人事院勧告の見送りと山岡議員のマルチ商法

民間がこれほど不景気になってしまったにもかかわらず、人事院が公務員給与を平均０・２３％削減しか削減しない勧告。
これを野田政権が無視し、平均７・８％引き下げる法案を今国会中に成立させる方針であることを受けて、人事院の江利川毅総裁が怒っています。

江利川毅総裁によりますと、人事院勧告を無視することは「憲法違反」なのだそうです。どうして憲法違反なのかは細かく指摘はしておりませんけど。

人事院は、敗戦時にGHQが作ったもの。
共産化を画策したルーズベルト大統領が亡くなり、その方針を知らないトルーマン大統領がアメリカの方針を反共産主義に変えてから、GHQの方針ががらりと変わり、日本占領政策で公務員は共産主義化することを恐れたアメリカが、公務員給与と人事を決定するための中立機関として作ったものが人事院。
法律を作ることは出来ないので、人事院勧告という形で命令を発し、それに基づいて国会で法案として通すというのが今までの慣例でした。

江利川氏が憲法のどこを指して憲法違反と言っているのかは判りませんが、これまで慣例であったことは確かです。しかし人事院が強かったのは背景にアメリカが居たからであって、そのアメリカの力の減衰とともに権力も衰退することは仕方のないこと。
民間の実質給与は７．８％減などという甘いものではないのです。

人事院勧告を無視した野田政権、最後まで押し切ればそれは良いのですが・・・

一方の山岡賢次国家公安委員長兼消費者問題担当相のマルチ商法業界との関係についてはいただけません。
自民党の石破茂氏の追求は厳しいものでした。なにしろ取り締まる側が推進者だなどという閣僚人事を行った野田政権。解散した方が・・・

山岡氏がマルチ商法の事業者と密接な関係にあることは、すでにインターネットでいやというほど公開されています。（マスコミではありません、念のため）
そのひとつが以下のサイトです。
http://www.youtube.com/watch?v=vvnjkYmjIyY

この講演会を見ますと、マルチ商法とねずみ講を切り離し、あたかもマルチ商法は健全であるがごとく話しております。何と言おうと、「犠牲者」が出ている以上健全とは言えないはずです。
織田信長を例えて個人の能力を説き、押し売り商売に精を出させとうとする手口は、新興宗教の勧誘の手口そのものではないでしょうか？

インターネットが普及して、アメリカでは確かにマルチ商法とネットワークを結びつけた商売が氾濫しているようです。（それがアメリカの経済衰退の原因のひとつでは？）
そこで日本でも・・というわけで、確かに「健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟」というのが出来ています。
会長には民主党の藤井裕久氏、事務局長には民主党の前田雄吉氏、そして顧問に山岡賢次氏が入っております。

この議員連盟の目的は政治献金、講演料、パーティー券購入ということ。そしてすでにマルチ商法業者から全部で4千万円を超える金額を受取っていたという話です。（今はもっと高額になっているでしょうけど）

この山岡氏の講演でも公務員を槍玉にあげて、公務員を悪、加入者達を善というような話をしております。
民主党がどういうつもりなのかは判りませんが、人事院勧告無視という行動と、マルチ商法推進とが絡み合っているようにも見えてきませんか？

公務員給与を引き下げたとは良いとしても、国民をマルチ商法でたぶらかすことは止めて欲しいですね。

TPP問題で民主分裂、仙谷氏の文句

アメリカから半端じゃない圧力が来ているのでしょう。普天間を鳩山元総理が思慮浅く、遊び心で壊してしまって、取り返しのつかない事態になってしまい、その落とし前でTPP交渉参加の圧力が掛かるのは当然のこと。

何とかしなければならない民主党執行部・仙谷氏の言い分はまったく内容とは関係ないもの。即ち内容に言及するのを避けているようです。
曰く「日本人の精神のありようや気概の持ち方として、そんな内向きでいいのか」とか、「日本という国家がグローバリゼーション化でどうあるべきかを議論せず、旧態依然の部分的な議論に終始している」など。

そして言わなくてもいいことを・・・
「（ＪＡバンクは）ゆうちょ銀行の半分ぐらいの約８０兆円の貯金がある。（ＪＡ）共済は４５兆円くらいの（運用）資産を持っている。そういう存在が、ＴＰＰ交渉に参加すると『明日にでも農業が一切なくなる』と言わんばかりのことをわめいているのは、いかがなものか」とは・・。
アメリカはそのお金を奪いに来るわけで、それだけでなく医療保険全般に渡って、お金を取り上げるように暴力的に交渉し始めるでしょう。

オバマ政権の後ろに、アメリカの保険会社が控えています。　国民皆保険をやりきっている日本、出来なかったアメリカ。日本のさまざまな共済組合が持っているお金を、アメリカは狙っているはずです。
お金は、物とは違います。簡単に取り上げることは出来ません。そこで次のような戦術を使います。

まず、アメリカの保険会社が日本国内でもっと自由に働けるように、条約を締結します。そしてその自由が侵害された場合は、訴訟を起こす権利をアメリカの会社が持つことを、条約に書き込んでおきます。
TPPが実施されたら、共済組合保険（今は厚生年金保険）などに対して、「アメリカの保険会社の自由な営業活動を妨害している」として訴訟を起こします。訴訟はアメリカ国内でやってもいいことにしておくでしょうね。そして共済組合は敗訴し、莫大な損害賠償金が請求されます。
こうやって、そのお金を取っていくわけです。そうなることぐらい仙谷氏であれば判っているはず。しかし売国が信条の仙谷氏。そんなことはオクビにも出しません。
農業交渉（FTA）などで、すでにカナダがひどい眼に合っていますね。この前結んだ韓国のFTAも結果的にはそうなるでしょう。

TPPには、もっと日本国民の生活を打ち砕く条約がいっぱい入っています。それを交渉で翻せばいいのですが、あの政治家達に出来るはずもありません。（言い訳とごまかしで、実態はアメリカの言いなり）
だから愛国者が反対するのは当然のこと。賛成している方々が反日サヨク議員だけであることからも、この条約の危険性が伺われます。

アメリカが経済破綻国家であることをよく認識して取り組まなければいけません。ギリシャとかイタリアとは異なりますが、破綻していることは確かでしょう。
日本は破綻していません。財政赤字が大きくなって、財務省が危機なだけです。このままでは権力維持が出来ないので、増税だのなんだのと国民の預金と財政赤字を相殺しようとしているだけです。

国民が老後のために貯めた預金。　そして仕事をする上で必要と思って貯めた共済預金など、これに群がるアメリカ政府。でもアメリカが居なくても財務省が取り上げる算段。
財務省が取るか、アメリカが取るか・・・
どっちにしても無くなってしまうようですね。我々のお金は・・・

どうしてこうなってしまったのか、悪いのは日本国民かも。６０年以上も国家の防衛をアメリカに任せておいたこと、前衆議院選挙で民主党に政権を渡してしまったこと、この２点です。

お金の次に取られるのは命。中共軍がやってくるのが、命取りというわけですか？
お金がなくなった日本国民など、アメリカ軍が守るわけも無く・・・・

拉致被害者「横田めぐみさん」生存?、信憑性は疑問

韓国の「週刊朝鮮」という雑誌に、「独自に入手した平壌市民の名簿の中に、日本人拉致被害者の横田めぐみさん＝当時（１３）＝と生年月日や家族の氏名が一致する女性がいると報じている」と報じているそうです。

その記事によりますと、この名簿は「平壌市民２８０万人の身上資料。北朝鮮の秘密警察、国家安全保衛部が２００２年ごろから収集したデータを基に０５年に作成した」ものだそうです。
どうしてこのような情報が週刊誌の編集部が持っているのか、そこらへんが疑問です。

２００７年に脱北した男性が「（めぐみさんは）２００４年末から０５年初めの時点で生存していた」という証言もしていることを、韓国野党、自由先進党の朴宣映議員も述べております。
この男性は「めぐみさんが工作員教育を受ける過程で多くの秘密を知ってしまい、（日本に）戻したくても帰国させることができなくなった」とも述べているとか。

１１月２日には、めぐみさんの娘とされているキム・ヘギョン（ウンギョン）さんが、北朝鮮の男性と結婚していたことを報じる記事が出ていました。

このところ、北朝鮮から横田めぐみさんに関する不確実な情報が飛び込んできています。
何としてでも日本の援助が欲しい北朝鮮です。おそらく、すでに金正日資金も底をついてきたのでしょう。
もはやロシアも中共も、そしてアメリカも絶対にお金は出さなくなっています。６カ国協議の再開という揺さぶりを掛けては見たものの、それによって資金が確保できるようにはなりません。
犯罪国家「北朝鮮」は、世界同時不況の中で、すでにどうにもならない状況に追い込まれているのでしょう。

日本からの送金、「パチンコマネー」も「焼肉マネー」も、ほとんど止まってしまった状況で、頼みとする菅直人氏も朝鮮学校支援を指令しましたが、直後に政権を降りてしまったし、資金難はいよいよ深刻なはず。
もし、あなたが金正日氏ならどうしますか？
日本との間を阻害している最大の問題は拉致。自分の責任でやってしまった問題だとしても、この非常時には何とかしなければなりません。
そう、残された道は「拉致問題」の揺さぶりと、それによって沸き起こる日本国民の「北朝鮮への注目」です。
どうやって「お金を出せば拉致被害者が戻ってくる」と思わせることが出来るか・・・

ご家族には申し訳ありませんが、「横田めぐみ」さんはすでに拉致のシンボル的存在。世界的に知れ渡っております。
脱北者の中には工作員も含まれているでしょうし、韓国のマスコミにも工作員が潜り込んでいるのではないでしょうか？
日本のサヨクのネットワークの見事さ（外国人参政権など、実にうまく操作しております）を見ても、北朝鮮がこのような世論工作には長けていることを忘れないようにしましょう。

拉致被害者奪還は日本国民の義務であり、主権発動の根拠です。
このような工作には乗らないように注意すべきだと思います。もし、横田めぐみさんが北朝鮮から何らかのルートで戻ってきたとしても、北朝鮮への制裁を緩めることは避けるべきです。
多くの拉致被害者の方々が戻ってきても、主権侵害の事実が消えるわけではありません。

そして北朝鮮に対する制裁の目標は、自由主義化すること。人権弾圧の恐怖政治を止めさせること。それが出来なければ、この拉致問題が解決したことにはならないのです。
「主権を守る」ということは、その国民が命がけで行うこと。そうしなければ、国家も国民の人権も、そして人間的な生活すら失ってしまうのです。
これがなされて、始めて経済問題があるのだ・・ということを忘れないようにしましょう。

西岡参議院議長の死、どうなる民主党

昨年の７月、サヨク思想の強い江田五月氏に代わって参議院議長に就任し、これまたサヨクと売国の菅首相を常に身近に監視していた、民主党の良識「西岡武夫氏」が、１１月５日深夜に亡くなられました。享年７５歳。まだまだ日本のために働いて欲しい議員でした。

ご冥福をお祈りいたします。

昨年の９月、尖閣諸島周辺海域で発生した中共漁船衝突事件で、身柄を拘束された船長を、中共政府の圧力を受けて簡単に「釈放」してしまった菅直人首相。
しかもそのやり方も、責任転嫁の積み重ねでした。
その首相に対して「あんたはそれでも日本の首相か！」とまで言って怒ったとされる西岡参議院議長。

そしてその後、２０１１年３月の東日本大震災では、菅直人首相の「国家の一大事を政局だけの利用しか考えない」態度に怒り心頭。再三に渡って「首相を止めろ！」と言い続けた正義の参議院議長でした。
菅氏がやっと首相を辞めた時、自らが「次期首相になる」とまで言っていたパワーのある政治家でした。健康が優れず、さすがに首相になることは出来ませんでしたが、日本の現状を心底心配してのご逝去、さぞかし心残りだったでしょう。

西岡氏はロッキード事件の時に自民党を離脱、１９７６年に新自由クラブを旗揚げし、幹事長に就任します。しかし、あくまでも「保守政治の刷新」を掲げる西岡氏に対して、同党の河野氏や田川氏と折り合いがつかず、１９７９年に離党、その翌年に自民党に戻ります。
しかし、有権者はこの復党を認めず、１９８３年の選挙で落選してしまいます。

その後、１９８６年の選挙で返り咲き、宮澤派に所属。自民党税制調査会長、自民党総務会長を勤めますが、宮沢派が総務会長に加藤紘一氏を推薦、あくまでも保守的改革を貫こうとする西岡氏は加藤氏との交代を拒絶します。
その結果、宮沢派を除名処分となり、その後何とか保守改革を試みる政治活動を行いますが、どうしても自民党内の革新勢力に阻まれ、１９９３年に再び自民党を離党してしまいます。

１９９４年に新進党を結党し、小沢一郎氏を補佐しますが１９９７年に新進党は解党。その後自由党に参加したものの、２０００年の選挙では落選。
そして２００１年の参議院選挙で自由党から立候補して当選、政界に戻ります。
２００３年に自由党は民主党と合流することになり、保守の立場から難色をしめしたものの、民主党入りして、渡部恒三氏とともに、民主党保守の重鎮として活躍してきました。

２００６年には皇位継承問題で、皇室典範改正問題が浮上、慎重な立場を明らかにして安易な女系論には反対を表明、永住外国人の地方参政権付与に対しても反対の立場を取ってきました。

民主党にありながら、最期まで保守政治を貫いた日本の政治家、それゆえの波乱にとんだ政治家人生だったようです。
この西岡氏を失った民主党。これでサヨクの力はますます強くなって行く事が懸念されます。
心配ですね・・・

中共（とロシア）の企業は清潔度が低い・・だけではない

産経に出ていた記事に、このようなことが書かれていました。

ここでいう清潔度とは、汚職・賄賂の状況ということ。即ち賄賂などが少ないほうが清潔度は高いということです。
世界主要国２８カ国を、清潔度純に並べたとき、オランダとスイスが一位だそうで、３位がベルギー、そして４位が日本となったとか。
そして最下位の２８位がロシア、２７位が中共だったということ。アメリカなどが何位だったかは書いてありませんでしたが、気になりますね。

ロシアも中共も共産主義国。そして中共の持っている価値感が反労働主義。日本人は「額に汗して働く」ことを良いことと捕らえますが、華人はその反対、汗して働くのは頭が悪いからだとする価値感。
そこに共産主義が入ってきましたから「賄賂」などは常識になってしまったようですね。努力して技術を積み上げていくことは出来ず、周辺から要領よく学んで（盗んで）きた技術を使います。そういうことに「くやしさ」とか「うしろめたさ」を感じない国民性。

中華・新幹線事故が、その最もよく現れた例ではないでしょうか。事故を起すとそれを隠して「無かった事にする」というのが華人の常識。車両を埋める作業を指揮した華人が、「いままでもこうして処理してきた」と、何のためらいもなく話していたことが印象に残ります。
今回隠せなかったのは、やはりインターネットの普及が原因でしょう。世界中が見てしまいましたね。
この問題のあと、経済的行き詰まりも影響してか、新幹線などの鉄道工事の着工の９０％が中止（中共は先延ばしと言っておりますが）になってしまったようです。

鉄道敷設が中断されても、中共の宇宙開発は止まりません。無人宇宙船「神舟８号」と無人宇宙実験室「天宮１号」のドッキング実験が３日午前１時半（日本時間同２時半）ごろ、同国上空で行われ、１１月３日に大成功との発表がありました。
来年には「神舟９号」「神舟１０号」を相次ぎ打ち上げ、有人のドッキング実験も実施する予定だとか。
アメリカ・ロシアともすでに確立している技術ですが、中共は先行する米露に独自技術で追い付く方針とはりきっております。

この中共の宇宙開発の目的は、ようするに軍事目的です。
ステルス戦闘機を作ったり、空母を作ったり、グアム島あたりからアメリカ大陸内陸部を直撃できる核ミサイルを作ったりしておりますが、やはり近年のアメリカ軍事技術には太刀打ちできないことは華人にも判っております。
しかし、近年のアメリカの軍事技術は、その多くが衛星通信を利用しています。無人偵察機、無人爆撃機などは、位相変調のデジタル通信技術を駆使したハイテク兵器。ですから今までのような妨害電波で邪魔することは出来ません。
しかし、高周波を使用するために必ず衛星を中継しなければなりません。そこがネックです。中共は考えました。「それならばあの衛星を打ち落とせばいい！」。これが中共の宇宙開発に血道をあげる根拠のようです。
さいわい宇宙におけるドッキング技術はロシア・アメリカから学ぶことができました。それを使って衛星軌道上に基地を作り、対アメリカ作戦を発動するときは、衛星を先に打ち落としてしまえばいい・・という戦術にしたようです。アメリカの議会も、やっと事の深刻さに気づいたようですね。
おそらく日本の準天頂衛星も標的になるのでしょうね。
その上での太平洋侵攻戦略なのでしょう。人民解放軍はまだ元気いっぱいです。

その中共の足元の経済は、正確な数字が発表されないのでわかりませんが、内モンゴル自治区から蒙古族を追い出して開発した「１００万人都市」が、新築のままゴーストタウン化していることなどを見ても、まともではないことがわかります。（これが中共のGDPの実態だとか）
表面上は急成長を遂げてきた中共。しかし「地方都市の債務総額は年内で１２兆元（約１５０兆円）へ膨らみ、そのうち約２兆元がデフォルトになる可能性がある」ということです。その国が中共であることから、もっと隠れた債務があるだろうとの噂も出ているようです。
投機家・ジョージ・ソロス氏などは「中共はインフレをストップさせる機会を逃し、ハードランディングのリスクに直面している。そしてその危機は遅くとも２０１３年までに現れる」と述べています。

欧州のギリシャ問題がどのように決着するのかはわかりませんが、そのあとに控えているのは、もしかしたら中共の経済崩壊かもしれません。
この危機を見たとき、もしかしたら「サブプライムローンの破綻など、かわいいものだった」ということになるかも知れません。心の準備をしておきましょう・・・ね！

中共、反共産党の立候補者に圧力

いよいよ中共の共産党主導、即ち一党独裁がゆらいで来ました。

５年に１度の「地方議会選挙」で、共産党や政府系団体の支援を受けない「独立系候補」が当局から激しい弾圧を受け、事前の資格審査で失格しています。

報道を規制し、インターネットを監視しても、共産党のインチキ政策は国民の知るところとなります。いつまでも隠し通せるものでもないでしょう。
その上に、土地からの強制立ち退きの強権発動、鉄道事故時のお粗末な事後処理、インフレを抑えきれずに失業者の増大など、中共政府に対する怒りは野火のように国民一般の間に流れていきます。

その怒りが今回の地方議会選挙で当然のごとく湧き上がってきました。
それがこの「独立系候補」の選挙運動です。
立ち退き問題などで当局と対立する同市の韓頴氏（３７）を始めとする人達が、「当局の不正をただしたい」として複数の選挙区から立候補を表明し、合同で選挙活動などを行ったのが９月のこと。
韓頴氏以外にも１４名の合同立候補者グループもありました。
しかし、共産党はその立候補資格を潰し、発表された８日投票の候補者名簿には、立候補の意向を示している独立系候補の名前はありませんでした。

これら「独立系候補」の潰し方は、選挙管理委員会から「（立候補の）届け出用紙がなくなった」といわれて書類を期限までに出せなくしたり、記入した書類の筆跡が不明瞭との理由をつけて受け取りを拒否するという姑息な手段。これではますます国民の反感を買うことは間違いないでしょう。

人権活動を行っている女性弁護士や、憲法学者の大学教授らも立候補を表明しましたが、当局の候補者名簿に載っていなかったということです。
まさに共産党一党独裁の体制、そして不正と汚職の構造は今後も続くわけです。中共は途上国というより蛮国に近い思わざるを得ないようですね。

地方選挙問題の専門家である「世界と中国研究所」の李凡所長は、「選挙を通じて市民の不満を政治に反映させる貴重な機会なのに、政府がそれを自ら放棄したことは大変残念だ。これでは社会矛盾をますます深刻化させるだけだ」と、中国共産党の情けない対応を嘆いております。
中共がまともな国家になるための選挙という機構を、みずから潰し、既得権保持の圧力団体に成り下がってしまったということでしょうか。

これまでも、中共の選挙にはこのような「独立系候補」として立候補をしようとした人達はおりました。しかし、今年はその数が前回より１０倍以上に増えたということです。人数にすると約３万人だとか。
このグループが、これからの「政府にとって大きな圧力となる」という見方も出てきたようです。

「独立系候補」の中に共産党員は居ないでしょうが、人民解放軍の軍人はどうでしょうか？
最近の人民解放軍の新兵には、地方から出てきた一人っ子が多く、しかもその家族は貧しく、共産党の無謀な政策の犠牲になっていることも考えられるとか。
このような軍人が、もし「サイバー攻撃部隊」に配属されたとすれば、彼は自由主義国のサイトも見ているわけです。
玉石混合の自由主義国のサイトから、真実を引き出す勇気と判断があれば、「当局の不正をただしたい」という思いを持ってもおかしくありません。

アメリカの軍事サイトとか日本のハイテク産業サイトがサイバー攻撃に遭っていることは間違いのない事実。そしてそのことは、人民解放軍の誰かが、この自由主義国のサイトを閲覧しているということの証でもあります。

ならば、このような情報を餌にして、彼等を誘導サイトに導入し、真実の思想教育を施すことも出来ない話ではないかも。
これも情報戦争の一環として、十分に作戦を立てる必要があるのではないでしょうか？
そして次回の地方議会選挙において、人民解放軍の「独立系候補」が出てくれば作戦は成功したと判断できます。

もっとも、そうすると共産主義が潰れた後は「軍国主義」になってしまうかもしれませんけどね。

石油供給は大丈夫か？

東シナ海、南シナ海などの日本のライフラインが、中共の軍事拡張によって脅威に晒されつつある近年、もう一つの問題が浮上しております。
鍛冶俊樹氏がメールマガジンでご指摘されたサウジアラビアの問題。彼の国はイスラム国家で民主主義国家ではありません。その国で皇太子が死去されました。１０月２２日のこと。享年８６歳。

８６歳にもなってまだ皇太子なのかと思いましたが、アブドラ・サウジ国王は現在87歳。そして皇太子はその弟になるのだとか。
即ち、サウジ王家は兄弟相続となっていることから、皇太子は１歳年下のスルタンだったわけですね。
そして兄弟は多く、その中にはアルカイダに繋がっている者もいるという話ですが・・・


戦後、日本はサウジアラビアから大量の原油を買っています。それは日本のエネルギーの生命線。そしてサウジはスエズ運河をエジプトとの間に持っていて、東西の要衝になっている場所。
もしサウジ動乱が発生すれば、原油の値上がりは必至。それが世界経済をさらなる不況に落とし込む引き金ともなりかねないとか。

サウジアラビアにはイスラムの聖地メッカとメジナがあり、全世界のイスラム教徒は毎日この方向を向いて祈りを捧げています。また、イスラムはその教義により、中共の中華思想と同じく国境を認めておりません。
ですからサウジアラビアがイスラム教徒にとって一つの権威となるわけで、サウジ国王はある意味でイスラム教徒への影響が大きな存在となっているということです。

イラクの故サダム・フセイン元大統領がクウェートを攻撃したのは、石油資源の問題よりも、このサウジの実権を握り、イスラム全体を彼の命令で動く組織となし、アメリカへ対抗しようとしたのだ・・というように指摘する識者もいるようです。

そのサウジアラビアは非民主主義国。国境を認めないことで、中華思想とも一脈通じるところのあるイスラム圏ですが、こちらは西欧・アメリカなどに認められた非民主主義圏でした。
もちろんその理由は石油利権。アングロサクソンの石油メジャーの邪魔さえしなければ、非民主主義国でも認めてしまうという、これまた自己中心的な欧米の考え方。

どうやらアメリカ大統領のオバマ氏はこの偽善がとてもいやだったようですね。
サダム・フセイン氏はアングロサクソンに正面切って反抗しました。なにしろドルでなくても石油を売ると言ったわけですからね。
そしてこのような、アングロサクソンの身勝手な正義（白人優位主義）に対してオバマ大統領は意識下で義憤を感じていたのではないかと鍛冶氏は分析します。
オバマ大統領には、やはりアメリカの歴史にある差別がいまだ拭い去られていないことへの潜在的憎悪があるのではないかとのこと。

その証拠に、彼が就任した直後、ホワイトハウスに飾ってあったチャーチルの胸像を英国に送り返したという話があるそうです。
チャーチル元英国首相は、第二次大戦時の首相であり、一歳指と中指で作るVサインの元祖。英米同盟の生みの親ですが、同時に現在の中東の秩序を作った人物でもあります。
民主主義を標榜しながら、中東の非民主主義のうち、自分たちに都合のいいものは認めるという秩序。それをオバマ大統領は否定したという話ですが。

アメリカ国内では雇用問題の改善失敗とか、対中外交で譲歩しすぎるなど、支持率低迷のオバマ大統領ですが、来年の選挙で再選されるかどうか・・・
もし再選されたら、サウジアラビアは崩壊の道を進むだろうというのが鍛冶氏の分析のようですが、さて・・・