尖閣実効支配をどうやって行うのか？

民主党の前原外相が「尖閣（諸島）はわが国の固有の領土だ。未来永劫、実効支配していく外交原則は絶対曲げてはならない」と述べたそうです。
しかし、もし中共からやってきた便衣兵が上陸し、居住を始めたらどうするのでしょうか？

すみやかに日本の入国管理法違反で逮捕し、強制送還かもしくは投獄でしょう。しかし尖閣列島の場合は敵・中共の拉致行為があることの覚悟が必要です。
今度つかまるのはトヨタの社員か観光客か？　そしてそれに対し毅然と入管法違反者への日本国内法の適用と、人質奪還の作戦を準備すべきです。

尖閣周辺には海上保安庁指揮下の武装船団を用意し、乗組員には訓練された陸上自衛隊の特殊部隊が入るという作戦が必要ではないでしょうか。
目的は島周辺に停泊する偽装漁船を拿捕することを目的とする出動で、上陸された場合でもさらに後に続く上陸を阻止すること、便衣兵を分断するということが必要でしょう。
敵・中共が卑劣な行為を繰り返してくることは、もはや疑う余地のないこと。それを外交の舞台で非難しながら、国際社会を中共非難に向けさせ、アメリカ軍が動ける環境を作るまでは日本外交の責任です。ですからまだ武力は使えません。

上陸した中共便衣兵に対する物資補給を海上で封鎖しなければなりません。尖閣列島は中共の領土だの、人道だの、と中共が言っても耳を貸さず、海上保安庁の海上封鎖を続けることが肝要でしょう。
敵が国民を守るとの大儀で軍艦を出してくれば、日米安保の発動を要請し、かつ海上自衛隊の仕事に切り替えます。航空自衛隊は燃料を満タンにして出撃、制空権確保が必要でしょう。
そうしませんと、ヘリコプターでの救助活動（作戦活動）に支障が出ます。
中共から宣戦布告がない限り、これは紛争であり戦争にはなりません。そして小銃などによる最初の威嚇発泡などの軍事行動は明確に中共側にさせないと、盧溝橋事件の二の舞になってしまいます。

さらにどうするか、このようなシナリオを用意することが尖閣列島実効支配という実際の意味でしょう。この場合、拿捕した偽装漁船は返還せず、上陸した便衣兵は逮捕し日本国内へ連行、調書と留置を続けることを先に明言したほうがいいのではないでしょうか。そしてこのシナリオを発表した上で、中共へ入国する日本のビジネスマンとか観光旅行者に、覚悟を求めましょう。
場合によっては助けられないということを。

民主党は中共の偽装漁船が海上保安庁の艦船に２度も体当たり攻撃をする映像の公開を先延ばしするとか。その理由として「中共との関係悪化を懸念」だそうです。
ノルウェーは中共の激しい圧力（関係悪化という脅し）にも負けずノーベル平和賞を中共で投獄されている民主活動家「劉暁波氏」に与えることを決定しました。
もしかしたらこれは、中共に対する警告と同時に、日本に対する警鐘かも知れませんね。
中共がどんなに平和だとか友好だとかの言葉を使った恫喝をしても、所詮駆け引きに過ぎないことをノルウェーの政治家は知っているのでしょう。
その上で、ノルウェーの正義（国益）を貫いたということではないでしょうか？

尖閣列島有事は、もはや日本だけの問題ではなく、アメリカの国益にも抵触する問題となっています。もちろん日本の争奪戦という意味ですが。
民主党に巣食ったサヨクが、中共（即ち老いさらばえた社会主義）に益するためにどんなに日本国民を愚弄しても、ノーベル賞が２人の日本人化学者に与えられています。その上で、中共初の受賞者に民主活動家を選んだこと・・・
その意味がわからない民主党首脳陣では、日本の運営はできません。

国家感を持たない民主党がどんなに中共との争いを回避しようと努力しても、為すことは相手に妥協するだけで本当の意味での回避が出来ていません。回避するすべを知らないのでしょう。
中共が困っているのは、これで日本国民が反中になれば、平和と友好という戦略用語で日本侵略しようという戦略が挫折するからでしょう。
国民も、すぐに忘れることなく、この事件を追及し続けることで中共の日本侵略に歯止めを掛けることが出来るということを知るべきですね。

ドイツ、第一次大戦の賠償金支払いを完了

まったく知りませんでした。いまだにドイツが第一次世界大戦の賠償金を支払っていたことを。

１９１４年、オーストリア＝ハンガリー帝国の皇位継承者フランツ・フェルディナント大公夫妻が銃撃され殺されるというサラエボ事件をきっかけにして、ドイツ・オーストリア・オスマン帝国・ブルガリアの同盟と、イギリス・フランス・ロシアを中心とする連合国の対立で始まった戦争です。
あとから、日本、イタリア、アメリカ合衆国も連合国側に参戦し、世界大戦となったもの。
複葉機が飛び交い、化学合成された火薬の恐るべき殺傷力にもかかわらず、過去の戦争のイメージで戦った戦争。騎士道精神に溢れる大空の英雄・レッドバロンことマンフレート・フォン・リヒトホーフェンは、初期の戦いにおいて「兵士達に言ってやれ、クリスマスまでには故郷に帰れるだろう」と余裕を持って言っていました。
しかし各国の陰謀と国益が錯綜する中、戦局はだらだらと続き、殺傷力だけが強力になった武器で大量に人が殺されます。レッドバロンいわく「なんだ、これは戦争じゃない！単なる殺し合いだ・・・」

レッドバロンは戦死。そして１９１８年に戦争は終結しますが・・・
２度とドイツに戦争などはさせまいとして、フランスがヴェルサイユ条約でドイツにかけた天文学的数字の賠償金。
怒ったドイツはマルクを大量に印刷してフランスに叩きつけ、ドイツの経済が大インフレとなったところまでは有名です。
そのあと、１９２９年のニューヨーク・ウォール街で株価が大暴落したことを端緒として世界恐慌が始まります。ドイツのやっと少し立ち直りかけた経済は再び沈没・・と思いきや、そこに登場したアドルフ・ヒトラーの、これまで見たこともない経済対策で救われます。
同じ頃、英国ではジョン・メイナード・ケインズ博士が理論を発表していますが、ヒトラーは理論などは何も無く、失業者に仕事を作るためにポルシェ博士に国民車を設計させ、仕事を作るための壮大な高速道路網（アウトバーン）計画をぶち上げて叫びます・・「栄光のドイツ、栄光のゲルマン民族！」。
鼓舞されたドイツ国民は仕事に励み、たちまちドイツは好景気。誰もが「たたえよ、ヒットラー」となるのは当たり前ですね。インフレの後、生産活動に弾みがつけられたのですから。

ヒトラーはここで１次大戦の賠償金は支払うのを止めます。そして欧州をドイツ帝国下にひとつにまとめること、即ち第三帝国構想をもって武力侵攻を始めます。
ヒトラーのしたことは、ケインズ理論の正しさを証明したこと。しかしニューディールなどの小規模な投資ではなく、国家社会主義にまで高揚した投資と、鼓舞され生産に励む国民があって始めて恐慌は克服できるということでした。（つまり、国家が国民から借りた金は好景気にすることで返すということ）

共産主義者の陰謀（ハルノート）で日本が真珠湾を攻撃、参戦したアメリカの圧倒的物資力で、ナチスドイツは崩壊します。このアメリカの圧倒的物資力は、ヒトラーを上回る投資（戦費調達）でした。
「真珠湾を忘れるな！」と叫ぶルーズベルトに鼓舞されたアメリカ国民の頑張りで、不況からは脱出できました。
戦後は東西冷戦構造。ドイツは西と東に分断されます。そして賠償金の支払いは東西ドイツが統合するまで延期になっていたとか。そして５０年、陰謀国家ソビエト連邦の崩壊で東西ドイツは統一されました。約束を守るドイツ人。すぐに賠償の支払いが始まり、そしてつい先ごろ、すべての賠償金が払い終わったとか。

いまだ言われ無き因縁を中共から突きつけられ、遺棄化学兵器処理などと言っては支払いを続けさせられている日本国民。あいまいで交渉に決着をつけないから、だらだらとなってしまいます。
裏ではこういうお金（日本国民の税金）からキックバックをもらっている日本の売国政治家と売国企業も居るという噂です。こういう売国奴達にとっては、だらだらと続いた方がいいでしょうけど。

ドイツのようにきっちりと話を決めた方がいいでしょう。
北方領土などは面積２分割で話を進めたらどうでしょうか？　ただしその場合は樺太も含めるという条件をつけて・・・・

中共、欧州への布石。ギリシャの危機につけこんで

笑顔と低姿勢で入り込み、取るものをしっかりと奪取すると居丈高になってその相手を罵倒するという中共のやりかたが、今回の尖閣列島事件ではっきりとしてきました。
その中共が、こんどは欧州を蹂躙する計画を始めたようです。

弱いところをたくみに侵攻していく中共の戦略。狙ったところは経済危機に落ち込んだ「ギリシャ」です。
ユーロの放蕩息子のようなギリシャ。民主主義でありながら経済を社会主義のごとくしてしまった国家です。農産物と観光資源で運営してきた国家ですが産業はいまひとつで、安定した働き口が公務員職しかないような状況だったのです。
ユーロ圏に入ったおかげで、ドイツ経済に引き上げられる形で通貨が強くなり、それでいい気になってより社会主義化を進めた結果、今回の世界同時不況で破綻してしまいました。
ユーロの構造上、どうにもならないお荷物になったギリシャ。何とか経済再建に向けてユーロの支援と努力が続けられていますが、そこに乗り込んできた中共です。

笑顔と低姿勢の手口は変わりませんが、まずやったことはギリシャ最大の港、ピレウス港のコンテナ埠頭２つを、３５年間、独占使用する権利を３４億ユーロ（約３千８百億円）で獲得することでした。
“底値”に乗じた中共のバルカン半島進出に、欧州各国は不快感を示しましたが、経済危機においては金の力には勝てず、苦々しく思いながらも何も出来ませんでした。

欧州各国が何も出来ないことを見切ると、次にギリシャ国債の買い入れを申し込んで来ました。
１０月２日にギリシャを訪問した温家宝首相は、パパンドレウ首相との会談後の記者会見で、来年以降、財政再建下にあるギリシャが国債発行を再開した場合、中共が購入する意向を示したということです。
表面的にはいかにもギリシャとユーロのために行っているように振舞いますが、すでにピレウス港周辺のホテルや複合施設が、北京の不動産開発業者によって開発され始めているようです。

このような中共の侵攻に対して、ドイツメディアは「中共が欧州に通じる新しい海上のシルクロードを作り上げる重要な一歩だ」などと評していますが、そんな甘いことを言っていていいのでしょうか？
昔アジアを荒らしまわった欧州の列強国。その中にドイツは入っていないかも知れませんが、この時の怨念を中共は忘れてはいないでしょう。

民主主義発祥の地であるギリシャ。その象徴を、非民主主義国家の最たるものである中共が買い取っていく構図。まさにヨーロッパ民主主義の危機であるようにしか見えないのですけど。
２０世紀初頭、このヨーロッパ民主主義を蹂躙した「ナチス・ドイツ」。この頃のドイツは中国にかなり肩入れしていました。
中国戦線で戦う日本軍が、ドイツが持ち込んだチェコ式機関銃に悩まされたことは、すでに有名な話ですね。
アメリカを警戒して日本と手を組んだナチスは、日本政府の要請で仕方なく中国から撤退しましたが、いまだ心情的に中共とは相性のいいドイツなのかも知れませんね。

しかし、国家社会主義（ナチス）の経験があるドイツと中国共産党が、経済的優位にあって再びヨーロッパ民主主義を蹂躙するという、あってはならない歴史の反復にも注意する必要があるのではないでしょうか？

今回はアメリカ民主主義は支援できませんよ、経済的にも・・・

海賊版対策、新しい国際法制定に中共は呼ばず

日米欧が中心となって協議を進めている「模倣品・海賊版拡散防止条約」ですが、やっと大筋で合意したようです。
この条約、日米欧に加えて韓国、シンガポール、モロッコなど、３７カ国が参加して決めたのですが、模造品大国の中共は入れていないとのこと。
中共を入れると反対の議論が巻き起こり合意前に捻じ曲げられてしまうからとのこと。即ち中共を入れずに厳しい合意案をまとめ、出来るだけ早く発効して、それから中共をこの枠に組み込んで従わせようという計画のようです。

国際社会も、やっと中共対策が必要なことに気が付いてきたようですね。この国際条約はどうみても中共対策としか見えません。
表向きは、海賊版や偽ブランドの輸出の取り締まりを義務付けるなど水際対策を強化し、国際的な横行に歯止めをかけるため・・となっていますけどね。

この国際条約を発効させてから、中共を組み込むとのことですが、もちろんすんなりと行くわけはありません。猛烈な中共の反発は必至です。
なにしろ華人は、「努力してオリジナルを作り出すのは馬鹿者のやることで、果実だけをいただく模倣こそが賢い華人のやるべきこと」という哲学を持っているようですから。

はたして、この模倣品・海賊版拡散防止条約が発効したら中共はどのようなリアクションを示すでしょうか？
この条約に参加するものは「反中共国家」として資源供給を停止し、中共との貿易には法外な関税を掛ける・・などの対抗処置を取るかも知れません。（望むところですけどね）
また、漢字使用国に対して、漢字を使うなら使用料を払え、とか、海外の華僑たちが行った他国の研究成果などを中共の権利だなどと言い出しかねません。
彼の国がめちゃくちゃな暴言を正当な要求にしてしまうことは、今回の尖閣列島事件で明らかになっています。

中共のレアアース戦略がばれて、日米が脱中共をめざして研究開発が活性化し、石油資源に関しては原子力と電気に置き換えようとしている昨今であります。
原子力潜水艦とか原子力空母が時代遅れになってきて、Li電池などの発達で新しいAIP（非大気依存推進装置：Air-Independent Propulsion）が開発され進化する潜水艦と、同じく太陽エネルギーも利用して航海可能な空母などの開発が検討されている近年、中共は必死になって２０世紀型の潜水艦と空母を作っています。（戦うのではなくて恫喝することが目的だからではないでしょうか？）
このこと自体もアメリカの２０世紀の国際戦略を真似たものでしょう。２１世紀型の新しい戦略技術は日本以外のどこの国も、中共に渡したりしませんから。

中共が模倣品・海賊版拡散防止条約に加盟しない場合、加盟各国は模倣品・海賊版の取り締まりを強化し、利用者（購入者）への罰則（罰金刑）を重くします。これを中共製品の締め出しとして利用することも可能ではないでしょうか？
すでに中共製の食品は消費者はほとんど買いません。ファミレスとかコンビニ弁当などでは中共食品をまだ使っているようですが。

世界の先進各国が脱中共を目指し始めました。どうやら模倣品・海賊版拡散防止条約はその最初の布石のようです。
アフリカ各国もこの条約に加盟させ、中共製品の締め出しをやったらいいように思うのですけど。

アメリカで自動車販売が微増

サブプライムローンという住宅バブルが弾けて、アメリカの経済は奈落の底に落ち込みました。
ほとんど日本の土地バブル崩壊と同じような低迷が現在も続いていますが、この９月に自動車の販売数がちょっと伸びたとか。

昨年の９月、米政府による購入支援制度の終了で販売が急減していました。その反動が出たとのことですが、前年同月比２８.５％増の９５万８９６６台と大幅なプラスとなったとか。
もっとも１００万台を下回っていますから、景気回復まではまだまだといったところです。
売れている車は、１位がゼネラルモーターズ、２位がフォード、３位がトヨタと相変わらずだったようですが。

さて、これらの車はまだ内燃機関ですが、日本ではいよいよ日産が電気自動車を販売します。
これまでは予約だった受付が１０月から仮契約になって、１２月から正式契約となるとか。
そして気になるのは政府補助金ですが、エコカー補助金は９月で終了しました。
しかし電気自動車への補助金は今後も続くようです。急激な普及は望めないためか、その補助金額も７７万円（メーカー側の見込み）と高額で、自動車税もほぼ半額、そして自動車取得税も自動車重量税も免税という国策上の大サービスぶり。
ただし、この補助金をもらいますと６年間は転売はダメということです。やはりどこかに厳しい条件が付いているものですね。

はやばやと販売を開始した三菱ミーブですが、価格が高いことと、まだ充電設備が不備であることなどで販売台数はそれほど伸びていないようです。
日産は現在必死で急速充電設備を増加中であり、リーフの納車が始まる来年の１月までにはほとんどの日産サービスステーションで充電が可能になる・・と販売店の人が話してくれました。

日本全国に充電ステーションが出来れば、他のメーカーも電気自動車を市場投入し始めるでしょう。トヨタだけはハイブリッド車を売り続けるかも知れませんが、完全電気化にするのはそれほど難しいことではないようです。
日産の充電設備が日本標準となり、やがてデファクトスタンダードとして世界の標準になればいいのですが・・・
ただし、急激に電気自動車が伸びればすぐに発電設備が不足するのは目に見えています。夜間電力需要が伸びれば夜間電力の価格も安くする必要がなくなるでしょう。
電気自動車の普及が、電気代を高くすることになるのは必至です。ご家庭から苦情が出てくるかも知れませんね。
ですからあまり急激な増加はかえってマイナス。それにバス・トラックの電化には、さらなる電池の容量アップと、安全対策も必要です。何しろ大電流が流れる電池ですからね。（この電池、乾電池などと比較してはいけません。ある意味では満タンのガソリンタンクよりも危険な箱ですから）

日産の電池はアメリカの日産工場で作られます。即ちこれからのアメリカの重要な輸出品になる可能性があります。リサイクルでも経済効果が期待できる電池ですが、エネルギービジネスとして、今後さまざまなアイディアが登場するでしょう。
プラグイン充電では、急速充電でも２０～３０分くらいかかります。この時間もある意味ではビジネスチャンスなんですけど・・・

これまではアメリカの石油メジャーが寡占していたエネルギービジネスですが、電気エネルギーは石油とちがってさまざまな方法で作り出すことが可能です。（化石燃料は作れません。掘るだけです）
ですから、電気代が上がってくれば、それがビジネスチャンスにもなるでしょう。太陽電池の開発競争（変換効率６０％を目指す）も激化していますから。
スマートグリッド構想もこういうビジネスチャンス作りのひとつです。こういうエネルギービジネスが、低迷する経済から脱却するきっかけになるかも知れません。

しかし残念ながら、まだしばらく電気は電力会社からの供給でまかなわければなりません。
電気自動車を購入するには、自宅に３相２００ボルトの電気を引き込まなくてはならず、その工事に１０万以上かかるとか。
マンションなどの集合住宅に住んでいる方は、そのマンションの管理組合などと話をつけなければならず、なかなか大変なようですね。

レアアースで脱中共。日本とアメリカ

尖閣列島でのいざこざ。日本の海上保安庁の船に中途半端な特攻をやった船長を、とっ捕まえて尋問していたら、あせった中共の行った恫喝、人質、そしてレアアース資源の禁輸処置。
何も知らされていない中共の国民は、「日本はもう要らない」とか「日本と戦っても尖閣列島は中共の領土！」などと叫んでいます。
しかし、日本の反撃の怖さは知らないのでしょう。日本政府と反日マスコミ、そして売国政治家だけを相手にしていたのでは、日本の怖さは判らないかも知れませんが・・・

レアアースは現在の日本の技術的最先端が欲している資源。だからこそ中共は、自国の領土で安い人件費（奴隷というべきか？）を使って掘り出し、世界需要の９７％を供給してきました。
レアアースは、周期表の下側に並ぶ「ランタノイド」と「アクチノイド」に含まれる物質です。含有量に差があっても、結構どこでも取れるもの。ただし含有量はきわめて少ないわけで、だからこそ「希土類」というわけですね。
金や銀のように、掘ったらすぐに抽出できる物ではなく、さまざまな薬品とか分離機を使って濃度を上げていく必要があります。
民主主義国家では、この時使う薬品の後処理をきちんとしないと、民事訴訟を起こされてしまいます。ですから高価になってしまうのですが・・・

民事訴訟法も整備されず、安い人件費と公害垂れ流しOKの中共にはかないません。このレアアースが安く出来るわけです。そこで世界需要の９７％を牛耳ってしまいました。ユーラシア大陸を汚染しながら。
その目的はどこにあったのか？　単に経済的理由ではなかったことが、今回の事件で発覚してしまいました。恫喝の道具として考えていたということが。

健全な国家の日本、そしてアメリカは今回の事件でやっと反省をしたようですね。中共にあまりにも頼り過ぎた事を。
そして始まった「脱中共」のためのレアアース研究開発。
今回の研究開発には、ユーラシア大陸を漢民族の汚染乱獲から守る意味もあるようです。（買わないことで守るという・・・）
ユーラシア大陸は人類の宝。漢民族などにいつまでも汚染させ続けておくわけには行きません。しかもレアアースはこれからの資源です。これらを利用した人類発展のための英知が、いくら安いからと言って、漢民族の汚染垂れ流しの乱獲状態の上にのっかていたのでは、一神教の神様に対しても、多神教の神様達に対しても罪悪であることが、やっと判ったようですね。

レアアースを使った製品が多少高くなろうとも、中共に作らせず、長持ちするようにしっかりと作り、さらに回収再生産も可能にすればいいだけです。
もし、ユーラシア大陸にしか産出されない物質があったとしても、それは技術的に代替物質を研究すればいいのです。
これまでは中共産の安いレアアースのおかげで日の目を見なかった研究も復活することでしょう。

そしてこれらレアアースを利用する製品のほとんどが電気に関係する製品です。
中共もロシアも石油とガスの資源確保に夢中です。尖閣列島もそのために領土宣言をした中共です。
しかし、先進各国の技術者は脱石油・天然ガスを目指して電気エネルギーの開発を行っているのです。
リチュウムイオン電池の開発は、とりあえず小型自動車を動かすことが出来るまでに進みました。太陽電池は電気変換効率が４０％近くにまでなりました。研究室の目標は現在６０％であり、応用物理の世界では９０％までは可能のはずだとの意見もあります。
原子力の次のエネルギーとして、先進各国企業のエネルギー開発競争がエスカレートしています。

船長逮捕に人質拉致、日中間の戦争は今後「冷戦構造」にもって行きたいですね。ともかくまともに付き合わないことですよ。
そしてこのようなエネルギー開発競争を、日中代理戦争として転化していけばいいのではないでしょうか？

中共には世界中の化石燃料や地下資源を掘らせておく方がいいのかも知れませんね。

ロシアは中共と共同歩調、対日圧力で

日本の民主党政権の脆弱性につけ込む形で、ロシア・メドベージェフ首相が「日本の北方領土を含むクリル諸島（北方４島と千島列島）は「わが国の重要な地域だ」と強調し、「必ず（自分が）行かなくてはならない」と、近く北方領土を訪問する考えを明らかにしました。
（聞くところ、ライバルのプーチン元大統領はそういう彼を睨んでいるとか・・・）

アメリカの停滞が長引く中、ルーピー、菅、と脆弱政権が続く間に、実行支配の実績をより積み上げておこうという意味です。
国際社会は、恫喝と暴力で成り立っているのは今も昔も同じです。ただこの６０年間ほどは核抑止力とアメリカの強大な軍事力によっておとなしかっただけ。
そのアメリカが病んでいる今、世界のパワーバランスを変えてしまおうと企み、脆弱な政権の国家を潰す勢いが増しているようです。

これまでは、アメリカの無理難題を聞きながらも、何とか軍事無き国家を運営してきた自民党。
しかし、それゆえの自己矛盾に行き詰まり、サヨク・マスコミの扇動によって国民が選択した政権が今の民主党政権。
平和だの非武装だのとの現実逃避の政策は、1年を経過して中共とロシアに粉砕されてしまった格好です。しかし日本国民はまだのんびりと銭勘定にうつつを抜かしているようですね。

「これからは中共だ！」とか申しまして、まるでアメリカから中共に乗り換えるがごとき気楽さで出て行った日本の財界。しかしその結果は惨憺たるもの。
逃げ帰った企業はだんまりを決め込み、マスコミは中共から急所を握られて何も言いません。
ですから日本国民には未だ中共礼賛を言っている人が居るという能天気さですが・・・
金を出し、設備を渡し、技術指導までして中共をモンスターに仕上げました。結果的には自分達が食われるのにね。彼らは日本人的な共感は何一つ持ち合わせていません。ここまでして尽くしてくれる日本財界を、愚か者としか見ていないでしょう。
トヨタ自動車の未来は中共に乗っ取られるかも知れませんし、ホンダも乗っ取られるかも知れませんね。

中共もロシアも、今後は日本の民主党政権に対してあらかさまな恫喝を繰り返すでしょう。
船長を取り戻した中共は、この事件は「ほぼ終わった」と述べ、日中関係修復へ向けてかじを切る考えを強く示唆したとのこと。
対抗手段として捕まえたフジタの３名は罪を認めさせられて釈放しましたが、その３名が日本に戻って、すぐに中共批判を始めないように１人の人質を残したとか。
日本国民はこの敗北と、卑劣な策略をどのように感じているのでしょうか？

少しづつですが、日本の若者には中共の卑劣と日本の平和主義者の欺瞞が見えてきたようです。
一番問題なのは、そうであってもそれをキャッチアップしてくれる政党がないこと。「たちあがれ日本」の西村眞悟元衆議院議員だけが「祖国に対する愛（判りやすく言うと愛国心）」に基づいた日本の再軍備を語っていますが、その他に明確に再軍備を公約としている議員も政党もありません。
「他の国の嫌がることはしない」という事なかれ主義が議員と立候補予定者に蔓延し、中には自分の選挙のためなら売国も辞さないような議員がのさばっています。
彼らが日教組などという日本を崩壊する思想を育ててきたわけです。

アメリカの衰えとともに、世界の民主主義国家は保守に傾いてきました。
アラブ人の移民を受け入れて、その人権などを叫び国家解体の危機に瀕したオランダでは、中道右派の自由民主党とキリスト教民主勢力（ＣＤＡ）が少数与党の連立政権を樹立させ、右翼の自由党が閣外協力することで合意したそうです。さすがに人権だの外国人参政権だのといっていたオランダ・サヨクの理想主義者には相当の逆風が吹いているようですね。

オーストラリアはまだ労働党政権ですが、議席数では半々で拮抗しています。
アメリカの民主党は、１１月の中間選挙でどのくらいの議席を取るでしょうか？　共和党が優勢であるとの噂は聞いていますが・・・

日本における中共の国慶節（建国記念日）のパーティ。ルース米駐日大使などを呼んで、得意の接待外交をしています。
日本からも政治家が招かれています。自民党の谷垣総裁は多忙を理由に断ったそうですが、断りきれない親中（媚中？）議員達は、現在の日本の立場も顧みず参加しているようです。もちろん中共側はあいさつもしなかったとか。呼びつけてシカトする・・・これが彼の国のやり方です。
参加議員の一覧表が発表されましたね。

【民主党】　柳田和己、藤井裕久、江端貴子、前田武志、田城郁、大泉博子、稲見哲男、今野東、古賀一成、江田五月、首藤信彦、大島九州男、奥村展三、山本剛正、川上義博、岩本司、藤田一枝、矢崎公二、石毛●（＝金へんに英）子、川越孝洋
【自民党】　二階俊博、加藤紘一、野田毅、村田吉隆、茂木敏充
【公明党】　山口那津男、東順治、井上義久、石井啓一、遠藤乙彦、斎藤鉄夫、石田祝稔、大口善徳、高木陽介、遠山清彦、魚住裕一郎、松あきら、渡辺孝男
【共産党】　井上哲士
【社民党】　福島瑞穂、重野安正、照屋寛徳、服部良一
【みんなの党】　松田公太
【無所属】　辻元清美

日中対決の時代だと言うのに、まだ彼の国と友好などと甘いことを考えているのでしょうか？
中共の行為に対して、「このような卑劣な行為を許さない！」という気持ちを持つことが必要なんです。「友好」で中共のご機嫌を取っても平和は守れないということ。媚て平和・・などという考え違いをしないでいただきたいですね。