れいわ新撰組、共産主義の手法

MMTの経済手法を喧伝し、消費税の廃止もしくは５％への引き下げを公約とする「れいわ新撰組」。
しかし山本太郎代表の演説をネットで見ていますと、かつての共産主義やナチス・ヒットラーが使用した大衆扇動の手法が見えてきます。

経済については、財務省の緊縮財政が行き過ぎている現状から見て、MMTとか消費税率を下げることは間違っていない政策です。
この政策を訴えながら、就職氷河期に社会人になった人たちと、現在その危険にある若者にアピールする社会主義化への演説のうまさは、確かに説得力があります。

山本氏は、非正規雇用などで憂き目にあっている人たちに向けて、「悪いのは君たちじゃないんだ。こんな社会を放置してはいけないんだ・・」というフレーズを使っています。
そしてこのフレーズこそ、古くは「フランス革命」の時から使われてきた「大衆扇動」のフレーズです。

大衆が疲弊しているときに、宮殿に住むマリーアントワネット妃に「大衆はパンが食べられなくて苦しんでいます」と訴えたところ「それならケーキを食べればいい」と答えた・・という逸話があります。多分「嘘」でしょうが、このような言い回しで大衆扇動が進みます。

まだ経済学が貴族経済学だった時代、扇動された暴徒が貴族の屋敷に押し入り、略奪や殺人を起こし「フランス革命！」などと叫んでいました。

貴族経済学から脱して、新たな経済学の登場が「マルクス経済学」でした。マルクスは産業革命の激しい生産性向上に対して「資本は集約し、やがて一部の大富豪と貧乏な大衆に分割されるだろう」などと妄言を吐き、そこにレーニンが協調して「マルクス・レーニン主義」を考案、共産主義革命を実施するときも「一部資本家に対して、我らプロレタリアートは蜂起する・・」などとして、一般大衆を扇動しました。
つまり、「貧しいのは君たちのせいじゃない、あいつらのせいだ！」というフレーズですね。

この背後に居たのが「ユダヤ金融資本家達」であったことはあまり知られていません。その目的は世界中の通貨統合にあったようです。
早い話が、「世界中がユダヤ資本から借金して国家運営を行うように仕向ける」ことが目的だったのでしょうね。
世界に分散し、金融業しか出来なかったユダヤ民族が、産業革命によって「資本の力」に気が付いたわけです。

同じころ、英国にも経済学が出来ていました。アダム・スミスという人物で「国富論」という経済学理論をまとめ上げます。
「人間が各自の利益を追求することで、神の手に導かれるごとく社会の富を増大させる」という理論で、自由主義経済学をまとめたのですが、公共と不況を繰り返す不安定な経済が人々を苦しめます。

この経済学が現在もまだ「主流派経済学」として自由主義圏の常識になっているようですが、その英国からジョン・メイナード・ケインズという経済学者が新たな「ケインズ経済学」を発表します。

国家が中央銀行によって通貨を発行する権利（通貨発行権）を持ち、それによって経済をコントロールするという経済学で、不況の時は政府貸付と政府発注の公共投資で市中の通貨を増やし、好景気の時は税金などを上げることで市中から通貨を引き取って過熱景気をさます・・という経済学です。

このケインズ経済学を読んだのかどうかは判りませんが、これを利用したのがヒットラーでした。
ユダヤ金融資本から莫大な金を借りてドイツに未来都市を築き上げます。市中通貨が増大し一気に大恐慌から脱出し、国民に熱狂的に支持されました。

もともと国家社会主義ですから、資本循環の考えはなく、拡張主義に陥り第二次世界大戦へ突っ走ります。
ユダヤ金融から返済の要求が来てからは、ユダヤ人を敵視し、「あいつらこそ人類の敵だ！」として虐殺を始めます。
大衆扇動と、行き詰った時の「敵は彼らだ！」というフレーズは同じですね。

MMTは要するにケインズ経済学の発展形です。ケインズの時代よりも情報技術が発展し、コントロールのための経済指標がリアルタイムでも見られるようになりました。その経済指標を開発し、整理統合したのがMMTのようです。

ですから精度の高いコントロールが容易に出来るはずなのです。もちろんそのためには法改正が必要になってくるでしょう。予算とかその配分などは国会審議などではなく、経済指標の変化によって細かく制御すればいいように思います。税率なども毎日のように変化させればいいはずです。同様に公定歩合や公共投資も細かく動かせるはずです。
このような改革には、現在の財務省では邪魔になるだけです。

そして、「れいわ新撰組」は、このMMTと共産主義を、少なくとも山本太郎氏の演説の中で結び付けたようです。
つまり、「生活が苦しいのは君たちのせいではない。経済を握っているあいつらが悪いんだ！」という短絡的な扇動を行うために、MMTなどを利用しているだけのようにしか見えません。

需要開拓や新しい製品、サービスなど、これまでの産業社会では出来なかったビジネスを考え、自分たちで起業化を目指して、その上でMMTなどを論ずるべきではないでしょうか。（銀行からお金を借りることが出来ればいいのです。）
敵を作って攻撃するだけでは、社会は良くならないでしょう。