機関銃部品設計資料･中共に流出

すみとも重機械工業のミスなのかどうか、下請け企業がさらにその下請けである中共の企業に資料を渡してしまったという事件です。

ここにはかなり多くの問題点が含まれているように思います。zzzzz

先ずは平和ボケでしょう。下請けの企業は、本当か嘘かは判りませんが「機関銃の部品だとは思わなかった」と述べていますから、注文した住友重工側の責任になることは仕方がないとは言え、余りにも杜撰な管理です。

どうやらその資料だけでは全体像は掴めないでしょうが、それでも兵器開発の技術研究者が見れば、日本の陸上自衛隊が使う機関銃がどんなものか、想像はつくかも知れません。
そうなれば、尖閣侵略の時の準備もそれなりの武装をしてくるでしょう。その結果陸自の若者が戦死することに繋がった場合、この住友重工はどのようにしてその責任を取るのでしょうか。
今や戦闘になるのはかなり現実的で、先日も日米仏で諸島防衛の訓練をやったばかりです。ここでは機関銃が主な武器でした。

防衛省ももっと厳格な業者選択をしなければなりません。安い労働力で少しでも利益を出そうとする業者には発注はしないことですね。
厳重注意だけでは済まないと思いますし、また、「選定を辞退」くらいでも済まない事態であること、理解がされていないようです。

もっとも防衛費が財務省によって抑えられている点も問題ですけど。ただ防衛費がGDPの１％以下にすると言う三木内閣の取り決めは、中曽根内閣の時に解除（中止）されています。念のため。

さらにユニクロの開き直りのような日本政府への嫌がらせがあったようです。ユニクロの中共国内の店舗に「尖閣諸島は中共の領土」などという張り紙をしたと言うことです。写真付きの記事がありましたから事実でしょう。どこからこのような行為が支持されたのか、ユニクロ側の上層部から出たのか、それとも現地人社員が勝手に行ったことなのか、そこはハッキリしておりません。

もしかしたらユニクロという世界企業を中共がパクろうとしているシグナルかも知れません。柳井社長と日本政府や日本の顧客を切り離し、中共国内の市場だけでＴシャツなどを売ればいい･･などと唆されているのかも知れません。
これで柳井社長が完全に日本市場から離れたら、次は柳井氏を解任し中国人の社長にすげ変えます。テスラ自動車のイーロン･マスク氏と同じ目に合うことになるわけです。

新疆綿は確かに細く長い繊維を持っています。ですから高給な綿糸が出来ます。これで衣料品を作れば売れることは間違いないでしょう。
これは「海島綿」と言われる「西インド諸島で栽培される綿花」と同じような繊維を供給します。

海島綿の綿花の繊維はきわめて細く、長くて光沢があり、高級品として珍重されてきた繊維です。これに比べるとアメリカなどの陸地綿は繊維が太く少しごわついた感じがするわけです。
まあ、一般の綿製品は陸地綿ですから、それほど違和感はないでしょうし、綿の加工技術によって現在は誰も「海島綿」を求めはしません。（新疆綿が混紡されている場合もありますが）

しかし服飾関係の専門家ならば、海島綿の品質を見れば虜になるのかも知れません。柳井氏にとって、ユニクロ製品にこのような高価な綿を使う意図は無かったと思います、しかし新疆綿を見せられ、その価格の安さを聞かされて、柳井社長は惚れ込んでしまったのかも知れませんね。
新疆綿はいままでも日本に輸入され、混紡されて普及はしていました。その量を増やして行けば安くて良質の衣料品が出来ることは間違いないわけです。

しかし安さの根源がウイグル人の強制労働にあるとすれば、やはり諦めるべきでしょう。柳井社長が突っ張るために「無印良品」とか「しまむら」などは使用しないとは言えずに、一時中止などと煮え切りません。
しかしこれは戦争の一環なのです。超限戦に自分達が巻き込まれ、その戦場に居ると言う自覚が見られません。

スウェーデンのＨ＆Ｍなどは、超限戦ゆえの不買運動が広がることを恐れて「使用中止」を宣言しました。やはりディープステートの力は大きいようです。（戦争のために中共を追い詰める）

さて、インターネット通販の楽天、三木谷社長はまだテンセントの資金受け入れを中止しておりません。彼もまた現在が中共との超限戦になっていることを理解していないからでしょう。楽天がスマホの回線を持つと言い始めた時、その資金は中共から出てくるという計画だったのではないでしょうか。
５Ｇで世界制覇を目指す中共にとって、楽天ほど扱いやすい企業はないと思われたのかも知れません。日本の５Ｇ回線を中共経由の回線にしてしまえば、日本の通信を乗っ取れます。楽天の回線を経由してＮＴＴやａｕの回線と繋ぐことができるからです。（ソフトバンクは既につながっているかも）

三木谷社長はそうなることを知っていて、それでもテンセントとの関係を築きたかったのでしょうか。彼等はどんなに小さな穴からでも忍び込むネズミのような犯行を重ねています。
これはやがて三木谷氏も追い出して中共の支配をする布石であることが理解されていません。三木谷氏は「単に融資だけ」と言っておりますが、相手の国は共産主義であって自由資本主義ではないことが判らないのでしょうか。しかも犯罪国家です。

もはや平和ボケを通り越して「欲ボケ」になってしまった我が国の経営者達。若い世代が独立企業を目指して頑張っています。
我が国の安全保障のことも考えながら、独自の企業経営を始めることに期待いたします。

効果絶大、日本のイベルメクチン

インドで爆発的に拡大を続けていた武漢コロナウイルス。感染者も重篤者も増えてモディ首相がアメリカ・バイデン政権にワクチンの情報公開を求め、特許料を免除して欲しいと依頼しましたが、公開するとそれは中共に盗まれ、開発費費用の回収などもあってそれは出来ないとの返事をしたバイデン大統領でした。

蔓延が拡大するインドは、手をこまねいていましたが、５月になって急激に感染者も死亡者も激減しました。
その背景には、大村智・北里大特別栄誉教授が発見、開発し、２０１５年にノーベル医学生理学賞を受賞した抗寄生虫薬「イベルミクチン」の効果があったようです。

これは明らかに治療薬です。これまで、武漢コロナウイルスに感染し、高熱で重篤化した人たとにも効き目があるようです。

この治療薬は、南米ペルーでも８州に投与が行われ、その他の州が遅れて投与されたそうですが、はっきりとイベルメクチンの効果がフラフ上に能われているとか。

予防には「アビガン」、そして感染し重篤化してしまったら「イベルメクチン」と、ワクチンなど打たなくても治療薬が現れたようです。
もうビクビクと家に籠って居なくても、感染予防のアビガン薬もあり、掛かってしまって重篤化した場合はイベルメクチンがある．．と思えば気が軽くなりますね。

ところがです。武漢コロナのインド変異種が蔓延しても。ＷＨＯはこの「イベルメクチン」を承認仕様とはしません。
イベルメクチンは抗寄生虫薬として開発されたものです。また富士フィルムの「アビガン」ももともと抗寄生虫薬として開発したものだったと記憶します。抗マラリヤ薬だったかもしれませんけど。

アビガンについてはやっとＷＨＯの対コロナ治験蔡じゃいとなったそうですが、まだこのイベルメクチンについては腰が重いようです。

おそらくアビガンについて治験再開をしたのはワクチンが普及し始め、開発費の回収が可能になったと考えたからではないか･と疑いたくもなります。

アビガンもイベルメクチンも、ともに抗寄生虫薬で、熱病を起こすマラリヤ原虫（毛細管の中に入っていくものすごく小さな寄生虫）に対抗するための薬です。

開発者の大村博士は、このイベルメクチンの副作用について、「注射部位疼痛79.3%」「疲労感60.3%」「頭痛44.0%」「筋肉痛16.4%」「悪寒45.7%」「関節痛25.0%」「発熱（37.5以上）32.8%」と言う数値を出しております。
この臨床試験は２度程行ったようで、この臨床試験ではＷＨＯは納得しないのでしょうか？

その割にはワクチンの方はサッサと承認して、感染者でもない人にも接種しようとしています。副作用が取りざたされておりますが、９９．９９２％は大丈夫だと言うのが、何故か政治家からの発言にもなっているようです。

治療薬が登場すればワクチンは売れなくなります。ですから承認を遅らせると言った官僚支配が生きて居るのかもしれませんね。

財務官僚がミスリードする日本も返事塚もしれません。莫大な金を払って契約したワクチンだから国民全員に打たせるというわけでしょうか。

最近はあのワクチンは、武漢コロナウイルスの俗悪は亜種が２年程経てから俗悪なういるすがは登場してれしまうという啓昌をだしている医学者もいるということがネット上に挙がっております。

一体何が本物の情報で、なにが不正隔な情報かだわからなくなっております

こんなことで日本国民が「ワクチンを打ったとか打たないなどで差別がおきにように注意しまよう、

効果絶大、日本のイベルメクチン

インドで爆発的に拡大を続けていた武漢コロナウイルス。感染者も重篤者も増えてモディ首相がアメリカ・バイデン政権にワクチンの情報公開を求め、特許料を免除して欲しいと依頼しましたが、公開するとそれは中共に盗まれ、開発費費用の回収などもあってそれは出来ないとの返事をしたバイデン大統領でした。

蔓延が拡大するインドは、手をこまねいていましたが、５月になって急激に感染者も死亡者も激減しました。
その背景には、大村智・北里大特別栄誉教授が発見、開発し、２０１５年にノーベル医学生理学賞を受賞した抗寄生虫薬「イベルミクチン」の効果があったようです。

これは明らかに治療薬です。これまで、武漢コロナウイルスに感染し、高熱で重篤化した人たとにも効き目があるようです。

この治療薬は、南米ペルーでも８州に投与が行われ、その他の州が遅れて投与されたそうですが、はっきりとイベルメクチンの効果がフラフ上に能われているとか。

予防には「アビガン」、そして感染し重篤化してしまったら「イベルメクチン」と、ワクチンなど打たなくても治療薬が現れたようです。
もうビクビクと家に籠って居なくても、感染予防のアビガン薬もあり、掛かってしまって重篤化した場合はイベルメクチンがある．．と思えば気が軽くなりますね。

ところがです。武漢コロナのインド変異種が蔓延しても。ＷＨＯはこの「イベルメクチン」を承認仕様とはしません。
イベルメクチンは抗寄生虫薬として開発されたものです。また富士フィルムの「アビガン」ももともと抗寄生虫薬として開発したものだったと記憶します。抗マラリヤ薬だったかもしれませんけど。

アビガンについてはやっとＷＨＯの対コロナ治験蔡じゃいとなったそうですが、まだこのイベルメクチンについては腰が重いようです。

おそらくアビガンについて治験再開をしたのはワクチンが普及し始め、開発費の回収が可能になったと考えたからではないか･と疑いたくもなります。

アビガンもイベルメクチンも、ともに抗寄生虫薬で、熱病を起こすマラリヤ原虫（毛細管の中に入っていくものすごく小さな寄生虫）に対抗するための薬です。

開発者の大村博士は、このイベルメクチンの副作用について、「注射部位疼痛79.3%」「疲労感60.3%」「頭痛44.0%」「筋肉痛16.4%」「悪寒45.7%」「関節痛25.0%」「発熱（37.5以上）32.8%」と言う数値を出しております。
この臨床試験は２度程行ったようで、この臨床試験ではＷＨＯは納得しないのでしょうか？

その割にはワクチンの方はサッサと承認して、感染者でもない人にも接種しようとしています。副作用が取りざたされておりますが、９９．９９２％は大丈夫だと言うのが、何故か政治家からの発言にもなっているようです。

治療薬が登場すればワクチンは売れなくなります。ですから承認を遅らせると言った官僚支配が生きて居るのかもしれませんね。

財務官僚がミスリードする日本も返事塚もしれません。莫大な金を払って契約したワクチンだから国民全員に打たせるというわけでしょうか。

もしかすると、東京の武漢コロナウイルスの蔓延よりインドの方が早く収束してしまうかも知れませんね。

鬼滅の刃、世界的ヒット

日本でヒットし、国内興行収入記録を塗り替えたアニメ「劇場版『鬼滅（きめつ）の刃』無限列車編」が、アメリカで興収４７億円を超えるヒットになっていると言うことです。

アメリカ以外でも公開されていて、その興行収入は日本も含めて総額５１７億円を記録しているとか。

何が受けているのか判りません。時代背景は日本の大正時代であり、鬼族と言うのが人を喰って永遠に生きていくという設定で、その人食い鬼を退治するのが、主人公「竈門炭次郎」という弱弱しくも鬼に殺された両親のかたき討ち、その道程で逞しく育って行く炭次郎の姿がストーリーとして書かれています。
この炭次郎に「鬼滅隊」という集団が現れ、協力して鬼退治をするわけです。鬼族の首領が「鬼舞辻無惨」などとまあ名前は良く考えられています。

映画になった「無限列車編」は、どことなく映画「マトリクス」を思い出させますが、夜汽車の旅で記者にゆられながら眠くなることから、それが鬼の仕掛けであるという訳です。

桃太郎の鬼退治を複雑化したような構成ですが、この鬼族、どことなく財務省の主税局に見えたり、ディープステートや中国共産党に見えたりしてくるのは、私だけでしょうか。

日本のアニメーション、ジャパニメーションは世界的にファンが居ることは知っていましたが、これほど\アメリカでヒットするとは思いませんでした。
これは何かアメリカのある世代に意識の変化が起きてきたのかも知れません。

インターネットの広告で、次の様なものがありました。
「１日分の魚をとって生活をしている人の所へ、ＭＢＡを取った経営コンサルタントがやってきて、『もっと資本を掛けて魚を沢山獲り、生産性を上げましょう』と持ち掛けます。その漁師は『そうすると良いことがあるのか？』と聞きます。ＭＢＡの男は『お金が儲かって、老後の生活が楽になります』と答えます。漁師は『どう楽になるんだ？』、ＭＢＡの男は『仕事を止めて本を読んだりギターを引いたり、夫婦や孫と楽しんだりできます』と答えます。するとその漁師は『だったら今やっている生活と同じじゃないか』と答えます。

どことなく、ディービット･アトキンソン氏伝えたいお話です。利潤追求とか生産性向上という言葉は、気を付けないと金融詐欺の用語として使われます。
金融資本が使う投資で搾取の手法であり、結果的には奴隷労働が押し付けられることになるわけです。

これまでは仕事を株式会社にして、そこに金融筋が投資をして生産性を上げて利益から搾取する構造があったわけです。
この手法に准じたのが、フェースブックでありグーグルやYouTubeであり、そして星のリゾートだったり楽天などだったりする訳です。
おそらくユニクロも引っかかっているのではないでしょうか。企業は大きくなり、利益も大きくなりますが、配当金も大きくなり、しかも儲け続けなければなりません。商業者が疲れて来ると、法外な退職金を取りリタイヤする訳ですが、その法外な退職金は再び金融界に投資され、金融資本主義が世界を席巻するわけです。

このような構造を、鬼族と鬼滅隊との戦いにして「人生の幸福とは何か」を問い直したドラマが「鬼滅の刃」として受け取られたのかも知れませんね。

一神教という旧約聖書の世界は、神が人間に与えた罰が「労働」であると教えます。ですから神に選ばれし民は「労働はしない」という価値観が背景にあるわけです。
もちろん日本の神道は、「労働こそ神への感謝の表現」という思想がありますから、どこでも陰ひなたなく働くわけです。そして欲は出しません。租税も低く抑えていました。

「労働はしない」ことと「神に選ばれし民」が金融資本を生み、それによって労働者を貶めます。共産主義は労働者をおだてて、プロレタリアート革命をして金融資本を固定化しようという発想でしょう。ですからサヨクのお話はどこか「嘘っぽい」わけです。

この金融資本のやり方をさらにあくどくしたのが中共の人民元戦略でしょう。貸付の返済をドルで求め、焦げ付いたら担保にその国のインフラを取り上げてしまうというやり方です。
抵抗するとテロリストとして収容所に入れられ、臓器バンクとして売れるまで生かされます。まさに鬼の所業ですね。

このような所業がインターネットの世界でバレ始めています。その帰結が「鬼滅の刃」世界的ヒットの原因ではないでしょうか。

機関銃部品設計資料･中共に流出

住友重機械工業のミスなのかどうか、下請け企業がさらにその下請けである中共の企業に資料を渡してしまったという事件です。

ここにはかなり多くの問題点が含まれているように思います。

先ずは平和ボケでしょう。下請けの企業は、本当か嘘かは判りませんが「機関銃の部品だとは思わなかった」と述べていますから、注文した住友重工側の責任になることは仕方がないとは言え、余りにも杜撰な管理です。

どうやらその資料だけでは全体像は掴めないでしょうが、それでも兵器開発の技術研究者が見れば、日本の陸上自衛隊が使う機関銃がどんなものか、想像はつくかも知れません。
そうなれば、尖閣侵略の時の準備もそれなりの武装をしてくるでしょう。その結果陸自の若者が戦死することに繋がった場合、この住友重工はどのようにしてその責任を取るのでしょうか。
今や戦闘になるのはかなり現実的で、先日も日米仏で諸島防衛の訓練をやったばかりです。ここでは機関銃が主な武器でした。

防衛省ももっと厳格な業者選択をしなければなりません。安い労働力で少しでも利益を出そうとする業者には発注はしないことですね。
厳重注意だけでは済まないと思いますし、また、「選定を辞退」くらいでも済まない事態であること、理解がされていないようです。

もっとも防衛費が財務省によって抑えられている点も問題ですけど。ただ防衛費がGDPの１％以下にすると言う三木内閣の取り決めは、中曽根内閣の時に解除（中止）されています。念のため。

さらにユニクロの開き直りのような日本政府への嫌がらせがあったようです。ユニクロの中共国内の店舗に「尖閣諸島は中共の領土」などという張り紙をしたと言うことです。写真付きの記事がありましたから事実でしょう。どこからこのような行為が支持されたのか、ユニクロ側の上層部から出たのか、それとも現地人社員が勝手に行ったことなのか、そこはハッキリしておりません。

もしかしたらユニクロという世界企業を中共がパクろうとしているシグナルかも知れません。柳井社長と日本政府や日本の顧客を切り離し、中共国内の市場だけでＴシャツなどを売ればいい･･などと唆されているのかも知れません。
これで柳井社長が完全に日本市場から離れたら、次は柳井氏を解任し中国人の社長にすげ変えます。テスラ自動車のイーロン･マスク氏と同じ目に合うことになるわけです。

新疆綿は確かに細く長い繊維を持っています。ですから高給な綿糸が出来ます。これで衣料品を作れば売れることは間違いないでしょう。
これは「海島綿」と言われる「西インド諸島で栽培される綿花」と同じような繊維を供給します。

海島綿の綿花の繊維はきわめて細く、長くて光沢があり、高級品として珍重されてきた繊維です。これに比べるとアメリカなどの陸地綿は繊維が太く少しごわついた感じがするわけです。
まあ、一般の綿製品は陸地綿ですから、それほど違和感はないでしょうし、綿の加工技術によって現在は誰も「海島綿」を求めはしません。（新疆綿が混紡されている場合もありますが）

しかし服飾関係の専門家ならば、海島綿の品質を見れば虜になるのかも知れません。柳井氏にとって、ユニクロ製品にこのような高価な綿を使う意図は無かったと思います、しかし新疆綿を見せられ、その価格の安さを聞かされて、柳井社長は惚れ込んでしまったのかも知れませんね。
新疆綿はいままでも日本に輸入され、混紡されて普及はしていました。その量を増やして行けば安くて良質の衣料品が出来ることは間違いないわけです。

しかし安さの根源がウイグル人の強制労働にあるとすれば、やはり諦めるべきでしょう。柳井社長が突っ張るために「無印良品」とか「しまむら」などは使用しないとは言えずに、一時中止などと煮え切りません。
しかしこれは戦争の一環なのです。超限戦に自分達が巻き込まれ、その戦場に居ると言う自覚が見られません。

スウェーデンのＨ＆Ｍなどは、超限戦ゆえの不買運動が広がることを恐れて「使用中止」を宣言しました。やはりディープステートの力は大きいようです。（戦争のために中共を追い詰める）

さて、インターネット通販の楽天、三木谷社長はまだテンセントの資金受け入れを中止しておりません。彼もまた現在が中共との超限戦になっていることを理解していないからでしょう。楽天がスマホの回線を持つと言い始めた時、その資金は中共から出てくるという計画だったのではないでしょうか。
５Ｇで世界制覇を目指す中共にとって、楽天ほど扱いやすい企業はないと思われたのかも知れません。日本の５Ｇ回線を中共経由の回線にしてしまえば、日本の通信を乗っ取れます。楽天の回線を経由してＮＴＴやａｕの回線と繋ぐことができるからです。（ソフトバンクは既につながっているかも）

三木谷社長はそうなることを知っていて、それでもテンセントとの関係を築きたかったのでしょうか。彼等はどんなに小さな穴からでも忍び込むネズミのような犯行を重ねています。
これはやがて三木谷氏も追い出して中共の支配をする布石であることが理解されていません。三木谷氏は「単に融資だけ」と言っておりますが、相手の国は共産主義であって自由資本主義ではないことが判らないのでしょうか。しかも犯罪国家です。

もはや平和ボケを通り越して「欲ボケ」になってしまった我が国の経営者達。若い世代が独立企業を目指して頑張っています。
我が国の安全保障のことも考えながら、独自の企業経営を始めることに期待いたします。

理解不足のユニクロ･楽天

ユニクロの製品が全面輸入禁止にしたアメリカ。これに憮然として「人権弾圧･奴隷労働には関与していない」と述べている柳井社長。

しかしアメリカが要求した「それを証明する資料」が提出できなかったわけです。

日米両国から監視対象にされてしまった楽天。テンセントからの融資を「融資だけで経営などには参加しないから大丈夫」などと呑気な発言をした三木谷社長。

彼等の発言は米中が「戦争状態」にあるということを認識していません。まだ平和なグローバル経済の世界であるとでも思っているのでしょうか。
だとしたら、なぜ英国からクウィーン･エリザベス空母の打撃群が南シナ海にやってくるのか。そしてフランスの原子力潜水艦と攻撃艦「ディクスミュード（Dixmude）」とフリゲート艦が南シナ海で軍事プレゼンスを展開しているのか、そんな情報も頭の中に留まっていないのでしょう。

彼等は遊びに来ているのではありません。自由世界が今、中国共産党によって蹂躙され始めたから来ているのです。
英国は日本との同盟を望んでいます。理由は自衛隊との共同戦線で、自由社会を守るという大義です。フランスは自国の領土がインドシナにあるからで、自国領土の防衛です。

アメリカは自国経済への侵略を阻止するべく、中共への経済制裁を強化するのが現在の戦場なのです。（サプライチェーンの組み換えなど）

ウイグルの人権弾圧はこの戦いの切っ掛けで、これによって対中包囲網を形成しようという目論見であることくらいは、柳井氏も三木谷氏も判っているはずです。
にもかかわらず、何故彼等は自分の利益を中心に考えるのでしょうか。平時ならそれで良いですが、有事には考え方を切り替えなければならないはずです。

日本の経団連の中には、この切り替えが少しは出てきたようです。あらかさまに動くと中共に気付かれますから慎重なのかも知れません。気付いていない企業はそのまま中共の人質になるでしょうし、結局誰も助けてくれません。

このまま経済制裁で早急に中共を締め上げれば、先に中共はギブアップするかも知れません。例えば人民が立ち上がるとかで･･･
しかし国際金融資本（バイデン政権）は銀行の規制を緩めました。即ち中共の上層部にドルが流れ込みます。そうするとそれで一息ついた共産党は、戦争に打って出るかも知れません。それは台湾への軍事進行か、または尖閣列島への上陸と群の展開か、どちらも大義は「自国の領土だ」ということになるでしょう。

７月から東京五輪が始まります。武漢コロナはまだ落ち着いていませんが、おそらく実施するでしょう。
これまでの経験から、東京五輪開催中に中共は軍事的プレゼンスを取ろうとします。６４年の東京五輪の時は「核実験」でした。今度は台湾進攻かも知れません。そのイザコザの中でどちらが先に武器を使うか、そこがキーポイントです。
インド。ヒマラヤのように殴り合いでしょうか。海戦ですからそうはいかないでしょう。

「航行の自由作戦」として船をぶつけ合うことから始まるかも知れません。あとは上院の耐久力です。恐怖に駆られれば先に銃撃をしてしまいます。銃撃はすぐに戦闘となりカモ知れません。
そこは中共側の出方次第でしょう。

「遼寧」がぶつかってきたら、台湾海軍の艦船は負けるでしょうか？　いやそんなに簡単では無いでしょう。海保の船は華奢ですから負けるかも知れませんが、海自の艦船は新何軟ではないはずです。
「遼寧」の母体はソビエト製。ですから体当たりには優れているかも知れません。しかし船橋とか内部装備については中共製でしょうから、海戦にどこまで耐えられるかは判りません。

アメリカの艦船も海自の艦船も、海戦の経験を情報として持っているので設計者はそれを取り込んでいると思います。
帝国海軍は連合軍によって維持されています。連合国が解体させたのは帝国陸軍だけです。
理由は、空母艦隊の指揮系統をアメリカ軍が知りたかったからです。そしてそれは現在のアメリカ海軍の空母打撃群にも生かされているはずです。

７月からの東京五輪では中共はどうするでしょうか。選手団として送った中共の兵士が、行動開始直後に選手村の各国選手を人質にとるかも知れません。英国やフランスの選手を人質に取り、「台湾は内政問題だ」として手を出すなと叫ぶかも知れませんね。

この様な状況下にあるわけで、ユニクロはやはり中共ウイグル綿を使用せず、中共から撤退をすることを国際社会に向かって言うべきであり。また楽天は、テンセントの融資を断る勇気を持つべきです。

今は平時ではないこと、しっかりと認識しましょう。

日本国再生、円の国際化

土地バブル崩壊、リーマンショック、そして武漢コロナと、日本経済は低迷を余儀なくなってしまい、日本全体が沈下ムードに浸っています。

もちろん一番この現象に責任があるのは財務省のプライマリバランス黒字化というおかしな政策ですけど。

経済が低迷しても、世界は日本の製品を求めます。それは基礎技術から生まれる材料であり、部品で、それが無ければ生産が出来ないからです。
村田製作所、ＲＯＨＭ、日本電産、ＫＤＫなどの企業は、独特の技術で微細コンデンサーやモーターコントロールなど部品を作り出します。これらはスマホやＥＶの製造には欠かせないものになります。これらの企業はほとんど京都の企業で、我が日本の中心が京都にあることを彷彿とさせます。

京都と言えば天皇陛下の故郷です。江戸時代の末期、日本の緊急事態で江戸･東京にこられて、そのまま日本の近代化のために江戸城にて我が国と世界に「祈り」を発しておられます。

今上天皇は皇太子時代ロンドンにて水の研究をされておりました。その時の話、ある日本のジャーナリストがこの「水問題」について外国の専門家に「殿下の研究に関する評価はどうか」と尋ねたところ、その専門家は「あなたはどうしてそんな質問をするのか。それは愚問と言うものだ。殿下の高い評価はいわずもがな、日本人だけが知らないのではないか？」と言われたそうです。

日本のジャーナリズムはほとんど左翼（利己主義の合理化）なので報道はしないようです。しかし日本の評価は世界的には高いようで、これも日本の哲学「皇室の祈りと利他心」に世界が注目しているからではないでしょうか。

神武天皇の意向を田中智學氏がまとめて「八紘一宇」とした日本の戦略は、大東亜戦争の敗戦で揺らぎはしましたが現在も生きております。

このような日本の哲学であり、日本の世界戦略は経済の外側にあります。つまり金銭的優位性などには負けない「利他心」哲学です。ですから強いわけです。

かつて「利己心」の強い人々の心を「利他心」に変えようとしたのがイエス･キリストであり、彼が言う所の「愛」だったはずです。

日本人の「戦う心」は「義」によって生じます。「義」とは「不正を排除する」と言う意味であり、何が不正なのかということを知るのは「修行」によってのみ可能になります。

中共の国家目標は習政権の「中華民族の偉大なる復興」という言葉に現れております。中華民族と言うのが何を意味するのか解りませんが、おそらく中華思想という選民思想の復興と言うことだと思います。
華人は常に階層社会を作ります。真ん中が一番偉いわけで、それを中心の花、即ち「中華」と表現しているのでしょう。そして中心の華からの距離で階層が出来てきます。朝鮮は日本より中心の花に近いと思わされていることが、日韓関係を不安定にしている理由だと思います。

この思想の中には「利己心」しか見えません。周囲が貢ぐことが常識ですから。貢がないところは夷狄とされ、野蛮人として人間ではないとされ、そこから虐殺などの正当性を導き出すわけです。中共が嫌われるのはこの思想のためだと思います。

この思想は長い年月で華人の潜在意識の中にまで浸透していますから、まず治らないでしょう。このことを華人と対峙する時はハッキリと認識しておきましょう。

さて、この中共が、これからデジタル人民元を世界に向けて発行するわけです。デジタルですから使い勝手は良く、途上国には普及するかも知れませんが、これで個人情報が抜かれ、思想が抑圧されるようになったら被害を受けるのは途上国側です。それが中共の世界戦略で、中共だけが儲かるように仕掛けられるでしょう。

そこにデジタル円を持って行きます。
どうやって日本の「利他心」を伝えるか、よく考慮しなければいけませんが、マイナンバーカードの様なものの普及から始めて、そこに身分証明情報や国民皆保険制度などを組み込み、その国のローカル通貨をデジタル化して海外に情報が漏れる事を防ぐことを特徴とします。
この情報漏れを防ぐことを新しい国際為替制度の目標にするわけです。商品の売買は輸出入になりますから、各国の郵便行政が介在します。（郵便は今、民営化から国政管理に変わってきています。日本はまだ民営化のままですが）
マイナンバーカードの番号から国内の住所を割り出し、配送業者に委託するという方式はいかがでしょうか。

マイナンバーカードを渡して住所を渡さないか、カードナンバーを隠して住所を渡すか、セキュリティにとってどちらが良いのか判りませんが、通販である以上どちらかを渡さなければ取引は出来ません。個人情報をどこまで政府に渡すのか、この問題は「福祉」と「個人情報」のトレードオフの問題のなります。
ただ、放置して世界中に個人情報が流れ出すことよりも国家単位で守られていた方が良いでしょう。マイナンバーカードはその要素を持っています。裏金が税務署にバレることよりも、個人情報が中共にバレて、嫌がらせや脅迫、臓器が狙われる方が良いのでしょうか。

マイナンバーカードは日本が開発したシステムで、良く出来ています。非効率で縦割りの行政が、この普及を阻害していますが、デジタル円で強みを発揮するかも知れません。
そうなれば、これは日本の重要な戦略システムにもなるでしょう。

デジタル円の国際化は、日本の「新･八紘一宇」戦略として使うことが出来るのではないでしょうか。