西岡参議院議長の死、どうなる民主党

昨年の７月、サヨク思想の強い江田五月氏に代わって参議院議長に就任し、これまたサヨクと売国の菅首相を常に身近に監視していた、民主党の良識「西岡武夫氏」が、１１月５日深夜に亡くなられました。享年７５歳。まだまだ日本のために働いて欲しい議員でした。

ご冥福をお祈りいたします。

昨年の９月、尖閣諸島周辺海域で発生した中共漁船衝突事件で、身柄を拘束された船長を、中共政府の圧力を受けて簡単に「釈放」してしまった菅直人首相。
しかもそのやり方も、責任転嫁の積み重ねでした。
その首相に対して「あんたはそれでも日本の首相か！」とまで言って怒ったとされる西岡参議院議長。

そしてその後、２０１１年３月の東日本大震災では、菅直人首相の「国家の一大事を政局だけの利用しか考えない」態度に怒り心頭。再三に渡って「首相を止めろ！」と言い続けた正義の参議院議長でした。
菅氏がやっと首相を辞めた時、自らが「次期首相になる」とまで言っていたパワーのある政治家でした。健康が優れず、さすがに首相になることは出来ませんでしたが、日本の現状を心底心配してのご逝去、さぞかし心残りだったでしょう。

西岡氏はロッキード事件の時に自民党を離脱、１９７６年に新自由クラブを旗揚げし、幹事長に就任します。しかし、あくまでも「保守政治の刷新」を掲げる西岡氏に対して、同党の河野氏や田川氏と折り合いがつかず、１９７９年に離党、その翌年に自民党に戻ります。
しかし、有権者はこの復党を認めず、１９８３年の選挙で落選してしまいます。

その後、１９８６年の選挙で返り咲き、宮澤派に所属。自民党税制調査会長、自民党総務会長を勤めますが、宮沢派が総務会長に加藤紘一氏を推薦、あくまでも保守的改革を貫こうとする西岡氏は加藤氏との交代を拒絶します。
その結果、宮沢派を除名処分となり、その後何とか保守改革を試みる政治活動を行いますが、どうしても自民党内の革新勢力に阻まれ、１９９３年に再び自民党を離党してしまいます。

１９９４年に新進党を結党し、小沢一郎氏を補佐しますが１９９７年に新進党は解党。その後自由党に参加したものの、２０００年の選挙では落選。
そして２００１年の参議院選挙で自由党から立候補して当選、政界に戻ります。
２００３年に自由党は民主党と合流することになり、保守の立場から難色をしめしたものの、民主党入りして、渡部恒三氏とともに、民主党保守の重鎮として活躍してきました。

２００６年には皇位継承問題で、皇室典範改正問題が浮上、慎重な立場を明らかにして安易な女系論には反対を表明、永住外国人の地方参政権付与に対しても反対の立場を取ってきました。

民主党にありながら、最期まで保守政治を貫いた日本の政治家、それゆえの波乱にとんだ政治家人生だったようです。
この西岡氏を失った民主党。これでサヨクの力はますます強くなって行く事が懸念されます。
心配ですね・・・

中共（とロシア）の企業は清潔度が低い・・だけではない

産経に出ていた記事に、このようなことが書かれていました。

ここでいう清潔度とは、汚職・賄賂の状況ということ。即ち賄賂などが少ないほうが清潔度は高いということです。
世界主要国２８カ国を、清潔度純に並べたとき、オランダとスイスが一位だそうで、３位がベルギー、そして４位が日本となったとか。
そして最下位の２８位がロシア、２７位が中共だったということ。アメリカなどが何位だったかは書いてありませんでしたが、気になりますね。

ロシアも中共も共産主義国。そして中共の持っている価値感が反労働主義。日本人は「額に汗して働く」ことを良いことと捕らえますが、華人はその反対、汗して働くのは頭が悪いからだとする価値感。
そこに共産主義が入ってきましたから「賄賂」などは常識になってしまったようですね。努力して技術を積み上げていくことは出来ず、周辺から要領よく学んで（盗んで）きた技術を使います。そういうことに「くやしさ」とか「うしろめたさ」を感じない国民性。

中華・新幹線事故が、その最もよく現れた例ではないでしょうか。事故を起すとそれを隠して「無かった事にする」というのが華人の常識。車両を埋める作業を指揮した華人が、「いままでもこうして処理してきた」と、何のためらいもなく話していたことが印象に残ります。
今回隠せなかったのは、やはりインターネットの普及が原因でしょう。世界中が見てしまいましたね。
この問題のあと、経済的行き詰まりも影響してか、新幹線などの鉄道工事の着工の９０％が中止（中共は先延ばしと言っておりますが）になってしまったようです。

鉄道敷設が中断されても、中共の宇宙開発は止まりません。無人宇宙船「神舟８号」と無人宇宙実験室「天宮１号」のドッキング実験が３日午前１時半（日本時間同２時半）ごろ、同国上空で行われ、１１月３日に大成功との発表がありました。
来年には「神舟９号」「神舟１０号」を相次ぎ打ち上げ、有人のドッキング実験も実施する予定だとか。
アメリカ・ロシアともすでに確立している技術ですが、中共は先行する米露に独自技術で追い付く方針とはりきっております。

この中共の宇宙開発の目的は、ようするに軍事目的です。
ステルス戦闘機を作ったり、空母を作ったり、グアム島あたりからアメリカ大陸内陸部を直撃できる核ミサイルを作ったりしておりますが、やはり近年のアメリカ軍事技術には太刀打ちできないことは華人にも判っております。
しかし、近年のアメリカの軍事技術は、その多くが衛星通信を利用しています。無人偵察機、無人爆撃機などは、位相変調のデジタル通信技術を駆使したハイテク兵器。ですから今までのような妨害電波で邪魔することは出来ません。
しかし、高周波を使用するために必ず衛星を中継しなければなりません。そこがネックです。中共は考えました。「それならばあの衛星を打ち落とせばいい！」。これが中共の宇宙開発に血道をあげる根拠のようです。
さいわい宇宙におけるドッキング技術はロシア・アメリカから学ぶことができました。それを使って衛星軌道上に基地を作り、対アメリカ作戦を発動するときは、衛星を先に打ち落としてしまえばいい・・という戦術にしたようです。アメリカの議会も、やっと事の深刻さに気づいたようですね。
おそらく日本の準天頂衛星も標的になるのでしょうね。
その上での太平洋侵攻戦略なのでしょう。人民解放軍はまだ元気いっぱいです。

その中共の足元の経済は、正確な数字が発表されないのでわかりませんが、内モンゴル自治区から蒙古族を追い出して開発した「１００万人都市」が、新築のままゴーストタウン化していることなどを見ても、まともではないことがわかります。（これが中共のGDPの実態だとか）
表面上は急成長を遂げてきた中共。しかし「地方都市の債務総額は年内で１２兆元（約１５０兆円）へ膨らみ、そのうち約２兆元がデフォルトになる可能性がある」ということです。その国が中共であることから、もっと隠れた債務があるだろうとの噂も出ているようです。
投機家・ジョージ・ソロス氏などは「中共はインフレをストップさせる機会を逃し、ハードランディングのリスクに直面している。そしてその危機は遅くとも２０１３年までに現れる」と述べています。

欧州のギリシャ問題がどのように決着するのかはわかりませんが、そのあとに控えているのは、もしかしたら中共の経済崩壊かもしれません。
この危機を見たとき、もしかしたら「サブプライムローンの破綻など、かわいいものだった」ということになるかも知れません。心の準備をしておきましょう・・・ね！

中共、反共産党の立候補者に圧力

いよいよ中共の共産党主導、即ち一党独裁がゆらいで来ました。

５年に１度の「地方議会選挙」で、共産党や政府系団体の支援を受けない「独立系候補」が当局から激しい弾圧を受け、事前の資格審査で失格しています。

報道を規制し、インターネットを監視しても、共産党のインチキ政策は国民の知るところとなります。いつまでも隠し通せるものでもないでしょう。
その上に、土地からの強制立ち退きの強権発動、鉄道事故時のお粗末な事後処理、インフレを抑えきれずに失業者の増大など、中共政府に対する怒りは野火のように国民一般の間に流れていきます。

その怒りが今回の地方議会選挙で当然のごとく湧き上がってきました。
それがこの「独立系候補」の選挙運動です。
立ち退き問題などで当局と対立する同市の韓頴氏（３７）を始めとする人達が、「当局の不正をただしたい」として複数の選挙区から立候補を表明し、合同で選挙活動などを行ったのが９月のこと。
韓頴氏以外にも１４名の合同立候補者グループもありました。
しかし、共産党はその立候補資格を潰し、発表された８日投票の候補者名簿には、立候補の意向を示している独立系候補の名前はありませんでした。

これら「独立系候補」の潰し方は、選挙管理委員会から「（立候補の）届け出用紙がなくなった」といわれて書類を期限までに出せなくしたり、記入した書類の筆跡が不明瞭との理由をつけて受け取りを拒否するという姑息な手段。これではますます国民の反感を買うことは間違いないでしょう。

人権活動を行っている女性弁護士や、憲法学者の大学教授らも立候補を表明しましたが、当局の候補者名簿に載っていなかったということです。
まさに共産党一党独裁の体制、そして不正と汚職の構造は今後も続くわけです。中共は途上国というより蛮国に近い思わざるを得ないようですね。

地方選挙問題の専門家である「世界と中国研究所」の李凡所長は、「選挙を通じて市民の不満を政治に反映させる貴重な機会なのに、政府がそれを自ら放棄したことは大変残念だ。これでは社会矛盾をますます深刻化させるだけだ」と、中国共産党の情けない対応を嘆いております。
中共がまともな国家になるための選挙という機構を、みずから潰し、既得権保持の圧力団体に成り下がってしまったということでしょうか。

これまでも、中共の選挙にはこのような「独立系候補」として立候補をしようとした人達はおりました。しかし、今年はその数が前回より１０倍以上に増えたということです。人数にすると約３万人だとか。
このグループが、これからの「政府にとって大きな圧力となる」という見方も出てきたようです。

「独立系候補」の中に共産党員は居ないでしょうが、人民解放軍の軍人はどうでしょうか？
最近の人民解放軍の新兵には、地方から出てきた一人っ子が多く、しかもその家族は貧しく、共産党の無謀な政策の犠牲になっていることも考えられるとか。
このような軍人が、もし「サイバー攻撃部隊」に配属されたとすれば、彼は自由主義国のサイトも見ているわけです。
玉石混合の自由主義国のサイトから、真実を引き出す勇気と判断があれば、「当局の不正をただしたい」という思いを持ってもおかしくありません。

アメリカの軍事サイトとか日本のハイテク産業サイトがサイバー攻撃に遭っていることは間違いのない事実。そしてそのことは、人民解放軍の誰かが、この自由主義国のサイトを閲覧しているということの証でもあります。

ならば、このような情報を餌にして、彼等を誘導サイトに導入し、真実の思想教育を施すことも出来ない話ではないかも。
これも情報戦争の一環として、十分に作戦を立てる必要があるのではないでしょうか？
そして次回の地方議会選挙において、人民解放軍の「独立系候補」が出てくれば作戦は成功したと判断できます。

もっとも、そうすると共産主義が潰れた後は「軍国主義」になってしまうかもしれませんけどね。

石油供給は大丈夫か？

東シナ海、南シナ海などの日本のライフラインが、中共の軍事拡張によって脅威に晒されつつある近年、もう一つの問題が浮上しております。
鍛冶俊樹氏がメールマガジンでご指摘されたサウジアラビアの問題。彼の国はイスラム国家で民主主義国家ではありません。その国で皇太子が死去されました。１０月２２日のこと。享年８６歳。

８６歳にもなってまだ皇太子なのかと思いましたが、アブドラ・サウジ国王は現在87歳。そして皇太子はその弟になるのだとか。
即ち、サウジ王家は兄弟相続となっていることから、皇太子は１歳年下のスルタンだったわけですね。
そして兄弟は多く、その中にはアルカイダに繋がっている者もいるという話ですが・・・


戦後、日本はサウジアラビアから大量の原油を買っています。それは日本のエネルギーの生命線。そしてサウジはスエズ運河をエジプトとの間に持っていて、東西の要衝になっている場所。
もしサウジ動乱が発生すれば、原油の値上がりは必至。それが世界経済をさらなる不況に落とし込む引き金ともなりかねないとか。

サウジアラビアにはイスラムの聖地メッカとメジナがあり、全世界のイスラム教徒は毎日この方向を向いて祈りを捧げています。また、イスラムはその教義により、中共の中華思想と同じく国境を認めておりません。
ですからサウジアラビアがイスラム教徒にとって一つの権威となるわけで、サウジ国王はある意味でイスラム教徒への影響が大きな存在となっているということです。

イラクの故サダム・フセイン元大統領がクウェートを攻撃したのは、石油資源の問題よりも、このサウジの実権を握り、イスラム全体を彼の命令で動く組織となし、アメリカへ対抗しようとしたのだ・・というように指摘する識者もいるようです。

そのサウジアラビアは非民主主義国。国境を認めないことで、中華思想とも一脈通じるところのあるイスラム圏ですが、こちらは西欧・アメリカなどに認められた非民主主義圏でした。
もちろんその理由は石油利権。アングロサクソンの石油メジャーの邪魔さえしなければ、非民主主義国でも認めてしまうという、これまた自己中心的な欧米の考え方。

どうやらアメリカ大統領のオバマ氏はこの偽善がとてもいやだったようですね。
サダム・フセイン氏はアングロサクソンに正面切って反抗しました。なにしろドルでなくても石油を売ると言ったわけですからね。
そしてこのような、アングロサクソンの身勝手な正義（白人優位主義）に対してオバマ大統領は意識下で義憤を感じていたのではないかと鍛冶氏は分析します。
オバマ大統領には、やはりアメリカの歴史にある差別がいまだ拭い去られていないことへの潜在的憎悪があるのではないかとのこと。

その証拠に、彼が就任した直後、ホワイトハウスに飾ってあったチャーチルの胸像を英国に送り返したという話があるそうです。
チャーチル元英国首相は、第二次大戦時の首相であり、一歳指と中指で作るVサインの元祖。英米同盟の生みの親ですが、同時に現在の中東の秩序を作った人物でもあります。
民主主義を標榜しながら、中東の非民主主義のうち、自分たちに都合のいいものは認めるという秩序。それをオバマ大統領は否定したという話ですが。

アメリカ国内では雇用問題の改善失敗とか、対中外交で譲歩しすぎるなど、支持率低迷のオバマ大統領ですが、来年の選挙で再選されるかどうか・・・
もし再選されたら、サウジアラビアは崩壊の道を進むだろうというのが鍛冶氏の分析のようですが、さて・・・

自動車異変、日本のエネルギー政策は？

マツダ自動車が日本語名「雄（ＴＡＫＥＲＩ）」と名づけた新車を発表しました。なんとクリーンジーゼルエンジンを搭載したコンセプトカーで、アイドリングストップ機構と回生ブレーキといった機能も付けているとか。

また、同じクリーンジーゼルエンジンを搭載した新型ＳＵＶ（スポーツ用多目的車）「ＣＸ－５」も来年春から販売すそうです。

マツダの攻勢に対して、日産はリッター３０ｋｍの「第三のエコカー」を作ることを発表しました。
電気自動車（EV）では先行している日産ですが、日産リーフの販売とその後の順調な受注を受け、他社が追従できないことでEVはひと段落したとして、次の戦略が動き出したようです。
マツダのスカイアクティブのリッター３０ｋｍ、トヨタ・プリウスのリッター３８ｋｍに対抗した日産のエコカーは、さらにプラグインハイブリッド（PHV)にも及びます。
EVで確保したリチュウムイオン２次電池の電極技術にさらに磨きをかけ、家庭用電源からでも十分充電できる性能を持たせるPHV。
トヨタはプリウスを２０１４年にPHV化する予定のようですが、トヨタのコンセプトは完全EVは作らない方針だとか。あくまでも自動車は低燃費ガソリン車としての電気を主軸に置く考えです。

クリーンエネルギー戦略はこのように自動車メーカーが先導して進められる我が国ですが、さて日本のエネルギー政策はどうなるのでしょう？

日本は石油を輸入しておりますが、輸入しているのは原油。燃料にするにはこれを精製しなければなりません。
LPガス、ガソリン、ナフサ、灯油（ジェット燃料）、軽油、重油、アスファルト、石油コークスと、精製にはそれぞれ原油から決まったパーセンテージでさまざまな燃料、そしてプラスティックの原料などが作られています。
ガソリンの消費が低燃費車両の普及で需要が落ちると、大型車両のディーゼル燃料との間でバランスが崩れる現象が生じないでしょうか？
いままではこのような問題が起きるため、ガソリンを輸出していました。しかし、この円高では自国で原油精製が出来ない国への輸出が止まってしまい、国内消費のためにガソリンの値下げが始まるかも知れませんね。

石油会社は、値下げしたガソリンに対して軽油、重油などを値上げするかも知れません。もっともこれは石油会社というよりも国税局、そして財務省の課税方針が大きなファクターなんですけど。

東日本大震災の福島原発被災以降、マスコミのおかしな扇動で原発開発が出来なくなってしまった日本。
電力事情が今後大きく悪化する可能性もあります。電気代が大幅に（現在の６倍以上）になれば、さすがのEVも燃費が高くて走れないという状況になってしまいます。
もっともそうなると、日本から製造業は居なくなり、国民は塗炭の苦しみを味わうわけですから、EVどころではないでしょうけど。

石油の値上がりは今後確実にやってきます。浅い油田が枯渇し始めているからです。採集の難しい石油は、コストがかかるからです。
日本の場合、日本海側のメタンハイドレートは発電に有効ですが、まだほとんど研究開発はなされていません。日本の政治がエネルギー政策をさぼっていたからでしょう。
原子力発電も、マスコミの異常な報道で国民を惑わし、金縛りにしてしまいましたからお先真っ暗と言う状況。
原子力も発送電分離も、電力行政という既得権集団の厚い壁の前で動きを止めています。

自動車メーカーは、一般需要家の要望に答えるべくエコカーとかEVを開発してきました。ですからクリーンなイメージとか、燃費向上のキャッチフレーズを出してきます。
しかし、日本のエネルギー政策がしっかりしていないと、どういう自動車が将来的に良いのかユーザは判断できないはず。
そして、それは日本の経済を復活させる足枷となってしまうわけです。

はやく・・ちゃんと政治の出来る政権が日本に出来ることを願ってやみませんね。

再び中共は日本への宣戦布告を・・・

どうしても尖閣諸島近辺、東シナ海への出口が欲しい中共です。

台湾の占領になかなか目処が立たない中、東シナ海の略奪に人民解放軍がやっきとなるのは当然のこと。
南シナ海の略奪には、漁船に化けた軍艦を事故に見せかけてスプラトリー諸島に避難させ、それを救助するという触れ込みで軍隊を上陸させて乗っ取ったのは最近のこと。

アメリカが尖閣諸島は沖縄とともに日本に返還したとする声明を出したことと、偽装漁船の衝突事件で日本の反中感情が盛り上り、東日本大震災で自衛隊への必要性が認識されつつあることで、しだいに中華思想の本性を現してきました。

どうやら今度は航空戦略を使ってきたようです。
尖閣諸島を中共の領土と主張する中共。その主張のもとでは「中共軍機の飛行活動は、完全に国際法や国際慣例に合致している」との人民解放軍の勝手な解釈となるわけで、「中共近海上での航空自衛隊機による偵察活動は、前年同期比で４４％も増えた」と発表し、「中共の安全利益を損ねている」と主張しました。
もちろん日本側が、「領空侵犯の恐れがある中共軍機が増え、航空自衛隊の緊急発進（スクランブル）が急増した」との記事への反論でしょうけどね。

尖閣諸島には、明治初頭（１８９５年）から開発され大東亜戦争の直前まで日本国民が住んでいた場所です。日本が戦争に負けて、しばらく無人島になっていました。
それからしばらくしても、尖閣諸島での生産活動再開は経済的に成り立たず、人は住んでいませんでした。
しかし現在もその島の持ち主が日本におります。

中共が尖閣諸島近海を中共の領土と言い出したのは１９６８年以降のこと。表面はガス田があることから言い出したということになっていますが、東シナ海の領有を策謀した、我々日本人にはとても気付かない長期戦略だったようです。ガス田は言わばダミーの戦略。

そしてアメリカ・ニクソン大統領が北京を訪問して、米中国交が始まったのは１９７１年７月１５日。そしてアメリカは台湾の中華民国を捨ててしまいました。
日本の田中角栄首相が北京を訪問して、日中国交正常化に踏み切ったのは、その約１年後の１９７２年９月２９日。アメリカと同様に台湾・中華民国切捨てです。
そしてその台湾の蒋介石総統が無くなったのは１９７５年の４月５日。死因は心臓麻痺のようですが、もしかしたら中共が殺したとも言えるかも知れません。捨てられることで・・・享年８７歳。

かろうじて蒋介石氏よりも長生きした中共の毛沢東氏。その翌年の１９７６年９月９日に亡くなります。
ここから長い中共の戦略がスタートしたようです。
毛沢東氏の後に実権を握ったのはトウ小平氏。「ねずみを捕まえる猫なら、白でも黒でもいい」と呪文のようなことを言って、中国人に「金を稼げ」と号令します。
このころ、日本は高度経済成長の真っ只中、山口百恵さんとか森昌子さんが活躍していた時代です。
それを知っているトウ小平主席、なんとかこの日本の金を中共発展の資金に使えないだろうかと策を練ったのではないでしょうか？
「日中友交」という言葉で日本から技術の取り込み、援助金の引き出し、企業誘地など、本当にさまざまな策略がなされました。
この時トウ小平氏は、「尖閣諸島問題は一時棚上げにして、先ず友好を進めましょう」などと甘くささやき、思わずそれに乗ってしまった・・・日本の国民に選ばれたダメ政治家たち。
もともと日本の領土であり、世界的にもそれが認められていた尖閣諸島。それがこの一言で領土問題にされてしまったのです。
安い人件費と広大な消費市場の幻想に目がくらんだ日本のいくつかの製造業も、資金、技術を惜しげもなく中共に差し出してきました。トウ小平の目論見は的中し、経済発展を遂げた中共。

時は流れて、もう２１世紀。
日本は２０世紀後半に戦争忌避の姿勢となって、妄想平和を唱えながら惰眠をむさぼってきましたが、ついにそれでは収拾しない事態が巻き起こってきました。
尖閣諸島海域に、中共がチョッカイを出し始めて約５０年。
中共の新聞が先ず「東アジアの海上は軍事衝突が近づいている」との社説を掲載しました。
そして南シナ海と東シナ海の各国に対して「領有権争いを棚上げし、共同開発するという中共の提案を関係諸国が受け入れず、米国を後ろ盾に中共を屈服させようとしている」と因縁をつけてきます。いかにも自分の侵略は正しいとする中華思想（身勝手）の国家・中共。
そこには、日本が再軍備をする前に叩いておこうとする戦略と、国内の不満を日本にぶつけ、ガス抜きをしようという、帝國手法を踏襲しているようです。そして挑発によって最初の一発を自衛隊に打たせたいと考えているのかも。あの盧溝橋事件の時のように・・・

尖閣諸島から沖縄、そして戦争になればグァムあたりまでを制海・制空圏にしようという企みでしょう。
すかさずアメリカは「日中軍事衝突が起きた場合、米国はあくまで日本の防衛を助ける」とのランド研究所の報告がなされましたが、あくまでもアメリカの太平洋戦略上の都合でしょう。

ともかく日本は、先ずは国内の反日勢力である民主党左派、自民党左派、そしてマスコミなどを制して、急激な再軍備に向かうしか生き残る手法は無いでしょう。
もっともその前に、早く民主・反日政府を止めさせないと・・・
戦争に反対し中共に媚を売れば、結局「戦争の反対＝虐殺」が待っているだけでしょうから。

TPP交渉参加、いよいよ大詰め

TPP（Trans-Pacific Partnership）交渉に参加するかどうか、その政府決定がいよいよ大詰めを迎えています。
このTPPによって日本の農業が全滅するとか、１０％以下の輸出産業のために他を犠牲にしていいのか、など多くの反対があるTPPです。
TPPとは、関税を加盟国間で出来るだけ０に近づけようとする交渉です。参加各国はそれぞれ自国の利益のために、どう交渉するか秘策を練っていることでしょう。

アメリカのオバマ大統領も、このTPP交渉でアメリカの雇用を増やし、輸出ドライブを掛けることで経済の建て直しを行う・・と意気込んでおります。
交渉を行うとする国は９カ国、オーストラリア、ブルネイ、チリ、マレーシア、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、米国、ベトナムです。ほとんどが経済的には弱小国。
オーストラリアがすこしは大きな経済国。ダントツのアメリカは、この交渉に日本が参加しないと無意味になりそうな状況。

そして参加国はいずれも交渉に長け、自国の利益には目ざとい国々です。
状況から見ると、日本の与党にはとても太刀打ちできない相手ばかり。日本の政治家は政治をするために国内の選挙対策にほとんどの勢力を使い果たしております。国際競争などに対する勉強も戦略の立て方もまったく知らない人達です。
将棋で言えば、駒の動かし方すら判らない人が、段持ちの人々と対戦するようなもの。しかもハンデなどを考慮することなど絶対にありえません。

民主党賛成派の議員たちも、TPPに対して日本の国益をいかに確保するかという「戦略」など、持っているようにはまったく見えません。ただアメリカなどの圧力、あるいは甘言によってその気になっているだけでしょう。

例えば、米の関税をゼロにすることは大丈夫でしょう。すでに加工米の多くは輸入米ですし、日本人のご飯として食するお米は、高くても日本産でないと食べないでしょうから。
問題は工業製品。日本は自動車などのアメリカ輸出が伸びると考えているようですが、結果的にはアメリカで作ったトヨタ、ホンダが日本に逆輸入されて、日本の工場が操業停止に追い込まれ、失業者を作り出すことがオチではないでしょうか？
アメリカは今必死でドルを下げています。相対的に円が上がっていますが、それは日本人の人件費が上がっているということ。
ぼんやりしていると、職業訓練のチャンスもなく、レイバー（低賃金単純労働者＝体のいい奴隷）しか出来ない日本人ばかりが増加し、結果的には国家としての機能も出来ない日本になってしまいます。（このような日本にすることが、この９カ国に共通の利益かも？）

いかにして若い国民に職業訓練の場（技術職として働ける場所）を確保し、先端技術を確保するような交渉を行うか、とても民主党には出来ないのではないでしょうか？
高度技術開発を日本語で進められる環境を維持し、英語ではダメだということを交渉で勝ち取らないと、アメリカ人が人件費の安い研究生として入り込んできて、日本の開発力が削がれてしまいます。

TPPに賛成か反対かなどという問題ではないのです。TPPそのものの内容がまだ決まっていないのですから、日本側の交渉に対する戦略がキチンとできているかどうかの問題なのです。
そして、野田首相などの対外交渉を見ていて、「韓国」からは決着していた問題を蒸し返されていますし、竹島のことは非難もしておりません。
尖閣列島とガス田開発のクレームも中共に言えない始末。北朝鮮との交渉も出来ず、朝鮮学校への資金提供すら断れないありさま。
およそ政治交渉など出来ているとは思えません。やっている振りをしているだけのよう。

即ち、これがTPP交渉への民主党政権下での参加には反対であると考える所以であります。