です。しかしミッションによってさらにいろいろなモジュールが搭載可能ということで、その詳細はわかりません。
艦載機としてはＭＨ-６０S ナイトホーク（多用途・補給支援ヘリコプター）２機と、偵察、戦場認識、ターゲティング支援のMQ-8 ファイアスカウト（無人機）が２機となっています。オスプレイに対応しているかどうかは判りません。

気になる「情報戦」への対応ですが、COMBATSS-２１ 戦闘情報システムが搭載され、ＴＲＳ-３Ｄ（３次元対空捜索レーダー）を装備し、、攻撃機や対艦ミサイルなどの攻撃に対処し、これを撹乱するために用いられる艦載用のデコイ展開システムのＭｋ３６ ＳＲＢＣＣも搭載されているということです。
船体は単胴船でステルス性能を持ち、それで調達コストも低くなるように考慮されているそうです。

このコマーシャルがＹｏｕＴｕｂｅに出ていました。
http://www.youtube.com/watch?v=RL6wcIhs2A0

１９９５年にアメリカ軍がフィリピンから撤退した直後に中共が南シナ海・南沙諸島に軍を進め、２０１０年には尖閣海域を乗っ取る作戦が中共国内で具体化していた２００４年頃から建造されていた新鋭艦です。
アメリカ軍事産業にとって、太平洋の防衛と同盟国の防衛は絶好のビジネスチャンスでもあります。

１３年の時間をかけて開発・建造されたこの最新の沿岸戦闘艦は、ノースロップ・グラマン社とかジェネラル・ダイナミクス社との競争に勝ち抜き、ロッキードマーチン社が受注したもの。
中共も今、海軍を強化し、アメリカとの太平洋決戦に備えていますが、開発競争などはないでしょうから、その分アメリカの艦船の方が強力ではないでしょうか？

日本への配備は、日米同盟かた中共を憲政する狙いもあるでしょうが、防衛需要から売り込みという意味もあるのではないでしょうか？
現在の海上保安庁の艦船では、これ以上の攻撃があった場合は対処できず、また偽装漁船などで来られると海上自衛隊も出にくくなります。
フリーダムは、搭載する兵器によって、海上保安庁でも海上自衛隊でも使用が可能です。

この沿岸戦闘艦の開発コンセプトは、１９９８年にアメリカ海軍戦争大学の校長であるアーサー・セブロウスキー提督が提唱したストリート・ファイター・コンセプトだそうです。
いかにもアメリカらしいコンセプトで、戦闘を高度な兵器を駆使するハイレベル戦闘と、いわゆる殴り合いなどによるローレベル戦闘をミックスする「ハイ-ロー-ミックス・コンセプト」が生かされたもの。

ですから艦船は低コストであって、しかもNCW（ネットワーク中心戦）という高度な戦闘技術を使いながら、ストリートファイトを援護する設計のようです。
尖閣諸島に上陸しようとしている偽装漁船の乗員が、小火器を持っているのか鉄棒だけなのかはハイレベル偵察で認識し、それによって対応する防御手段を迅速に取りストリートファイト的に追い返すようなシナリオが考えられますね。

このような実戦経験はまだないのでしょうが、尖閣諸島、ミスチーフ環礁などにおける中共の戦術に合わせていることは確かなようです。
うまく使えることが判れば、これからの地域紛争にはかなり有効な武装となることでしょう。

中共は日本の海上保安庁の艦船をターゲットとして、海艦とか海警といった大き目の船を登場させています。さて、この沿岸戦闘艦にはどのような対応策を取るのでしょうか？
それにしても「フリーダム」という名称は、中共のネットでは使えない言葉だから、逆手をとって付けられた名前なのでしょうかね？

オーストリアはチベット独立を支持しない

中共の発表によりますと、オーストリアが「チベット独立を支持しない」と述べたそうです。

昨年５月、ダライ・ラマ法王がオーストリアを訪問し、ファイマン首相らと会談してから、中共との関係が悪化していました。
しかし、オーストリアが「反省した」という発表です。

どうやらオーストリア政府が「ダライ・ラマ氏との会談で両国関係にマイナスの影響が出たことは残念だ」と述べたことを受けて、むりやり「反省した」ことにしてしまった中共のようですね。
ダライラマ氏自身、「独立は言っていない」との立場ですから、オーストリア政府は独立を支持する必要はないわけですから。

チベットが独立を叫ぶのは、中共による宗教弾圧があまりにも非人道的だからです。ですから「チベットに自由を」となり、多くの僧侶が焼身自殺を遂げているのです。

このような僧侶の焼身自殺が、中共の「チベット併合」に世界中からの非難が出ていることから、共産党に従う僧侶には「月給」を払っているのだそうですね。
しかし、この行為そのものが、宗教の上に共産党を置くことになり、僧侶が従うわけはありません。僧侶はフッダに帰依するのであって、共産主義という唯物論などに従ったりはしません。
それがまったく理解できない華人の唯物主義なのです。

ダライ・ラマ法王の求める「高度な自治」は、中共の憲法に違反する・・とは政治局常務委員の兪正声全国政治協商会議主席の弁ですが、それほど中共の憲法は非人間的というわけです。
彼はまた、その「高度な自治」は「チベット仏教界の利益にも反する」と述べたと言いますから、僧侶にとっての利益が何なのかまったく判っていないことになります。

ですから「祖国が強大になり大衆の生活が改善する以外に、チベット仏教の健全発展の道はない」などと平気で言えるのでしょう。
本来ならば「チベット仏教が健全発展しなければ、大衆の生活が改善するわけはない」というべきなのですけどね。

まあ、宗教そのものが判らない人なのでしょう。そのような中共の憲法が、憲法の体裁をもっているのか疑いたくなります。共産党の憲法は設計主義の憲法でしょうから、まずは作成直後から陳腐化しているはずです。
ですから国土は荒れ放題、汚職や賄賂が横行し、権力者は大衆の暴動にいつも怯える国家になってしまうのですよ。
断言出来ますが、このような思考を止め、目に見えぬ力に畏敬の念を持ち、人間の愚かさに気づくことが無ければ、けっして公害対策などできません。汚職も無くなりませんし、権力の安定にも繋がらないでしょう。

ダライ・ラマ法王が求めるものを、共産主義では認めることが出来ないことは当たり前です。それを「チベット仏教界は中共を分裂させようとするダライ・ラマ１４世の本質」と表現していますが、それは宗教の本質であってダライ・ラマ法王の本質ではありません。
共産主義は、宗教の上に共産党を置こうとするからこのような発想になるわけです。そして宗教の本質が判らないからこそ、それに怯え、そして暴力にしか訴えることが出来ない共産党の憐れな姿があるわけです。

共産党の憲法を持ち出そうと、「利益に反する」などと唯物論で迫ろうと、宗教者は微動だにしないでしょう。
世界の信仰を持つ人々は、この共産党の言い分の方が無理なことを知っています。無宗教の華人達を「憐れみ」を持って見ていることでしょう。
彼らの心に「平安」が無いことも判っています。しかしどうすることも出来ません。自滅していく華人の国家をただ憐れみ、彼らが「気づく」ことを祈るだけです。

ダライ・ラマ法王もそのような人々のなかのひとりなのです。もちろん天皇陛下も、同じ思いでしょう。
何世紀にも渡って、無宗教で自己陶酔型の人生のみを求め、物欲にまい進してきた華人とその政府。その歴史を見ても、栄枯盛衰の中に、安らぐことのなかった歴代の王朝たち。
ゆえに文化も育つことなく、精神の価値観も判らず、すでに愚かさがバレている共産主義にしがみつくしかない華人の政府。

それにしても「オーストリア」はこの中共の言い分を黙って聞き流すつもりでしょうか？
皮肉の一つも言ってあげた方がいいのでは？

マイクロソフト社、ノキア携帯部門を買収

スマホでは遅れを取ったマイクロソフトが、ついに携帯電話の会社を買収しました。ノキアというフィンランドの電気通信機器メーカーが持っていた「携帯端末事業部」を買い取ったのです。

ノキア社は携帯電話では欧州を席巻した企業。いくつかの特許も持っています。その特許の使用権も含めて約５４億４０００万ユーロ（約７１４０億円）で買収したそうです。

マイクロソフト社の最高経営責任者・スティーブ・バルマー氏（５７歳）は、「未来に向けた大胆な一歩だ。革新的なスマホを多くの人々に届ける」とその目的を語っています。
２０１０年にマイクロソフト社を辞めてノキア社に移ったスティーブン・エロップＣＥＯ（４９歳）も買収完了時にはマイクロソフト社に戻ると言いますから、どうやら相当周到に準備した買収劇だったようです。
ノキアの従業員約３万２０００人は、マイクロソフト社に移籍するそうです。

マイクロソフト社はどのような戦略を考えているのでしょうか？
脅威となっているのはアップル社が開発したスマートフォンです。スマートフォンは携帯電話とは違って、通信回線を使った超小型コンピュータで、いわゆるThinClient Computer（端末機能パソコン）に該当します。
最初はノート型パソコンがそうなる予定でした。しかし、ノートにはほとんど全てのパソコン機能が搭載されてしまい、携帯電話と言うジャンルだけがパソコンと切り離されていました。そしてその電話の「iMode」だけが、次第に人気を持ってきたのです。

アップル社のスティーブ・ジョブズ氏によって、携帯電話器というジャンルを使って、うまくThinClientを取られてしまったマイクロソフト。スマートフォンとして、そのデザインセンスの良さと、携帯電話の代わりになり、電話回線でインターネットにアクセス可能となった衝撃は、世界中の一般ユーザから圧倒的な人気を得て、現在に至っております。

ここで止まっていればマイクロソフト社と棲み分けたのかも知れませんが、WiMAXの普及などで次第に事情が変わってきてしまいました。
スティーブ・ジョブズ氏の思惑からも外れて、スマホがどんどんパソコンに近づいてきたからです。クラウド･タイプの情報処理が普及し始め、最近では日本でも最も保守的な業界の一つと言われる「植木業界」ですら、スマホを使ったインターネット（ASP）による在庫管理システムなどを業者間で使い始めています。
http://www.edoichiba.jp/ueki-g/gam/

また、最近始まった自動車の無人運転システムの開発などは、スマホを使ったリモコンが玩具だけでなく、実生活にも入り込もうとしている状況にあることを意味します。
マイクロソフト社にとって、もはやパソコンとスマホを別けて考えることが出来なくなったのは当然のことでしょう。
それがこのノキア買収の背後にあった事情だと思います。どうしても電話のインフラと直結する企業が欲しかったわけですね。

マイクロソフト社が今後行う開発の方向は、パソコンとスマホの境界を薄め、合体にもっていくことではないでしょうか？
スマホに大きなディスプレイとキーボード、そしてハードディスクをつなげばパソコンとなり、切り離せばスマホになることは、現在でも可能なはずです。台湾のメーカーがそういうコンセプトを発表していましたね。

技術的には簡単でも、世の中はそう簡単ではありません。業界の「棲み分け」というものがあります。
電話会社と家電業界、そしてテレビ局とインターネット配信業者など、それぞれが今までは「棲み分け」ていて、その境界を危うくする者には噛みついて潰してきました。
最近ではパナソニックのスマートビエラとテレビ局（民法）の争いがありましたね。

この「棲み分け」に、マイクロソフト社は挑むのです。その前哨戦がノキアの買収であったことは間違いないでしょう。
スポンサーが激減しているテレビ局は、インターネットを取り込んで起死回生を掛けるしかない状況にありながら、それでも争う「棲み分け」です。
インターネット回線とテレビ電波がどうなっていくのかも不透明です。しかし電話回線もデジタル化し、テレビ電波もデジタル化しています。技術的な境界線は取り払われているのです。
いつまでも過去の「棲み分け」にこだわっていると未来を失います。新しい棲み分けを積極的に生み出さなければなりません。

携帯電話１回線さえ契約すれば、電話からテレビ、インターネットまですべてが送受信可能となり、さらにビジネスに使うアプリケーションも、電話会議にも、常にどこでも使えるようになるはずです。
現在それが出来ないのは、古い業界の「棲み分け」が原因です。フィンランドはそれを打破することができるでしょうか？　そして世界に新しいビジネスモデルを提示できるでしょうか？

マイクロソフト社は、その責任を果たすためにノキアを買収したようですね。
日本でも、早くテレビ電波と通信回線の融合を図って、ユーザへの利便性提供を政府と業界が積極的に進めないと、日本の企業がすべて「ガラパゴス・カンパニー」になってしまいますよ・・・

アメリカの議員、安倍首相との対談の目的は？

安倍首相は、アメリカ民主党の「メネンデス米上院外交委員長」、共和党の「マケイン上院議員」、そして共和党「ローラバッカー下院議員」と相次いで会談しました。

そしてそこではっきりと「中共の軍事拡張」を指して「世界的脅威」と言うことで一致しました。

間違いなく中共の侵略は続いています。
８月３１日にはフィリピンのスカボロー礁に、中共が設置したらしい構造物を、フィリピン海軍の偵察機が発見しています。
まだコンクリートブロックの小規模なもののようですが、明らかに基地建設を始めた証拠と認識されているようです。

スカボロー礁は、アメリカがフィリピンから撤退した１９９５年の直後から中共によって侵略が始まったものです。
アメリカがフィリピンから撤退したのは、米比相互防衛条約をフィリピン側が批准しなかったからです。アメリカが米軍基地内の情報をアキノ大統領にさえ教えなかったことで、フィリピン側に不信感が出て、このような事態になったようです。まあピナトゥボ山大噴火によって基地が被災したことも理由だったようですけど。

アメリカが出ていくとすぐに中共の侵略が始まることは、この一件からも明らかで、アメリカの経済破綻による衰退が始まってから、中共の周辺国への侵略が一段とエスカレートしてきたことも確かです。
ウイグル、チベットでも残虐さが増しているようです。

ＡＳＥＡＮと中共は、２００２年に領有権争いの平和的解決をうたった「南シナ海行動宣言」に署名しています。フィリピンはＡＳＥＡＮの参加国です。
フィリピン側の言うには、この基礎工事は、この宣言に抵触すると言うことです。
まあ、どんな条約を締結しても、中共がそれを守るなどと言うことはないでしょう。軍事的に強ければ何をしても良いという価値観なのですから。

「大きな国（軍事力も）に対しては小国は貢物を捧げ、ひたすら媚へつらうこと」が中華の美学ですから、日本のような「小さい勇気が大きな悪を懲らしめる」という美学を持つ国と相容れることはありませんね。
そしてこれが中華の平和主義です。それを受け入れている日本の「平和主義者」ですから、日本にも、そして世界にも通用しないわけですね。

条約を締結してもそれを守らない国家。増強じた軍事力を背景に条約など無視して攻め込んでくる国。かつてのナチスがそうだったのではないでしょうか？
同様のことが今、アジアで始まっていると考えるのは中共を見ていれば判ります。
しかもそれがアメリカの衰退とともにエスカレートしていることも明白です。アメリカの焦りはそこにあるのではないでしょうか？

アメリカの衰退の背景には、アメリカが持ち続けている「中国大陸への幻想」があります。アメリカ先住民を滅亡させて開拓を進め、太平洋において日本を屈伏させ、次が中国大陸の番であることは判ります。
しかし、中国共産党はそのアメリカを「自由経済」という枠組みを使って衰退させていったのです。それがトウ小平氏の戦略で、安い人件費と日本からの技術導入により、アメリカの需要を奪い取ってきたわけです。
豊かになれば自由主義になる・・などというのは幻想でした。
まんまとそのトラップにひっかかったアメリカ合衆国。製造業を衰退させ、金融で国家を運営しようなどという本末転倒の感覚が、今、アメリカの若年失業率を高めてしまった原因ではないでしょうか？

対中共戦略に失敗したアメリカ。しかし何とかしないと衰退のまま放置することは出来ません。ここで使えるカードが日本であることは間違いないでしょう。
ゆえに安倍首相の取り込みが必要不可欠ということになります。

これがアメリカの議員が安倍首相との対談を求める理由だと思います。そしてそれは対中共への警告とも考えられます。
日本側には、日米同盟の基盤を堅固にすることで、「時間がかかっても前提条件なしの対話の場に引きずり出す」との思いがあるようですが、それには先ず、日本の軍事力を強固にしなければならないでしょう。
日米同盟とはアメリカの軍事に一方的に頼ることではないはずです。ともかく集団的自衛権を世界の常識に合わせることですね。

安倍首相の次なるハードルは消費税増税問題。
消費税アップは消費の勢いを落とします。金融関係は平気ですが製造業は打撃をうけます。製造業が衰退すればアメリカの二の舞になることは明らかです。

２０世紀を支えた大量生産の時代は終わりました。しかしこれからの製造業の在り方はまだはっきりとしていません。キーポイントはインターネットかも知れませんが・・・（ＴＰＰと言う人もいます）
その隙間に中共の２０世紀型の製造業が暴力的に割り込んでいます。

日米同盟はこの両方の問題に対処しなければならないはずですね。

複雑な中東・シリア、オバマ大統領は軍事介入を決断

まだシリアにてアサド政権側が化学兵器を使ったのかどうかは判っていません。しかしオバマ大統領は「ダマスカスで起こっていることに目をつむってはいられない」として軍事介入を決断したことをアメリカ国民に告げました。
そして「地上部隊は派遣しない。（攻撃は）限定的なものになる」などとして、９月９日に再開される議会の承認を求めると述べました。

一方、英国に拠点を持つ「シリア人権監視団」というのがあって、そのグループがシリアに入り化学兵器がどう使われたのかなど調査をしています。そのグループの代表であるアブドルラフマン氏は、「化学兵器による被害で死亡が確認された市民らの数は、５０２人にとどまる」と発表しました。

オバマ政権が把握している死者数は１４２９人であって、半分以上の開きがあります。オバマ大統領は、アブドルラフマン代表は死者数の根拠を示すべきだ」と述べて、その調査結果を疑っています。

これに対しアブドルラフマン代表は、「病院関係者や被害地域の反体制派関係者からの聞き取りに基づき、一人一人の名前を確認しながら慎重に死者数を数えた」と答えました。
そして肝心の「化学兵器を使ったのはアサド政権なのかどうか」はいまだに闇の中にあります。

さて、アサド大統領が、サダムフセインなどと同じ独裁者のようなイメージが出来上がっていますが、実際にはそんなことはないようです。
彼はもともと医者でした。父がハーフェズ・アル＝アサドで、２０００年までシリアの大統領を務めていたわけで、その後継者として、軍医から大統領になったという２世となります。

優秀で模範的な学生で、ダマスカス大学医学部（眼科）を卒業後一旦軍医となり、その後英国に留学、ロンドンのウェスタン眼科病院で研修していたのが１９９２年頃でした。
政治への関心は余りなくて、医者としての人生を考えていたようです。英国で知り合ったアスマー・アル＝アフラスさん（英国生まれ）と結婚したのは、彼が大統領になった翌年の２００１年でした。
このアフラスさんは、JPモルガンの投資銀行部門でM&Aを手がける美人のキャリアウーマンだったそうです。

父ハーフェズ氏の後継者として、兄のハーフィズ・アル＝アサド氏が居りましたが交通事故で死亡。急遽留学を中断してシリアに戻り、「バースィル兄さんが志した道を歩む」と父に告げ、医務局付き大尉の肩書でシリア陸軍の軍務に付き、ホムス士官学校を卒業して政治家への道を歩み始めます。

父であり、独裁政権の大統領だったハーフィズ・アル＝アサド氏が2000年6月10日に亡くなり、その7月10日に信任を問う国民投票を実施し、7月17日に後継大統領に就任したわけです。ですから独裁者が国民投票によって生まれたわけですね。
しかし政治的経験があまりない大統領です。もっぱらハーフェズ時代以来の首脳が政務を行っているのが政権の実態ということのようです。

シリアの大統領は、憲法によって絶大な権力を持っているそうです。しかし温厚な性格であるアサド大統領になってから、その権力はあまり使われてはおりません。
2007年5月に、再び国民投票で再任されたわけですが、イラク戦争以降、イラクからの難民とイラクに潜入する武装勢力（過激派）がシリアに集結してしまい、ここからアメリカとの関係が悪化し始めます。

2010年暮れに始まったジャスミン革命から「アラブの春」と称する暴動がアラブ世界に広がり、そのどさくさの中でカダフィ大佐も殺されました。この「アラブの春」は、インターネットの普及に伴って拡大したとも言われていますが、背後関係がなかったどうかは判っていません。
結果的には、体制側（反革命側）を「ロシア、中共」が擁護し、革命側を「サウジアラビア、トルコ」などが支援、そしてアメリカがその背後に居るだろう・・という構図になりました。

この暴動に巻き込まれたのがアサド大統領のシリアでした。国内は混乱し、アサド大統領擁護派と反アサドが対立し、化学兵器が使われたわけですね。
どちらが使ったのか、外国勢力（アメリカなど）の謀略なのか、それは判りません。

しかしそれにしても、なぜアメリカとシリア・アサド政権が対立しているのか、イスラエルの関係なのかどうか、よく判りませんね。
ただ今年６月にロイターが報じたニュースに気になるものがありました。シリア軍が北部の町アザズを爆撃し、３０人余りが無くなった時のことです。ロイター通信社はシリア軍の攻撃かどうかは未確認としています。
「ガイトナー財務長官が（アサド政権への）制裁強化として、アサド政権幹部が国際金融制度を利用認める理由はないと述べ、『責任ある国家は早急に対シリア経済制裁に参加することを期待する。必要ならばアラブ連盟が言及した国連憲章第７条基づく処置検討する』と述べた」

それから３か月、化学兵器が使われたとして、それがシリア・アサド政権によって使われたとして、いよいよ第７条の適用、すなわち軍事介入をオバマ大統領が決断した・・・という筋書きになっています。

さて、本当にアサド政権が化学兵器を使ったのか、それとも陰謀による演出か、安倍政権はそこを良く見極めたうえで、自衛隊派遣などを決定する必要があるでしょう。
経済制裁は、昨年の１１月までに、「アサド大統領及びその関係者等に対する資産凍結」と「対象者の追加」、そして「シリア政府関係者等に対する資産凍結等の措置とその追加」を行っています。
しかし、「難民保護」の目的で約９億８０００万円の援助を行っていますから、まあアメリカの顔を立てながら、ある意味でシリアへの援助は続けているわけですね。

これからが問題です。自衛隊の派遣の目的は「軍事活動」も経験することですが、同時に分裂したシリア国民をどのように収めるか、アメリカの顔を立て、ロシアに手を退かせ、中共を無視し、そして何がオバマ・アメリカを怒らせているのかを究明することが必要でしょう。
単にイスラム過激派の温床になっているという理由だけでもなさそうですから。

なぜ今、安倍首相がサウジアラビアに出かけたのか、見えてきませんか？
頑張ってほしいですね。