尖閣諸島に米軍基地が出来る？

チャンネル桜の水島氏が、尖閣諸島に赴いて漁業活動をやったのは２０１６年まででした。この問題が親中派議員たちによって国会で取り上げられ、その答弁に安倍首相は「日本の漁民が日本の領海で漁業活動をして何が問題なのか」と切り捨てていました。
親中派議員は「中共を刺激する」ことを問題にしたかったのでしょうね。

しかし２０１６年８月には、突然安倍政権が手のひらを返したように「尖閣での漁業活動」に圧力を掛けてきます。
水島氏はその番組の中で「尖閣の実効支配が中共の奪われる」ことを懸念し、政府の対応に疑義を申し立てていました。

そして２０１７年、アメリカにトランプ政権が誕生すると、トランプ大統領は親中派のような顔をしながら習政権を追い詰め始めます。
そしてこの年、アメリカ陸軍特殊作戦司令部（ＵＳＡＳＯＣ）はマルチドメインバトル（Multi-Domain Battle：ＭＤＢ）と呼ばれる戦闘概念を発表します。

これは従来の陸、海、空での物理的な攻撃だけでなく、宇宙や電子戦、サイバー攻撃、情報戦なども組み合わせた戦闘概念で、陸軍も地上から海軍、海兵隊への支援を行う事ができるようになる構成です。

そして２０１８年に行われた日米海上軍事訓練「ＲＩＭＰＡＣ」で、米海軍に加えてマルチドメインタスクフォースが参加し、さらに自衛隊も海上自衛隊のみならず、陸上自衛隊の地対艦ミサイル連隊が参加してミサイルの実射訓練を行なっております。

ＲＩＭＰＡＣはアジア太平洋地域を指揮している米陸軍太平洋司令（陸軍）の組織が管理運営を行っています。ハワイ、アラスカ、グアムおよび日本の国土防衛が主なる任務で、約８万人の兵士で構成されています。

そこに新たにマルチドメインタスクフォース部隊の配置が現在検討されていると言うことです。
この部隊には長距離精密射撃砲、次世代戦闘車両、極超音波ミサイル、精密ストライクミサイル、対空ミサイル防衛システム、将来型垂直離着陸機などが装備されますが、一箇所に設置されるのではなく、地域全体に配置される予定になっているそうです。

ここに尖閣諸島の重要性が持ち上がったわけです。

尖閣諸島が東シナ海の南西部に位置する軍事拠点としての要衝になるのです。魚釣島、北小島、南小島、久場島、大正島、沖の北岩、沖の南岩、飛瀬（とびせ）の各島によって構成される尖閣諸島ですが、現在もまだ久場島と大正島は在沖縄米海軍艦隊活動司令部（COMFLEATOKI）の管理下にあります。
かつては射爆撃場として使用されていた島です。

このことを前提に、アメリカ陸軍長官による２月の発言「２０２１年に新たな基地を尖閣に作ることを検討している」という発言があったわけです。
今年の１１月にトランプ大統領が当選すれば、２０２１年はすぐに対中強硬策が始まるでしょう。その時、このマルチドメインタスクフォース部隊の配置が計画されれば、一部の兵士と武器を尖閣諸島に置くことが検討されるのは当然のことです。敵は中共であり、守るのは太平洋の覇権ですから、東シナ海と南シナ海、そして台湾の防衛が当然必要になるからです。

兵士を置くとなるとそれなりの面積が必要になります。久場島は０・９１平方キロメートルで大正島は０．０６平方キロメートルですから小さすぎます。
ということは、魚釣島の３・８２平方キロメートルがもっとも使える島ということになります。
そして魚釣島は現在は日本の国家所有になっています。

中共の尖閣諸島周辺への接続水域入域が今年１月だけで２７日間、延べ９８隻。領海侵入は２日、延べ８隻に及んでいます。
この尖閣海域が国家戦略上の要衝になっているからでしょう。しかしそれは同時にアメリカにとっても太平洋の覇権を守るうえで要衝になると言うことに他なりません。

この計画は恐らく実施されるでしょう。日本防衛というよりもアメリカの利益に合致するからです。
この尖閣海域には海洋資源だけでなく地下資源も多く眠っています。当然中共はそれを狙っていますが、おそらく石油メジャーも狙っていることでしょう。

アメリカが尖閣諸島にマルチドメインタスクフォース部隊の配置をすることを日本政府に求めれば、当然反対派が出て来ることでしょう。しかし彼らは米軍基地を沖縄から排除することが目的であり、まさかの尖閣諸島は考えもしていなかったでしょう。
デモをしようにも、海上ですし医師が久島からもかなり離れています。

そしてこれに反対する議員は親中派でしょう。戦争に巻き込まれるとか何とか・・・これによって誰が中共のトラップに合っているかがハッキリしますね。

この計画があったので、水島氏の尖閣漁業活動が止められたのかも知れません。そして米軍は今度は本気で中共と軍事的に向き合うことでしょう。