「自虐のぬるま湯」とは・・原爆記念日に

産経に出ていた記事に、阿比留瑠比氏が「原爆問題－自虐のぬるま湯から出て日本が主張すべきこと」というコラムを書かれていました。

この「自虐のぬるま湯」という言葉が面白く感じました。

「日本国憲法」から始まる日本の戦後史は、まさに「自虐のぬるま湯」だったと思うからです。
「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」という平和宣言は、まったく「他人に寄りかかった平和主義」を標榜していますし、それに続く「専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ」などというセリフも、「戦力を持たない」などという９条規定から見返すと、「何もしないで名誉だけ欲しい」と言っている様にも思えます。

このような憲法を作ったアメリカ側も、「この憲法は占領が終わったら撤廃されると思っていた」というくらいに軽いものだったようです。
太平洋戦争の責任をすべて大日本帝国軍に押し付け、正義の連合軍と悪徳非道な帝國の軍国主義の戦いで正義が勝ったことにして「手打ち」した戦後処理。
しかし、そのために正義のアメリカは、その後のアジアの紛争ではまったく無様な戦いをしています。

サンフランシスコ条約が締結され、日本へ主権が戻ったとき、吉田首相は経済優先政策を取り、アメリカが要請した再軍備を断ってしまいました。その時使われた根拠がこの「平和憲法」の９条だったようです。
おかげで日本は朝鮮戦争にもベトナム戦争にも軍事介入はしませんでした。そしてアメリカはアジアの戦争を単独で戦わなければならなくなってしまったのです。

しかしこの９条が、その後日本国内の反日サヨク（特にマスコミと教育界）の手に握られてしまったのです。経済復興がなしとげられ国力も十分となっても、これらサヨクが繰り出す「平和憲法」の呪縛が、日本国家の完全な主権回復の足を引っ張ってしまいました。

このような中で、日本国民は自由主義と利己主義を混同させ、「戦う意思」を悪と思い、平和という言葉を呪文のように唱えながら「怠惰」に落ちていったわけです。
まさに阿比留瑠比氏が言う「自虐のぬるま湯」にどっぷりと浸かった日本国民となってしまったようです。

「自虐のぬるま湯」は先ず日本文化にアメリカ色を吸収させ、それから経済優先はアメリカ経済を震撼させるまでになり、経済の土俵を変えられて没落。
中共が経済力を付けて日本へ襲い掛かる気配を持ってきて、はじめて日本国民は「自己の醜悪さ」に気がつき始めたところでしょうか。

安倍政権が出来て、日本は過去の平和主義と、中共の脅威を持って防衛強化を訴える現実主義が対立するようになってきました。
この過去の平和主義こそ「自虐のぬるま湯」に浸る日本国民のように思えます。
今、原爆の日の記念式典を見ていると、そこにまったくリアリティが失われていることに気がつきます。
子供達が読む「平和への誓い」も、単なるお題目に過ぎなくなり、アメリカ大使とか著名な映画監督などを呼んでも、その形骸化した式典が変わるわけもありません。

安倍首相が式典に参列し、「私たち日本人は、唯一の戦争被爆国民であります。その非道を後の世に、また世界に伝え続ける務めがあります」と、暗にアメリカを「非道」という言葉で批判したとしても、リアリティを失った式典には何の効果もありませんでした。

「核なき世界の出現には、核ミサイルを無力化する迎撃ミサイルの完全なる完成が欠かせない。我が国はそのために今後も研究と実証実験を繰り返す！」などと演説すれば、ここでやっとこの式典にリアリティが加わるのです。
そして「日本が主張するべきこと」とは、このようなリアリティのある意思の表明のことでしょう。
「そんなのは技術的に無理」などと言う日本国民が居れば、その人こそ「自虐のぬるま湯」が良いと言っていることになるのでしょうね。
ここで重要なのは「核を無力化する技術的アプローチをするという日本国家の意思表明」という点なのですよ。

今回は、式典の日に横浜で「日本最大のヘリ空母『いずも』」が進水式を行いました。日本全体としては国家の意思を少しだけ表明したことになります。
例え風邪をひいてでも、「自虐のぬるま湯」から脱しようと言う日本。そんなリアルな姿が垣間見られた今年の原爆式典だったようです。

日本の空母・原爆の日に進水式

垂直離着陸機が軍の標準装備となるであろう近未来の戦略は、これまでの２０世紀型戦略とはまったく変わってくるでしょう。

それを見越した日本の軍備戦略が動き始めたようです。新しいヘリコプター巡洋艦が進水し、名前が「いずも」と付けられました。

この名前の「いずも」ですが、日露戦争で戦った装甲巡洋艦・出雲（英国製）から取った名前のようです。「ひゅうが」よりも大きい２４８ｍの甲板を持っています。
敵国・中共のヴァリヤーグが３０５ｍですから、少し小さい程度。飛行機が垂直離着陸機に変わる中で、もはや長い滑走距離は不要になるので、むしろ短い方が有利なはずですね。

基準排水量約１万９５００トン、横幅は38メートル、建造費は約１２００億円だそうです。そして、さらにこの同型の空母が１隻、すでに建造中となっているとのことですから、日本の国防軍は着々と対中戦への準備を行っていることになります。
敵・中共が大型空母１隻を作る間に、日本は小型高性能ヘリ空母（巡洋艦）を２隻作るという作戦なのでしょうか？
２隻合わせても、建造経費は２４００億円ですから、これくらいなら消費税を上げなくても大丈夫。もし消費増税で今以上に税収が上がるように出来るなら、もっと高性能の戦力を準備できますね。

推進機関は、LM2500IEC型ガスタービンエンジン（28,000ps）を４基搭載、２軸推進でスピードは３０ノット。
乗員は４７０名、対艦ミサイル防御装置は２基準備され、20mm機関砲も２基装備されます。
戦術情報処理装置はOYQ－１２と、「ひゅうが」に搭載されたOYQ-10、「あきづき」のOQY-11よりも上位システムとなっているようです。
これによって、対潜水艦情報収集はより高度化されるのでしょう。日本周辺海域をうろつく、平和を希求しない諸国（日本国憲法に定義されていない国々）、すなわち中共潜水艦やロシア潜水艦の行動監視には、ますます力が入っているようです。

SH-60K哨戒ヘリコプターが７機搭載する予定だそうですが、オスプレイが搭載されるのは間違いなく、できればその後のF35も搭載可能なのではないでしょうか？
甲板の耐熱化をしなければならないでしょうが、そのことにも十分考慮された設計になっていると思います。

さて、敵・中共の反応も早いもの。７日には各紙とも１面で報じたようです。
「広島原爆の日に合わせ進水させた」ことが一番ショックだったようですね。オリバーストーン監督もびっくりしたことでしょう。
「日本政府の軍事力増強」への警戒感を強調し、「日本の右傾化」を示すとか、「出雲（いずも）は日本による対中侵略戦争の際に使われた艦船と同じ名前」などと述べています。
「中共を含むアジア諸国が不満を強めている」としていますが、特亜３国以外は不満など言わないでしょう。

「ヘリ１４機を搭載できる能力があり、改造すれば戦闘機の搭載も可能」とは的確なご指摘です。そしてそこに搭載されるのが「F35」であることは十分お解りでしょう。

人民日報系の環球時報は最後に、「中共は本物の空母を発展させることで（日本に）対抗していくしかない」と結んでいます。
本物の空母とは、ようするに「大きい空母」という意味でしょうが、もはや時代が変わったこと、空母はあくまでも航空戦力の要であることなどは指摘されていません。
大きいことが正義の華人らしい反応ですね。

日本はこれから、さらにこの「准空母」を建造していく予定でしょう。負けずに中共も、金のかかる「本物の空母」の建造を進めてほしいものです。
対中危機が迫れば迫るほど、日本国民は軍事力の必要性に気が付いていきますし、軍事装備は産業の基礎固めにもなっていくでしょうから。

もともと日本が軍事的劣勢を挽回しないといけないことに気が付いたのは、２０１０年の尖閣諸島への中共の侵略であり、今年の中共の国防白書にあった「新型艦艇建造」という内容を見たからでしょう。
２万トン級揚陸艦を就役させ、１２機の輸送・攻撃ヘリを作戦投入できる０８１型強襲揚陸艦なども建造している中共。それに対抗するには、まだまだ日本は後れを取っています。

この国民の危機感が、特権サヨク化した民主党を敗退させ、安倍内閣を選択し、衆参のねじれ現象を解消させた背景です。
中共海軍艦艇と空軍戦闘機による威嚇と挑発が常態化する東シナ海。自衛隊は領海と領空を守るため厳戒態勢を強いられている現実があります。
しかし、現在はまだ海上自衛隊は尖閣東方に護衛艦１隻しか配備していません。

日本の軍事力増強の流れは、すべて中共の挑発から始まっていること、もっと中共に知らせる必要がありそうですね。

消費税引き上げが多数、自民党政調全体会議

デフレ下での消費税引き上げはやってはいけない。常識です。理由は簡単、税収が下がるからです。

現在政府がやらなければならないことは、消費を増やしGDPを上げ、そして税収を増やすこと。はっきりしております。
昨年の４月、国会での「デフレ下で増税したら税収は増えますか？」という西田議員の質問に対し、財務省主税局長の古谷一之氏の答えは「減ります」でした。
では、財務省はなぜ、税収を増やすべき時に、減となる増税をやらせようとするのか、その答えは返ってきません。

消費税は消費が生じたときに発生する税金です。増税は消費の抑制効果をもたらします。インフレで加熱している場合は、物価が上がっていますから増加した消費税を払ってでもお金を使うはずですね。ですから税収は上がります。しかしデフレで物価が下がっている時期に税率を上げれば、消費は減少し税収は下がるわけです。
そんなに難しい理屈ではありません。橋本政権の時も、英国での付加価値税増税の時も、税収が下がり財政はひっ迫しています。当たり前のことなのです。

ところが、政調全体会議で語られていることは、「社会保障の財源を確保するためにも予定通り来年４月から８％へ引き上げるべきだ」というセリフです。まるで消費税を８％にしたら税収が増えると思っているような口ぶりです。
税率を上げる話と税収を上げる話は違うのです。税率を上げる話は、それによって税収が増えるという裏付けが必要です。

保岡興治元法相などは「（政権内に）いろんな議論が出ていることを心配する。絶対にブレないことが大前提であり、結論を延ばすべきではない」などと発言しておりますが、ブレるとかブレないという問題ではないはずです。道が曲がっているのにブレてはいけないとハンドルを真っ直ぐに進むようなもの。自殺行為であって、しかも誰からも馬鹿扱いされるだけです。

三ツ矢憲生政調副会長の話では「７対３ぐらいで『上げるべきだ』との意見が強かった」ということですが、税収を上げるためにはどうしたらいいか、それは多数決で決めるべきものではないでしょう。
どうやらこの政調全体会議は、自民党税制調査会が中心になって行ったようですが、この調査会は野田毅議員が会長を務めているところ。最初から理論などもなく「決まったことだから税率は上げる」というだけのことではないでしょうか？
７対３という比率は、単に財務省から野田毅議員経由で掛けられた圧力で、７０％の議員が訳も分からずに従ったということでしょう。

世耕弘成官房副長官は、「今までの経済状況を見る限り、見送ることはないという気もする」などと曖昧な言い方をしています。責任回避を考え、財務省になびく、卑劣な感覚ですね。
再び景気が悪化した時、「やはり早すぎた。そうも思ったのですが・・」などという言い訳でしょうね。そして責任はまったく感じないし、取ろうとしないのです。

このような議員は、新しい自民党にはふさわしくありません。何とか勉強して、税率アップをやるべきタイミングくらいは掴んでほしいものです。そうすれば財務省の体質も良くなるのです。議員が勉強しないで、財務省の言う「嘘」を見抜けないから、おかしくなるわけです。
「現在はまだデフレで、もう少し待って成長が目に見えてきてから上げるなら税収はアップするのです。その判断が物価平均２％上昇ということですね。
物価が上昇することは、国の借金も目減りするということになります。

それまでの間、３年から５年。財政破綻になるという心配はありません。日本の財務状況では破綻にはならいのです。
そして、景気回復につれて税収も大きく増加しますから、公共投資の資源は出てくるでしょう。そして公共投資がさらに景気回復につながり、こうしてデフレ脱却が達成されます。
増税を、それからするなら税収アップ効果が望めます。

財務省の増税指向は、IMFをも動かしているようです。IMFに「『アベノミクス』で景気見通しが『「著しく改善している（嘘です）』」などと評価させ、財政健全化計画の進展を求めさせています。
アベノミクスは、まだほとんど動いておりません。金融筋が動いているだけです。それによって少し税収が上がり、それを公共投資に回せば正の循環となり、それから財政健全化に向かうのです。
IMFなどという、国籍不明の無責任な集団の言うことなど、真に受けることはありません。

増税による景気の腰折れで、あの橋本政権の時のように、再び不況の辛酸を舐め、責任を取らされるのは、財務省でもIMFでもなく、我が国国民であり、子や孫であることを、片時もわすれないようにしてくださいね。
増税を叫ぶ人たちの言うことを良く聞いてください。雰囲気作りだけで、増税すべき根拠などどこにもないのですよ。

オスプレイの配備、岩国・嘉手納・普天間・八尾、そして横田

アメリカ軍のオスプレイ配備が、沖縄だけでなく全国に広がっています。日本国民はうろたえ、そして不安感を訴えています。沖縄だけでなく、日本各地で・・・

面白いのが横田基地。政府内では「寝耳に水」との戸惑いが広がったとか。菅義偉官房長官は記者会見で横田配備方針に不快感を匂わせたとは、新聞の言い分です。
菅官房長官は、「聞いていないので実現性はないと思う」と述べ、「実現性はない」と言い切ることで火消しを図ったようですが、アメリカ軍は本気でしょう。

このオスプレイという飛行機は、突然アメリカで発表され、配備が始まっています。しかし、航空機開発としては、ずいぶん前から研究が始まり、実験もされてきました。
あのプロペラを垂直から水平に変換する機構は「ティルトローター」というもので、今後民間航空機にも多く取り入れられてくるはずです。

ベル/アグスタ・エアロスペース（BAAC）社のティルトローター機「アグスタウェストランドAW609」は、2003年3月7日にテスト飛行を終えて、まだ開発中と言っていても、すでに８０機程の注残を抱えています。
http://www.youtube.com/watch?v=2mK4dJ2T3ng

オスプレイの危険性を言う多くの人は、以下の映像を見ているのではないでしょうか？
http://www.youtube.com/watch?v=sW7QpNeJxzA
これは、開発中の事故映像で、配線の右と左を間違ってつないで起きた事故。当然今は間違わないような対策が施されていることでしょう。

ヘリコプターよりもスピードが速く、運搬量が大きく、そしてヘリコプターよりも安全な飛行機です。
騒音もヘリコプターよりも小さく、燃費は・・・これは判りませんが、おそらくヘリコプターよりいいでしょう。

アメリカ軍は、たぶん軍用ヘリコプターをオスプレイにすべて置き替える予定だと思います。オスプレイの訓練中の死亡事故は、攻撃用ヘリコプター（アパッチAH-64など）の置き替えにオスプレイが耐えられるかどうかを試しているときに起きたのではないでしょうか？
事故は遺憾なことですが、それによってオスプレイの攻撃性能は、さらに高まっているはずです。

やがては世界中の軍隊は、オスプレイタイプの軍用機を持つことになるのでしょうが、それまではアメリカの独壇場。スピードの速さはヘリコプターでの作戦を圧倒しますし、輸送力でもヘリコプターを圧倒します。即ち地域紛争での作戦立案がヘリコプター時代とは全く異なってきます。この作戦立案が始まれば、ヘリコプターは無用の長物になってしまいますから、オスプレイ配備は今後ますますスピードが早まるでしょう。

日本国内の米軍基地で、オスプレイの配備が早まっているのは、対中共作戦が動き出しているからだと思います。
中共が太平洋への欲望を明言したこともあって、情け容赦のないアメリカ軍事戦略が「オン」となったことは仕方ないのではないでしょうか？　日本国民の「能天気なオスプレイ感覚」などに付き合っている時間はもうありません。オスプレイは酔狂で作った飛行機ではありませんからね。

この飛行機によって、中共の作戦も大きく変わらざるを得ないはずです。尖閣諸島、沖縄、そして九州を掌中に収められなくなります。まして中共領土化したハワイでのんびりすることなど、妄想に過ぎません。
中共はこれまで、２０世紀のアメリカ軍を見てきました。そしてそれと対等になりたかったのです。
だから、ポンコツの空母を買って、それを実験台にして自国の技術で空母を開発しています。アメリカがステルス戦闘機を就航させると、同じような恰好をした戦闘機を飛ばしたりします。

しかしアメリカ軍は、航空機をほとんど垂直離着陸機に変えようとしています。F35戦闘機は、ハリアーの設計データをもとに、さらなる改良を施し、ステルス性能を加えたものです。
開発が大幅に遅れておりますが、アメリカ軍はすでにF35による作戦立案を行っているはずです。
F35がマルチロール機（あらゆる用途に適した機体を作る）であるのは、攻撃機をすべてF35に変える予定だからでしょう。F22を中止したのも、そのためだと思います。

オスプレイもそうですが、垂直離着陸機が軍用機の全てとなると、もはや大型空母は不要になります。日本が開発したヘリコプター巡洋艦タイプで十分。その方が運用コストも安く、多方面展開も可能になります。
そして、今後の作戦立案の方法がまったく変わってくると思います。

我々もやがて、ティルトローター機をビジネスとかレジャーなどに使うことになるでしょう。大きな飛行場は不要になります。そうなれば飛行場の設計も変わります。
災害で道が切断されても、ティルトローター機はどこにでも救援物資を運べますし、日本の国防軍を始めとする救助隊の輸送にも力を発揮するはずです。

中共もロシアも、やがては垂直離着陸機を使った軍事力を持つでしょう。それまではアメリカ軍は圧倒的に強いはずです。（軍事面だけですが）
そのアメリカと共に（つまり、こういうアメリカ軍を利用して）、日本の国防体制を作り上げ、そして島嶼防衛を完璧にすることが、今、日本が万難を排してもやるべきことではないでしょうか。

断末魔の中共経済、瀕死の韓国経済

もはや誰も疑わない中共の断末魔経済。日本からの資金供給で、民間企業の再投資による発展をさぼってきた中共経済は、いよいよ末期を迎えております。

共産主義化の経済発展などとふれ込み、環境対策よりも利益を優先し、手に入れた利益を個人に帰着させ、挙句の果てにそれを国外に持って逃げるという有力者。
その結果が今、あらゆる面で中共の断末魔を形成しているようです。

お札をすれば、直後にインフレとなり物価が上昇、広がった貧富差が国家分裂を呼び込みます。そして金融引き締めに向かえば、国力の源泉である中小企業の破綻、そして国外逃亡を図る共産党幹部が増加します。
どうにもならなくなった中共経済。日本を除く国々は、難民流入を防御する備えの準備を始めています。

その中共に媚びを売る「朴槿惠」大統領。韓国経済は瀕死の状態です。有名な韓国企業のほとんどがアメリカを始めとする外国企業が株主です。
これらの企業は、ほとんどが韓国財閥の領主が持っていて、外圧によって公開され、未熟な資本主義の悲しさなのか、外国人に持って行かれたわけです。（愛国心が欠落しているだけ？）
国民の人心は乱れ、その６割が国外に出たいという希望（？）を持っているとか。自分たちで国家を形成することのできないパラサイト民族なのですね。朝鮮人は・・・

朝鮮といっても、南と北があります。これらは分断された国家ではありません。北は高句麗、南は新羅（しらぎ）、もっとも聖徳太子の頃の話ですけどね。
７世紀中ごろ、新羅は唐と手を組んで、高句麗を乗っ取ります。百済と言う国もありました。これも同じころ新羅に滅ぼされています。（百済は日本に亡命したとか）
それから新羅は中国地方の王朝との関係を深めていったはずです。もちろん高句麗は反中の根強い地域です。

こうして冊封体制（さっぽうたいせい）に組み込まれた朝鮮。それとは反対に、それを拒否したのが聖徳太子の日本でしたね。
朝鮮と日本は、こうして全く異なる歴史を歩み始めます。
「冊封体制」を拒否した日本。聖徳太子の作った「官僚制度」は、当時は斬新な民主化体制でした。国王的存在だった天皇を、宗教神の位置に置き、国政は官僚が合議制で決めるというシステム。
中華思想で安易な階級社会の国政を追及した朝鮮と違って、その国家運営の難しいこと・・・

それでもこの「官僚制度」は、奈良時代から平安時代の４００年間近くは維持されます。しかし、これで固定化してしまった既得権益が大きな貧富差を生み、気候変動での不作による飢饉などでついに崩壊、地主達が作った武力集団に乗っ取られます。武力集団は将軍をトップに据え、天皇制度は維持したまま実権を争い、やがて経済の本質を理解した織田信長とその後継達の「こめ経済システム」の登場によって、次第に混乱が収まり日本の近代化がスタートします。ここから日本の社会システムがユニークな発展を始め、江戸時代末期のアメリカからの刺激によって、コメ（米）経済から貨幣経済へスムーズな転換（他のアジアに比較して）をなしとげます。

経済の基本は物流にありと読んだ坂本竜馬、それに続く清水次郎長、そして若き岩崎弥太郎・・・しかし技術の方はそう簡単には行きません。西洋列強の工学が生み出すスチームエンジンと、それが組み込まれた乗り物、はた織り機械。化学が生み出す無煙火薬の恐ろしさ。冷静にそれを見つめる日本の職人たち。（これこそがクールジャパンです）

ふと気づくと、中国大陸は「清国」が悲惨な状態になっています。アングロサクソンの英国が情け容赦ない略奪を行っています。ロシアは英国を避けるように朝鮮半島への南下を画策しています。
日本は清国を助けようとしますが、清国側はそれを拒否。「なまいきなことをするな！」とはメンツの問題でしょうね。（国家などは滅んでも、自分のメンツは守り抜く・・華人の本質です）

冊封体制内の韓国は硬直化した官僚体質でしかも男尊女卑の極端な国柄となり下がり、着物の色は白一色、しかも男の子を生んだ女性は乳房を出しておりました。http://jeogori.web.fc2.com/
そこで日本はロシアの脅威をかわすために、このような朝鮮を何とかしようと動くのですが・・・それが今日に至る間違いの元だったようです。

この頃と同じ状態になっています。日本によって近代化された中共と韓国。その日本と敵対することで昔に戻る２つの国家。

経済断末魔の中共、これからの問題は大量に発生するであろう難民の処置問題と言われています。そして瀕死の韓国は、移民先のアメリカなどで、「日本憎し」で常軌を逸した非難中傷を行う可能性があります。
なにしろ国民の７６％が韓国脱出を望んでいるという国家意思なき国民ですからね。

この２つの国の経済破綻がもたらす人類への災い。そして振り回されるであろうアメリカの反日感情。
ここまで判って、さて我が国の取るべき戦略とは・・・

アベノミクスは消費税増税が前提・・そんな話あったっけ？

自民党税調会長の野田毅氏が、「（安倍晋三政権の経済政策）アベノミクスは消費税率引き上げを前提に成り立っている」と述べました。

そんな話は聞いたことがありません。
さらに野田氏は、「迷っているイメージはマイナスで、国債の金利に影響する。金利が上がればアベノミクスは根底から壊れる」と付け加えます。

旧大蔵省から衆議院議員になった野田毅氏、彼に財務省などから「消費税増税が危なくなってきたので何とかして欲しい」との依頼があったのかどうか・・・
公明党の太田国交大臣も似たようなことを言っています。「リーマン・ショックのような大きな経済変動があった場合、対応するというのが法律の基本」などと。これがどうして消費税増税に結びつくのか、意味が判りますか？

それにしても、アベノミクスが消費税率引き上げを前提に成り立っているとは、今回初めて聞きました。そしてそれは嘘でしょう。
１９９７年４月、大蔵省が橋本首相を騙して「消費税５％への引き上げ」を行い、それによって土地バブル崩壊不況からやっと立ち直ってきた日本経済が、再びそれから１６年ものデフレ不況になってしまったのは、記憶に新しいところです。

橋本首相は「すっかり大蔵省に騙された」と怒って、大蔵省を解体、財務省へ組織改革をしたことは、国民のみんなが知るところ。
ここではっきりしていることは、大蔵省、そしてその後継の財務省、この体質が政治家を騙しているということです。
野田毅議員は、もと大蔵省の出身であり、きわめて騙しやすかったというのが真相ではないでしょうか？

１６年不況が生み出したものは、中共、韓国の輸出攻勢であり、図に乗った中共の日本領海への侵略だったわけです。
国内では若者の就職先が無くなり、デフレは異常に進展し、他国のインフレ政策によって円が高騰、見るも無残な敗退日本となったのです。
解体された大蔵省は、このような現実を反省することもなく、財務省として単に怨念じみた「消費税増税８％」を、民主党・野田政権を騙して成立させてしまったというのが、これまでの経緯ではないでしょうか？

安倍首相は、日本経済をデフレ不況から脱出させるためには、「大胆な金融緩和と、莫大な公共投資を並行して実施しなければダメだ」と述べたもの。そして、その規制として「物価２％上昇」を目標とし、２％になった時点で引き締めることを政策として打ち出したものです。

この手法を「インフレターゲット論」として発表したのはアメリカのポールクルーグマン教授でしたが、まだどこの国の政治家も実践してはおりません。
だからこの安倍首相の発言を世界中が注目したのです。

金融緩和と公共投資。これを同時に行いデフレから脱却するという行為は、人類歴史上けっこう頻繁に行われております。それを我々は「戦争」と呼んできました。
お札を刷ってばらまき、「武器」と「人命」と「正義という大儀」を使って行う破壊的で非人道的な行為こそ、人類史が記憶する「大胆な金融緩和と、莫大な公共投資」だったと思います。

どんな政治家も、理由も無くお金を印刷してばら撒くことには強い心理的抵抗があります。しかし、戦時となれば「国家の命運」という大儀がありますから、どんな政治家にも出来るわけです。
その後始末で「苦痛と涙」を支払うのは敗戦国の国民で、戦争反対の論調はここから派生するものです。
しかし、反戦論者はこのデフレ下の経済的側面はまったく無視して、社会悪としての側面しか取り上げません。

アベノミクスとは、平時に行う戦時経済ということです。ですから、アベノミクスを平時の(景気循環がある時期の）経済政策とは考えない方がいいと思います。
大震災の後ですから「国土強靭化」が大儀として使われますが、これで人命が失われることも、差別が生じることも無いでしょう。
戦争と同じで、貨幣価値は下がっていくでしょうが、一気に紙屑にはならないから心配は不要でしょう。
デフレ脱却の判断は物価上昇率２％としてありますから、それ以上のインフレにはならないはずです。ただ、その前に増税のようなインフレ抑止の政策を打ってしまえば、元の木阿弥になることは、橋本政権ではっきりしております。

ですからアベノミクスに「消費増税を織り込んでいた」などということはないはずです。
野田毅氏の言う「消費税率引き上げに迷っているイメージはマイナスで、国債の金利に影響する。金利が上がればアベノミクスは根底から壊れる」などということはまったく無いでしょう。
まだデフレから脱却していないということで、あの増税法案を廃棄にすればいいだけです。

アベノミクスで景気が良くなれば、銀行の貸付が増えていきます。資金が必要になり、国債を売り始めますから、国債を魅力的にするために金利が上がるという順序のはずです。
消費税増税をしないと国債金利があがるということ。そして国債の金利が上がればアベノミクスは破綻する・・・意味不明の言い方になるのは、それが騙しの手口であることの証拠ではないでしょうか？

このようないい加減な発言には、誰かがもっと強烈な反論を出して欲しいものです。アベノミクスが成功すれば、戦争によらずとも「デフレ脱却の手法がある」ことが証明されます。
それまで、どうか増税は控えて非しいですね。

アンジーの訴え・「性暴力阻止」・・だけでいいのか？

米女優アンジェリーナ・ジョリー氏が、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）特使として各国を訪問し「紛争時の性暴力阻止」を訴えております。

ジョリー氏は、自ら「最愛の大地」という映画を作り、紛争下での性暴力問題について、「戦争がいかに人間を変えてしまうか。もっとこの問題について考えてほしい」と訴えております。
http://youtu.be/7XIIt5wyrdE

この映画は、ボスニア・ヘルツェゴビナで発生した内紛を題材にした映画です。そしてこの紛争は、ソビエト連邦崩壊後に起きた旧ユーゴスラビアの解体から派生した民族紛争です。
７月２９日に東京都内の国連大学で試写会が行われ、来日したジョリー氏があいさつを行いました。

分裂し独立したクロアチアで始まったクロアチア紛争（正教徒のセルビア人、イスラム教徒のボシュニャク人の紛争）が次第にエスカレートし、隣のボスニアを巻き込み、異民族排除（民族浄化）を目的とした見せしめ的な暴行、虐殺という残虐な行為が行なわれたことは、我々もニュースで知るところです。

紛争そのものは、アメリカ合衆国の主導で停戦が成立しました。そして１９９５年に国際連合の調停で和平協定「デイトン合意」の調印にこぎつけました。（デイトンとは、ライト・パターソン空軍基地（アメリカ国内）のある場所の地名）
NATO軍の空爆なども、和平合意に効果があったようです。

この民族浄化を目的とした集団殺害や強制収容などの中で、女性らは強制収容後、組織的に強姦を繰り返し、５歳の女児が警察署の前で乱暴されたり、女性に木の枝や瓶を使った残酷な性暴力が行われました。まるで「通州事件」のような残虐さです。
また、暴行によって妊娠させ、妊娠後暫くしてから解放することによって出産せざるを得ない状況に追い込むという異民族排除の手法の残忍性が、この映画の「紛争時の性暴力阻止」というテーマになっているように思います。

なぜ、どうしてこのようなことになってしまったのか、未だに釈然としない紛争です。宗教的な対立なのか、遠い過去の怨念なのか、しかしその残忍性だけは確実に人類の歴史に刻まれました。
ジョリー氏はこの問題に、性暴力というスタンスで向き合い、表現しております。「性暴力は戦争につきものだから起きるのではない。それを許す風潮が世界にあるからだ」と訴えております。

なぜジョリー氏がわざわざ日本に来て、この映画試写会を行い、紛争時の性暴力の問題を提起したか、それが何となく判りますね。
そう、「従軍慰安婦」の問題です。
アメリカ国内で次々と建てられる「従軍慰安婦の像」。かつての日本の公人が行ってきた「謝罪＋保障」と、「河野談話」の存在。
欧米から見ると、この問題が次第に「中韓」対「日本」の、民族浄化紛争にエスカレートするのではないかという危機感があるのではないでしょうか？
「竹島問題」という領土問題も含めて、韓国の異常な興奮は、アメリカ国内広域にわたる「従軍慰安婦像」の設営とか、国際スポーツ大会における「スポーツ大会では違法となる日本非難の表現」を見れば、このような心配が出てきてもおかしくはないでしょう。

しかし、日本国民が怒っているのは、その「従軍慰安婦」なるものが、虚構の産物であり、日本の敗戦利得者がねつ造したものに韓国が便乗し、いわれなき誹謗中傷と「慰謝料」を請求しているという事実に対してなのです。
南京虐殺と同様に、何一つ物的証拠はなく、証人と言われる女性に対し、「質問すると答えられない」という状況があります。事実関係の客観性を欠き、情緒的に喚起されているだけの従軍慰安婦問題だからです。
ですから日本側からこのような民族浄化もどきの紛争に発展することはないでしょう。
もっとも、中共で行われている「日本ビジネス」に対する不当な扱い、韓国で行われている不都合な人物の「入国拒否」などは、やがて彼の国によって民族浄化に発展する可能性がないとは言い切れませんけど。

韓国が行っている「従軍慰安婦像」の設置を、日本国民は怒りを持って見ていますが、実はこの問題は他国とは関係のない、国内問題であることを理解しなければなりません。
ですから、この問題で日本から韓国と紛争になることはないということです。

事の起こりは、１９７７年に吉田清治という元日本陸軍軍人が、「私の戦争犯罪」という著書を出したところからです。その中で、済州島などで戦時中に朝鮮人女性を慰安婦にするために軍令で強制連行(慰安婦狩り)をした・・と告白証言が掲載されたのです。
そしてその後吉田氏は、謝罪活動などを行いマスコミに取り上げられ有名になりました。
この吉田証言は、その後に国連クマラスワミ報告やアメリカ合衆国下院121号決議などで有力証拠として取り上げられ、日本軍の悪行を示すものとされてしまったのです。（東京裁判のダメ押しでしょうかね？）

しかし、その後行われた日本と韓国の追跡調査から創作（捏造）であることが判明。
中央大学の歴史学者「吉見義明氏(強制連行があったと主張する人物)」が、吉田氏に対して「反論したらどうかと」と勧めたところ、吉田氏本人が「すべてが事実ではない」と述べたそうです。
この時点で、この吉見義明氏も「証言としては採用できないと確認した」ということです。

従軍慰安婦なるものの存在については、この吉田証言以外にまったく証拠となるものはありません。
第一次安倍内閣（２００７年）に、安倍首相は「虚偽と判明した吉田証言以外に官憲の関与の証言はない」と答弁し、事実上「河野談話否定」の発言が日本国国会内で行われたことになります。

それでも韓国が、異常に従軍慰安婦の設置を進めるのは、自国の戦後史がすべて虚偽とねつ造によって行われている事実を隠す為でしょうし、アメリカ合衆国の国民がそれを認めるのは、合衆国が不本意ながら「奴隷使用国」という屈辱を持ってしまったというトラウマからではないでしょうか？（アメージンググレースに歌われた内容そのものですね）
ですから「従軍慰安婦」ではなく「セックススレーブ」としてこの問題を取り扱い、「日本も同じだ」と言いたいのでしょう。
これが、この問題を、全体主義（真理を志向する態度によって裏打ちされたものではない何らかの意見や価値に対して，理由の如何に関わらずに従う『べき』であると考える主義）で判断している真相ではないでしょうか。

アンジェリーナ・ジョリー氏は、「紛争時の性暴力」という刺激的な問題が、ねつ造されて「恐喝」に使われることもあることを認識すべきだと思います。
痴漢犯罪の冤罪がなかなか証明できないことと同じように、「戦時下の性暴力」と言う犯罪も、不都合な他国を貶める手段（謀略）に使われる危険があることを、もっと真剣に考えてほしいですね。